鈴木淳司 衆議院議員
48期国会発言一覧

このページでは鈴木淳司衆議院議員の48期（2017/10/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院48期）

第204回国会 衆議院本会議 第16号（2021/04/01、48期、自由民主党・無所属の会）

○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました武田総務大臣に対する不信任決議案に対し、断固絶対反対の立場から討論を行います。（拍手） 　この度野党諸君から提出された決議案は、全くもって理不尽なものであり、ただのパフォーマンスにすぎません。野党諸君は、旧態依然とした日程闘争をコロナ禍にあるこのタイミングで行ったわけでありますが、国民の誰一人としてこのように無駄に時間が浪費されることを喜んでいないことに、どうして気がつかないのでありましょうか。 　今般、総務省の複数幹部が国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことが判明し……

委員会発言一覧（衆議院48期）

第196回国会 文部科学委員会 第6号（2018/04/11、48期、自由民主党）【議会役職】

○鈴木（淳）委員長代理　次に、源馬謙太郎君。

第197回国会 災害対策特別委員会 第3号（2018/12/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　お答えいたします。 　固定資産税の土地の価格は、原則として、基準年度であります平成三十年度の価格が三年間据え置かれることになっておりますが、被災等特別の事情が生じた場合、基準年度の価格によることが不適当である、こう市町村長が認めれば、次年度以降見直しを行うこととされております。 　したがって、この御質問のケースの場合におきましては、土地の近況についての詳細は承知しておりませんけれども、当該地域が今後災害危険区域に指定をされ、住宅の建築が禁止されるような場合、基準年度の価格によることが不適当であると市町村長が認めれば、次年度以降見直しを行うこととなろうかと思います。 　いずれ……

第197回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2018/11/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。 　石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

第197回国会 総務委員会 第1号（2018/11/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　総務副大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 　委員長を始め理事、委員各位の格段の御指導のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

第197回国会 総務委員会 第2号（2018/11/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　町村議員の活動につきましては、各町村におきましてその状況はさまざまであると認識をしておりますけれども、例えば北海道の浦幌町におきましては、議員の標準的な活動日数として、本会議や常任委員会、各種行事、出張等の活動が年間八十日間、それらに加えて住民との懇談や議案の調査等の活動が年間六十一日間、合計百四十一日間と算出しているものと承知いたしております。
【次の発言】　東京一極集中に係る問題につきましては、私も大臣と同じ問題意識を持っております。 　私の考えとしましては、東京と地方は本来支え合うべき関係にあると思いますけれども、東京に人口が集中する一方で、地方が人口減少などにより疲……

第197回国会 総務委員会 第4号（2018/12/04、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　不動産取得税は、土地及び家屋の取得を課税客体とする税でございまして、土地については、そもそも消費税がかかりませんので、消費税率引上げの影響はございません。 　また、建物でありますが、新築の住宅の場合、評価額から一千二百万円控除することとなっておりまして、既に、一般的な新築住宅取得については多くの方が実質的に非課税になってございます。 　したがいまして、平成三十一年度税制改正におきまして見直しの議論は行われていないものと承知をいたしておりまして、また、住宅政策を所管する国土交通省からも、消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策として、不動産取得税にかかわる特例措置の拡充等の要望は……

第197回国会 文部科学委員会 第2号（2018/11/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　公立小中学校の学校運営に関する経費につきましては、光熱費も含めて普通交付税において措置をしておるところでありますが、冷房設備に係る電気代につきましては、冷房設備の設置率が低かったということから、これまでは光熱費に積算されておりませんでした。 　平成二十二年時点では一六％、二十六年時点で三二・八％、最近でもまだ低い水準でございまして、平成三十年度普通交付税の算定方式を検討する際に参考としました平成二十九年の設置率も五〇％に達していなかったということでございますので、その時点では積算に含めておりませんでした。 　ただ、今回こうした予算が計上されましたので、平成三十一年度より、冷……

第198回国会 厚生労働委員会 第4号（2019/03/19、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　野菜につきましては、一カ月目だけグラム数を書くようです。（岡本（充）委員「グラム数を書くね」と呼ぶ）はい。
【次の発言】　家計調査におきましては、二人以上の世帯の調査世帯を一世帯確保するためには、約三世帯に調査依頼をしております。また、東京はなお大変で、調査世帯を一世帯確保するために四世帯に依頼をしております。
【次の発言】　家計調査と国勢調査の二人以上の世帯における分布でありますが、有意差は五％、有意水準であります。単身世帯につきましても、五％、有意水準で、統計的差異はございます。
【次の発言】　家計調査におきましては、調査地域を選定した後に、調査対象世帯を無作為に抽出し……

第198回国会 厚生労働委員会 第13号（2019/04/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　私も眼鏡でありますが、そうは思いません。
【次の発言】　まず、昨年発覚しました障害者雇用の不適切な計上の問題でございますけれども、障害者の皆様を始めとして国民の信頼を傷つける結果になりまして、本当に申しわけありません。改めて深くおわびを申し上げます。 　公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議のもとに設置されました検証委員会では、総務省における障害者の不適切な計上のほとんどが視覚障害だったということで指摘されておりますが、この点につきましては、担当者が視覚障害の要件を正しく理解をせず、本来、視覚障害の判断は矯正視力を基準とすべきところを、裸眼の視力が悪い者を障害者……

第198回国会 国土交通委員会 第15号（2019/05/29、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者が侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものでございまして、第一条第一項は、それを端的に表現する趣旨で「国民の権利利益」と規定しております。 　審査請求することができる者につきましては、第二条におきまして、行政庁の処分に不服がある者は審査請求をすることができるとされており、行政庁の処分により法律上の権利利益を害された者であれば、日本国籍を有する自然人たる国民に限らず法人や外国人も含まれ、また、国の機関等にありましても、これらの者と同様の立場で処分を受けた場合につきましては、審査請求ができることとされております。 ……

第198回国会 財務金融委員会 第3号（2019/02/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　その時点ではございませんでした。 　と申しますのは、実は、十七日の統計委員会でありますが、我々政務が就任しますと早い段階で挨拶に行くということでございまして、この日も挨拶に行って冒頭で御無礼しておりますので、その日については全く知りませんでした。
【次の発言】　二十一日の報告でございますが、厚労省からの詳細な報告が遅々として進まないために、事実関係の一部しかわかっていないものの、その段階での情報としましては、全数の一部を抽出していること、それから、平成二十九年、二〇一七年十二月までは復元を行っておらず、結果が過少となっている可能性があるという報告がございました。

第198回国会 財務金融委員会 第10号（2019/04/10、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　まず、滞納処分に関する個別事案でございますが、これは個別性、具体性が強い問題で、各地方団体の税務当局の判断と責任において対応されるべきものと考えております。 　事務方から答弁しておりますとおり、地方税の滞納につきましては、公平公正な徴収事務を行いその解消に努めていく必要がありますが、その一方で、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされております。 　先ほど答弁したとおり、総務省としましては、地方税関連事務の執行に当たっての留意事項を示した通知を出しておりまして、納税者の個別具体的……

第198回国会 総務委員会 第1号（2019/02/05、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、今年度の被災状況は大変多岐にわたっておりますが、広く、広範囲でありますけれども、特別交付税七百億円増額でございます。 　これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年間の算定額の平均を上回る額を増額したものでございまして、具体的には、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえて、今年度の算定額を千百四十億円と見込んだところでございます。 　一方で、過去五年間の災害関連経費の平均は、およそ四百四十億でございますので、全国の地方団体の財政需要に応えるためには、これを上回る七百億円につきまして、特別交付……

第198回国会 総務委員会 第2号（2019/02/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十六兆六千二百九十五億円でありま……

第198回国会 総務委員会 第3号（2019/02/19、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の毎月勤労統計の事案は、まさしく統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。統計改革推進会議の最終取りまとめを受けて、個別統計の改善や統計委員会の機能強化などの統計改革を進めてきたところでございまして、このような取組が今回の事案発覚の後押しとなったものと考えてございます。
【次の発言】　所持をしてございます。
【次の発言】　確定申告の際に使っております。
【次の発言】　私もまだ利用したことはありません。
【次の発言】　私もまだ取得しておりません。

第198回国会 総務委員会 第4号（2019/02/21、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　私も、行っておりません。

第198回国会 総務委員会 第7号（2019/03/07、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　全国の多くの団体が、財源確保に苦しみながらも、ふるさと納税については良識のある対応をとっていただいているところでございますけれども、残念ながら、一部の団体が、制度のすき間を狙って、趣旨に反するような返礼品によって多額の寄附を集めようとする振る舞いというのは、他の地方団体の理解を得ることは到底できないと思います。 　一般論として申し上げますれば、地方団体がふるさと納税制度の趣旨に反して過度な返礼品を送付することにより、著しく多額の寄附を集め、他の地方団体の税収を大きく減少させるような場合は、地方財政法第二条第一項の規定との関係が問われる可能性があると考えております。 　指定基……

第198回国会 内閣委員会 第12号（2019/04/12、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　お答えをいたします。 　ドローンにつきましては、消防防災分野では、現在、建物火災の状況確認、山間部での要救助者捜索、大規模災害時の被害状況の確認などで使われておりますけれども、今後ますますその活用が見込まれておりまして、消防庁としましても必要な支援策を講じております。 　具体的に申し上げますと、各都道府県や消防本部が、防災情報システム等とあわせて当該システムに映像提供するための高機能ドローンを整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用を可能としているところでございます。 　また、緊急消防援助隊が情報収集に活用する、使用するドローンにつきまして、国の無償支援制度を活用しまし……

第198回国会 予算委員会 第11号（2019/02/21、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　お答えいたします。 　百九十億円の根拠でございましたが、昨年十二月に策定しました児童虐待防止体制総合強化プランに基づきまして、児童虐待防止対策の強化を図るために、児童福祉司等の増員に要する経費として百九十億円を算定することとしております。 　これは、都道府県の標準団体で、児童福祉司十六名、児童心理司四名、市町村の標準団体で職員二名を増員することとし、給与単価を、児童福祉司のうち、スーパーバイザーは八百三十六万、その他の児童福祉司は五百三十八万、市町村職員は五百二十五万として算出したものでございます。
【次の発言】　お答えいたします。 　児童虐待防止対策につきましては、政府一……

第198回国会 予算委員会 第12号（2019/02/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　私のもとに報告がありましたのも十二月二十一日でございました。二十一日です。ですから、その時点では知っておりません。

第201回国会 経済産業委員会 第2号（2020/03/06、48期、自由民主党・無所属の会）

○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 　大臣におかれましては、連日大変御苦労さまでございます。いよいよきょうから経産委員会が始まりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、委員会の冒頭に当たりまして、やはりこの問題に触れないわけにはいきません。それは、大臣所信の冒頭にもありましたけれども、新型コロナウイルス問題であります。武漢を発生源とする新型コロナウイルスは、当初のインバウンドの急速な縮小とサプライチェーンの寸断という第一段階から、残念ながら、ついには国内感染の拡大によるさまざまな経済活動への影響が出ております。 　先日、旅行業を営む友人から、バス旅行等……

第201回国会 経済産業委員会 第3号（2020/03/18、48期、自由民主党・無所属の会）【議会役職】

○鈴木（淳）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス……

第201回国会 経済産業委員会 第4号（2020/04/03、48期、自由民主党・無所属の会）【議会役職】

○鈴木（淳）委員長代理　後刻、理事会で協議します。

第201回国会 経済産業委員会 第6号（2020/04/14、48期、自由民主党・無所属の会）【議会役職】

○鈴木（淳）委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終わりました。 　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩

第201回国会 経済産業委員会 第8号（2020/04/17、48期、自由民主党・無所属の会）【議会役職】

○鈴木（淳）委員長代理　次に、笠井亮君。

第201回国会 経済産業委員会 第18号（2020/06/24、48期、自由民主党・無所属の会）【議会役職】

○鈴木（淳）委員長代理　次に、川内博史君。

第204回国会 総務委員会 第4号（2021/02/16、48期、自由民主党・無所属の会）

○鈴木（淳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 　この度、大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 　質問に先立ちまして、冒頭、このようなことを言わざるを得ないのは誠に残念ではありますけれども、先般来、総務省幹部職員の不祥事が大きな問題となっております。大臣所信の冒頭にも、国民の疑念を抱く事態となったことに対してのおわびの言葉がありましたけれども、まずは早期の実態解明、そして同時に、この機会に、根底となります総務省の課題につきまして、しっかり向き合っていただきたいと思います。 　さて、私はかつて石田真敏総務大臣の下で、一年間、副大……

各種会議発言一覧（衆議院48期）

第198回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2019/02/27、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　大変熱い思いがこもった質問をありがとうございました。 　委員御指摘のとおり、働き方改革は、行政の質を高める上でも極めて重要であると認識をいたしております。 　総務省におきます働き方改革につきましては、小倉委員を始めとして、当時の総務大臣政務官の方々から御指導を賜って、有志の若手職員による働き方改革チームを発足をいただきました。昨年六月には提言を取りまとめていただいたものでございますけれども、この提言を受けて、幹部がみずから働き方を部下に伝達する働き方宣言や、あるいは管理職のマネジメント能力と組織のパフォーマンスの向上を図る多面観察などを新たに実施をしてきたところでございます……

第198回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2019/02/27、48期、自由民主党）【政府役職】

○鈴木（淳）副大臣　現在は、森林整備等を目的として、三十七府県及び一政令市において独自に超過課税を行えるものと承知をいたしております。 　一方で、国の森林環境税は、昨年成立した森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。 　また、その使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策等と規定しているわけでございまして、各市町村におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございます。 　したがって、両者は財源の帰属主体そのものは基本的に異なりますけれども、府……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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