大塚高司 衆議院議員
48期国会発言一覧

大塚高司[衆]在籍期 : 44期-46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
大塚高司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大塚高司衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
大塚高司[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

大塚高司[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

第195回国会 議院運営委員会 第1号(2017/11/01、48期、自由民主党)

○大塚(高)委員 一同を代表して、佐藤前委員長に対しまして一言お礼を申し上げます。  佐藤前委員長は、昨年九月の御就任以来、その卓越した御見識と強い信念を持って、当委員会の円満な運営と国会の権威の向上に尽くされてこられました。私たち一同、深く敬意を表しますとともに、その御労苦に対し深甚なる謝意を表します。  佐藤前委員長の今後の御活躍と御発展を心からお祈りしますとともに、当委員会に対し格別な御理解と御協力をお願い申し上げます。  簡単ではございますが、佐藤前委員長に対し感謝の意を表しまして、御挨拶といたします。本当にありがとうございました。(拍手)


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 国土交通委員会 第1号(2018/11/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 国土交通副大臣の大塚高司でございます。  石井大臣をお支えし、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。  谷委員長を始め理事、委員の皆さん方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第197回国会 国土交通委員会 第2号(2018/11/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるということでございます。また、水防災意識社会を再構築するための取組を進めてまいります。  また、平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生し、逃げおくれる人的被害や社会経済被害が発生をいたしました。  これらの災害にハード、ソフト両面から対応するために、本年九月に、対策の方向性を総合的に検討する委員会を設置し、年内に取りまとめていく予定でございます。……

第197回国会 国土交通委員会 第4号(2018/11/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  平成二十七年九月関東・東北豪雨で、鬼怒川におきまして堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊や流失や、広範囲かつ長時間の洪水が発生するとともに、避難勧告などの発令のおくれや住民の避難の逃げおくれが発生し、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生をいたしました。  これを踏まえまして、この報告を受けまして、国土交通省といたしましては、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるためのハード、ソフト一体となった水防災意識社会を再構築するための取組を進めておるところでございます。  特に、西日本を中心に広域的かつ同時多……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 安全保障委員会 第10号(2019/06/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 まず、法律の規定について申し上げますと、公有水面埋立法上、公有水面埋立工事において、例えば民間事業者が、先ほどお話しございましたように、埋立てに関する法令に違反をしたとき、また、公有水面埋立法第三十二条に基づきまして、都道府県知事は民間事業者に対しまして、免許の効力の制限、条件の変更等をすることができると規定をされております。  また、具体的に、どのような場合にどのような措置がとられるかということは、個別の事案によるものでございますので一概にお答えすることができませんが、違反とされる行為の内容にもよりますが、一般的には、事業者と免許権者との間で話合いが行われるものというふうに考え……

第198回国会 厚生労働委員会 第12号(2019/04/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  それの三番の部分、補足事項があれば記載をしますという部分の記入のところに当たるというふうに思います。  それ以外、外国人に対しまして、事前に所定の様式により、業務内容、処遇等を、先ほどお話がございましたように、母国語等で説明することになっております。それプラス、国土交通大臣への受入計画の認定申請の際に、当該様式の写しもあわせて提出することを受入れ企業に義務づけているところでございます。
【次の発言】 お答えをいたします。  先ほど御質問のとおり、お話がございました除染作業も含めまして、外国人に従事させる業務につきましては、できるだけ具体的かつ丁寧に説明を行……

第198回国会 厚生労働委員会 第13号(2019/04/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えします。  私も、そう思いません。
【次の発言】 お答えいたします。  極めてずさんな事務処理が担当者任せの中で長年にわたり続けられていたところでありまして、あってはならないことだというふうに我々も認識しておるところでございます。  なお、このような事務処理が法令やルールに反していることを認識しながらあえて不適切な計上を行ったものではなく、意図的ではなかったというふうに考えております。  いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて着実に取り組んでまいりたい、かように考えておりま……

第198回国会 国土交通委員会 第2号(2019/03/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  住宅は国民の生活を支える大きな基盤であり、また、住宅投資は内需の柱としての役割を担っておるところでございます。  当面は消費税税率引上げに伴う経済的影響を抑制しつつ、中長期的には、安全で質の高い住宅ストックの形成や、住宅の資産としての価値向上が重要であります。  このため、引き続き、安心R住宅制度の普及等による既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化や、ブロック塀を含む住宅・建築物の耐震性の向上、さらには新築住宅も含めた省エネルギー性能の向上に努めてまいります。  また、住居者の視点からは、若年、子育て世代や高齢者等が安心して暮らすことができるよう、三世代同……

第198回国会 国土交通委員会 第7号(2019/04/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをさせていただきます。  例えば、住宅の新築、購入を検討している方々に、アンケート調査におきましては、七割近い方々が住宅の新築、購入時に省エネ性能についてぜひ検討したいという御意向があるという結果が示されているなど、一般消費者の方においても、住宅の省エネ性能に関して一定の関心があるものと認識をしております。  井上議員御指摘のとおり、住宅の省エネ性能の向上を図っていくためには、住宅の居住者など一般消費者の方に対して、省エネ性能を高めていくことの意義や効果についての周知を進めていくことにより、省エネ性能への関心を更に高めていただくことは大変重要な課題であるというふうに認識をし……

第198回国会 国土交通委員会 第9号(2019/05/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 自動運転の実用化によります交通量の増減につきまして、現時点では確定的に見通すことは大変困難であります。  また、自動運転の導入は段階的に進むものと予想されますことから、走行する車両が自動運転車に置きかわるには一定の時間を要するために、道路交通への影響につきましても、自動運転の進捗に応じて判断していく必要があると考えます。  一方で、道路空間の有効活用の観点から、社会経済情勢の変化や周辺道路の整備状況に応じて、交通量が減少した場合には、道路の設計計画を見直しまして道路の一部を歩道に転換するなど、道路空間の再配分に取り組んでいるところでございます。  今後とも、自動運転車の普及を含む……

第198回国会 国土交通委員会 第10号(2019/05/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 国土交通省では、先ほどお話ございました自動車安全特別会計の積立金等を財源として、交通事故被害者の救済事業等を実施をしておるところでございます。  この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に対しまして、平成六年度及び平成七年度におきまして、一兆一千二百億円が繰り入れられたところでございます。  が、しかし、いまだ約六千億円が繰り戻されていない状況でありますが、財務省と協議を行った結果、令和元年度予算におきまして三十七・二億円の繰戻しが措置されることとなり、平成三十年度から十四億円を増額した上で、二年連続の繰戻しが行われることとなりました。  これによりまして、令和……

第198回国会 国土交通委員会 第13号(2019/05/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 適正な工期設定を通じまして、長時間労働を是正するとともに、週休二日を確保するためには、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。  また一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせまして、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠でございます。  このため、本法案におきまして、発注者、受注者、有識者の三者で構成される中央建設業審議会で工期に関する基準を策定し、発注者を含めた請負契約の当事者に勧告をいたします。  また、私が副議長を務めております建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会……

第198回国会 国土交通委員会 第15号(2019/05/29、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 公道を走行するカートの安全対策につきましては、近年、先ほどお話ございましたように、外国人観光客を中心にカートの利用が増加をいたしまして、負傷事故も発生しているということを受けまして、平成二十九年六月、国土交通省に検討会を立ち上げまして、公道を走行するカートの車両ハード対策について検討を行ってまいりました。  この結果、先ほどお話ございましたように、平成三十年四月に保安基準の改正を行い、以下のことを実施いたしました。まずは、乗員保護の観点から、二点又は三点式シートベルトの取付け、また、周りの車両からの視認性が極めて悪いといった問題を解決するため、テールランプの取付け位置の規定、さら……

第198回国会 財務金融委員会 第10号(2019/04/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  通告はなかったわけでございますが、率直に言いまして、いろいろな重要性、渋滞緩和、そういったことも踏まえまして、やはり最重点なところからまず我々は取り組んでいかねばならないという認識のもとに話が進んでいくというふうに、認識の中で考えておるところでございます。
【次の発言】 我々も、長年にわたって調査し、いろいろな面で地元の方等の御意見も頂戴しながら、そして自治体とも協議しながら、話を進めていかねばならないという重要案件でございますので、そういった意味におきましても、やはり重要性という観点から話が進んでいくんではないかというふうな思いで考えておるところでござい……

第198回国会 総務委員会 第1号(2019/02/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  先ほど議員御指摘の建設キャリアアップシステムは、建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積、登録する仕組みとして、建設業界において検討が進められてきたものであります。その開発、運営につきましては、一般財団法人建設業振興基金の方から行っておるところでございます。平成三十一年度から本格的な運用開始に向けて、現在、最終的なシステム開発を進めているとともに、本年一月より、システムを運用できる現場を限った限定運用を開始しているところであります。  先ほど足立議員の御指摘のとおり、建設キャリアアップカードとマイナンバーカードを一本化することにより、保有しなければ……

第198回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号(2019/04/25、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  国土交通大臣への建設業の許可申請につきましては、都道府県を経由しまして地方整備局に提出することとされておるところでございます。経由事務が、御指摘のとおり、都道府県の負担となっているとの御意見が寄せられていることなどから、今般の改正法案によりまして、この経由事務を廃止することとしております。  他方、現在検討しておる許可の手続の電子申請化までの間につきましては、県内の建設業者が、利便性を勘案し、都道府県が希望すれば引き続き都道府県を経由して提出をすることも可能としております。  将来的におきましては、電子申請となることで都道府県の負担はなくなるものと考えてお……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○大塚副大臣 お答えをいたします。  株式会社レオパレス21が施工した賃貸共同住宅に関しまして、昨年明らかになった界壁の防火上の不備に加えまして、今般、界壁の遮音上や外壁及び天井の防火上の不備が明らかになったことは、まことに遺憾であります。  国土交通省といたしましては、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが大変重要であると認識をしております。  このうち、一点目の賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保に向けましては、基準への不適合が明らかになった物件の所有者、居住者への丁寧な対応を通じ、混乱を回避するとともに……



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データ更新日:2020/05/29

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