このページでは清水忠史衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍晋三総理大臣に質問いたします。(拍手) 来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費税が十・八兆円、法人税は十・五兆円と、ほぼ同額でした。この七年間で大きな開きが生まれたことになります。 世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す。七年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引下げなどを行ってきま……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。(拍手) 新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大防止と医療体制の拡充のために、思い切った財政措置が求められています。 とりわけ、経済活動の自粛を要請された企業や、子育てのために仕事を休まざるを得ない保護者に対する支援は欠かせません。貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど、大胆な支援を行うことを要請します。 さて、来年度予算案で、消費税が所得税を抜いて国の一番多い税収項目となりました。一方、法人税収入は消費税の半分程度にとどまっています。 安倍総理は、法人税につ……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。(拍手) 今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援を行うことであります。このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急がなければならない理由はどこにもありません。 もともと、スーパーシティー構想に係る本法案は、二〇一八年の第百九十六国会に提出されて以来、これまで三度、審議入りしないまま取り下げら……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、菅総理に質問いたします。(拍手) 初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表し、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。 また、医療の最前線や保健所等で働く皆様方に、敬意と感謝を申し上げます。 私は、昨年末、新型コロナウイルスに感染しました。地元大阪で、三十九度の高熱に見舞われ、激しい頭痛と胸の痛みなどに苦しみました。保健所から連絡が来た際、入院を希望しましたが、重症者が増えて、あなたの症状では入院できませんと告げられ、自宅待機を経てホテルで隔離療養しました。 私の場合は幸いにして復帰す……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。(拍手) 初めに、所得税法等改正案についてです。 反対理由の第一は、コロナで苦しむ国民に対する税制支援が不十分だからです。 今回の税制改正は、ポストコロナに向けた経済構造の転換を掲げ、売上げの減少が見込まれる中でも減税額を増やしたいという財界の要望に応える形で、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置しています。 しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問いたします。 この大型連休中も、各地で自動車による死傷事故が多発いたしました。けさも、るる言われておりますように、大津市の県道で、保育園児らが歩いている列に軽自動車が突っ込むという大変な事故が起きまして、死傷者が出ております。 また、高齢者の運転による自動車事故も社会問題となっておりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族には哀悼の意を表したいと思います。けがをされた方々には、一日も早く回復されますようお見舞いを申し上げたいと思います。 こうした交通事故の約九割が、人為的なミス、……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。
本日の一般質疑では、賃貸共同住宅における違法建築問題について質問したいと思います。
サブリース大手、レオパレス21の違法建築の問題につきましては、本年二月二十一日の衆議院予算委員会におきまして、当時の我が党宮本岳志衆議院議員も質問をしております。
現在、国土交通省が特定行政庁を通じまして把握しているレオパレスの違法建築物件の棟数及び関係する特定行政庁の数について、最新のデータを教えていただけるでしょうか。
【次の発言】 本年一月末時点で、違法建築が千八百九十五棟、特定行政庁は百七十三でしたから、今お答えいただいたんですが、この二カ月の間にもレオパレ……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 船舶油濁損害賠償保障法、いわゆる油賠法の一部改正案について質問いたします。 本改正案は、燃料油汚染損害の民事責任条約、それと難破物除去ナイロビ条約、この二つの国際条約を締結するために必要な国内法の整備という位置づけになっております。 海難事故というのは本当にふえておりまして、例えば油による海洋汚染、さらには船舶の沈没や座礁、こういうことがふえている中で、地方公共団体や漁業関係者の方々の被害を最小限にとどめるということでは必要な改正だというふうに考えております。 まず、きょうは、この改正に至る経過や実情につきまして、幾つかただしていきたいというふう……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 建設業法及び公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 先日十五日までに、ゼネコン主要二十六社の一九年三月期の決算が出そろいました。連結ベースの売上高が初めて二兆円を突破した大林組を筆頭に、大手ゼネコンらの業績は好調でありまして、二十六社中十九社が増収、そのうちゼネコン大手四社、清水、大成、鹿島、大林は、今期、新規受注高が六年連続で五兆円台になるなど、大もうけしております。 これだけ大もうけしていれば、普通なら、建設業界のイメージもよくなりまして、学生の方々も建設業で働きたいな、こういうふ……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、発議者の方々に法案提出の趣旨について確認させていただきたいと思います。 初めに、中野洋昌議員に説明をしていただきたいと思います。 本法案は、公共工事の施工時期の平準化により労働環境の適正な整備を図るとしております。 公共事業の施工時期の平準化、一般的には聞きなれない言葉なんですが、平たく言うとどういうことか、また、施工時期を平準化すると公共事業の従事者に具体的にどのような利点が生まれるのか、ぜひ関係者や国民の皆さんにわかりやすく説明していただけるでしょうか。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部改定案について質問をさせていただきます。
法案の質疑に入る前に、六月一日に発生した横浜シーサイドラインの列車逆走事故について質問したいと思います。
今回の事故では、十四名の方が重軽傷を負われたと報道されております。被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
初めに、鉄道局より、この事故の概要について簡潔に説明願えるでしょうか。
【次の発言】 運営会社の話によりますと、運行制御の回路が切断されていたとか、あるいはシステムそのものに欠陥があったというふうにも言われております。大変重大な事……
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 第一は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たって、従うべきとしていた基準を参酌する基準に緩和することです。 放課後児童支援員を原則二名以上配置することは、子供の命を守り、安全、安心できる生活の場を全国的に一定水準の質で確保するために必要不可欠なものであり、よりよい学童保育を発展させようと、全国の運動もあって、二〇一五年四月に初めて設けられたものです。 放課後児童支援員は、社会福祉施設等の配置基準で最後に残……
○清水委員 私は、日本共産党を代表し、道路交通法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、レベル3の自動運転を解禁するものです。運転者が認知、予測、判断、操作に至る一切の動作を行わず、システムが運転する新たなステージに踏み込むには、交通の安全を目的としている道交法に自動運転の安全確保策を盛り込むことが不可欠です。 ところが、本案に盛り込まれているのは、自動運転の運転者の遵守事項として、国土交通大臣が装置ごとに付する使用条件の外での自動運転を禁止することです。これでは、解禁する自動運転はレベル3であると規定しているだけで、安全確保策としては不十分です。 安全面での重要な課題である、条件……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、消費税増税に伴う中小企業への負担について質問をさせていただきます。 初めに、この間の台風、豪雨等の災害によりまして、たくさんの方が被災をされました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 多くの河川が決壊し、大規模な浸水被害も発生しております。農業、漁業、あらゆる商業、深刻な打撃を受けています。新規就農された農家の方々への再建の支援を何とかしてもらいたい。先日財務省への交渉で、日本母親大会実行委員会の方々が、一緒に申入れに行かせていただいたんですが、そうした声も……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 外為法改正案の質疑に入る前に、前回の委員会でも取り上げました、台風や豪雨で被害を受けた地域の被災事業者への支援及びキャッシュレス決済の増加による資金不足支援について確認させていただきたいと思います。 十一月七日にまとめられた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」には、被災した中小零細業者に対し、グループ補助金や自治体連携型補助金による事業の再建支援が盛り込まれました。そこで、消費税の複数税率対策のために補助金で購入したレジについてはどうなっているのか確認したいと思います。 九月末までの災害、例えば……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 日銀黒田総裁、きょうは一日大変お疲れさまでございます。私が最後の質疑者でございまして、限られた時間でございますので、テンポよくお答えいただければ幸いでございます。 金融緩和政策と地域金融機関の問題について、きょうはお尋ねをさせていただきます。 ことし八月に金融庁が公表した金融行政のこれまでの実践と今後の方針で、「地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等により年々厳しさを増している。」と、その認識が示されました。黒田総裁後の日銀の金融政策が、まさに低金利環境の継続の最大の要因となっていると思います。 こうした……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私も、所信に対する質疑に入る前に、一言、桜を見る会について発言をしたいと思うんですね。 実は、この桜を見る会に行きますと、お土産にお酒を飲む升をもらえるんです。升酒の升ですね。この升がインターネットの出品、購入サイト、メルカリに多数出店されておりまして、大体千円から千五百円ぐらいで売れているんですよ。胸につける招待客のリボンとセットであると二千五百円から三千ぐらいで売れている。その中で一番高価なものが、何と、片山さつき前地方創生担当大臣の名刺なんですよ。この名刺の出品者は、二〇一九年、安倍晋三総理大臣主催の桜を見る会で片山さつき政調会長代理本……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
構造改革特別区域法の一部改定案、その中の都市計画法の特例措置について、最初に質問させていただきたいと思います。
今回の特例措置は、一定の条件のもとで構造改革特区と認定すれば、市街化調整区域においても市町村施行の土地区画整理事業ができるというものであります。
もともと、これは現行法ではできないことになっていたわけなんですよね。その理由を最初に国交省の方に確認したいと思います。
【次の発言】 今述べられましたように、市町村そのものが開発しない区域と定めたのが市街化調整区域なんですよね。みずから開発するということを想定していない。
繰り返しにな……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。 政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。 昨今、京都では、観光客が多数押し寄せ過ぎてといいますか、違法民泊の問題などもありまして、住民の方々とトラブルになっているという事例が報告されたり、あるいは名勝の……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 限られた時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。 補正予算では、税収の落ち込みを穴埋めするなどの理由で、新規に四・四兆円の国債を発行するという計画になっております。政府は、消費税増税後も十分な対応を行うというふうに説明してきたわけですけれども、増税後三カ月もたたずに事業規模二十六兆円もの大規模な補正予算を組まざるを得なくなったということだと思います。 このこと自体、消費税の与える経済への影響がいかに大きかったかを物語っていると思うんですが、本日は、その消費税増税における中小零細企業への影響について伺いたいと思います。 まず、税収……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 初めに、法人税収入の空洞化について伺います。 早速ですが、配付資料の一枚目をごらんください。二〇二〇年度予算案では、消費税収入が二十一・七兆円であるのに対して、法人税収入は十二・一兆円にとどまっております。第二次安倍政権が本格的に始まりました二〇一三年度は、消費税と法人税はお互い約十兆円余りと、ほぼ同額だったわけですね。法人税は十・五兆円、そして消費税は十・八兆円。グラフを見ていただければわかると思います。 私は、先日の代表質問で、安倍総理大臣に対し、果たしてこれがまとも……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、新型コロナウイルスの肺炎問題について要望したいと思うんですね。 実は、きょうのニュースで、北海道で小学生の兄弟が感染をしたと、二人。十歳未満の感染者というのは国内初めてだと思うんですね。それから、小樽の女性検疫官、四十代ということで報じられておりますが、やはり感染をしている。どんどん広がっているわけです。国内でも感染者がふえ、亡くなるケースも出てまいりました。 財務省におかれましても、ぜひ、PCR検査体制の拡充、それから治療体制の確立のために、必要な財政出動を含め万全な対応を求めておきたいと思います。 さて、確定申告の時期でありま……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、気候変動問題と、そして金融リスク等について質問をさせていただきたいと思います。 ことし一月の世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議というふうに言われておりますが、ここでは気候変動リスクが大きな議題になったと言われております。報道によりますと、黒田総裁は、日本は大型台風の影響もあって二〇一九年十月から十二月期にマイナス成長になったとの見方を示し、日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要があり、気候変動の緩和に貢献すべきだと訴えられました。 この気候変動問題について、会議では各国の金融経済の関係者の中でどのようなことが話題になっていたのか……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
所得税法等の一部を改定する法律案について質問いたします。
何分限られた時間でございますので、政府参考人におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
非婚、離婚、死別の区別なくひとり親控除が受けられることになったのは前進ですが、収入がそもそも低くて、新設の控除を利用できない世帯がいると思うんです。
今回の改正で、控除を利用できる非婚の一人親世帯数、また、所得が少な過ぎて活用できない非婚の一人親世帯数、それぞれ教えてください。
【次の発言】 つまり、四万人から五万人が課税最低限以下のためにこの制度を受けられない。例えば、十七歳と十二歳……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 関税定率法等の一部を改定する法律案について、質問をさせていただきます。 国際コンテナ戦略港湾政策推進のため、外国貿易船が日本に寄港する際、その容積にひとしく課税するとん税及び特別とん税に今回特例を設けるということになりました。この政策は、二〇一〇年に阪神港及び京浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定されて以来、寄港便数をふやすべく、国土交通省が進めてきたものです。 それで、港湾整備やアクセス道路等の戦略港湾事業の総事業費は、二〇一一年度から二〇一九年度まで、六千六百億円を超えます。今回の特例も、国際戦略港湾に限って適用されるというものなんです……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私も十分間の持ち時間でございますので、ぜひ、政府参考人等におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 世界銀行グループの構成機関である国際金融公社、IFC及び国際開発協会、IDAの基金に対する追加出資に政府が応じるための法改正について質問をいたします。 これまでIFCが途上国で紛争となっている民間プロジェクトに融資をしてきたことについて確認をさせていただきます。 IFCが融資している南アフリカのプラチナ鉱山では、二〇一一年以降、鉱山労働者が賃上げと労働条件の改善を要求してストライキを始めました。翌年には警察の弾圧が行われ、四十人の……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
四月七日に閣議決定されました政府の緊急経済対策の考え方について確認をさせていただきたいと思います。
経済対策の考え方に示されているのは、「感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切る」と書かれております。この意味は、世界経済が直面している戦後最大ともいうべき危機で、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主などを決して破綻させない、倒産させない、そのためにあらゆる手だてを尽くすということなんでしょうか。
【次の発言】 その中で、中小・小規模事業者や個人事業主、またフリーランスの支援について伺いたいんですけれ……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案について質問いたします。 初めに、特定投資業務について伺います。 政投銀は、二〇一六年度に、特定投資業務としてソフトバンクグループに出資しました。英国企業、ARMホールディングスの買収を支援するために、劣後債を取得したわけです。その後、ソフトバンクグループが、ARMホールディングスの子会社の株式をグループ内で移動させ、意図的に巨額の損失をつくり出す手口で租税回避を行っていたことがわかり、今国会で、抜け道を防ぐ法改正が行われました。 政投銀は、このような租税回避に利用されることを知った上で出資……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
法案に入る前に、昨日行われました政策決定会合での決定事項に関連して、日本銀行の黒田東彦総裁に質問をさせていただきます。
日銀は、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、無制限に国債を買い入れる決定をしました。最近の国債の買入れ額は、年間八十兆円を大きく下回る額で推移してきたはずなんですね。今回なぜ無制限の買入れに踏み込む必要があったのか、その修正の目的について端的に説明していただけるでしょうか。
【次の発言】 政府の財政支出の拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れるというのは、やはりこれは財政ファイナンスだと……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 日本銀行の金融政策、ETF買入れについて伺います。 現在、日本銀行は、新型コロナウイルス感染症対策として、ETF、上場投資信託、そしてJ―REIT、これは日本版の不動産投資信託、この買入れペースをそれぞれ、年間約十二兆円、年間約千八百億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れをする方針に変更しました。一方で、原則的な買入れ方針としては、引き続き保有残高がそれぞれ年間約六兆円と年間約九百億円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとしています。 日経平均が三月に急落しました。その後に今回の措置が決まったわけですが、新型コロナ対策としてこの買……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 きょうは、中小企業、小規模事業者、それからフリーランスを含みます個人事業主の方への持続化給付金の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。 現在の持続化給付金は、今年度補正で総額二兆三千百七十六億円の予算で、約百五十万業者の申請を想定しているということでありました。今後、経済への影響次第では更に申請の増加も考えられるのではないかと思います。 非常事態宣言が解除された後も三密は避けるということですから、とりわけバーやナイトクラブ、さらには接待を伴う飲食店等については非常に営業が困難になるのではないか、そういう点では、持続化給付金という……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 金融商品販売法の改定案について質問いたします。 銀行や証券など、複数の金融機関の金融サービスをワンストップで提供することができる金融サービス仲介業の創設は、顧客にとって便利になるかもしれませんが、一方で、金融の知識のない人が不必要な金融商品を買わされなけなしの資産を失うかもしれない、こういう金融被害が広がることも懸念されています。 そこで、最初に麻生大臣に伺います。 金融審議会の報告書には、「スマートフォンのアプリケーションを通じ、自身の預金口座等の残高や収支を利用者が簡単に確認できるサービスを提供するとともに、そのサービスを通じて把握した利用者……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 金融機能強化法一部改定案について質問をさせていただきます。 金融機関に対して公的資金を注入する本改正案の仕組みは、東日本大震災後の特別措置と同じ内容であり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急激に落ち込んだ中小零細業者の資金繰りを支援するために、金融機関の資金力を増強することが現時点では必要なことだと考えています。 そのような視点から、本改正案について二問質問します。 当初、中小企業が緊急対策の融資を受ける際に、日本政策金融公庫や商工中金の相談窓口が大変混雑し、予約をとるだけで一カ月先といったことが常態化したり、また、審査方法が緊……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、きょうは、企業版ふるさと納税制度について北村大臣に質問をさせていただきます。 地域経済を活性化させ、地方自治体の住民サービスを応援することは、疲弊する地域を再生するためには必要なことだと考えます。本来は、国からの交付税など予算措置で公的に財源を確保すればいいと思います。 そもそも、基礎的な住民サービスをカットしなければならないほど今地方自治体で財源不足が発生しているのは、自民党政権が三位一体改革を含めて地方の財源を削るもとで公的サービスの維持、継続を押しつけてきたからだと言わなければなりません。 このような状況のもとで、今、地方自治……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大し、この後、政府により緊急事態宣言が発出されるという極めて緊迫した状況のもとでの委員会質疑となりました。 地方創生ということを考えたときに、こういうときこそ、やはり地方での雇用の維持、確保、とても大事だと私は思うんですね。 実は、北村誠吾大臣の地元、長崎県佐世保市のハウステンボスで、この間、新型コロナウイルスの影響がありまして臨時休園するなどの業務縮小が行われ、派遣労働者四十名のうち数十人が契約を打ち切られた、あわせて、住んでいた寮も出ていきなさいと通知をされた、このように報道されているんですね。 北村大臣は……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 限られた時間でございますので、ぜひ、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 私は、四月七日の本委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、長崎県佐世保市のハウステンボスで起きた派遣切りと寮からの追い出しの問題について質問しました。 今回、当事者の方から直接相談を受け、話を聞いてまいりました。 屋外アトラクションを担当していたこの方は、三月十六日に出勤した際、自宅待機を命じられた仲間がいることを知り、不安になって派遣会社に連絡をとると、いきなり解雇だと伝えられたということなんです。月末までに寮を出ろと。余りにも唐突でひどい話だと言わなけれ……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 第十次地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判してきたところであります。 ただ、今回の法案につきましては、ほとんどが事務手続の簡素化や事務負担の軽減を内容とするものでありまして、国民の権利や安全に関す……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 対策関連費なんですが、一次補正と二次補正を合わせまして、約五十七兆四千億円ということです。さらに、菅総理大臣は三次補正の予算案の策定を指示したと報道されております。 これだけの規模の予算を組んでいながら、残念なことに、消費税減税は一切盛り込まれておりません。今回のコロナ禍で、多くの国が消費税減税を既に実施しております。資料を配付いたしましたので、ごらんいただけますか。 資料の一は、ドイツにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要です。半年間で、標準課税を一九%から一六%に、軽減税率は七%から五%……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 初めに、コロナ対策助成金に対する差押えの考え方について確認したいと思います。 本年四月二日、国税庁は、「新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という指示文書を出しました。 配付資料をごらんください。これはコロナ対策として支給、交付される各種助成金に対する滞納整理時の差押えについて、国税庁の考え方について示したものでございます。アンダーラインを読み上げます。「コロナ対策助成金を受ける権利の差押えについては、法令上、差押えが禁止されていないものであっても、その給付・交付の趣旨が経済的な影響を受けた事業者等への対策であることを踏ま……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
地方創生臨時交付金における協力要請推進枠について質問いたします。
配付資料の一をごらんください。
都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払った場合、その金額の八割を交付金で措置する協力要請推進枠が創設されました。
五百億円の予算額の根拠について最初に確認したいと思うんですが、これは全国で何件の申請を想定したものでしょうか。
【次の発言】 いや、想定しないと、予算との整合性というのはとれないと思うんですね。単純に五百億円を、交付上限額、これは六十万円ですから、そ……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
前回の緊急事態宣言の解除から、短期間で再度の宣言を発令せざるを得なくなりました。その原因はどこにあると大臣は考えておられますか。
【次の発言】 変異株ですが、既に三月中旬には兵庫県で猛威を振るい始めておりました。政府の認識と対応は非常に甘かったんじゃないでしょうか。
【次の発言】 やはり日本は、PCR検査数が、世界第百四十五位と、少な過ぎます。PCRの社会的検査について、高齢者施設にとどまらず、病院、学校、保育所などに拡大するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】 モニタリング検査なんですけれども、政府は一日一万件を目標に……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 冒頭、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、また、闘病中の全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。 また、困難な状況の下、日夜奮闘されている医療・介護従事者の皆様、また、保健所等で働いておられる皆様方にも感謝と敬意を申し上げます。 私は、新型コロナに感染した当事者として、今日は質疑をさせていただきます。 昨年十二月二十七日に三十九度近い熱が出たため、保健所へ連絡をいたしました。その職員の方からは、あなたはコロナ陽性の疑いがあり、この電話で検査の申込みを受け付けることはできるが、検査をするまでに十日かかる、結果が出るまで……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
本日二月十六日から始まった確定申告について質問をいたします。
昨年も、新型コロナウイルスの影響を受けて、申告期限が延長されました。緊急事態宣言下で始まる今年の確定申告についても、四月十五日まで延長されることとなりましたが、その理由について、麻生大臣、説明していただけるでしょうか。
【次の発言】 つまり、まだまだ新型コロナの影響が収まっていないという認識で、今年についても延長されたというふうに思います。
ただ、去年は、納税猶予の特例措置を導入し、納税者の負担を緩和させる措置も同時に行われました。残念ながら、納税猶予の特例措置は今年二月一日をも……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、当委員会に三人の参考人の方々、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今国会の提出の特例公債法では、二〇二一年度から二〇二五年度まで五年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっております。 一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、当時の大平正芳大臣は、赤字国債発行についてこう述べておられます。財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためだけにこのも……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 特例公債法案、来年度から五年間、自動的に特例公債の発行を政府に認めるという法律案でございますが、既にこの法律の経緯をよく御存じの野田元総理、そして海江田元財務大臣から詳しい質問が、指摘が……(発言する者あり)経産大臣から、当時の財務金融委員長でしたかね、ございましたので、私の方からは、一点だけ麻生総理に質問をさせていただきたいというふうに思います。 赤字国債の発行については、一九七五年、当時の大蔵委員会で、大平正芳大蔵大臣が、これはあくまでも異例のことであるというふうに述べられました。財政規律を保つための最……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 質問に入る前に、私からも一言。 やはりこの森友公文書改ざん問題につきましては、世間の関心も高いということと、何よりも、近畿財務局で一生懸命勤めておられた赤木俊夫さんの命が失われ、その原因がどこにあるのかということを知りたいという、真実を知りたいという御遺族の方に、やはり政府として、財務省としてしっかり応えていくということが重要であり、この間議題となっておりました赤木ファイルにつきましても、提出することを強く求めておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 所得税法の問題について伺います。 初めに、所得税の在り方についてなんですが、かつて財……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
新型コロナ対策について菅総理大臣に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ワクチン接種と並行して、今なすべきことは何か。変異株などによる新たな感染拡大に向けた備えであると思います。二度と、救える命が救えなかったというようなことは絶対に起こしてはなりません。
その上で、医療体制の整備、そして地域医療を守るための医療機関などへの支援が求められていると思います。
菅総理の認識を率直にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 厚生労働省の資料によりますと、医療機関全体で、昨年四月から十一月の期間に、前年比約一兆二千億円の収入減と言わ……
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 ちょうど一年前にこの委員会で、去年の二月二十五日でしたけれども、日本銀行の黒田総裁に、私は、気候変動問題が金融機関のリスクに大きく影響すること、また、既に世界の投資行動が気候変動リスクを織り込んで動いていることについて質問をさせていただきました。今日もそのテーマで質問をさせていただきます。 その後、日本銀行も、SDGs・ESG金融に関するワークショップを開催するなど、その取組を始めております。黒田総裁は、現時点で中央銀行の使命として気候変動問題をどのように捉えておられるか、初めにその認識についてお伺いします。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
関税定率法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
今回の改正案で、災害発生後の関税の納付等の期限の延長の措置について、現在の地域指定に加えて個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長が新たに対象に加えられます。本改正の目的及びそうしたことの背景について、お答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 現行の地域指定の場合は財務大臣が判断をすることになっているわけですが、今回の改正により加えられる個別指定や対象者指定では誰が判断するのか、教えていただきたい。また、個別に指定する場合は責任者の恣意的な判断とならないように措置を取る……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 今日は、消費税のインボイスの問題について質問をさせていただきたいと思います。 先日、国税庁は、二〇二〇年四月から二一年二月までの、いわゆる新型コロナウイルスの影響を受けた事業者等に対する納税の猶予制度の特例措置の適用状況、これを公表いたしました。特例措置のうち消費税が占める割合は、適用件数が二十五万六千件余りで全体の五六%、適用税額が九千五十九億円で全体の五九・七%を占めました。どちらも六割弱ということで、圧倒的に消費税が多いということは明らかだと思います。 以前にもお聞きしたのですが、これは、やはり赤字の企業であっても納税の義務が発生する……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 前回に続きまして、消費税のインボイス制度について質問いたします。 住澤主税局長は、この間、さも影響を受ける免税業者が少ないようなことを印象づける答弁を繰り返しておられましたけれども、これはやはり現場の実態を見ないものだと言わなければなりません。非常に無責任です。 機械的に算出したとはいえ、軽減税率の財源を捻出するために、百六十一万の免税事業者が課税業者を選択することを想定して、インボイス制度の導入で二千四百八十億円の増収を見積もったのは、これは財務省ですからね。 配付資料一を御覧ください。 このとおり、日本商工会議所や全国中小企業団体中……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
銀行法改正案について質疑いたします。
銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、IT化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、IT業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。
本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 配付資料の一を御覧ください。
これは金融庁に作成していただいた資料なんですが、これを見ますと、地……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 地方創生担当の坂本大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。 地方創生臨時交付金の時短要請協力金について伺います。 四月五日、昨日ですが、大阪府、兵庫県及び宮城県で蔓延防止等重点措置が発令されました。時短営業の要請を引き続き受ける事業者への十分な補償というのが何よりも大事でございます。 日本共産党はかねてより、一律四万円とか一律六万円とか、そうした支援ではなく、やはり店の事業規模に応じて協力金を支給することが必要だということをかねがね訴えてまいりました。 今回、時短要請協力金について見直しがされるとのことでありますが、その概要につい……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 国家戦略特区法の一部を改正する法律案について質問いたします。 法案に入る前に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている地方に対する支援策について、厚生労働省に一問質問いたしたいと思います。 国民健康保険料あるいは国保税のコロナ特例による減免制度が二一年度も行われることになりました。厚労省は、三月十二日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、今年度分の国保料あるいは国保税の減免を行った場合、その費用を特別調整交付金の対象とすることを明記いたしました。昨年度は自治体の減免費用について国が全額補助したわけなんですが、今年度は減免総額の二〇%から……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 今日、私は、大阪で深刻な状況になっております新型コロナウイルス感染症の拡大、爆発と言ってもいいような状況で、医療提供体制が既に崩壊をしている、この問題について質問いたしたいと思います。 早速ですが、配付資料を御覧ください。これは、この間の大阪府の新規陽性者数の数をグラフで示したものであります。四月十三日以降、連日、大阪府では新規陽性者が千人を超えるという状況が続いております。昨日は七百十九名ということでありましたが、実はこれは月曜日としては最も高い感染者数の記録であります。 重症者数がいわゆる重症者用病床を上回るという事態がこの間ずっと続い……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。
第十一次となります地方分権一括法案について質問をさせていただきます。
小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準について、全国一律の従うべき基準から、市町村が条例で緩和することのできる標準へ変更する介護保険法の改正案について聞きます。
提案者の鳥取県からは、現状どのような支障があって今回このような提案となったのか、内閣府に伺いたいと思います。
【次の発言】 三八%が赤字ということなんですけれども、そもそも、この小規模多機能型居宅介護事業の現在の利用の定員あるいは登録の定員の上限が介護保険法で定められているわけですが、その趣旨についてお……
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 全国で新型コロナウイルスの感染拡大の大波が押し寄せております。決して、さざ波と呼べるようなものではありません。 緊急事態宣言が延長された地域では、医療提供体制が危機的な状況となっております。 最も深刻な大阪では、今月五日に重症病床率がついに一〇〇%を超えました。重症病床に転院できない重症患者があふれております。自宅やホテルで療養する人は一万六千人、全感染者のうち実に九割の方が入院できないという事態です。救急車を呼んでも、搬送先の病院が見つからない。救急車の中で四十七時間過ごされた方もおられます。ようやく救急車に乗って病院にたどり着いたときに……
○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。
初めに、JR鴫野駅のすき間転落事案について質問いたします。
駅ホームと列車のすき間から乗客が転落する、いわゆるすき間転落の問題についてですが、私が二〇一六年十二月にすき間転落の問題を取り上げた際、当時の国土交通大臣は、すき間転落事案について、二〇一六年度より把握すると答弁しました。
二〇一六年度から二〇一九年度まで、すき間転落事案の件数について教えていただけますか。
【次の発言】 非常にすき間転落事案はふえておりまして、実は、ホームからの転落要因の約一割がすき間転落事案ということだと思うんですね。
写真をごらんいただきたいと思うんですが……
○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 高市早苗総務大臣におかれましては、先日の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員の質問に対し、公的病院は最後のとりで、こういうふうに言っていただきました。 本日は、地域の医療機関が果たしている役割について、その実情につきましても詳しく紹介しながら、また、今、新型コロナウイルスの肺炎問題が大問題になっておりますので、そのことも含めて質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、新型コロナウイルスの問題です。 感染の拡大がとまりません。感染者の増加を見越して、厚生労働省は入院病床確保の事務連絡を発出しました。まずは感染症の指定医療機関が受け入れる……
○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 犯罪被害者等の支援について伺います。 来月、京都コングレスが開催されます。テーマは、SDGsの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進とのことでございます。犯罪を防止することと併せ、犯罪被害者となった当事者やその遺族を支援することも国際的な課題だと考えます。 これまでも犯罪被害者支援に熱心に取り組んでこられた上川陽子法務大臣に質問します。 二〇〇四年には犯罪被害者等基本法が成立しました。その基本理念にはこう書かれております。「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」とあり……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。