このページでは井上一徳衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○井上一徳君 希望の党の井上一徳です。(拍手) まず冒頭、質問に入る前に、ここまでの予算委員会審議について一言申し上げます。 森友学園の問題について、先週金曜日、数百ページにわたる文書が財務省理財局から国会に提出されました。遅きに失した対応に強く抗議します。 麻生財務大臣が提出に向けて努力すると答弁された資料の全ての提出、そして佐川国税庁長官の証人喚問を強く求め、全容の徹底解明を果たしてまいります。 また、昨日は、政府・与党が今国会の最重要テーマに掲げている働き方改革、裁量労働制について、総理から答弁の撤回とおわびがありました。 精査が必要なデータをもとに、裁量労働者が一般労働者より……
○井上一徳君 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について、会派を代表して質問をさせていただきます。(拍手) まず、二月十三日に発生した福島県、宮城県を中心とする地震により被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、政府には一日も早い復旧に取り組んでいただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の誠をささげるとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げ、そして、厳しい状況下において力を尽くされている医療従事者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感……
○井上一徳君 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、反対の立場から討論をさせていただきます。(拍手) 新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言については、三月一日より六府県について先行解除されることとなり、首都圏の一都三県については、三月七日の期限どおりの解除を目指すこととされました。 新型コロナウイルス感染症については、各地で変異株が確認されるなど、いまだ予断を許さない状況にあり、感染再拡大の警戒を決して怠ることなく、今後とも感染防止対策を徹底していかなければなりません。 ……
○井上一徳君 柚木議員にお答えいたします。 初めに、契約書面等の電子化の規定を削除した理由及びこの規定の問題点についての御質問をいただきました。 政府案は、契約書面等について、消費者の同意がある場合には書面交付の電子化を可能としております。しかし、消費者が同意をするよう誘導することは、事業者にとって極めて容易です。 その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として、消費者被害が拡大することとなりかねません。 一般論としての電子化自体を否定するものではありませんが、このよ……
○井上(一)委員 今回、初めて質問をさせていただきます。 防衛省・自衛隊で勤務している際には、小野寺大臣初め職員の皆様に大変お世話になりました。改めて感謝を申し上げます。 日本の安全保障のために建設的な議論をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 本日は、沖縄の基地問題、それと人事施策を中心に質問をさせていただこうと思いますけれども、まず最初に、最近、国民の皆様の間でも心配される方が大変ふえている、北朝鮮籍と見られる木造船や遺体の漂着、この事案が急増しておりますので、これについてまず質問をさせていただきたいと思います。海上保安庁によろしくお願いいたします。 昨日、第一管区……
○井上(一)委員 おはようございます。希望の党の井上一徳です。 河野外務大臣には、初めていろいろ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、二年前の、沖縄県うるま市の女性会社員が米軍属に殺害されたという事件で、先週の新聞で、この件で遺族への補償を米側が拒んでいるという報道が出ておりました。この件について、まずちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 この殺害事件があった当時、私は防衛局長をやっておりまして、本当に衝撃的な事件で、結婚間際の若い女性、何の罪もない若い女性が暴行され、そして殺害され、で、林の中に遺棄される。もう本当に残虐きわまりない事件で、私も葬儀に、……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、どうぞよろしくお願いします。 本日は、主にTPPについての質問をさせていただきますけれども、その前に、地位協定に関する質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 配付資料で配らせていただいておりますけれども、資料一を見ていただければと思うんですが、二年前に沖縄県うるま市で発生した米軍属による女性殺害事件の遺族への補償問題に関してのものでございます。 この殺害事件、二年前ですけれども、私、当時、沖縄の防衛局長をしておりまして、本当に衝撃な事件でありまして、罪のない若い女性、しかも結婚を間近……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、モントリオール議定書、それから、この間の議論の続きで、日米地位協定について質問をさせていただきたいと思います。 まず、モントリオール議定書について質問をさせていただきます。 議論も出ていますけれども、今回の改正によってHFC、ハイドロフルオロカーボン、これを段階的に削減していくということになりますので、この代替フロンにかわる新たな冷媒物質、グリーン冷媒というふうに呼ばれていると承知しておりますけれども、これを用いた空調機などへの対策、これが非常に重要になってくると思いますけれども、どのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 総務委員会では初めての質問です。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、最初に野田総務大臣に、先週、本会議で代表質問をさせていただきましたので、幾つか質問をさせていただいた後に、地方創生、特にきらりと光る地方大学づくり、その後は放置竹林、日本全国に今竹林が放置されている、急速に拡大している問題、これについて質問をさせていただこうと思います。 まず最初に、野田総務大臣に、地方公共団体の基金残高の問題、これを質問しようと思っていましたけれども、多くの同僚議員に答えられていますので、引き続き、基金残高を理由として地方交付税が削減されることがな……
○井上(一)委員 こんにちは。希望の党の井上一徳と申します。 質問をさせていただきます。 最初に、昨年、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が続いておりまして、また今日では、首都直下の地震それから南トラフ地震など、こういった大規模地震の危険性が指摘されております。 そういう中で、緊急時において国から住民に瞬時に伝達するシステム、全国瞬時警報システム、Jアラートとよく言われておりますけれども、これの重要性が増してきております。 政府がこのJアラートシステムを使って発信した情報が自治体に伝わると、防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーから警報が流れるほか、個人スマートフォンや携帯電話に緊急速報……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日、統計法等の改正案について最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、統計法の審議に先立ちまして、新宿区にある総務省の第二庁舎に統計の研修にお伺いさせていただきました。何か聞きましたら、野田総務大臣は一回のみならず二回伺われたというふうに聞いております。まさにその場所で五年に一回の国勢調査を行っています、その際にプレハブを建てて、多くの職員が出て作業に当たっておりますとか聞きました。 それから、千野統計局長からはいいお話を伺いまして、国勢調査というのは、選挙区の区割り、それから税金の配分のもととなっているということで、……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 野田総務大臣に質問をする前に、一問、冒頭、防衛省に御質問をさせていただきたいと思います。 私の地元、京都府京丹後市、ちょっとまた後で使うんですけれども、資料で配らせていただいておりますけれども、この地図でいう、今合併してしまって京丹後市になってしまったんですが、その前の丹後町、この突端に経ケ岬があるんですけれども、そこの経ケ岬には米軍の通信所があります。そこで、ドクターヘリによる救急搬送の件で、遅延したという事案がありましたので、これについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 防衛……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、主に、日本に滞在する外国人の方々に向けての公共放送のあり方、これについて質問させていただきたいと思いますけれども、冒頭、まず、二〇二〇年の大河ドラマに明智光秀を主人公とする「麒麟がくる」、これが決定されまして、地元でも大変喜んでおります。地元関係者、京都北部、中部、大変盛り上がっております。観光、これを活性化していきたい、多くの人を呼びたい、こういうことで盛り上がっておりますので、地域振興の観点から、NHKとしてもいろいろ御配慮、御支援、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、本題の、日本に滞在する外国人に向けての公共放送のあり方……
○井上(一)委員 きょう最後の質問をさせていただきます。 私は、持ち時間十分ですので、きょうは外務大臣も、終わった後、APECでパプアニューギニアに行かれる予定と伺っておりますので、太平洋島嶼国に関連して質問をさせていただきたいというふうに思っています。 外務大臣は、所信表明の中で、重点分野の六つ目にインド太平洋諸島について言及されておりまして、「インド太平洋地域を国際公共財とすべく、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでいきます。」というふうにされております。 太平洋島嶼国、これは十四カ国ありますけれども、外務省に資料をいただきました。この中でも重要性ということで幾つか書い……
○井上(一)委員 よろしくお願いします。希望の党の井上一徳です。 本日は、日欧EPA、それから日欧SPA、これについて質問をさせていただきたいと思います。 日欧EPA、これは経済面での連携を強化していく、それから日欧SPA、これは政治面での連携を強化していくということで理解しております。特に、この日欧SPA、民主主義、それから法の支配、人権及び基本的自由という価値及び権利の擁護、これを基礎にしているというふうに理解しております。 この日欧EPA、日欧SPA、ともに、二〇一三年四月以降に同時に交渉して、同時に締結したということでありますけれども、同時に進め、同時に締結した意義、これについて……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、資料で配付させていただいていますけれども、日本農業新聞の、和牛精液、これは、今はより深刻で、受精卵というふうに言われておりますが、その持ち出しについて質問をさせていただきます。 この日本農業新聞、輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたという記事です。日本側の検査をすり抜け、中国入国時に見つかったため、流出は水際でとめられたという内容でありました。 先日、農林水産省の方にこの記事についてお伺いをしたところ、和牛の精液ではなくて受精卵だったということでした。 改めて、現時点でわかっている事実関係、これの御説明をお願いしたいと……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 最後の質問をさせていただきます。 先日、石田総務大臣の所信をお聞きいたしました。この所信、聞かせていただいて、大臣みずから自分の思いを込めて書かれた文章だというふうに拝察いたしました。私も全く同感するところが多くて、地方の疲弊も東京一極集中も限界に来ています、そのとおりだと思います。やはり、この地方の疲弊を打ち破っていかないといけない。そして、そのためには、縦割りではなく地方の課題は全て総務省がかかわるとの考え方に立ち、本当に私も同感であります。ぜひこの思いで総務省を引っ張っていただきたいし、また地方行政を引っ張っていただきたいというふうに思って……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 私は、まず、大災害などに対するNHKの危機管理体制、これについて質問させていただきたいと思います。 平成二十三年に東日本大震災を経験しまして、日本全体で、危機管理体制のあり方について教訓それから反省が得られて対策がとられているわけですが、NHKにおいても、当然のごとく、教訓、これを踏まえた災害対策、機能強化が進められているというふうに承知しております。 それで、まず放送センターですけれども、大災害時における報道拠点として極めて重要な施設になるわけですが、これが運用開始から半世紀余りが経過して、建物の劣化それから狭隘化が進んでいるということで、二……
○井上(一)委員 おはようございます。希望の党の井上一徳です。 きょう、質疑の順番を入れかえていただきまして、質疑者の皆様の御配慮に感謝いたします。ありがとうございました。 私は、本日は、今、参議院で議論になっております出入国管理法の改正案、これと地方自治体の関係について、主として議論をさせていただきたいと思います。 先日、出入国管理法改正案、これは衆議院で可決されましたが、希望の党としては、本改正案は、まだまだ詰めるべき点が多い、来年四月の施行は余りにも拙速で、少なくとも、半年は延長してしっかり準備をするべきである、それから、外国人材の受入れ枠等を定めるに当たっては、政府だけではなくて……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、日米地位協定について質問をさせていただきたいと思います。 資料でお配りをしておりますけれども、日米地位協定について、これは国際法上はどうなんだというような議論がありまして、この地位協定、おかしいんじゃないかという議論があって、ここの特に最初のところですね、「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、」こういうふうになっていて、こういうのは本当に国際法上あるのかないのかというのが議論になって、私も質問主意書でこの点については確認し、質問主意書では、答えは、そこの部分は削られて、「一般国際法上、……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 今までいろいろ議論になっておりますけれども、私も、外務人事審議会による勧告、これについて中心に議論させていただいて、残りの時間で軍属について質問させていただきたいと思います。 青山先生からもいろいろありましたけれども、外務人事審議会、これは勧告ですから、やはり大臣にこれはぜひやってほしいということで出ているものだと思います。 外務人事審議会のメンバーを見ますと、会長が三菱商事の取締役会長、それから一橋大学の副学長とか、そうそうたる方々がメンバーとなっておられて、外務省にぜひこういう人事施策をやってほしいということで勧告されていますので、その実現……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、横田空域について質問をさせていただきたいと思います。 この間の総務委員会でも少し横田空域に関しては質問したんですけれども、もう少し突っ込んで質問をしたいと思います。 資料二で横田空域をつけておりますけれども、横田基地の上空に、日米地位協定の六条それから合同委員会合意に基づいて、米側が管制するというような空域になっているわけですけれども、これについては何回か削減され、最終的には今の形になっており、横田空域の全面返還に関する条件の検討、これは二〇〇九年度に完了ということで、これについて今どうなっているんですか、資料も出してくださいということ……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 私は、日加ACSA、日仏ACSA両協定について賛成の立場で質問させていただくんですが、両ACSAとも、やはり日豪それから日英ACSA、これを基本的に踏襲したという御説明がありましたけれども、この委員会の中でも議論がありました、今の北朝鮮の瀬取りに対する対処、こういうのは日豪、日英ACSAを締結したときにはなかった活動ですので、こういう今の瀬取りの状況とかこういう状況を踏まえると、私としては、もうちょっと今の時代に合ったACSAにしていった方がいいのではないかという観点から幾つか質問させていただきたいと思います。 その前提として、今の北朝鮮の瀬取り……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、今、日本とオーストラリア、それから日本とイギリスとの間で、訪問部隊地位協定、これが交渉というか、日豪、日英間でいろいろ議論されているという報道がありましたので、この件について聞きたいと思います。 訪問部隊地位協定と申しますのは、日本とオーストラリア、それで、日本の自衛隊がオーストラリアに行ったとき、イギリスに行ったとき、それから、オーストラリア、イギリスの軍隊が日本に来たときに、お互いに滞在した際の軍人、自衛官の法的な地位を定めておこうというものであります。 今この現状についてどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。
まず、北極海関連の質問をさせていただきたいと思います。
質疑の中でも、「我が国の北極政策」として平成二十七年十月十六日に総合海洋政策本部が決定したものがあり、その中で三つ、研究開発、国際協力、持続的な利用ということで、これを三本柱として取り組んでいるという話がございましたが、改めて、我が国にとっての北極の戦略的位置づけ、それから、海氷の減少に伴い、我が国に対してどのような影響があるのか、御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 今の答弁の中で、やはり我が国は気象の影響も非常に受けやすいという話がございました。
資料の二でつけておりますけれど……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは、前回に引き続いて、自衛隊の地位協定について質問したいと思いますけれども、その前に、新聞記事で横田基地について幾つか出ていましたので、これについて事実関係を聞いておきたいと思います。 これは毎日新聞の記事ですけれども、政府は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の空港の発着数をふやすために、在日米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国に打診したということで、米国は検討する姿勢を示している、ちょっと飛ばしまして、米側に恒久的な横田基地の軍民共用化を水面下で打診した、しかし、米側が軍用機の運用が制限されるとして慎重姿勢を示したため、……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 まず最初に、投資関連協定について質問したいと思います。 資料をお配りさせていただいておりますけれども、下の方に、二国間投資協定署名件数というのがありまして、これで見ますと、ドイツが一位で百三十一件、二位が中国百二十七件と、ずっと続いてきて、あとは、順番はないですけれども、韓国が九十三件、ロシア七十九、イタリア七十二、そして日本が四十八ということであります。これは、署名済み・未発効のものも含むということであります。 次のページをめくっていただきまして、投資関連協定の現状ということで、これは大臣からもお話ありましたけれども、発効済みが四十三、署名済……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 最後の質問になりますが、よろしくお願いします。 最初に、日韓関係について御質問をしたいと思います。 徴用工の問題、これについては、私もいろいろ勉強しましたけれども、日韓請求権交渉の際に、日本側の方から個人に対する支払いを申し出たにもかかわらず、韓国側の方から、これは韓国側で国内措置として対応しますというような経緯とか、こういうことを踏まえると、私は、今、日本政府がとっている対応というのは理解しております。やはりこれは日本側に非があるとは私は思っておりませんので、こういう姿勢でやっていただきたいというふうに思っています。 それから、自衛隊機への……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 昨年は、七月の豪雨災害を始め、本当に災害の多い年でありました。私は、消防団について、消防団の活動なくしてはこういった災害対策はできなかったと思いますので、消防団の、特に処遇面についてですね、中心に質問をさせていただきたいと思います。 その七月の豪雨災害の被害状況を見るために、八月に希望の党として現場に行ってまいりました。その際に、呉市の東消防署長からいろいろ説明を受けまして、そこに安浦町というところがあるんですけれども、その消防団員の方が、住民の方々に逃げてくださいという声をかけながら回ってい……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、この間の総務大臣所信表明で述べられました防災、減災について質問をさせていただきたいと思います。 総務大臣から、防災、減災について、南海トラフ地震それから大規模風水害、そしてテロ災害に対応するために消防力を強化しますという趣旨が述べられました。 私も、東日本大震災に、防衛省・自衛隊のときに対応いたしまして、消防の重要性というのは非常に実感しております。そういう意味で、消防力の強化ということについては、私も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っています。 特に南海トラフ地震、これが三十年内に七〇%から八〇%の確率で起きる。もし起……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは、特別地方法人事業税そして譲与税、次に、大臣の所信表明にも述べられておりました地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。 まず、特別地方法人事業税そして譲与税についてでありますけれども、今回、法案が成立をすると、平成三十二年度からこの偏在是正措置が行われることになりますが、こうした偏在是正措置により、具体的に、どの都府県からどのくらい税収が減収する見込みか。 これは、済みません、小倉先生が資料として配付していただいておりますけれども、これを見ますと、東京、それから愛知、大阪が減り、ほかのところが増収するという理解をして……
○井上(一)委員 足立議員に引き続いて、私もふるさと納税について質問をしたいと思いますけれども、私は、ふるさと納税について、特に地方財政との関係について質問をしたいと思います。
それで、まず、事実関係としまして、最新時点におけるふるさと納税額、この総額、それから住民税控除額の総額、控除適用者数について教えていただきたいと思います。
【次の発言】 それでは、続いて、最新時点におけるふるさと納税額、これが多い上位五位の自治体、そしてそれぞれの額について教えてください。
【次の発言】 じゃ、引き続き同じように、ふるさと納税による控除額が多い上位五位の自治体、それぞれの額について教えてください。
○井上(一)委員 最後に質問をさせていただきます。希望の党の井上一徳です。 よくこの場でも議論はありましたけれども、統計というのは、政策の土台というか、政策を築くための土台ですので、その統計の正確性に疑義が生じている現状というのは非常に残念に思います。 私は、こういった事態をもう二度と招かないための再発防止、これについて徹底してほしいという観点から質問させていただきます。 今、基幹統計五十六のうち二十三で不適切な取扱いがあるということで、現在、これの問題点の深掘りを行って、夏ごろまでに人員それから予算の手当て等について検討するというふうに聞いておりますけれども、現在の取組状況、今後の予定……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは、日本の将来において特にこれから重要となってくる食料問題について質問をさせていただきたいと思います。 我が国の人口は、もう御承知のとおり、減少傾向にありまして、二〇五〇年には一億人を切るのではないかというような推計もあります。他方で、今世界の人口は七十五億人ですけれども、二〇五〇年には九十億人を超えるというふうに試算されております。 それで、今、中国やインド、これが経済発展して、今、農産物、畜産物の需要が大変ふえておりますけれども、今後更に、いろんな途上国が発展し、そして所得水準が上がっていくということになれば、更に農産物、畜産物の需要……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。
まず、成田財特法に関連する質問をさせていただきたいと思います。
政府として、訪日外国人、この旅行者を二〇三〇年までに六千万人とするという目標を立てて、成田国際空港を機能強化するということは理解できるんですけれども、他方で、羽田国際空港にも五本目の滑走路をつくることも検討されたというふうにも聞いております。
羽田国際空港、それから成田国際空港、この基本的な役割分担、これについて教えてください。
【次の発言】 それでは、資料で配らせていただいているんですけれども、「横田空域通過 米と合意」ということがあります。この横田空域、いわゆる横田ラプコンとも……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 よろしくお願いします。 きょうはNHKの予算について質問したいと思いますけれども、通告はしていないんですが、きょうの議論を聞いていて、やはり、NHKの不偏不党について、本当、大丈夫なのかというふうに、この質疑を聞いていて思っておられる国民の方はおられるんじゃないかと思うんです。私は、やはりNHKは絶対に不偏不党であるべきだ、これはもう絶対に守っていただきたい。これはもう強く求めたいと思います。 会長には、これは通告していないんですけれども、不偏不党、これについて、やはり職員を徹底的に指導してもらいたいと思います。会長、この点について、どう思われ……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 公的統計、これはもう国民共通の財産ですので、二度とこういうことが起こらないというように、再発防止策をしっかりしてほしいという観点から、幾つか質問をしたいと思います。 まず、前の三月一日の総務委員会で、基幹統計が五十六、それから一般統計二百二十三、これについて問題点の深掘りを今やっているというふうに聞いておりましたので、これの予定について質問をさせていただいたところ、春までをめどに統一的な審査を行う予定であるというふうに答弁がありましたけれども、現在の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 まず、冒頭ですけれども、墜落したと見られています航空自衛隊F35Aのパイロットが無事に、そして一刻も早く救出されるということを心よりお祈りしたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 本日は、東京一極集中是正を中心に質問をさせていただきたいと思います。 これについては総務大臣にも私、質問いたしまして、大臣も、これは危機意識を持ってやっていかないといけないんだという話でありました。 資料にもおつけしておりますけれども、まだまだやはり転入超過が続いておって、更に最近になって加速化しているような感じもしております。 二〇一四……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 私は、最初にまず、自衛隊の離島における電子戦訓練、これについて質問をしたいと思います。 資料二ということで皆さんにもお配りしておりますけれども、産経新聞の記事で、「離島の電子戦訓練できず 総務省不承認 携帯と混信恐れ」という見出しの記事が三月二十七日に出ております。 冒頭にこう書いてあります。「自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが二十六日、分かった。訓練で活用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているためだ。」と。四段落目に、「訓練ができ……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。
携帯電話の契約数は一億七千万台ということで、もう一人一台以上になっているわけですけれども、その中で、きょうもいろいろ議論がありますが、モバイル市場、実質的に大手三社の寡占的状態ということで、競争環境が十分ではないということで今回の法案も出されたというふうに認識しておりますけれども、この三社の、大手三社の寡占的状態がどうしてこのように続いてきたのか、この原因をどういうふうに分析しているのか、まず公正取引委員会にお聞きしたいと思います。
【次の発言】 こういう、公正取引委員会、平成二十八年度にも調査をされ、更にこれをフォローアップをするということで平成……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 私も、先週で統一地方選が終わりましたので、この関連について質問をしたいと思います。 桝屋先生、山花先生、小川先生、質問されましたけれども、関連して質問をしたいと思います。 その前に一点、消費税増税についてちょっと確認をしておきたいんですけれども、先般、萩生田自民党幹事長代行が、日本銀行の六月の短観の結果次第では消費税増税の延期もあり得ると発言されまして、その後、釈明されているようですが、私自身も、今の経済状況などを考えると消費税増税を行う環境にはないというふうに思っておりますが、改めて、地方消費税も所管されている総務大臣のお考えを確認させていた……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは、三人の参考人の先生方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私も幾つか質問をさせていただきたいと思います。 いろいろちょっと勉強してみると、世界各国の放送体制というのは、基本的には公共放送と商業放送で成り立っているということですけれども、ヨーロッパの国は、最初は公共放送から始まって、商業放送が認められたのは一九八〇年代以降ということであります。基本的には、だから、まずは公共放送があって、商業放送がある。アメリカの場合は、また逆に、商業放送が主体で、公共放送が認められたのは、これは後で認められて、後でやっている。 とい……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 私は二つ、シベリア抑留者の遺骨取り違え問題、それと、水産庁の船舶と北朝鮮の漁船が衝突して沈没した事案、この二つについて質問をさせていただこうと思います。 まず、こちらのシベリア抑留者遺骨取り違え問題ですけれども、資料でお配りしておりますが、戦没者の遺骨、これは全体でいうと海外の戦没者が二百四十万人おられて、収容遺骨が約半分の百二十七万六千柱、それから、未収容の遺骨がまだ百十万二千四百柱残っているということです。 それで、今回のシベリアの方ですけれども、この旧ソ連邦を見ていただきまして、戦没者が五万四千四百人おられ、そのうち、収容できているのが二……
○井上(一)委員 井上一徳です。 この日米貿易協定、これについては、日米関係全体の重要性、そういう観点も踏まえて判断することは非常に大事だというふうには思っているんですけれども、他方で、十月二十九日に嘉手納飛行場でパラシュートの訓練、これは米軍が強行したというのがありました。もう河野防衛大臣は明確にこれはSACO合意違反だから中止すべきだと言ったにもかかわらず、米軍が強行する。最近の記事では、戦闘機を操縦中に自撮りをやっていたというような記事も出ています。 やはり、米軍に対して、これは外務省、外務大臣からも強く言わないと、日米の信頼関係を損なうことになると思うんですけれども、いかがでしょう……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 こういう正常ではない状況の中で質疑をしないといけないのは、ちょっと残念には思っております。ただ、やはり理事会で決められたスケジュールですので、それにのっとった形でやはり質疑はしていくということが大事だと思っております。 やはり自動車それから自動車部品、これについては、これから更に交渉ということなので、今の時点では決まっていないわけですので、これを除いた経済的な影響とか、今どういうような状況にあるのかということで、これについて私も資料を求めております。 ただ、残念ながら、やはり政府の今の資料に対する対応はちょっと誠実なものではないというふうに思っ……
○井上(一)委員 井上一徳です。 きょうは五分しかありませんので、主に日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。 その前に、私、常々、自動車・自動車部品、これについては今後の交渉によるということですので、これを除いた試算をぜひ出してほしいということを求めておりますが、この点についてはなかなか政府の方として対応していただいておりませんので、ぜひこれについては試算の資料を提出していただきたいということを強く求めて、この日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。 日米デジタル貿易協定の十八条の第三項、ここでプロバイダーの免責について定めておられます。 プロバイダー、例えば……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 まず、何回も質問をしているんですけれども、東京一極集中是正、これについて質問したいと思います。 高市大臣の所信の中にも、一番最初に、東京一極集中是正とありました。 これは資料で配っておりますとおり、二〇一一年からどんどん右肩上がりで東京圏への人口集中が進んでいます。二〇一五年、この年にまち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一四年ですね、につくって、二〇一五年からこの戦略が開始されたわけですけれども、そのときのまち・ひと・しごと総合戦略にこう書いてあるわけです。「地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは農業について質問をさせていただきたいと思います。 私の問題意識は、今、世界の人口七十七億人、これから四十年後には百億を超えるというふうに言われています。そして、地球温暖化に伴う災害の規模の激甚化、そういう状況を踏まえると、今はお金を出せば食料が入手できていますけれども、これから、そういう時代に本当に安定的に食料が確保できていくのか、そういうような問題意識を持っています。 私、そういう問題意識を持ちながら、兵庫県の養父市というところに夏に行ってまいりました。そこは農業について非常に先進的な取組をしておりまして、戦略特区の中で本当にいろんな……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 本日は、在日米軍駐留経費の日本側負担、これを中心に質問したいと思います。 本年は、日米安保条約が改定されて六十周年という節目の年に当たるわけですが、その年にこの米軍駐留経費の交渉を行うということになっております。 それで、資料、産経新聞の記事を配付しておりますけれども、「米軍駐留費の負担増拒否」ということで政府方針が固まったというような記事があります。これを中心に質問したいと思いますが、まず、米軍駐留経費の負担増ということなんですけれども、これについてはいろいろ記事がありまして、昨年の十一月、米国の外交誌フォーリン・ポリシーにおいて、当時のボル……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 五分ですので、簡潔に質問していきたいと思います。 最初に外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の新型コロナの関係で、報道なんかでも、外交日程、影響相次ぐというような報道があります。日ロ間の平和条約締結交渉の日程調整が難航しているとか、それから、終息時期次第では、先進七カ国首脳会議、まあサミットです、これはアメリカのキャンプ・デービッドで六月に行われる予定だというふうに承知していますけれども、このビッグイベントもあおりを受ける可能性があるとか、それから、今回、三月二十四、二十五両日に開催予定だった先進七カ国の外相会談の日程に関しても、二十五日に……
○井上(一)委員 井上一徳です。 きょうは、新型コロナウイルス感染の拡大によって帰国困難になっている在外邦人、これについて質問をさせていただきたいと思います。 国境封鎖等を行う国がふえてきていて、日本に帰国したくても帰国できないという人が発生しております。それで、これは参議院の外交防衛委員会でも質疑がありまして、三月二十六日時点では六十以上の国、地域で邦人が出国困難な状況にあるということでありました。それで、四月一日に私は今この状況がどうなっていますかというふうに聞いたところ、資料をお配りしておりますが、今、四十八カ国ということです。 今時点で、出国ができない、困難となっている国、地域の……
○井上(一)委員 井上一徳です。よろしくお願いいたします。 投資協定の質問に入る前に、まず、中国の尖閣諸島に対する最近の行動について質問したいと思います。 資料を配っておりますけれども、三月、接続水域入域、ずっと続き、三月二十日には領海侵入をしている。そして、最近の新聞では、四月八日にも領海侵入をしている。それで、三月、四月だけじゃなしに、一月、二月、これも領海侵入している。資料を配っておりますけれども、接続水域でも、前期と比べても五割増し、こういう状況です。 これは東シナ海だけではなくて、南シナ海でも同じように、中国、海洋覇権へ強硬ということで、中国政府に所属する公船がベトナム漁船に体……
○井上(一)委員 井上一徳です。よろしくお願いいたします。 最初の質問は、資料をお配りしておりますけれども、「中国公船、日本船を追尾」ということで、五月八日に日本の領海に侵入したという事案がありました。それで、それだけで終わるわけではなくて、九から十日には中国公船二隻が二十六時間にわたり領海にとどまったという事案がございました。 これについては私も、その前から中国公船による領海侵入が続いておりますので、四月十日の外務委員会でも、大臣に対して、これは中国に強く言ってほしいということで、大臣もこれは話をしてみるということでありました。 それで、四月二十一日に電話会談をされて、新型コロナウイル……
○井上(一)委員 井上一徳です。よろしくお願いいたします。 日本が租税条約を締結している国は全部で七十六ということでございましたけれども、二〇一七年の数字なので変動はあると思いますが、中国が百三、韓国は九十六ということですので、やはり日本はまだまだこの租税条約のネットワークを拡充する余地があると思いますし、更に力を入れていっていただきたいと思います。 その点を指摘した上で、きょうは、日本の国際協力の大きな柱である国際協力機構、JICA、これについて質問をさせていただきたいと思います。 JICAは、当然のことながら、我が国の国際協力の本当に大きな柱でありまして、途上国において活躍していただ……
○井上(一)委員 井上一徳です。よろしくお願いいたします。 十八日から十九日にかけて行われたWHOの総会について質問をさせていただきたいと思います。 けさの新聞にもいろいろこのWHO総会について載っておりまして、日本側としては、この新型ウイルス対策について、公平、独立かつ包括的な検証を求めたとか、あと、台湾の参加についても支持する旨の発言をしたというふうに載っております。 ただ、米国なんかでは、かなり批判的で、この世界保健機構、WHOの運営については、必要な情報の入手に失敗し、多くの命を犠牲にしたとか、いろいろこのWHOの運営に対しては批判をしたということも載っております。 まず最初に……
○井上(一)委員 井上一徳です。よろしくお願いいたします。 きょうは、二十日のNHKニュースに関連して質問をしたいと思います。 こういうニュースが流れておりました。在日外国人、親が亡くなっても一時帰国断念、コロナ影響ということです。これは、水際対策として政府で今、入国を拒否する、これをやっているわけですけれども、その陰で、日本に住む外国人たちが困難に直面しています、母国にいる親が亡くなっても一時帰国を断念したケースがあることもわかりましたということです。 この方、十一年間日本に住んでおられる方ですけれども、母親の死去、これは特別の事情に当たるのではないかと思い、法務省に再入国を許可しても……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 今、足立先生がマイナンバーカードをやられましたけれども、きょうは十分間なので、このマイナンバーカードについて質問をしたいと思います。 私も、このマイナンバーカードを取得して持っているんですけれども、これは、今現在では、まだ三年ちょい余りで、普及率が一四・七%、枚数にすると千八百七十二万枚ということであります。 このマイナンバーカードをこれからもっと普及させていこうということで、補正予算でも百十四・五億、それから令和二年度予算では千六百一億四千万、そして、また質問しますけれども、マイナポイントで二千五百億。こうやって多額の予算をつけて普及を図って……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 やはり、日本に今、コロナウイルス対策を始め、本当に課題が山積している状況です。私たちは、国民の代表として国会の場でしっかり議論するということが非常に大事だと思っておりますし、多くの国民の方々も、こういった課題について国会の場でしっかり議論してほしいというふうに期待されておると思います。 この貴重な時間を使って、私は、特に高市大臣の大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思っております。 この所信の中で、大臣は、地域の活性化と東京一極集中の是正、これを一番最初に挙げられて、そして、地域経済を活性化するとともに、地方への人の流れを創出しますという……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 午前中、務台先生から、特定地域づくり事業推進法について話がございました。この法律は、地域で人口が減少している、そこに事業協同組合をつくって、定住してきた人に仕事の場、それから給与、収入を確保するということで、本当にこれは地域づくりの大きなきっかけになる法律だと思います。これについては、務台先生からも、周知徹底と、それから、かゆいところに手が届くような、相談に乗ってほしいという話がありました。私も全く同感です。 ぜひ、この制度の周知徹底と、いろんな意味で温かい相談に総務省も乗っていただきたいということを私からもまず要望させておいていただきたいと思い……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは、新型コロナウイルス対策、それと5Gをめぐる経済安全保障、この問題について質問させていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス対策、これについては、専門家会議が、まさにこの一、二週間が、拡大するのか、それとも収束に向かうのか、まさに分水嶺というか、その時期に当たっているということで、私たちのこの日本の国の危機管理、この真価が問われている本当に重要な時期だというふうに思っております。そういう観点から、どうやったらこれを収束に向かわせることができるのか、この観点からちょっと質問させていただきたいと思います。 それで、基本方針を読みま……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 まず最初に、新型コロナウイルス対策について総理にお伺いしたいと思います。 まさにここの一、二週間が、拡大に向かうのか収束に向かうのか、本当に重大な局面にあるということで、日本の国家の危機管理、これの真価が問われている状況だと思います。 昨日、総理が、小中高校に対して休校を要請されたということでございました。予算委員会でもいろいろ議論がありました。私も聞いておりましたけれども、私は総理の判断を全面的に支持したいと思います。やはりこれから、この一、二週間で絶対収束させるんだという強い意思が伝わってきましたし、これは、多少の混乱はあってもやむを得ない……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 私も、前回に続いて、新型コロナウイルス対策について質問したいと思います。 本当に日々、新型コロナウイルスの感染、これの影響が広がっていまして、地元でも、心配する人が本当にふえています。特に、皆さんもそうでしょうけれども、回っておられて、中小の事業者の方とか飲食店の方、これから年度末を控えて資金繰りが本当にできるんだろうかということで、本当に心配されています。 それで、私はきのう、中小企業庁それから金融庁に資金繰りについて話を聞きました。いろんな取組をされているのは、これは事実だと思います。 まず、中小企業庁、金融庁、それぞれどういう取組をされ……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 よろしくお願いいたします。 まず冒頭、やはり、このような不正常な形で質疑を行わないといけないということは非常に残念に思っています。ただ、私は、森大臣の発言を聞きましたけれども、やはり支離滅裂で、この混乱を引き起こしている原因になっているということで、本当に大変遺憾に思っています。 ただ、やはり私は、新型コロナウイルス対策については、国民の皆さんの一刻も早く対策を打ってほしいという声を本当に聞きますので、そのためにも、この貴重な時間を有効に使わせていただきたいというふうに思っております。 希望の党は、森大臣の不信任決議の際には賛成をしました。や……
○井上(一)委員 きょうは、令和二年度のNHKの予算ということで、受信料のあり方を中心に議論をさせていただきたいと思います。 もう御承知のとおりですけれども、NHKの事業というのは、視聴者の皆さんの貴重な受信料によって成り立っているわけです。ただ、この受信料のあり方をめぐってはさまざまな議論がありまして、BSとかCSのようにスクランブルをかけて、見たい人だけが見て、見たくない人はもう受信料を払わなくてもいいのではないか、そういう議論があります。 私自身はスクランブルをかけることについて賛同しているわけではないのですが、国民の、少なからず、多くの方々がこのような意見を持っておられるという事実……
○井上(一)委員 井上一徳です。 私も、新型コロナウイルス感染に伴う、特に地方経済、これの悪影響が本当に日々日々拡大しておりますので、これに対応する対策について質問をしたいと思います。 私の地元京都北部を回っても、本当に日に日に状況は悪化しておりまして、本当に深刻な声が聞こえてまいります。それで、総理もこの間、来週に緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく思い切った措置を講じていく、こういうふうに言われていますので、地方の経済対策についても思い切った経済措置をとってほしいということで質問をさせていただきます。 その前に、まず、特に今の地方の経済の状況、これについて簡潔に御説明……
○井上(一)委員 井上一徳です。 本日は電波法の改正案の審議ということですので、まず冒頭に一問、電波法改正案について質問したいと思います。 今回の法改正案の中にはダイナミック周波数の共用システム等々盛り込まれているわけですが、私は、もう全く異存ありません。私は逆に、こういう情報通信社会が、著しくスピードが進展している中で、こういった法律でわざわざ規定するような話なのかなと、正直。もっと政令とか省令で迅速に対応するような仕組み、こういうのを考えておかないと、私たちの、日本の対応が世界の中でおくれてしまうのではないかというふうに危惧しているのです。 もっと大胆にスピードアップできるような法的……
○井上(一)委員 井上一徳です。 よろしくお願いいたします。 私も、まず、法案審議に入る前に、政府の現金給付、三十万円の現金給付、生活支援臨時給付金、これについて質問をしたいと思います。 これについては、きょうの朝の世論調査でも幾つか出ておりました。 産経、FNNの合同世論調査。この中で、感染拡大で収入が大幅に減った世帯に対し、政府は三十万円の現金給付を実施する方針だが、給付の対象について考えの近いものはという問いに対して、収入が大幅に減った世帯に給付すべきだ、三九・〇、支給額が下がっても全ての国民に給付すべきだ、これが五〇・九であります。 それから、読売新聞。現金給付の対策は、適切……
○井上(一)委員 井上一徳です。
よろしくお願いいたします。
まず、特別定額給付金について質問したいと思います。
私は、全住民に一律十万円にされたということは一定の評価はしておりますけれども、やはり、所得制限を設けて、もっと本当に生活に困っている人に手厚くすべきだというふうに思っております。
これから、先行きの見えない中で、生活に困っている人たちはこの十万円ではとても足りないと思うんですけれども、さらなる支援策について、政府としてどのように考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 さらなる支援策について、ぜひ検討していただきたいと思います。
次は、今、四十四都道……
○井上(一)委員 井上一徳です。 よろしくお願いいたします。 今回の新型コロナウイルスの影響で本当に経済はますます深刻度を増して、この間も速報値の発表がございました。一月から三月期の実質国内総生産の速報値、前期比の年率換算で三・四%減だったということであります。 それで、民間の方はいろいろ予測しておりまして、恐らく、四から六月のGDPは更に落ち込んで、年率換算で二〇%超の減を予測しているということで、本当に、金融危機、リーマン・ショック以上の深刻度ですし、今では、一九二〇年代から三〇年代の世界恐慌、それに匹敵する、それ以上ではないかと言う人もいます。 こういう状況の中で、この危機を何と……
○井上(一)委員 井上一徳です。 よろしくお願いいたします。 電話リレーサービス法案については、各委員の方々からもありましたように、聴覚障害者の方々がこの法案について審議している内容を直接理解できるような工夫、これをやはりぜひすべきだったと思います。今回は、残念ながら、技術的な課題が多くてできないということでしたけれども、また引き続き議院運営委員会で議論していただきたいというふうに思います。 それで、きょうはNHKに来ていただいているんですけれども、NHKは、「ニュース845」これは手話のニュース、それから、世田谷にあります放送技術研究所で、手話のコンピューターグラフィックス、これの技術……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 初めて消費者特で質問をさせていただきます。 きょうは、農産物の輸出五倍へ新戦略ということで、目標五兆円、これを輸出していくというようなことでこれから政府は取り組んでいくということですが、私は、これをどうやったら本当に実現していくのかというような質問をしていきたいと思っています。 産経新聞にも出ていました。農産輸出五倍へ新戦略、令和元年の輸出は約九千億円ということで、令和七年までに二兆円、そして令和十二年までに五兆円にするという目標、これをことしの三月に打ち出しておりまして、また、それに向けて農水省内に輸出・国際局を新設するという……
○井上(一)委員 国民民主・無所属クラブの井上一徳です。 まず、武田大臣、御就任おめでとうございます。実力大臣として、日本国民のため、国家のため、遺憾なく力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、今、足立先生も言われましたけれども、大都市の政策の問題、これは、都市集中と地方衰退、これを絶対解消していかなければ日本の未来がないと思っているんです。その思いから質問させていただきたいのと、もう一つは、外国人による土地買収の問題。これも、地方、京都北部を回っておりますと、多くの方々から心配の声を聞きますので、この大きな二つについて質問をしたいと思います。 まず一つ……
○井上(一)委員 井上一徳です。 最後の質問者ということで、まず、郵便法について質問させていただきたいと思います。 郵便制度は、もう御承知のとおり、明治四年、一八七一年に創設されましたので、来年百五十周年を迎えるということであります。一円切手で有名な前島密さんが創設して、ずっとこの郵便制度、日本社会の中に定着して、日本社会の本当に重要な社会的インフラとして、私たちのやはり国の宝だというふうに思っています。 私の友人、知人にも郵便局に勤めている者は当然おりますし、それから、先輩方でも、郵便局で勤務をして、大変誇りを持って退職されたという方も多くおられます。 私は、この百五十年を迎えるに当……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、久しぶりに外務委員会で質問をさせていただきます。貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日米首脳共同声明について質問をさせていただきたいと思います。 私も、この日米首脳共同声明につきましては、今後の日米が共に目指すべき方向性を示したものとして一定の評価をさせていただいています。 中国とは長期的な外交戦略を持って対応する必要があると思っておりますので、まさにこの声明はその出発点だというふうに思っております。これからこの共同声明に基づいて日米が共に具体的な行動をしていく、それによってこの共同声明の真価が試……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 今日は、末澤参考人、水野参考人、山田参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見を賜りました。本当にありがとうございました。 私、地元は京都北部なんですけれども、今、報道なんかでは日経平均三万円というような明るいニュースが報道されていますけれども、地元を回っていると本当に状況は深刻で、ますます深刻度を増しているような状況です。そういう状況の中で、私は、やはり企業とそして雇用、これをしっかり守っていく、そして国民の生活、健康、これを守っていくためにはもう積極的な財政は今は絶対していかなければならない、そういう立場です。しかしながら、このま……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 最近、食料価格が世界的に高騰しているという状況を踏まえて、我が国の安全保障に関わる食料問題、これについて質問をさせていただきたいと思います。 報道によると、六年半ぶりの食料価格が高水準になっているということで、穀物と植物油の価格が高騰している、特にトウモロコシの価格が高騰しているという報道がありました。 国内でも小麦の価格が上昇しておりまして、平成二十七年の価格を一〇〇とすると、今年三月は一一〇・七ということで、一〇%の値上がりです。 今後、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達するということで、さらには、中国やインドがこれ……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、依田参考人、そして河上参考人、板倉参考人、増田参考人の皆様には、本当にお忙しい中、来ていただいて、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。 最初に、まず、依田先生が本当に有識者検討会、苦労して取りまとめられたということをお伺いして、改めて本当に敬意を表したいというふうに思います。 その中で、記者会見の中で、デジタルプラットフォーマーの社会的責任が位置づけられたのは大きな一歩ということで、私も、まずは努力義務からスタートするということは理解できるんですが、ただ、一点、やはり被害に遭った消費者の方が出品業者を特定で……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、取引デジタルプラットフォームに関する法案について質問をさせていただきたいと思います。 先週の金曜日に、依田参考人、河上参考人、板倉参考人、増田参考人から大変貴重な意見を伺いまして、基本的にはそれを基に議論をしたいと思います。 特に、依田参考人は、政府の検討会の報告書を取りまとめられたということで、大変苦労されたというふうにお伺いしております。改めて敬意を表したいと思います。 それでは、最初ですけれども、これはまず大臣に、基本的な認識として、新聞でもいろいろ報道されていますけれども、国民生活センターによると、二〇二〇年度……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
私も、ちょっと順番を変えて、先ほどの串田先生の送りつけ商法の所有権について、ちょっと確認をしながら質問をしたいと思います。
私も、最初の理解は、送りつけられた瞬間にそのものはもう自分のものになって、処分もできるし、上げようと思えば上げれるし、捨てようと思えば捨てれる、まさにそういう権利が新たに発生したという理解をしていたんです。私はそれが所有権なんじゃないかと思うんですけれども、所有権と今御説明になっている権利、これは何が違うんですか。所有権との違いは何なんですか。
【次の発言】 これは本当に消費者の人は聞いていても分からないと思……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、河上参考人、石戸谷参考人、池本参考人、増田参考人の皆様には、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 私も、今論点になっている、まず契約書面の電子化について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 その中で、まず、この間の消費者特の中で、私の方から、契約書面等の電子化に反対する意見はどのぐらい来ているんですかということをお尋ねしました。 そうすると、これは四月二十三日時点ということで、まだ増えていると思いますけれども、電子化に反対若しくは慎重な意見を求めるものが百二十三団体ありまして、その中には、弁護士関係……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
まず、契約書面等の電子化について聞きたいと思います。
これについては、もう皆さん御承知のとおり、非常に心配する声が多いわけですが、四月二十三日時点では百二十三団体から慎重又は反対の意見が来ているわけですけれども、現時点ではどういう意見がどのぐらい来ていますか。
【次の発言】 この間の参考人の御意見を聞いていても、書面の電子化についてはやはりかなり慎重な意見が多かったと思います。
参考人の中には、やはりオンラインによる英会話指導契約のような契約類型に絞って導入をすることが本筋ということで、まずは絞って、そこから検討した方がいいので……
○井上(一)委員 ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について、いわゆる発信主義を採用し、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発したときとすることとしております。 第二に、販売業者等が契約締結時に交付すべき書面に関して、書面交付を電子化する規定の施行を延期しております。原案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としております……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 私も、この新型コロナウイルスに感染した患者、特に自宅や宿泊施設で療養している方の投票権の確保について質問をさせていただきたいと思います。 今日の東京新聞にも、自民党の方で新法を検討しているという記事が載っていました。この点については、もう皆さん御承知のとおり、投票権というのは民主主義の基盤ですので、投票機会を確保するというのは基本的なことであります。 ここは、国民民主党で政治改革推進本部長を務めておられる古川元久衆議院議員が、本当に、先立って、強い問題意識を持ってこの点については取り組んでおられて、今朝も会派でこの議員立法の案に……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。 私も、最初に新型コロナウイルス対策についてまず質問をさせていただこうと思います。 資料をお配りしております。ちょっと字が小さいので御説明したいと思いますが、この新型コロナ第三波緊急アンケート調査集計表といいますのは、私の地元京都の北部の与謝野町というところがあるんですが、人口約二万人の町で、織物業が盛ん、丹後ちりめんですね、それで有名なところで、武田大臣も着物の愛好家だというふうに承知しておりますけれども、そういった着物、農業、そういうところが盛んな町です。その与謝野町の商工会がこの一月に緊急のアンケート……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 今日は、新型コロナ対策を始めいろいろな質問をしたいんですけれども、その前に、まず、拉致被害者の方々に対する北朝鮮向けラジオ放送、これについて議論をしておきたいというふうに思っています。 資料でお配りしているんですけれども、北朝鮮向けラジオ放送は二つありまして、一つが「ふるさとの風」という政府の番組です。これは、後でまた質問したいと思うんですけれども、拉致対策本部が実施しておりまして、二〇〇七年七月から、英国の配信会社に委託して海外から送信しているんです。費用が年間約一億五千万円、これは令和二年ですね。 もう一つが、民間のやつがあ……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 最初に、総務省の幹部の接待の問題、これにやはり触れたいと思います。 ただ、私、本当に残念なのは、新型コロナウイルスで国民の皆さんが大変な状況にあって、本当に今、更に深刻な状況になっている。そして、中国は挑発的な活動を続ける。まさに内憂外患な状況の中で、こういう接待問題が起きて、これに、議論をせざるを得ない。こういう状況は非常に残念です。 私は、一つ、ここはやはりしっかりやっておいていただきたいなと思っているのは、処分は出ました、国家公務員倫理法の倫理規程に反するということでこれは処分が出ましたけれども、放送行政がゆがめられたので……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。 今日は、尖閣関連の質問をさせていただきたいと思います。 二月一日に武器使用規定を明記した海警法が施行されまして、一か月たちました。その間、中国の公船は領海侵入を繰り返すということで、非常にリスクは高まっている、不測の事態がいつ生じてもおかしくない、こういう状況にあると思います。 中国は、尖閣を執拗に狙ってきていますので、この状況はずっと続いていく、そういう状況の中で、私は、しっかりと尖閣諸島を守っていく、この体制を整える、それから実効支配を強めていく、この二点だと思っています。 この実効支配を強めてい……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 この総務委員会の場でも何回も指摘をさせていただいているんですけれども、日本の国づくりの問題点、これは、都市と地方の大きな格差、人口過密地域と人口過疎地域の大きな格差、これをやはりなくしていかなければ、日本の未来、日本の発展はないというふうに思っています。 そういう観点から確認的に幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、人口過疎地域、これは、委員長も言われたように、日本の食料、水、エネルギーの供給地域ですし、それから自然災害を防止する、極めて重要な機能を担っている地域です。こういう地域を守っていく、そういう観点が重要だと思って……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 まず、さきの総務委員会で幾つか議論させていただいた点について議論したいと思います。 まず一点目が、北朝鮮向けラジオ放送ということで、拉致被害者に対して日本から放送するラジオ放送、これについて議論をさせていただきました。 資料をお配りしておりますけれども、二つあるわけですね。一つが「ふるさとの風」という政府のラジオ放送、もう一つが「しおかぜ」という特定失踪者問題調査会がやっているラジオ放送。この二つがあることをお話しし、私は、この「ふるさとの風」、政府の放送こそ、英国の配信会社に委託して今やっていますけれども、そして海外から放送し……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
最初の質問は、前回、前々回の総務委員会で何回か確認して、まだ答えの出ていない尖閣諸島の上陸申請について。
石垣市が、字名を変更したということで、登野城尖閣にした、それで、今、標柱を造っており、それを尖閣諸島に設置したいということで、これから上陸申請をするわけですけれども、その窓口がまだ決まっていないということです。
現状はどうでしょうか。
【次の発言】 総務省はそれでよろしいですか。総務省を中心に今調整しているという答弁だったんですけれども、それで総務省はよろしいんですか。
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、プロバイダー責任制限法改正案、この審議ですけれども、その前に一つ確認をしておきたいと思いまして、今日は坂井官房副長官にも来ていただいております。 前回の議論で、石垣市が字名を変更したということで、登野城尖閣、それで、今、標柱を造り、それを尖閣諸島に設置したいということで、これから上陸申請をするわけですけれども、まだ政府の窓口が決まっていない、これを早く決める必要があるのではないですかという質問をいたしまして、政府参考人と何度か議論をして、一時は審議も委員長に中断していただきながら確認して。 私、最初、こういうふうに質問し……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 まず最初に、金光社長にお伺いしたいと思います。 総務委員会、予算委員会の中でも放送に関する外資規制が議論されていまして、私も特に強調しているんですけれども、これは我が国の安全保障に関わる問題だ。放送というのは非常に社会的影響力が大きいですから、外国の干渉を排除する、その上でも、外資規制を設けてしっかりとその影響を排除していく、そういう問題なんですね。 そういう認識からいうと、金光社長が最初の記者会見で言われたのが、外資規制の基準を僅かにせよ超過し、外資規制違反の状態だったことで投資家、株主を始め、多くの方に御迷惑をおかけしたこと……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、地方公共団体情報システム標準化法案について質疑をさせていただきたいと思います。 私も、衆議院議員になる前に防衛省におりまして、そのときに、指揮システム、今までは陸海空にそれぞれシステムがあって、それを、例えば大臣が見るときに、陸のシステムを見る、海のシステムを見る、空のシステムを見る、それで判断するのかと。やはり一つの画面を見て大臣は判断する、そのときは陸の情報も海の情報も空の情報も一つのシステムの中に入っている、そういうような中央指揮システムというものをつくったんですけれども、その担当でやっていたときに、システムを標準化……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上です。 私も、まず最初に、高齢者に対する新型コロナワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。 昨日、総務省と厚生労働省で、各市町村における終了時期の見込みを取りまとめて発表されました。それによりますと、自治体数が日本全国千七百四十一団体ある中で、七月末までが千四百九十、八五・六%、八月中が百八十五で一〇・六%、私はこれからちょっと議論したいんですけれども、九月以降が六十六で三・八%あるわけです。 これは、報道によると、ワクチンの接種が困難、七月末までに接種するのが困難な事由として、医療従事者の確保が難しいというような理由があったというふう……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 今日は、地方公務員法改正案の質疑ですけれども、その前に、この総務委員会の場でも度々議論をさせていただいている尖閣諸島の上陸申請について確認をさせていただきたいと思います。 石垣市の方で、尖閣問題について国民の理解を得るということで、例えば、尖閣諸島に関する資料館をつくる、それから、尖閣諸島の字名、今までは登野城だったのを明確に登野城尖閣というふうな字名に変えたので、そのための標柱を、尖閣諸島に、古いものと置き換えるということで、ふるさと納税で浄財を集めて、今は六千万というふうに聞いていますけれども、その浄財で標柱を造って、それを置……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 今日はNHKの決算ということですけれども、その前に、新型コロナウイルス対策、特に水際対策、これについてお聞きしたいと思います。 四月八日のときにもこの水際対策について、ここに厚労省の方に来ていただいて質問させていただきました。そのときも、四月八日の時点で、変異株が猛威を振るっておるということで、大変な危機感を持っていた。そういう状況が続いて、この新型コロナウイルスについてはまだまだ収束の見通しがついていない。そういう中で、明日にでもまた緊急事態宣言の再延長というようなことになっています。 今、今日の朝日新聞でもありましたけれども……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 私も、まず総務省の接待問題から質問をさせていただきたいと思います。 この問題は、もう御承知のように、大きく二つ。東北新社とかNTTから総務省に接待が繰り返される、これについて倫理法の観点からどうなのかという調査をしっかりする、もう一つは、そういった接待によって行政がゆがめられたのではないか、東北新社による接待によって、外資規制、これがしっかり規制されていなかったのではないか、この大きく二つです。私は特に、この後者の、行政がゆがめられたのではないかという点について議論をしたいと思います。 それで、今回、倫理法違反で処分はされており……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 最後のバッターになりました。 本日は、尖閣諸島をめぐる安全保障の問題について質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、私の安全保障の考え方ですけれども、自らの国はしっかり自らで守る、そのために、防衛、警備、その努力に力を注ぐ。二つ目は、その上で日米同盟の連携を強化していく。そして、三つ目として、国際社会との連携、特に、自由、民主主義、国際ルール、これを重視した国々との連携、これを深化させていく。この三つだと思っているんです。 私は、尖閣諸島への対応も、この三つが基本だというふうに思っております。 まず、自らの力は自ら……
○井上(一)委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。
まず、東北新社の外資規制違反について伺いたいと思いますが、中島社長、そもそも、放送事業において外資規制が設けられているこの理由は何ですか。
【次の発言】 ちょっとこの点は総務大臣にも聞いておきたいと思います。なぜ外資規制が設けられているんでしょうか。
いやいや、大臣。やはりこれは大臣の認識をちゃんと聞いておいた方がいいと思うんですよ。じゃ、いいです、いいです。もう同じですから。
外資規制というのは、安全保障上非常に重要だからなんですよ。これは安全保障上の問題なんですよ。それを、単に二〇%を超えたからこれ……
○井上(一)分科員 希望の党の井上一徳です。よろしくお願いいたします。 最初に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分問題について質問をさせていただきたいと思います。 大臣が全国の各自治体に出された手紙を読ませていただきましたけれども、ここにあるとおり、核のごみが存在するというのは厳然たる事実で、その最終処分の実現は避けて通ることはできませんということで、そのとおりだと思います。これは、原発の是非とか原発再稼働の是非にかかわらず、避けては通れない問題だというふうに私も認識しております。 これに関連して、経済産業省の方で、昨年七月、核のごみの最終処分場の候補地……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 参考人の皆さんについては、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございました。 今、憲法改正の国民投票運動CMに関してですけれども、私たちの立場も、表現の自由は最大限尊重されるべきで、仮に規制が行われるにしても、必要最小限に行われるべきというのが基本的な立場です。 それで、この問題は順番に議論していった方がいいと思うんですけれども、まず、実態上、特定の広告主、主体というのが、CM枠を、独占的という言葉がいいのか、集中的にというのか、ある一定の時間に集中的に使うことができるのかどうか。もし仮にできるんだとすると、それを規制すべきなのかどうなのか。そ……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 調査議員団の皆様、お疲れさまでした。また、充実した内容の報告をいただきまして、感謝いたします。 私の方からは、団長所見にもありました、ウクライナの緊急事態条項について、憲法上、議員任期の延長が規定されており、今後の我が国の憲法改正論議で参考になると思われました、この点が非常に大事な指摘だというふうに思っております。 特に、今、首都直下大地震、それから南海トラフ大地震、こういう事態の発生が指摘される中で、国会議員の任期そして選挙期日の特例を憲法に設けるということは、これは今日的な大事な課題だというふうに認識しております。 希望の党としても、この……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先週の自由討議では、調査議員団の報告を受けまして、私の方から、首都直下大地震それから南海トラフ大地震、こういうことが生起する可能性があるということで、やはり憲法で規定されている国会議員の任期や選挙期日、この特例を設けることができるように憲法の規定を整備しておく必要があるのではないかということを申し上げました。 この調査議員団の報告ではまた、ウクライナにおいては、緊急事態が宣言されると、緊急事態においても保障されるべき人権を制約しない範囲内で、さまざまな緊急措置が講じられる、こうい……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 今回の海外調査は国民投票が調査テーマの一つでありましたので、この国民投票に関連する国民投票法改正案について意見を述べさせていただきたいと思います。 昨年六月に提出されました投票環境の向上を図るための国民投票改正案、これについて、CM規制の議論を今後どのように進めていくかで与野党が合意できずに、残念ながら、今国会でもいまだに審議、採決が行われておりません。 私としては、まずは、趣旨説明も既に行われた国民投票改正案、これについて審議、採決し、その上でCM規制のあり方をしっかり議論すべきとの考え方であります。 国民投票法の改正については、平成二十八……
○井上(一)委員 井上一徳です。 私も、日米関係の重要性というのはよく理解しておりますので、その観点から、この日米貿易協定もよく見ていかないといけないというふうに思っています。 ただ、やはり正しい情報を国民の皆さんに伝えて、よく理解していただいた上でこの協定を運用していくということが非常に大事だと思っております。 それで、私、そういう観点から、やはり政府が持っている情報は正しく伝えてほしいという観点から、きのうも聞いたんですけれども、この資料を見ていただきまして、関税がどうなっていくかという資料なんですが、関税の収入減少額、これは最終年度には約一千億円、それから、こっちから支払う額、これ……
○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 憲法審査会が、今国会になって初めて開催されることになりました。関係者の皆さんが本日の開催に向け御尽力されたことには敬意を表したいと思いますけれども、憲法審査会の定例日は決まっておりますので、定例日にはしっかり議論を行うようにお願いしたいと思います。 特に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、憲法を改正するか否かは別にして、憲法に関する関心は高まっております。憲法に関する国民の皆様の理解を深めるためにも、本審査会で憲法に関する議論を積み重ねていくことが重要であるということをまず冒頭に申し上げたいと思います。 それでは、まず、国民投票法改正案につい……
○井上(一)議員 奥野先生から、国民投票運動のための資金について、外国人から寄附を受領することに対する何らかの制限が必要ではないかという点ですけれども、国民投票運動について外国人や外国の組織、外国の政府などによる不当な影響がないようにしなければならないという観点は、極めて重要な点だと思います。 外国人などによる寄附については、外国人等による国民投票運動自体に制約が設けられていないという論点もございますので、これらも含めて、他の国民投票法に関する諸論点とともに、憲法審査会の場において引き続き議論を深めていくべきであると考えております。
○井上(一)議員 外国人による国民投票運動自体を規制する議論の必要性について御質問をいただきました。 まず、憲法改正の国民投票が、国の基本法に関する主権者たる国民の貴重な意思表明の機会であることを踏まえれば、その国民投票運動については、外国人や外国の組織、外国の政府などによる不当な影響がないようにしなければならないというふうに考えております。 他方で、国民投票の性質に鑑みれば、その国民投票運動は、可能な限り自由で制約のないものとすることも要請されているというふうに言えると思います。現行の国民投票法は、このような基本的な考え方に基づきまして、その公平さを確保するための必要最小限度の規制を設け……
○井上(一)議員 山尾委員にお答えいたします。 山尾委員御指摘のとおり、まずは七項目案を早急に採決、成立させ、その上でCM規制などについて速やかに議論を開始することが重要だと考えております。 インターネットを含むCM規制等については、旧国民民主党が提出された法案をたたき台に議論を始めることも有意義だと考えておりますが、幹事会メンバーが中心となって、党内での議論を踏まえた様々なアイデアを持ち寄って、それを基に論点整理を進めることも一案ではないかと考えているところです。 以上です。
○井上(一)議員 山尾委員にお答えしたいと思います。 現行国民投票法は、投票運動はなるべく自由にという基本理念の下、投票の公正さを確保するために必要最小限の規制のみが定められているものと承知をしております。 このため、国民投票運動において、真偽に疑義のある情報が流されるような事態にあっても、基本的には、言論に対しては言論で対処するという言論の自由市場が機能することを前提に、国民が冷静に判断できるような環境整備を考えていくことが重要と考えています。 必ずしもファクトチェックという趣旨ではありませんが、現行法上の制度としては、憲法改正が発議された際に、国会に設けられている国民投票広報協議会が……
○井上(一)議員 本村委員にお答えいたします。 前回の審査会でも答弁されておりますけれども、平成十八年の政治資金規正法改正の趣旨は、証券市場のグローバル化の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、外国勢力からの影響の排除を制度的に担保できる日本法人である上場企業に限り、外資企業からの寄附制限を緩和するというものです。 このような企業から寄附を受けた政党が中心となって国民投票運動を行うことについて、問題が生ずるとは考えておりません。 上場審査におきましては、事業を公正かつ忠実に遂行していること、コーポレートガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること、企業内容等の開示を適正に行うこ……
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