落合貴之 衆議院議員 48期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院48期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

9回

（3回）

1回

（0回

0回）

5109文字

（0文字

0文字）

第196回国会

50回

（17回）

8回

（0回

0回）

38916文字

（0文字

0文字）

第197回国会

10回

（4回）

2回

（0回

0回）

8549文字

（0文字

0文字）

第198回国会

24回

（18回）

4回

（0回

0回）

16243文字

（0文字

0文字）

第199回国会

3回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第200回国会

27回

（5回）

3回

（0回

0回）

22633文字

（0文字

0文字）

第201回国会

35回

（7回）

11回

（0回

0回）

56089文字

（0文字

0文字）

第202回国会

4回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第203回国会

5回

（1回）

1回

（0回

0回）

6099文字

（0文字

0文字）

第204回国会

22回

（0回）

6回

（0回

0回）

35456文字

（0文字

0文字）

第205回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

48期通算

190回

（58回）

36回

（0回

0回）

189094文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第196回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

1954文字

（0文字

0文字）

第198回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5389文字

（0文字

0文字）

第201回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5440文字

（0文字

0文字）

第204回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5708文字

（0文字

0文字）

48期通算

6回

（0回）

4回

（0回

0回）

18491文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

91回

（44回）

26回

（0回

0回）

経済産業委員会

2位

32回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

3位

26回

（0回）

2回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

4位

20回

（0回）

3回

（0回

0回）

法務委員会

5位

14回

（14回）

1回

（0回

0回）

東日本大震災復興特別委員会

6位

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

議院運営委員会

8位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

経済産業委員会（第195回国会）
経済産業委員会（第196回国会）
経済産業委員会（第197回国会）
経済産業委員会（第198回国会）
経済産業委員会（第199回国会）
東日本大震災復興特別委員会（第200回国会）
経済産業委員会（第200回国会）
東日本大震災復興特別委員会（第201回国会）
東日本大震災復興特別委員会（第202回国会）
東日本大震災復興特別委員会（第203回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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落合貴之［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
47期-｜48期｜-49期

質問主意書（衆議院48期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）1本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）2本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）1本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）1本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）1本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）1本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）2本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）1本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）1本

48期通算（2017/10/22-2021/10/31）11本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第195回国会（2017/11/01～2017/12/09）

教科書検定と憲法論に関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第104号（2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
第四十八回衆議院議員選挙投開票日の平成二十九年十月二十二日に放送された日本放送協会の開票速報番組において、安倍総理大臣は、憲法第九条に自衛隊について規定するとの考え方に関して、「私は本当に、この北朝鮮の脅威に対して、二十四時間、三百六十五日頑張っておられる、また災害では命がけで頑張っておられる、自衛隊の皆さんについてですね、教科書に違憲も、違憲論も載っている状況を、一日も早く、なくすべきだろうと、…

答弁内容
一について
現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。
二、四及び五について
御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成二十一年文部科学省告示第三十三号）及び高等学校教科用図書検定基準（平成二十一年文部科学省告示第百六十六号）については、平成二十六年一月十七日に、教科用図書を児童生徒の多面的・多角的な考察に資するものと…

第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）

原子力発電所の国民負担に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第366号（2018/06/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
資源エネルギー庁が作成した「長期エネルギー需給見通しについて」中、「二〇三〇年モデルプラント試算結果概要、並びに感度分析の概要」（以下「同概要」という。）には、原子力の発電コストは、政策経費、事故リスク対応費、ＣＯ２対策費、燃料費、運転維持費、追加的安全対策費及び資本費の合計でキロワットアワー当たり十・三円と、他の電源と比べて最も低い下限値が記載されている。
しかし、同概要において発電コストにつ…

答弁内容
一について
各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについては「二〇一四年モデルプラント試算」としてキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。
この原子力発電の発電コストは、賠償や除染・中間貯蔵等に係る…

中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第370号（2018/06/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
中小企業の税の滞納額は、これまで消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。
一方、消費税や社会保険料は預り金であって、財務的には短期負債を増やすことにつながり、中小企業の財務を圧迫する要因ともなっており、一時的に資金繰りに支障をきたした場合には消費税等を滞納…

答弁内容
一について
御指摘の「支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている」という状況については、滞納者の様々な事情を踏まえ、個別具体的に判断する必要があることから、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
なお、国税の滞納者に対する債権の差押えについて、平成二十九年七月から平成三十年六月までの一年間（平成二十九事務年度）の件数は、集計期間が終了していないため…

第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）

国際博覧会の日本招致と開発途上国支援に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第99号（2018/12/03提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
平成三十年十一月二十三日にパリにおいて開催された博覧会国際事務局総会において、二〇二五年国際博覧会の開催国に日本が選出された。
決定投票前のプレゼンテーションにおいて、世耕経済産業大臣は、「わたくしどもからのお約束を、もう一度、ここに裏書いたしましょう。みなさまがたの参加をアシストすべく、総額にして、二億一八〇〇万ドル、あるいは一億八七〇〇万ユーロ相当の支援が、みなさまがたに提供されます。」（原…

答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
御指摘の「裏書」については、我が国が開発途上国に対して二千二十五年国際博覧会への参加の支援をすることを確約したものであるが、今後、開発途上国のニーズを踏まえて、関係各所と調整しながら具体化してまいりたい。
三について
開発途上国支援プログラム（以下「プログラム」という。）については、博覧会国際事務局（以下「ＢＩＥ」という。）が立候補手続の一…

第198回国会（2019/01/28～2019/06/26）

我が国企業によるインフラ・システムの海外展開と原子力発電に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第68号（2019/03/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
政府においては、平成二十五年三月より経協インフラ戦略会議を設置して我が国企業によるインフラ・システムの海外展開について必要な検討を行うとともに、インフラシステム輸出戦略を策定、毎年度改訂を行ってきている。
このインフラシステム輸出戦略においては、これまで「先進的な低炭素技術の海外展開支援」の具体的な対象の一つとして原子力発電が記載されてきている。
一方、去る二月十八日に開催された第四十一回会合…

答弁内容
一から三までについて
今後開催される経協インフラ戦略会議において議論される内容及び「インフラシステム輸出戦略（平成三十年度改訂版）」（平成三十年六月七日経協インフラ戦略会議決定）を改訂するか否かについては、いずれも、現時点において決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定等に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第103号（2019/11/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定については、令和元年十月七日、ワシントンにおいて署名された。
これらの協定については、専門家等から多くの問題点が指摘されているところである。安倍総理大臣はじめ、関係閣僚等は、これらの協定について日米双方に利益のある「ウィン・ウィン」の内容であると説明しているが、我が国側が一方的に譲歩したに等しい内容で…

答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の相手国の約束に関する部分である附属書Ⅱについては、我が国が過去に締結した経済分野の国際約束の例（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定等）も踏まえ、相手国の公用語のみを正文とすることで合意したものである。
二について
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の下では、基本的には、同協定上の「対象者」の事業の実施…

第201回国会（2020/01/20～2020/06/17）

持続化給付金の政治資金規正法における取扱いに関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第245号（2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上が大幅に減少した事業者等を支援するため、令和二年度第一次補正予算において新たに創設された持続化給付金については、他の法令との関係性が必ずしも明らかではなく、今後多くの疑義が生じることが懸念される。
そこで、以下質問する。
一　持続化給付金は、政治資金規正法第二十二条の三第一項に規定する「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」に該当するか。
二　…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、御指摘の政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第一項は、国から直接一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限しているところ、御指摘の「持続化給付金」は、令和二年度補正持続化給付金事務事業の受託者から給付を行うものであり、「持続化給付金」の給付を受けた会社その他の法人には、同項の規定は…

第203回国会（2020/10/26～2020/12/05）

中小企業の基盤強化に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第31号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会の質疑において、菅内閣発足以降注目を集めている「中小企業淘汰論」に関し、新型コロナショック等により我が国の中小企業が大変厳しい経営環境に立たされている状況下にあって、「中小企業淘汰論」などあってはならないし、政府の方針としてはならない旨質問したところ。この質問に対して、梶山経済産業大臣から、「中小企業淘汰論」といったテーマで議論されている事実はないこと、こ…

答弁内容
一について
令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会において梶山経済産業大臣が発言したお尋ねの「中小企業の基盤強化」は、例えば、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第五条各号に掲げる、中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること、中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること…

菅内閣の経済政策とデフレからの脱却に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第32号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
第二百三回国会（臨時会）における菅総理大臣の所信表明演説においては、「私たちが八年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。」と述べ、安倍内閣における経済政策である、いわゆるアベノミクスの継承を明言している。いわゆるアベノミクスにおいては、デフレからの脱却が目標の一つとして掲げられていたが、菅総理の所信表明演説においては…

答弁内容
一から三までについて
日本経済については、第二次安倍内閣発足以降の経済財政政策により、デフレではないという状況となっているが、再びデフレ状況に戻る可能性は排除できないことから、デフレからの脱却にまでは至っていないと判断している。政府としては、決してデフレに戻さないとの決意をもって、金融緩和、財政出動及び成長戦略を三本の柱とするアベノミクスを継承していくこととしており、当面は、令和二年度第一次補正…

第204回国会（2021/01/18～2021/06/16）

中小企業の数と生産性に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第191号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
菅政権においては、合併等により中小企業の規模を拡大し、生産性を引き上げていくことは重要である、との認識をお持ちであり、関係法令等の改正を通じて、中小企業の中堅企業への「成長」を促してく方向であると承知している。
一方、令和三年五月十二日の、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審議に関し行われた衆議院経済産業委員会の参考人質疑において、中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長より提出のあ…

答弁内容
一及び三について
平成二十八年の経済センサス活動調査によると、我が国の中小企業は約三百五十八万者存在するが、政府としては、この多寡については評価しておらず、我が国の中小企業の数と我が国の中小企業の生産性の関係についても評価していない。
二について
国によって中小企業の定義が異なること等から、我が国の中小企業の生産性について、主要先進国と一概に比較することは困難である。

落合貴之［衆］質問主意書（全期間）
47期-｜48期｜-49期

会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）

立憲民主党・市民クラブ（第195回国会、初出日付：2017/12/01、会議録より）
立憲民主党・市民クラブ（第196回国会、初出日付：2018/01/25、会議録より）
立憲民主党・市民クラブ（第197回国会、初出日付：2018/11/19、会議録より）
立憲民主党・無所属フォーラム（第198回国会、初出日付：2019/02/27、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第200回国会、初出日付：2019/11/08、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第201回国会、初出日付：2020/03/06、会議録より）
立憲民主党・社民・無所属（第203回国会、初出日付：2020/11/18、会議録より）
立憲民主党・無所属（第204回国会、初出日付：2021/02/26、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。