高木錬太郎 衆議院議員
48期国会活動統計

高木錬太郎[衆]在籍期 : |48期|
高木錬太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは高木錬太郎衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2018/01/22-2018/07/22)
1回
3188文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2019/01/28-2019/06/26)
1回
5622文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第203回国会
(臨時:2021/01/18-2021/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第204回国会
(通常:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/21)
2回
8810文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


高木錬太郎[衆]本会議発言(全期間)
|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第195回国会
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

43回
(0回)
8回
(0回
0回)
25702文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
2回
(0回
0回)
7726文字
(0文字
0文字)

29回
(0回)
6回
(0回
0回)
27635文字
(0文字
0文字)

第199回国会
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
4回
(0回
0回)
22934文字
(0文字
0文字)

33回
(0回)
5回
(0回
0回)
21695文字
(0文字
0文字)

第202回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

19回
(0回)
1回
(0回
0回)
3420文字
(0文字
0文字)

第204回国会
62回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
240回
(0回)
26回
(0回
0回)
109112文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第201回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
43回
(0回)
2回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

2位
40回
(0回)
13回
(0回
0回)
財務金融委員会

3位
31回
(0回)
3回
(0回
0回)
総務委員会

4位
28回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

5位
27回
(0回)
4回
(0回
0回)
法務委員会

6位
17回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

7位
16回
(0回)
2回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

8位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

9位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

10位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会

11位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

12位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

12位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

12位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

12位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

16位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

16位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

16位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会

16位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

16位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

高木錬太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|48期|

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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)0本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)7本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)2本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)1本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)3本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)2本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本
第203回国会(臨時:2021/01/18-2021/06/16)0本
第204回国会(通常:2020/10/26-2020/12/05)0本


48期通算(2017/10/22-2021/10/21)15本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

「ヘルプマーク」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2018/05/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、平成三十年二月二日の衆議院予算委員会で、公明党の石田祝稔委員に対し、「これがヘルプマークだということを見た人がわからないと、これはまさに意味を持たないわけでございますから、ぜひ普及を進めていきたいと思いますが、今後とも、二〇二〇年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、政府として、周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むよう、ヘルプマー…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、各府省がそれぞれの所掌に基づき取組を進めているところである。@経済産業省では、産業技術環境局を担当部局として、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づき、御指摘の「ヘルプマーク」(以下「ヘルプマーク」という。)を日本工業規格に追加し、ヘルプマークについて国としての統一的な規格決定を行ったところであり、A内閣府では、政策統括官(共生社会政策担当)におい…

若年性認知症に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第333号(2018/05/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍内閣総理大臣は、平成二十九年十一月二十日の衆議院本会議における玉木雄一郎議員の質疑に対し、「認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取り組みを進めていくことが必要です。このため、一昨年、我が国の認知症国家戦略として、新オレンジプランを策定しました。その中で、若年認知症の方、私も何人かの若年認知症の方からお話を伺ったことがございま…
答弁内容
一について
認知症である者の生活を支える上で、ICTの活用もその一つの手段になり得ることから、平成三十年度厚生労働科学研究費補助金による「外出が困難な認知症高齢者へのAIを用いた介入手法の開発と、遠隔AI操作によるコミュニティづくりの研究」において、ICTを活用した認知症高齢者による外出等の疑似体験、高齢者間のコミュニティ形成等に関する研究を行っている。
二について
認知症介護研究・研修大府…

「ヘルプマーク」に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第334号(2018/05/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「「ヘルプマーク」に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第二五九号)に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書には、「内閣府では、政策統括官(共生社会政策担当)において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり」とあるが、政府として、全国のすべての地域においても使用することが可能な、ヘルプマーク普及啓発のための広報物、例えばポスターの類を作成する…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「全国のすべての地域においても使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書(平成三十年五月十一日内閣衆質一九六第二五九号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、御指…

学校現場における防災・減災対策に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第432号(2018/07/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年六月十八日七時五十八分三十四・一秒に発生した大阪府北部を震源とする地震における大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊事故においては、登校途中の児童が巻き込まれて死亡した。このことに関連し、以下質問する。
一 本年七月五日に開催された衆議院災害対策特別委員会に於ける森山浩行委員の質疑に対し、山崎雅男政府参考人は、「文部科学省として、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、…
答弁内容
一について
文部科学省においては、御指摘の通知により、各都道府県教育委員会等に対して、「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀(以下「ブロック塀等」という。)について、平成二十年三月十日国土交通省告示第二百八十二号に定められている判定基準に基づき、耐震対策の状況及び劣化・損傷の状況に係る安全点検を行うとともに、判…

会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第433号(2018/07/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
会計検査院は、本年四月、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、各府省庁の災害関連情報システムの整備、運用等の状況について検査を行い、その状況について取りまとめた報告書を衆参両院議長並びに内閣総理大臣に対して提出した。この報告書に関連して、以下質問する。
一 内閣府において、後継となる新たな災害関連情報システムを整備したのに、既存の災害関連情報システムに係る契約を見直さないまま継続して経費を支払…
答弁内容
一について
御指摘の「既存の災害関連情報システム」については、御指摘の「後継となる新たな災害関連情報システム」の予備のシステムとして運用を継続していたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「災害関連情報システム」については、関係機関において効果及び費用の面も勘案しつつ、適切な整備を行うものと考えている。
三について
お尋ねについては、内閣府において限ら…

「ゲーム障がい」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第434号(2018/07/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
世界保健機関(WHO)は、二〇一八年六月十八日、国際疾病分類(ICD)の改訂版(第十一版)を公表した。今回の改訂では、スマートフォンなどのゲームのやり過ぎによって日常生活に支障をきたすゲーム依存症状「ゲーム障がい」が、「精神及び行動の障がい」のひとつに位置づけられ、国際的に正式な疾患として認められることとなった。国際疾病分類第十一版は、世界保健総会の議決を経て、二〇二二年一月に発効する予定となって…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの「「ゲーム障がい」の定義」及び「WHOによる定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、世界保健機関が平成三十年六月十八日に公表した疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂版において、いわゆる「ゲーム障害」(以下「ゲーム障害」という。)が明記されたことは承知している。
ゲーム障害については、これまでも精神保健福祉センターで相談支援を行ってきたとこ…

会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第471号(2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一九六第四三三号)に疑義があるので、以下質問する。
一 質問第四三三号の一においては、会計検査院によって、「後継となる新たな災害関連情報システムを整備したのに、既存の災害関連情報システムに係る契約を見直さないまま継続して経費を支払っていた事態」について…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「既存の災害関連情報システム」については、災害応急対策に支障が生じることのないよう、御指摘の「後継となる新たな災害関連情報システム」の予備のシステムとして運用を継続する必要性があると考えていたためである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成三十年七月十七日内閣衆質一九六第四三三号。以下「前回答弁書」という。)二についてで…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

選挙運動・政治活動の態様に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一般に公職の選挙は、公職選挙法など全国一律に施行されている法令と、それらに基づいて制定されている例規に則って執行されているが、法令の適用にあたって、各地方公共団体の選挙管理委員会や、取り締まり権限を有する各都道府県警察本部または所轄警察署によって、判断が異なるケースが散見され、そのことが、認識の違いによる違反行為につながっているのではないかという指摘もある。そこで、以下質問する。
一 公職の候補…
答弁内容
一について
お尋ねの「政党活動に当たる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の五第一項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)の政…

夜間支援体制加算に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
障がい者グループホームにおける夜間支援体制加算については、制度に矛盾点があると指摘されている。具体的には、@対象利用者が七人から八人に増えると、加算単価が、住居全体では一日当たり百五十二単位、率にして十一・三パーセントの減額となり、夜間支援員一人が支援する人数が増えるにもかかわらず、加算給付が減ることになる、A利用者の一部のみを夜間支援の対象とすることができないため、夜間支援の要否にかかわらず、住…
答弁内容
御指摘の「夜間支援体制加算」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号。以下「告示」という。)別表第十五の一の五に規定する夜間支援等体制加算(以下「夜間加算」という。)を指すものと考えるが、夜間加算は、同一の共同生活住居(障害者の日常生活及び社会生…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

日本政策金融公庫に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2019/06/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の融資業務における「債権回収」について、以下のとおり質問する。
一 公庫が融資している貸付金につき、債務者がいわゆる「期限の利益」を失い、一括して弁済をしなければならなくなるのは、いかなる場合か。
二 融資に際して公庫が抵当権等の担保設定をしている場合に、期限の利益を喪失する事由が生じたにもかかわらず、公庫が担保を実行しないことはあるか。
三 …
答弁内容
一から九までについて
株式会社日本政策金融公庫の業務における資金の貸付け及び債権の回収については、同公庫において、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)等の関係法令に基づき、個別具体的な事案に応じて判断される事柄であり、政府として、お尋ねについてお答えすることは困難である。

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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

入管施設における長期収容問題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
入管施設における長期収容問題に関して、出入国在留管理庁作成の令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」に関し、以下の客観的数字等があれば送還忌避者の実態がさらに明らかにされると考える。
そこで、以下質問する。
一 難民認定申請者の収容
出入国在留管理庁が発表した令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」という資料で、難民認定申請者が「送還忌避者」とされている。
1 二〇〇九年か…
答弁内容
一の1、3及び4について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
一の2について
お尋ねの「難民の認定を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者と受けていない者の合計人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、難民の認定を受けた者のうち、過去に出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十八条の二第一項に規定する一時庇護のための上陸の許可の…

仮放免の運用と収容の実情に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
我が国政府が仮放免者をどのように取り扱っているかについて、仮放免の運用と収容の実情などの点において疑義があるので以下質問する。
一 仮放免の運用
法務省入国管理局長により発せられた平成二十七年九月十八日付「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について(通達)」(法務省管警第二六三号)では、「相当の期間を経過してもなお、送還の見込みが立たない被収容者については、人道的な観…
答弁内容
一について
御指摘の「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」(平成二十七年九月十八日付け法務省管警第二百六十三号法務省入国管理局長通達)は、現在有効である。
二の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、仮放免制度については、関係通達等を踏まえ、事案に応じた適切な運用に努めているところである。
二の2について
入国者収容所長又は主任…

医療通訳に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
昨今のグローバリゼーション化に伴い、我が国を訪問する外国人、滞在する外国人は、近年増加の一途をたどっている。法務省によれば、二〇一八年末時点における在留外国人の数は、前年比六.六%増の約二百七十三万人であり、過去最高となっている。また、日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八.七%増の約三千百十九万人であり、こちらも過去最高値となっている。増加の一方で、日本に滞在する…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、現在、医療機関における御指摘の「国連公用語」以外の言語を含む外国語の通訳の需要や、国内で利用可能な通訳事業者の電話通訳サービスの提供状況等について調査を行っているところであり、今後、当該調査の結果等を踏まえ、医療機関における電話通訳サービスの充実を図ることを検討している。また、同省においては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の三の規定に基づき、医…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

「ゲーム障害」についての調査研究及び必要な対策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2020/06/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
内閣衆質一九六第四三四号平成三十年七月二十四日「ゲーム障がい」に関する質問に対し送付された答弁書に関し、「一から三まで及び五について」の第二段落において、「ゲーム障害については、これまでも精神保健福祉センターで相談支援を行ってきたところであるが、今後、国内におけるゲーム障害の現状を把握するため、その実態に関する調査研究を行い、その結果を踏まえて必要な対応を検討してまいりたい」とある。
また、新聞…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいては、我が国におけるゲーム使用状況等に関する実態を把握するための全国調査を実施し、令和元年十一月にその結果を公表したところである。
政府としては、当該全国調査の結果等を踏まえ、ゲーム依存症に関する正しい知識の普及や、相談・支援体制の整備等に取り組むとともに、関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体による協議の場を設け…

外国人材受入れに資するJICAの取組等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2020/06/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇二〇年一月十六日、JiPFA(食と農の協働プラットフォーム)地方創生分科会第二回分科会が開催され、JICA(国際協力機構)企画部より「外国人材受入れに資するJICAの取組について」が発表された。
その際の資料(計三十四ページ)の中で、八ページ目に「世界各国とも少子化が進んでいく中、外国人労働者の確保自体も競争の時代に入りつつある。改正入管法の成立は長年の議論が結実した日本の歴史的転換点である…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「終期」、「どのような事態」、「東南アジアからの人材をめぐっては、買い手市場から売り手市場に変化しつつある」及び「韓国に外国人材、特に東南アジアからの人材が流出している」の具体的に意味するところが明らかではなく、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、我が国が外国人を引き付け、外国人に選ばれる国となるためには、外国人に我が国で働き、暮ら…

高木錬太郎[衆]質問主意書(全期間)
|48期|
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

立憲民主党・市民クラブ (第196回国会、初出日付:2018/02/16、会議録より)
立憲民主党・市民クラブ (第197回国会、初出日付:2018/11/19、会議録より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第198回国会、初出日付:2019/02/14、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/10/23、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/03/10、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

高木錬太郎[衆]在籍期 : |48期|
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■著書
2020年10月新刊