串田誠一 衆議院議員 48期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院48期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

14回

（0回）

6回

（0回

0回）

13744文字

（0文字

0文字）

第196回国会

71回

（0回）

48回

（0回

0回）

182263文字

（0文字

0文字）

第197回国会

25回

（0回）

14回

（0回

0回）

47791文字

（0文字

0文字）

第198回国会

64回

（0回）

49回

（0回

0回）

172822文字

（0文字

0文字）

第199回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第200回国会

32回

（0回）

18回

（0回

0回）

74936文字

（0文字

0文字）

第201回国会

44回

（0回）

25回

（0回

0回）

107649文字

（0文字

0文字）

第202回国会

6回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第203回国会

14回

（0回）

6回

（0回

0回）

25172文字

（0文字

0文字）

第204回国会

50回

（0回）

35回

（0回

0回）

144688文字

（0文字

0文字）

第205回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

48期通算

326回

（0回）

201回

（0回

0回）

769065文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第196回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

14188文字

（0文字

0文字）

第198回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

17116文字

（0文字

0文字）

第201回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6435文字

（0文字

0文字）

第204回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6089文字

（0文字

0文字）

48期通算

7回

（0回）

7回

（0回

0回）

43828文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

112回

（0回）

77回

（0回

0回）

法務委員会

2位

36回

（0回）

14回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

3位

29回

（0回）

19回

（0回

0回）

文部科学委員会

4位

23回

（0回）

3回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

5位

22回

（0回）

15回

（0回

0回）

安全保障委員会

6位

19回

（0回）

17回

（0回

0回）

厚生労働委員会

6位

19回

（0回）

13回

（0回

0回）

財務金融委員会

8位

11回

（0回）

10回

（0回

0回）

農林水産委員会

8位

11回

（0回）

3回

（0回

0回）

科学技術・イノベーション推進特別委員会

10位

10回

（0回）

8回

（0回

0回）

予算委員会

11位

9回

（0回）

1回

（0回

0回）

議院運営委員会

12位

8回

（0回）

7回

（0回

0回）

内閣委員会

13位

6回

（0回）

6回

（0回

0回）

環境委員会

14位

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

経済産業委員会

15位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

総務委員会

16位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

17位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

地方創生に関する特別委員会

17位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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串田誠一［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜48期｜

質問主意書（衆議院48期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）4本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）0本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）0本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）2本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）0本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）0本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）0本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本

48期通算（2017/10/22-2021/10/31）6本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）

東日本大震災により避難した子供たちの健康調査に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第170号（2018/03/20提出、48期、日本維新の会）

質問内容
東日本大震災後、既に七年が経過している。
チェルノブイリ原発事故による放射性プルームによる放射能汚染の影響で、ヨーロッパでは小児の甲状腺ガンを引き起こしているとの報告がされている。欧州委員会はチェルノブイリ健康研究アジェンダを立ち上げ、健康被害の全体像を研究するためのプロジェクトをすすめ、長期の低線量被曝などの影響を把握する旨、研究をすすめている。チェルノブイリ事故の経過報告によれば甲状腺ガンの…

答弁内容
一及び二について
福島県が実施している県民健康調査（平成二十五年度以前は県民健康管理調査）において、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の発生時に概ね十八歳以下であった住民等に対する甲状腺検査、平成二十三年に警戒区域に指定された市町村等の住民等に対する健康診査等が実施されており、当該甲状腺検査においては、一次検査として、超音波画像診断装置による検査が行われ、同検査により更なる検査が必要で…

書類管理の際の割印に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第171号（2018/03/20提出、48期、日本維新の会）

質問内容
森友事件などで公文書の管理の方法が問題になっている。二〇〇九年には、公文書管理法が制定され、その法律の第一条で、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、国の諸活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」としている。これに基づいて、「行政文書の管理に関するガイドライン」が制定され、各省庁の個別の事情に応じた規則が制定されている。森友事件を含めて文書…

答弁内容
一及び二について
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）は、お尋ねの複数枚の公文書について、割印等の措置をとることは義務付けていない。

公務員の守秘義務と内部告発に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第172号（2018/03/20提出、48期、日本維新の会）

質問内容
特定秘密の保護に関する法律は、特定秘密として、防衛、外交、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズム防止に関する事項に限定して適用されるとなっている。また国家公務員法第百条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と、国家公務員の守秘義務が規定されている。一方、二〇〇六年施行の公益通報者保護法では、自らの属する組織について内部告発を行った労働者本人を保護している。今回の森友問…

答弁内容
一及び二について
御指摘の「今回のような内部文書の書き換えがなされたケース」及び「今回の森友問題のようなケース」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、御指摘の「書き換え」が行われた経緯等については、現在、調査が行われているところである。
三及び四について
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第七条において、同法第三条各号に…

公文書の訂正等に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第184号（2018/03/28提出、48期、日本維新の会）

質問内容
森友問題に関して、公文書が改竄された疑いがあるとして、改竄前の文書と改竄後の文書が存在しているとの報道がなされている。公文書管理法第一条では、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である」としている。
文書の訂正については、一般的には、すべて書き直しを行ったり、書き直しができないときには、誤記や脱字などの訂正などを行った…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「公文書の訂正」に係る統一的な指針等は定めていない。なお、今般の財務省における決裁文書の書換えについて現在行われている事実関係の調査・解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について、政府を挙げての見直しを行ってまいりたい。

第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）

平成三十一年二月国連子どもの権利委員会勧告に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第156号（2019/12/04提出、48期、日本維新の会）

質問内容
平成三十一年二月一日付け国連子どもの権利委員会から出された勧告に対して次の英語による勧告文を政府としてどのように和訳し、勧告を受け止めているのかについて質問します。
パラグラフＦ２７（ｂ）の以下の文章。
「Revise the legislation regulating parent-child relations after divorce in order to allow for sh…

答弁内容
お尋ねの「勧告文」の日本語訳については、「同報告書審査後の同委員会の総括所見（仮訳）（二千十九年三月）（ＰＤＦ）」を外務省のホームページに掲載しているところであり、御指摘の「勧告」については真摯に受け止めている。

夫婦間における子の連れ去りに関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第157号（2019/12/04提出、48期、日本維新の会）

質問内容
夫婦間における子の連れ去りに関して、我が国はハーグ条約を締結しており、子を連れ去られた親（監護者）が国外に連れ去った親に対して子の返還を求めた場合、連れ去った側が返還を拒絶することができる要件がハーグ条約第十三条に記載されている。そこで国内において返還を拒絶することができる要件について質問します。
一　日本国内に居住する夫婦の間で一方が子を日本国内に連れ去ったとき、連れ去られた親が連れ去った親に…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「日本国内に居住する夫婦の間で一方が子を日本国内に連れ去ったとき、連れ去られた親が連れ去った親に対して子の返還を求めたときに拒絶することができる要件が書かれている国内法」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

串田誠一［衆］質問主意書（全期間）
｜48期｜

会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）

日本維新の会（第195回国会、初出日付：2017/12/01、会議録より）
日本維新の会（第196回国会、初出日付：2018/02/15、会議録より）
日本維新の会（第197回国会、初出日付：2018/11/13、会議録より）
日本維新の会（第198回国会、初出日付：2019/02/13、会議録より）
日本維新の会（第200回国会、初出日付：2019/10/23、会議録より）
日本維新の会（第201回国会、初出日付：2020/01/28、会議録より）
日本維新の会・無所属の会（第201回国会、初出日付：2020/02/21、会議録より）
日本維新の会・無所属の会（第203回国会、初出日付：2020/11/11、会議録より）
日本維新の会・無所属の会（第204回国会、初出日付：2021/02/10、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。