宮川伸 衆議院議員 48期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院48期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

10回

（0回）

1回

（0回

0回）

3485文字

（0文字

0文字）

第196回国会

30回

（0回）

4回

（0回

0回）

22618文字

（0文字

0文字）

第197回国会

8回

（0回）

1回

（0回

0回）

5186文字

（0文字

0文字）

第198回国会

28回

（0回）

6回

（0回

0回）

33942文字

（0文字

0文字）

第199回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第200回国会

16回

（0回）

2回

（0回

0回）

11764文字

（0文字

0文字）

第201回国会

31回

（0回）

11回

（0回

0回）

60703文字

（0文字

0文字）

第202回国会

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第203回国会

10回

（0回）

2回

（0回

0回）

11420文字

（0文字

0文字）

第204回国会

31回

（0回）

8回

（0回

0回）

47098文字

（0文字

0文字）

第205回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

48期通算

173回

（0回）

35回

（0回

0回）

196216文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第196回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6355文字

（0文字

0文字）

第198回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5561文字

（0文字

0文字）

第201回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5698文字

（0文字

0文字）

第204回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

8573文字

（0文字

0文字）

48期通算

5回

（0回）

5回

（0回

0回）

26187文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

73回

（0回）

24回

（0回

0回）

経済産業委員会

2位

31回

（0回）

4回

（0回

0回）

原子力問題調査特別委員会

3位

15回

（0回）

4回

（0回

0回）

安全保障委員会

3位

15回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会

5位

10回

（0回）

1回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

6位

9回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

7位

8回

（0回）

0回

（0回

0回）

科学技術・イノベーション推進特別委員会

8位

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

9位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

総務委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

10位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

外務委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国土交通委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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48期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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宮川伸［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜48期｜

質問主意書（衆議院48期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）10本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）1本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）4本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）2本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）2本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）3本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）3本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）3本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本

48期通算（2017/10/22-2021/10/31）28本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）

長距離巡航ミサイルに関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第216号（2018/04/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
平成二十九年十二月八日、小野寺防衛大臣は、概算要求に上がっていなかった、航空自衛隊の戦闘機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルの導入経費を、平成三十年度予算に追加要求することを突如表明しました。その後の財務当局との折衝を経て、当該ミサイルの導入経費は、同年度予算に組み入れられました。
今般導入されるスタンド・オフ・ミサイルは、公刊資料によると、Ｆ三五Ａに搭載するスタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ）の…

答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、具体的にお答えすることは差し控えるが、スタンド・オフ・ミサイルは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するために導入するものである。
二について
一につ…

イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第249号（2018/04/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
イラク人道復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣された自衛隊の部隊（以下「イラク派遣部隊」という。）の日報は、これまで存在しないとされてきたが、防衛省は、平成三十年四月二日、その存在を公表した。海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定期報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料であり、本来であれば防衛省内で体系…

答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」（以下「イラク日報」という。）については、当該イラク日報の作成時点における陸上自衛隊文書管理規則（平成十三年陸上自衛隊達第三十二－十九号）等により、文書管理者が個別にその保存期間を定めていたため、お尋ねについて一概にお…

長距離巡航ミサイルに関する再質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第286号（2018/05/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
我が国は平和憲法の下で、保持する自衛力は「自衛のための必要最小限度の実力」に限るとし、これまでも自衛隊の新たな装備の導入に当たっては慎重な議論がなされてきた。にもかかわらず、政府は、平成二十九年十二月、概算要求に上がっていなかった、航空自衛隊の戦闘機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルの導入経費を、平成三十年度予算に追加要求すると突如表明した。
このスタンド・オフ・ミサイルは、一般に「長距離巡航ミ…

答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「自衛隊の装備の質的向上」については、より我が国の防衛に資する装備との一般的な意味で使用したものであるが、先の答弁書（平成三十年四月十七日内閣衆質一九六第二一六号。以下「前回答弁書」という。）二については、スタンド・オフ・ミサイルを保有することは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものではない旨を述べたものであり、御指摘のように「「自衛隊の装備の質的向上」という…

「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第323号（2018/05/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
防衛省は、本年五月二十三日に「イラク日報」に関する調査チーム報告書と併せて、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」の調査報告書を公表しました。
この報告書によると、統合幕僚監部には、本年二月二十七日に陸上幕僚監部総務課からイラク「日報」を含む定時報告のリストが提出されましたが、防衛大臣への報告は一カ月以上も遅れ、同年三月三十一日になされています。これについては、防衛大…

答弁内容
「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書」（平成三十年五月二十三日防衛省公表）の作成過程における防衛省の調査によれば、お尋ねの「追加の資料」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法…

送電線問題等に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第352号（2018/06/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
我が国エネルギーをめぐる諸問題に関連して、次の事項について質問する。
一　東京電力福島第一原発事故による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。そして少なからぬ方が生活困窮に陥っている。また、甲状腺がんをはじめとした健康被害を訴えている方々がおられる。これらのことを考えると、二度と同じことが起こらないよう、原発はできる限り早く廃止すべきである。しか…

答弁内容
一の１について
エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている。
一の２について
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に…

イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する再質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第353号（2018/06/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定時報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料である。
その日報の管理状況を、平成三十年四月二十三日付の「イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主意書」（以下「前回主意書」という。）において質問したが、平成三十年五月十一日付の答弁書（以下「前回答弁書」と…

答弁内容
一の１について
先の答弁書（平成三十年五月十一日内閣衆質一九六第二四九号。以下「前回答弁書」という。）二から五までについてで述べた「イラク日報の保有状況に関する記録」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」について、当該「日報」の取得の有無、取得した日又は廃棄され…

ソーラーシェアリングに関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第376号（2018/06/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
食料は国家の安全保障の観点から極めて重要であるにもかかわらず、わが国の食料自給率は三十八パーセントと極めて低い。その上、農家の高齢化が深刻化しており、日本の伝統的な家族型農業が崩壊の危機に瀕している。中小規模農家では後継者が見つからず、耕作放棄地は増加の一途をたどっている。このような中で、農業をしながら太陽光発電事業を行う営農型発電設備、いわゆるソーラーシェアリングは耕作放棄地を農地に戻す原動力と…

答弁内容
１について
稼働している営農型太陽光発電の設備容量及び設備認定されていてこれから稼働予定の営農型太陽光発電の設備容量については、承知していない。
２について
御指摘の「太陽光発電の電源構成比が十二パーセント近くになり、政府のエネルギーミックスの数値を超える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、固定価格買取制度において、再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受けた事業…

原発輸出に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第410号（2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
我が国の原発輸出に関連して、次の事項について質問する。
一　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「福島第一原発事故」という。）による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。そして少なからぬ方が生活困窮に陥っている。また、甲状腺がんをはじめとした健康被害を訴えている方々がおられる。これらのことを考えると、二度と同じことが起こらないよう、原発はでき…

答弁内容
一及び三の１について
世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。政府としては、原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の…

「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する再質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第442号（2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
イラク「日報」に係る防衛大臣への報告を意図的に遅らせてきたのではないかとの疑念から、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する質問主意書を提出したが、それに対する答弁書（内閣衆質一九六第三二三号、以下「前回答弁書」という。）では、明確な回答が得られなかったため、再度質問する。
防衛省が、本年五月二十三日に公表した「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の…

答弁内容
一、二及び三の２について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」（以下「イラク日報」という。）に係る防衛大臣への報告の経緯について確認した事実関係は、「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯…

原発輸出に関する再質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第467号（2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
一　平成三十年六月二十七日に提出した「原発輸出に関する質問主意書」（質問第四一〇号）に対する答弁書（内閣衆質一九六第四一〇号。以下「答弁書」という。）の「一及び三の１について」では、「我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている」と回答している。しかし、東芝の米国での失敗をはじめ、台湾、ベトナム、リトアニアなどの原発計画は凍結または中止になっている。現時点で日本の原子力技術に対して…

答弁内容
一について
少なくとも、アラブ首長国連邦、英国、トルコ、ブラジル、ポーランドの五か国から、日本の原子力技術に対する期待が表明されていると承知している。
二の１について
各国の発電用原子炉施設で発生した使用済燃料を再処理するかどうかは、当該国で判断するものであり、政府としてお答えする立場にない。また、我が国は、原子炉等の原子力資機材等を輸出するに当たっては、二国間原子力協定を締結することにより…

第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）

日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第122号（2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
平成三十年十一月二十八日の衆議院経済産業委員会で東海第二発電所の再稼働に関わる経理的基礎について質疑が行われたが、政府答弁の中で不明確な部分があったので質問する。
東海第二発電所は平成三十年十一月二十七日で四十年を迎えた。原子力発電に係る四十年廃炉ルールに従えば廃炉にすべきであるが、事業者である日本原子力発電株式会社（以下、「日本原電」という。）から、原子力規制委員会に対し、二十年の運転期間延長…

答弁内容
一について
御指摘の「経理的基礎」についての審査は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の八第二項において準用する同法第四十三条の三の六第一項第二号の規定に基づき、申請者がその申請内容に係る工事に要する資金を調達できる見込みがあるかどうかを確認し、経理的基礎に係る許可の基準の適合性を判断するものである。
平成二十六年五月二十日付けの日…

第198回国会（2019/01/28～2019/06/26）

日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第36号（2019/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
安倍政権は成長戦略の目玉の一つとして原発輸出を推進している。しかし、東京電力福島第一原発事故以降、安全性基準が厳しくなり、巨額の建設費用のために採算が合わなくなってきた。三菱重工はトルコへの原発輸出を断念したと報道されており、日立製作所は英国への輸出を凍結した。経団連の中西宏明会長は年初のインタビューで「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつ…

答弁内容
一及び二について
御指摘の「安全対策工事費の資金支援」を含め、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十五条第一項の規定に基づき経済産業大臣が認定した「新々・総合特別事業計画」（以下「特別事業計画」という。）に示された廃炉及び賠償の費用の捻出に向けて、企業価値を高め、国民負担の抑…

児童相談所及び一時保護所の体制強化に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第52号（2019/02/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
千葉県野田市で虐待により小学四年生の尊い命が奪われた。昨年三月に目黒で五歳の女の子の命が奪われ大きな社会問題になったばかりである。平成二十八年四月から平成二十九年三月の一年間に虐待が理由で命を落としたと思われる子どもの数は七十七人であり、近年八十人前後で推移している。政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを作り対応しているが、児童相談所に関して更なる対策が必要であると思われるので、次の事項につい…

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十一年度予算において、児童相談所に設けられる児童の一時保護（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。）をする施設（以下「一時保護所」という。）における児童指導員等の配置に要する費用の一部の補助に加え、一時保護所における個室の整備等の施設整備に対する補助、児童養護施設等に一時保護専用施設を設置する際…

日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉圧力容器に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第214号（2019/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
東京電力福島第一原発事故により原発の安全神話は崩れ去った。当該原発事故後に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）が設置され、事故の検証が行われた。国会事故調の報告書では「七つの提言」がなされ、問題解決に向けて以下のことが記載された。
「本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実…

答弁内容
一について
御指摘の「東海第二発電所特別点検（原子炉圧力容器）補足説明資料（平成三十年七月十七日）の別紙一」（以下「資料」という。）は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の三十二第四項の規定に基づく発電用原子炉の運転期間の延長に係る認可の申請のため、日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」という。）から原子力規制委員会に対して提出され…

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における福祉タクシーの利用等車いすを利用する方の受入体制に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第274号（2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
世界中からあらゆる人が集う二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「競技大会」という。）の開催は、我が国が成熟社会における先進的な取組を世界に示し、ユニバーサル社会の実現に向けて社会の在り方を前進させる契機であり、より充実したバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進していく必要がある。
特に、国内外より障害のある方や高齢者を含む多くの方が開催地を訪れることから、全ての人にア…

答弁内容
一及び二について
政府としては、「競技大会開催期間及びその前後の期間中」及び「競技大会開催期間及びその前後の期間中のピーク時」において、一日当たり何人程度のお尋ねの「車いすを利用する方」が成田国際空港（以下「成田空港」という。）を利用するかについての予測を持ち合わせていない。
三について
お尋ねの「ユニバーサルデザインタクシーが対応する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、車いすを利…

第199回国会（2019/08/01～2019/08/05）

韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書

第199回国会衆議院質問主意書第9号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年七月一日に経済産業省から、韓国に対する輸出管理の運用の見直しについて発表された。その内容は、（１）ホワイト国から韓国を削除するための手続きを取ること、（２）フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求めること、の二点である。この発表を受けて日韓の関係は悪化しており、民間交流も含め経済等への影響が懸念されている。国民の…

答弁内容
一について
現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない。
二及び四について
大韓民国（以下「韓国」という。）及び韓国企業への経済的影響については、政府として把握することは困難である。
三について
日本企業への経済的影響については、現時点では想定されないが、引き続き、注視してまいりたい。
五について
お尋ねの「韓国がホワイト国でなくなった」場合、影響が出る具体的な輸出品目につい…

ホルムズ海峡周辺の安全確保に向けた有志連合に関する質問主意書

第199回国会衆議院質問主意書第10号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
昨年、イラン核合意から米国が離脱し、中東情勢が不安定化している。二〇一九年六月十三日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社のタンカーを含む二隻が何者かにより攻撃を受けた。その後、無人偵察機の撃墜や英国のタンカーの拿捕などが起こっている。このようにホルムズ海峡周辺が不安定化している中、米国は民間船舶の航行の安全を確保するための「有志連合」計画を発表した。以下、質問する。
一　岩屋防衛大臣は「現時点でホ…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、引き続き、関係国とも連携しながら情報の収集及び分析を行いつつ、情勢を注視しているところであり、今後の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたい。
四について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
五について
お尋ねについては、我が国としては、引き続き関係国と連携しつつ、中東における緊…

第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）

韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第135号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
令和元年八月一日提出の「韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書」の中で質問した点に関して、変更があるかどうか確認するため、以下質問する。
一　「現在までに日本企業にどのような経済的影響が出ているか」との質問に対して、八月十五日の答弁書では「現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない」とのことであった。その後、マイナスの経済的影響は確認されているか。
二　具体的にどのような経済的影響…

答弁内容
一から三までについて
韓国向け輸出管理の運用の見直しによる日本企業への経済的影響については、現時点でも、想定どおり確認されておらず、また、想定されていないが、引き続き注視してまいりたい。
四及び五について
「国際社会に対する責務」及び「あとは知らないとの姿勢は無責任」の意味が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる韓国を含む世界の半導体市場への影響について…

北朝鮮に対する人道支援に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第136号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
令和元年十一月二十二日の衆議院経済産業委員会において、北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長について承認を求めるの件に関する質疑が行われたが、その中で不明確な部分があったので再質問する。我が国にとって、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の包括的解決が最優先の課題であることは当然の前提であるが、厳しい経済制裁を科す上で、北朝鮮の一般市民に対してどのような影響が出ているのかを確認することは人道的な視点から重要…

答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「国連機関」の「報告」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの韓国政府による「決定」及び「発表」は承知しているが、これらの内容及びこれらを前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。
六について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

第201回国会（2020/01/20～2020/06/17）

原子力発電所における新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第148号（2020/04/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
新型コロナウイルスの感染が世界中に広まり、令和二年三月十一日に世界保健機関（ＷＨＯ）はパンデミックを宣言した。日本でも感染者が増加し、政府から全国学校休校の要請、集会や外出の自粛要請が出されている。仮に原子力発電所の運転員や保修員等（以下、「運転員等」という）の多数に感染が判明した場合、安全な運転と安定した電力供給に支障が出る可能性があると考える。このため以下、質問する。
一　運転員等が新型コロ…

答弁内容
一及び三について
原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第六号に規定する指定公共機関として、同法第九条第一項の規定に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。）を作成するものとされており、それぞれの業務計画においては、従業員への基本的な感染予防策の徹底…

成田国際空港の新型コロナウイルス水際対策に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第163号（2020/04/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加の一途をたどっており、未だ終息の目途が立っていない。学校休校も五月まで延長するところが多数出てきており、緊急事態宣言が出される可能性が高まっている。その様な中で、成田国際空港の水際対策に懸念を示す報道がいくつか発表されている。
ある報道によると、検疫官は「対象国の人はいませんか」と声かけをしているだけで、パスポートの確認はなく、どこから来たかも聞かれず、自己…

答弁内容
一から三までについて
政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策を着実に実施するために、令和二年二月四日から、「中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について」（令和二年一月三十一日閣議了解）以降の累次の閣議了解等において本邦への上陸の申請日前十四日以内にその地域に滞在歴がある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第…

農薬グリホサート製剤の一日摂取許容量と安全性に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第188号（2020/05/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
日本政府は二〇一七年にグリホサートの残留濃度の基準値を大幅に緩和した。例えば、ひまわりの種子については〇・一ｐｐｍから四十ｐｐｍと四百倍も高くなった。一方で世界では、二〇一五年にＷＨＯ（世界保健機関）専門機関の国際がん研究機関ＩＡＲＣが、発がん性の懸念から、グリホサートをグループ二Ａに分類した。また、欧州諸国等がグリホサート製剤の使用を控える方向で動き始めていた。日本でもグリホサート製剤の安全性に…

答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「グリホサートのＡＤＩの八割以下であれば、グリホサート製剤のヒトに対する安全性も科学的に確保されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のグリホサートを含む農薬に限らず、我が国における農薬の登録に当たっては、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、農薬の安全性その他の品質に関する審査を行った上で、農薬の使用方法や使用上の注意事項を定め、農…

第203回国会（2020/10/26～2020/12/05）

温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第22号（2020/11/20提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
菅義偉首相は十月の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと宣言した。こうした方針は、排出の「実質ゼロ」「ネットゼロ」もしくは「カーボンニュートラル」として大きく報じられている。その意味するところは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるということだと理解する。
その上で、以下質問する。
一　政府としては、排出実質ゼロという時の「吸収量」で何を意味…

答弁内容
一について
お尋ねの「排出実質ゼロという時の「吸収量」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、気候変動に関する国際連合枠組条約（平成六年条約第六号）第四条１(a)に基づく我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する目録において、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号）の第二約束期間の下での同議定書第三条３及び４に関する吸収源活動である新規植林、…

種苗法改正案に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第25号（2020/11/24提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会閣法第三七号）（以下「本改正案」という。）では農家固有の権利である自家増殖に制限をかける項目が含まれている。しかし、海外流出を止めるためには、許諾制にしなくとも、名前だけ登録する届出制で十分である。なぜ許諾制でなければならないのか政府の説明は不十分である。登録品種の種苗等が譲渡された後でも、育成者権者の意図しない国へ輸出する行為について育成者権を及ばせる…

答弁内容
一の１及び２並びに二について
現行法上、自家増殖に該当しない増殖は、種苗法（平成十年法律第八十三号）第二十六条第一項の規定による通常利用権の許諾（以下単に「許諾」という。）を受けて行う必要があるが、自家増殖をしているか又は自家増殖に該当しない増殖をしているかは、種苗を生産している段階においては外観上明らかではないため、現行法の下では、育成者権者の許諾を受けずに自家増殖に該当しない増殖をしている者…

戦闘機Ｆ一五改修費の予算化見送りに関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第76号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
防衛省は二〇二一年度予算の概算要求に戦闘機Ｆ一五改修の準備に必要な初期費用として二百十三億円を計上しているが、それを見送るのではないかとのマスコミ報道がある。そこで、以下質問する。
一　戦闘機Ｆ一五改修費の予算化を見送るかどうかの議論をしているのか。
二　議論をしている場合、なぜそのような議論をする必要が出たのか。
三　報道では、計上見送りの原因として初度費の膨れ上がりが指摘されている。
…

答弁内容
一及び二について
御指摘の「戦闘機Ｆ一五改修」（以下「Ｆ一五戦闘機の能力向上」という。）に係る経費について、現在、令和三年度予算編成に向けて調整しているところであり、政府内部の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三について
Ｆ一五戦闘機の能力向上に係る初度費について、平成三十年時点で約八百七億円と見積もっていたところである。なお、現時点における初度費の見積りについては…

第204回国会（2021/01/18～2021/06/16）

新型コロナウイルス変異株の水際対策とＰＣＲ検査の徹底に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第9号（2021/01/20提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
日本で新型コロナウイルス感染症の第三波が猛威をふるっている中、イギリスや南アフリカ等で感染力が高い変異株が流行している。昨年四月に流行したヨーロッパ型変異株は、空港での水際対策に失敗し、国内に流入してしまった。その時の経験を活かして、今回のイギリス型や南アフリカ型の変異株（以下、新変異株という）の国内流入は何としても止めなければならない。しかし、既に国内でこれらの新変異株の陽性者が確認されている。…

答弁内容
一について
お尋ねの「新変異株の存在を政府が認識した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月十九日（現地時間）に、英国政府が、従来よりも感染しやすい可能性のある変異した新型コロナウイルス（以下「変異株」という。）が英国における新型コロナウイルス感染症の感染を拡大させた可能性があること等を発表したことについては、遅くとも同月二十日までに把握している。
二について
お尋ねの変…

ＧＡＢＡ高蓄積トマトの安全性に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第91号（2021/04/07提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
日本政府はゲノム編集作物であるＧＡＢＡ高蓄積トマト（以下、本トマトという。）の届出をサナテックシード株式会社から二〇二〇年十二月十一日に受理した。サナテックシード株式会社は二〇二一年春から家庭菜園で野菜などを作っている消費者向けに苗を無償提供し、秋には生産者に本格的に販売する見込みである。一方で、本トマトに対する安全性の確認が不十分であるとの指摘がある。消費者が安全・安心な食材を手に入れることがで…

答弁内容
一について
お尋ねの「これまでに日本で承認されたゲノム編集作物」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年四月十四日現在、「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」（令和元年九月十九日厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定。以下「食品取扱要領」という。）による厚生労働省への届出が行われたゲノム編集技術応用食品及びゲノム編集技術応用添加物、「農林水産分野におけるゲ…

新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大防止策に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第126号（2021/05/10提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
現在、三回目の緊急事態宣言が発出されているが、この主な要因は感染力の高いイギリス変異株の感染拡大である。昨年十二月に国内で第一例が検出されて以来、濃厚接触者の範囲を超えて徹底したＰＣＲ検査とゲノムシーケンス解析を行い、変異株を封じ込める必要があることを指摘してきた。しかし、結果として政府の対応は不十分で、イギリス変異株のまん延を招いている。これに対する政府の責任は重大であると言わざるを得ない。
…

答弁内容
一について
お尋ねの「インド変異株の国内感染者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二の変異株Ｂ．一．六一七系統について（第二報）」においては、「Ｂ．一．六一七に分類される変異株」（以下「Ｂ．一．六一七」という。）について、令和三年五月十日時点の「国立感染症研究所でのＢ．一．六一七系統の検出状況」については、「検疫…

宮川伸［衆］質問主意書（全期間）
｜48期｜

会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）

立憲民主党・市民クラブ（第195回国会、初出日付：2017/12/01、会議録より）
立憲民主党・市民クラブ（第196回国会、初出日付：2018/02/23、会議録より）
立憲民主党・市民クラブ（第197回国会、初出日付：2018/11/28、会議録より）
立憲民主党・無所属フォーラム（第198回国会、初出日付：2019/02/12、質問主意書より）
立憲民主党・無所属フォーラム（第199回国会、初出日付：2019/08/01、質問主意書より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第200回国会、初出日付：2019/11/08、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第201回国会、初出日付：2020/02/25、会議録より）
立憲民主党・社民・無所属（第203回国会、初出日付：2020/11/12、会議録より）
立憲民主党・無所属（第204回国会、初出日付：2021/01/20、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。