このページでは後藤茂之衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(後藤茂之君) 宮本岳志議員の御質問にお答えいたします。 医療や公衆衛生の削減についてお尋ねがありました。 医療については、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むことが重要と考えております。引き続き、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して、第八次医療計画の策定や地域医療構想の推進などの取組を進めてまいります。 保健所については、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員などを図っており、引き続き、新型コロナ対応の中心となる保健所の体制強化に努めてまいります。 感染症に対応する保健師の増員についてお尋ねがありました。 令和三……
○国務大臣(後藤茂之君) ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。 こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため、この法……
○国務大臣(後藤茂之君) ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。 こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報及……
○国務大臣(後藤茂之君) ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。 こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、子育て世帯等に対する包括的な支援のため、市町村は、地域における包括……
○国務大臣(後藤茂之君) 浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 出産育児一時金の引上げについてお尋ねがありました。 出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めています。 出産育児一時金の支給額については、令和二年十二月の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、費用増加要因の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うこととされました。また、令和三年の骨太の方針では、出産費用の実態を踏まえて増額に向けた検討に取り組むこととされました。 このため、現在、出産費用の実態把握に向けた調査研究を実施しており、この調査研究の結果も踏まえ、出……
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策に、医療関係者の皆様、また国民の皆様、本当に御尽力をいただいていることに改めて、今、牧原先生のお話も伺って、感謝を申し上げたい、そういう気持ちでございます。 令和四年度の診療報酬改定についてのお尋ねがありましたけれども、物価、賃金の動向や、医療機関の経営状況、また、保険料などの国民の負担、岸田政権が支える看護師の収入の引上げ、処遇改善、新型コロナを踏まえた政策課題への対応、こうしたことを踏まえまして、予算編成過程においてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。 医療提供体制、そして国民が安心できるように、全力を挙げて努めてまいりたい……
○後藤国務大臣 昨日も答弁をさせていただいているところでもありますけれども、まずその八千万枚のマスクの事情について申し上げれば、昨年度、マスクの需要が非常に逼迫して、入手困難な状況となっていた中で……(逢坂委員「在庫をどうするかと聞いているんです」と呼ぶ)はい。感染拡大防止に一定の効果があり、洗濯して使えるということで、少しでも国民の健康を守りたいということで緊急的に実施したものでございます。その後、プッシュ型の供給等の必要がなくなり、八千二百七十二万枚の保管枚数があることは先生の御指摘のとおりでございますし、昨年度の保管費用が六億円かかっているということも御指摘のとおりでございます。 今後……
○後藤国務大臣 メニューの内容についての御質問であると思いますけれども、まず、人への投資につきましては、目的としては、明確に、非正規雇用労働者の円滑な労働移動の支援、教育訓練の充実を始めとした人への投資を抜本的に強化するという目標でございます。補正予算におきましては、具体的な施策内容が当然のことながら補正予算案に書き込まれております。 そして、その後、四年から六年度につきましては三千億の枠組みということで閣議決定がなされておりますけれども、その趣旨は、企業や労働者のニーズに合った支援に、一定期間、一定の規模でしっかりと政策を強力に取り組んでいく方針を示すことで、こうした柔軟な政策形成に、民間……
○後藤国務大臣 ワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 新型コロナウイルス感染症の流行が始まりまして、ワクチンの獲得競争が激化している中で、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業と交渉を行う必要がありました。 そのために、交渉状況等を含め交渉に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、日本とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持条約を締結しているところでございます。 新型コロナワクチンの単価については、秘密保持契約の対象となっており、これが公となった場合……
○後藤国務大臣 新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 新型コロナの流行が始まり、ワクチンの獲得競争が激化していた中、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行う必要がありました。 交渉中や契約締結後も含め、交渉や契約に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために、企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。各国とも、この秘密保持契約を当該会社と結んでおります。 秘密保持契約の内容の詳細についても秘……
○後藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 昨年、厚生労働大臣に就任して以来、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいります。 直近の感染状況は、全国の新規感染者数は減少傾向が続いています。他方、当面は軽症、中等症の医療提供体制等が逼迫し、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向が続く可能性もあります。 オミ……
○後藤国務大臣 優生保護法の問題については、本当にこれは、与野党一致で一時金の支払いの法律を通しましたときに、本当に皆さんと一緒に深く議論いたしましたけれども、旧優生保護法の法律、また、それによって行われたことに対しまして、厚生労働省としても、非常に深い反省、そして、今後に対するしっかりとした責任を果たしていくということについては、申し上げたとおりでございます。
訴訟につきましては、いろいろ訴訟の内容等について今吟味しておりますので、関係省庁とよく協議したところで進めさせていただきたいというふうに思っております。
【次の発言】 今、山井議員から本当に御指摘のありましたとおりで、介護サービスや……
○後藤国務大臣 PCR検査を行う場合には、検査分析機関からの容器の受取や検体の回収、検査分析機関での分析等を毎週行うことについて、それぞれの施設が検査分析機関等と調整することなどを考えますと、週一回程度の実施が、現状の体制や状況から考えると現実的かつ合理的なのではないかというふうに、現状については認識をいたしております。
【次の発言】 高齢者施設等でしっかりと感染防止をしていく必要があることについては、これはもう委員の御指摘と全く同感であります。
そういう意味では、今、全体像のいろいろな、全体、パッケージの中でも、高齢者施設に対する療養、医療の提供体制を集中させるとか、人的に人を集めるだとか……
○後藤国務大臣 委員御指摘のとおり、一人当たりGDPを高めていくためには、効果的な職業訓練を通じて働く方のスキルアップを図り、生産性を高めることが重要であります。 今般法定化する協議会には、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県など多くの関係者に参加していただきまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。 協議会の実施に当たりましては、委員の御指摘のように、政策効果をしっかりと把握することが重要であります。各都道府県の職業訓練の就職……
○後藤国務大臣 雇用調整助成金については、今委員が御指摘いただいたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に推進してきたところでございます。 先般、雇用調整助成金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表したところでございます。七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえまして、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。 また、多くの産業で人手不足感が強まる中、今後は、アフターコロナに向けて、産業人材の確保を始めとする取組が重要になってく……
○後藤国務大臣 現在、労働政策審議会の人材開発分科会におきまして、企業における学びや学び直しを促進するためのガイドラインの策定に向けた御議論をいただいているところでございます。 デジタル化の急速な進展や職業人生の長期化等に対応するために、関係者が協働して学びや学び直しを強力に進めていくことが必要であり、議員御指摘のように、女性活躍の視点も重要であると認識しています。 具体的な策定作業はこれからの課題となりますけれども、委員の御指摘を踏まえて、女性を始めとした労働者の学び、学び直しが実現できるよう、女性活躍の視点からもガイドラインの検討を進めてまいります。
○後藤国務大臣 先ほどから委員御指摘のとおりで、予防・健康づくりの取組、これは、個人のQOLを向上させ、将来の健康に係る不安を解消する、また、健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やす、地域社会の中で高齢者の活躍促進を図る、そういった多面的な意義があると考えております。 予防・健康づくりを効率的、効果的に実施していくためにも、健康増進効果等のエビデンスを確認、蓄積していくことが重要であります。 令和二年度からの三か年で、予防・健康づくりに関する大規模実証事業を行っております。具体的には、特定健診、特定保健指導、糖尿病性腎症の重症化予防プログラム等について実証事業を行っておりまして、既に特定……
○後藤国務大臣 自治体には、予防接種法第八条に基づきまして、全ての対象者に対して接種を勧奨する義務が課されておりまして、この接種勧奨と併せて、国としては、併せて、接種を受けるかどうかの判断に資するような情報も提供するよう求めています。 接種券を一斉送付するかどうかについては、最終的には接種勧奨の義務を持っている自治体の判断によるということになりますけれども、国としては、原則として、個別通知による確実な周知を自治体に対しては求めさせていただいております。 接種券は、接種を実施する医療機関等が接種対象者であることを確認する上で必要なものでありまして、接種対象者に接種券を送付していただくことが接……
○後藤国務大臣 ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立していくことは、今委員から御指摘のありましたとおり、安全保障上も極めて重要でございます。 昨年六月に、政府が一体となって必要な体制を構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定いたし、国内でのワクチン開発、生産体制の強化を進めることといたしております。 これを踏まえ、厚生労働省としては、アジア地域の臨床研究、治験ネットワークの充実、薬事承認プロセスの迅速化等のほか、新型コロナワクチンについても開発支援を行っており、ワクチンの迅速な開発、生産に必要な環境整備支援を行ってまいりたいと考えて……
○後藤国務大臣 まず、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族には、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 自宅で療養されているコロナ患者の方に対して、病状等に応じて着実に健康観察や必要な医療を提供していくことが重要だというふうに考えております。 厚生労働省としては、昨年の夏の経験、反省を踏まえまして、全体像に基づき保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて、自宅療養者等が確実に医療を受けることができるという体制をつくるべく努力をしてまいりました。 こうした中で、迅速に感染の有無を診断するためのいわゆる発熱外来を設け、全国で三・六万機関を……
○後藤国務大臣 御指摘の報道については私も見せていただきましたが、政府としては、オミクロン株の感染が続く中、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではないというふうに考えておりまして、五類感染症に見直すことを決断したという事実はありません。
それから、引き続き、最大限の警戒を保ちつつ必要な科学的な知見を収集し、今後の感染状況等も踏まえ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を十分に伺いながら議論していくという立場についても全く変わりはありません。
【次の発言】 感染症法上は、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案して、講ずべき措置を踏まえてその位置……
○後藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、電子カルテ情報の標準化は非常に重要でありまして、その電子カルテ情報の標準化に当たりましては、傷病名、医薬品、検査など情報項目ごとに標準用語や標準コードを選定すること、例えば、診療情報提供書や退院時サマリーなど医療機関の間で共有する情報を検討、決定した上で、それらの電子的仕様を策定することなど、様々な作業が必要になるわけでございます。 厚生労働省としては、先月、まずは、診療情報提供書や退院時サマリーなどの情報について共通の標準規格を定めたところでございます。 今後、データヘルス改革工程表を踏まえまして、例えば、標準化された電子カルテ情報を全国で閲覧可能と……
○後藤国務大臣 ゲノム医療を将来にわたって更に発展させていくためには、研究開発の推進や医療提供体制の整備を行うとともに、遺伝子異常が見つかった患者やその血縁者が差別などの不当な扱いを受けることがないように、ゲノムに関する教育や普及啓発、社会環境の整備を行っていくことは、今委員御指摘のとおり、非常に重要であると考えております。 厚生労働省としては、ゲノム医療に関する倫理的、社会的課題の検討のために、ゲノム医療を受けるための社会実現に関する研究事業を実施しております。 また、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないように、パンフレットを用いて事業主に周知啓発を行っております。 国民……
○後藤国務大臣 HPVワクチンの一部につきましては、令和二年に、肛門がん予防、また尖圭コンジローマ予防を目的といたしまして、接種対象者を男性に拡大することについて薬事承認をされております。しかし、現時点では、男性への接種については、予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉によって広がることから、男性への接種については、接種を受けた男性自身のがん予防のみならず、女性の子宮頸がん予防の観点からも一定の意義があるものと言われています。 一方で、WHOは、近年のHPVワクチンの世界的な需要の逼迫状況を踏まえ、子宮頸がん予防のため、ま……
○後藤国務大臣 今回、今御議論もいただいた一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間の疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含めまして、児童相談所の法的対応のための体制強化も必要と認識いたしております。 厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っておりまして、さらに、法的対応を伴う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設する等、これまでも、児童相談所の法的対応の体制強化を図っているところでございます。 一時保護の司法審査の具体的な運用方法については、実務……
○後藤国務大臣 委員御指摘の規定は、子供の意見表明等支援事業の定義規定でございますけれども、弁護士や社会福祉士等の専門職、ノウハウのあるNPOなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が担うことを想定いたしております。
このため、このような方々を包摂する表現として児童の福祉と規定したものでございまして、児童の福祉は、委員御指摘のとおりで、児童の権利を包含するものと認識しております。
【次の発言】 児童の権利に関する条約十二条の理念も踏まえまして、児童福祉法の第二条においては、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される旨が規定されておりまして、今回設け……
○後藤国務大臣 新型コロナの感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等でありまして、感染防止のためには、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が極めて重要でございます。専門家からも、マスクを着けずに近距離で会話するような感染リスクの高い行動を避けることが重要であると指摘されております。屋外においても人との距離が十分取れない場合は、無症状の場合でも会話により感染が広がる可能性もあることから、マスクを正しく着用する必要はあります。 御指摘のように、東京都医師会がソーシャルディスタンスを保てる屋外ではマスクを外すことを提案されていることは承知をいたしておりまして、厚生労働省としても、人との……
○後藤国務大臣 今委員から御指摘を受けましたように、一月から三月の感染拡大に際しまして一万人近い方がお亡くなりになったということについては重く受け止めておりまして、改めて、新型コロナにより亡くなられた方々に、そしてその御家族に心よりお悔やみを申し上げる次第です。 本年一月から三月に警察が取り扱った新型コロナ陽性死体のうちに発見場所が自宅等であった方は八百七十九人であったと承知していますけれども、このうち何人の方が医療的ケアを受けられずに亡くなられたかということは、具体的には承知できません。 それぞれ、一件一件、一月から三月の死亡発見時の様子を地方公共団体からヒアリングをいたしておりますけれ……
○後藤国務大臣 婦人保護事業につきましては、生活困窮、性犯罪、性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中で、その抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じて適切な支援を受けられるように、多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要でございます。 こうした支援を提供するためには、今委員御指摘のあったような、性暴力、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターを、あるいはそれを所管する内閣府を含めて、関係省庁の施策の連携が重要だというふうに考えています。 支援に関係する機関等の連携体制の構築を目指す、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を活用するなどして、関係省庁……
○後藤国務大臣 今、宮崎委員からお尋ねの、抗原検査キットを活用した医師のオンラインでの診断につきまして、自治体において、新型コロナ感染が急拡大していると確認された場合には、医師が、患者の症状や周囲の感染状況、検査の有効性なども踏まえて、情報通信機器の画面から検査結果を確認すること等により、改めて検査を実施することなく、新型コロナウイルス感染症と診断し、届出を行うことができる旨をお示しをしているところでございます。 また、抗原検査センターにつきましては、検査を集中的に行うところには人件費を含む運営費に対する補助を用意し財政支援を行うとともに、抗原定性検査キットを確実にお届けできるよう、買取り保……
○後藤国務大臣 今、階委員から、大変に年金の……(階委員「短くお願いします、ごめんなさい」と呼ぶ)分かりました。では、短く。 来年度の年金改定額がマイナスになるというのは、これは物価、賃金のマイナスの影響でございます。 公的年金制度は、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的に給付と負担のバランスを確保していくということで、今御指摘のあった賃金・物価スライド、そして、今回は発動になっていませんが、いわゆる構造的なスライドをやるということで準備ができております。 今、階委員がおっしゃったように、この公的年金制度の所得分配機能、どのように世代間の公平、バランスを今後考えていくか……
○後藤国務大臣 感染症の拡大時など、緊急時における医療従事者の確保は、委員御指摘のとおり、極めて重要であると認識しております。 他方、医学生の臨床実習につきましては、大学の医学部のカリキュラムの下で、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導員の指導監督の下に取り組むものでありまして、人材確保策として医学生を医療に従事させることは、目的が異なり、慎重に考える必要があると考えております。 しかし、そうした中でも、ワクチン接種の会場等において医学生が事務補助的な業務に参加するなど、緊急時における医療現場を実際に経験することには一定程度の教育的な意義があるとも考えられまして、そうした……
○後藤国務大臣 毎月勤労統計調査において、年二回行う賞与の特別集計の際に、賞与を支払った月の調査票が提出されておらず、その月の月報の集計後になって賞与支払いが判明した場合に、その賞与の額を特別集計対象の最終月の賞与及び特別給与に加算する取扱いとしておりました。 賞与の額については、夏季は六、七、八月分、年末は十一、十二、一月分のそれぞれ三か月分を合算することから、特別集計対象票の最終月に加算しても結果に影響はありませんが、賞与を含む特別給与については、毎月集計することから、他の月の賞与を八月分や一月分の特別給与に含める取扱いをやめるということといたしました。 この集計方法の変更を、一月二十……
○後藤国務大臣 御指摘の毎月勤労統計調査の集計方法の見直しにつきましては、統計委員会から、今回の集計方法の見直しは統計精度を改善するためのものと評価し、見直し前の取扱いが不適切との評価には至らないとの評価をいただいておりまして、統計精度の改善に資するものと考えておりまして、委員の指摘のとおりだというふうに思います。 ただし、統計委員会からも御指摘をいただきましたが、集計方法の見直しに当たって、変更内容や影響を公表して利用者にしっかりと配慮をするという点について欠けている面があったものと考えておりまして、既に二十七日、ホームページで集計方法変更の概要等について説明をしておりまして、しっかりと取……
○後藤国務大臣 オミクロン株の感染拡大に際しまして、自治体に対して、健康観察、診療を行う医療機関数の更なる拡大と併せまして、都道府県等におけるフォローアップセンターの設置や強化等、自宅療養体制の確保をお願いしてきております。 東京では、これまで、自宅療養者フォローアップセンターにおいて健康観察を集約して行っていただいておりました。今般、更なる感染拡大による自宅療養者の増加を受けまして、東京都では、昨日、自宅療養サポートセンター、フォローアップセンターを二つに分けて、機能を充実していただいております。 無症状、軽症の方など重症リスクの低い方について、御自身で健康観察を行っていただきまして、体……
○後藤国務大臣 これまで医療機関に対しましては総額六・八兆円の予算を確保してきたわけでありますけれども、今委員御指摘のように、発熱外来を担う診療・検査医療機関に対する対応などは特に重点的にもやっておりまして、医療機関における体制整備の補助など各種支援を通じて、二千か所だった医療機関を三万五千か所に拡充したところでございます。 また、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合の診療報酬の特例的な評価の拡充、そうしたことも行っております。 また、診療・検査医療機関等による自宅療養者の健康観察につきましては、健康管理フォローアップに係る費用を支援する、これは緊急包括支援交付金でやっておりま……
○後藤国務大臣 小学校の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するために、今委員御指摘の小学校休業等対応助成金がございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業その他これに準ずる措置を講じた小学校に通う子供、新型コロナウイルスに感染した、又は、風邪症状があるなど、新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、事業主に支給しているということでございます。
【次の発言】 今御指摘のあった小児のコロナワクチン接種時の付添い、それからワクチンによる副反応時に子供の看護をする場合の休み、これについては……
○後藤国務大臣 貧困や格差に関する指標として、現在はジニ係数や相対的貧困率等を用いております。貧困や格差の問題を考えるに当たって、こうした指標の精度向上や更なる分析によりまして、正確に状況を把握することが重要であるというふうに認識をいたしております。
今般、委員が、エビデンスとしての厚生労働指標を考えるPTを立ち上げられまして、困窮や格差に関する指標を検討するための作業に取りかかられたと伺っておりまして、困窮や格差に関連する指標の在り方につきまして、皆様の御意見を十分頂戴しながら検討してまいりたいと思っております。
【次の発言】 岸田政権におきましては、新しい資本主義の実現に向けた分配戦略の……
○後藤国務大臣 基本的には、今、山井議員が御議論をされている意識、共有をするところでございます。 具体的に、数字自身ということで申し上げると、現時点で、季節性インフルエンザとオミクロン株の致死率、重症化率、こういったものをきっちりと科学的に比較するというだけの条件はまだ整っていないというふうに思っておりまして、こういう点については引き続ききっちりとした検証が必要だと思いますが、それぞれ、パネルでお示しいただいた季節性インフルエンザの数字、広島県の数字、大阪府の数字は我々も共有をしておりまして、ここに書いてある数字は、今の時点で広島の例、大阪の例をまとめられたものと思っております。 そして、……
○後藤国務大臣 去年の段階で、ワクチンの前倒しを行うときに、いろいろな議論があったのはあったと思います。
知事会等からは、持っているワクチンの保有に応じてばらばらな接種がそれぞれの市町村で行われることについてちゅうちょする御意見もあったようには私は記憶をいたしておりますが、少なくとも、我々としては、これまで御説明しているとおりの考え方でワクチンの前倒し接種を進めてきたということであります。
それぞれ、知事の皆様が、個別にどういうふうに受け止められて、どういうふうに思ってこられたかということについてコメントする立場ではありません。
【次の発言】 ワクチンの供給のことについて、東京都知事と私が……
○後藤国務大臣 今、岡本委員御指摘のとおり、昨日、保険適用の実施に向けて、令和四年度診療報酬改定についての答申が行われたところでございまして、関係学会が作成した診療ガイドライン等において整理されて、有効性、安全性等を踏まえまして、人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療、精子採取のための手術等の男性不妊治療が、本年四月から保険適用されることになります。 特に、生殖補助医療につきましては、排卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療については保険適用とするとともに、いわゆるオプション治療のうち、現時点でエビデンスが不十分なものとされたものについても、先進医療を活用するという……
○後藤国務大臣 五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、先日、二月十日の審議会での議論を踏まえまして、特例臨時接種として位置づけた上で、努力義務の規定は適用しないということといたしております。 子供への接種に当たっては、委員御指摘のとおり、本人や保護者が安心して接種を受けられることが重要でありますことから、リーフレットを作成し、二月十日、厚生労働省のホームページ等にも公開しております。 引き続き、リーフレット等も活用しながら、ワクチンの有効性、安全性等に関する情報を丁寧に説明するとともに、子ども医療電話相談事業、シャープ八〇〇〇事業の周知など、接種前後の相談体制……
○後藤国務大臣 非常に多くの御指摘を今、山田委員から伺いました。 医療提供体制が、今後、オミクロン株がまずは若い方たちのところで感染力を発揮して広がり、その後、感染者の広がる中で、高齢者や重篤になるそういう持病をお持ちの方等の感染が広がってくるということで、医療提供体制につきましては、できる限り、客観的エビデンスに従って、救急、急性期の病床、コロナ病床から客観的エビデンスがある限り病床を移っていただくとか、あるいは、高齢者施設等における医療提供体制をより強固なものにするとか、地域における医師会との連携をしながらしっかりと体制を整える、そういうことをやっております。 また、重要な点で御指摘の……
○後藤国務大臣 雇用調整助成金につきましては、今、中野委員御指摘いただきましたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。
四月以降の取扱いにつきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の方針も踏まえまして、しっかりと雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせをするということにしております。
方針の決定に当たっては、経済雇用情勢をよく見極め、労働政策審議会の御意見も伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 厚生労働省では、都道府県労働局に特別相談窓口を設置いたし……
○後藤国務大臣 今委員のお話を聞いて、私も思いに至ることがございました。 まず、四回目の接種でございますけれども、新型コロナワクチンの四回目接種、これは重症化予防を目的として、高齢者等またリスクのある方々に接種をしていただくということで、昨日から、関係省令等を改正しまして、接種が可能となりました。引き続き、自治体と連携をしまして、情報の提供そして円滑な接種に努めていきたいというふうに思っております。 それから、三回目接種でございますけれども、五月二十三日公表時点で、今、全人口に対する接種率が五七・六%、六十五歳以上の高齢者で八八・七%、二十代では三八・九、三十代では四二・八%となっておりま……
○後藤国務大臣 勤労者皆保険の目的は、兼業、副業、フリーランスなども含めまして、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることでありまして、このことは、社会保障の支え手を増やし、全ての世代が支え合う持続可能な社会保障の構築にもつながると考えております。
【次の発言】 最近は、雇用以外の形態の働き方も、フリーランスなど、大変多様化してまいりました。そうした多様化した働き方、その働き方に中立的な社会保障制度というのが国民皆保険制度の実現に向けた姿です。
【次の発言】 本来、被用者である方には、事業形態、業種、従業員数などにかかわらず、被用者……
○後藤国務大臣 感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触等ということでありますので、マスクの着用を緩和するということは現時点では考えておりませんけれども、今後の感染状況や変異株の流行状況を見て、これはウイルスの特徴にもよります、専門家の意見も伺いながら検討していく課題だと思います。
○後藤国務大臣 日本学術会議に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 日本学術会議の在り方については、国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割、機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてまいりました。引き続き、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で改革に取り組みます。 下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○後藤国務大臣 議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたものを含めた先端科学技術、また新興科学技術の研究開発に際しまして、先ほど日本学術会議事務局から説明があったような姿勢でアカデミアとして臨んでいくことについて、大学等の理解を得ていくことは重要だと考えております。 学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究開発の円滑な実施方策について、研究現場や行政の担当者と意見交換等を行いながら検討し、できるだけ速やかに取りまとめられることを期待をしております。 政府としても、現在、日本学術会議の在り方の見直しに向けて検討を進めているところで……
○後藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。 我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しておりますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要因となっています。 こうした……
○後藤国務大臣 ただいま平委員から御指摘がありましたとおり、経済諮問会議が、政府の経済財政運営の司令塔、また金融財政、また成長戦略、そうしたものの司令塔としての機能を発揮していくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。 これまでも経済財政諮問会議では、平成二十五年の政府と日本銀行の共同声明に基づきまして、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況等について定期的な検証を行ってきておりまして、引き続き、諮問会議の場で日本銀行と経済情勢に関する認識も共有しつつ、財政政策と金融政策、成長戦略を含めて適切なポリシーミックスで緊密に連携をしていきたいというふうに考えています。 加え……
○後藤国務大臣 我が国経済、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進みつつある中で、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善も見られるなど、個人消費の緩やかな持ち直しという認識でおります。企業の積極的な投資意欲を背景に、設備投資は持ち直している、こうした点を踏まえて、全体として、今申し上げた、経済社会活動のコロナ禍からの正常化が進みつつある中で、緩やかに持ち直しているというふうに認識を示しております。 しかし、足下では、ウクライナ情勢による国際的な原材料価格の上昇に加えまして、円安の影響などから、日常生活に身近なエネルギー、食品等の価格上昇が委員御指摘のように継続をいたしております。また、欧米に……
○後藤国務大臣 人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい潮流についての御指摘がありましたけれども、単線型のライフプランだけでは時代に適合しなくなっております。リスキリングを通じたスキル向上にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。 特に、現代の社会において、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりまして、これまでにないスピードで変化が続いております。御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくことが必要だと思っております。そのために、デジタル分野の人材育成等に政府一丸となって取組を進めていきたいと考えています……
○後藤国務大臣 労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金引上げという三つの課題を一体的改革として実現し、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させて更なる賃上げを生むという好循環を実現していくためには、御指摘のとおり、労働者個人に対する支援策、それらを側面から支援する企業側の取組が求められているところであります。 このため、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化していくことといたしております。 具体的な支……
○後藤国務大臣 生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業を推進していくに当たりましては、先ほど政府参考人からもお答えいたしたとおりでございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づく他の事業や生活保護法と相まって世帯全体を支援していくことを基本的な考え方としつつ、昨年末に取りまとめられました子供政策の新たな支援体制に関する基本方針の趣旨を踏まえまして、こども家庭庁を含めた関係者とよく連携して取り組んでまいりたいと思います。
【次の発言】 児童扶養手当制度は、離婚による一人親世帯等の家庭の生活の安定等を目的とした恒常的な支援制度でありますが、更なる拡充につきましては、一人親家庭に着目……
○後藤国務大臣 令和四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・一%増の三十三兆五千百六十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和四年度予算案の重点事項について説明いたします。 本予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、令和三年度補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。 第一に、新型コロナウイルス感染……
○後藤国務大臣 DMATにつきましては、災害対策基本法には位置づけられてはいないものの、災害対策基本法に基づき内閣府の中央防災会議が策定する防災基本計画において、災害治療の担い手として、DMATのほか、様々な医療チームが位置づけられております。 こうした医療チームについては、今回の、今御指摘もいただいた新型コロナ対応等におきまして、本来想定している自然災害等ではないものの、これまでの災害対応の経験を十分に生かしていただいて、入院、搬送の調整を行うとともに、クラスターが発生した介護施設等の支援等を行っておりまして、地域の医療提供体制に、先生御指摘のように、本当に大きな、多大なる御貢献をいただい……
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