このページでは後藤茂之衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○後藤茂之君 自由民主党の後藤茂之です。 私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) まず、一部野党の諸君が本会議の開会を実力で阻止しようとした上、国民生活にかかわる重大な法案を審議する本会議を欠席し、議員としての責任を放棄されたことは、まことに遺憾であります。 さて、二法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、それから六十日以上たっても参議院において結論……
○後藤大臣政務官 大臣政務官の後藤茂之でございます。 主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○後藤大臣政務官 今委員からのお尋ねでございますけれども、(大畠委員「個人的なあれで結構ですから」と呼ぶ)はい。これまでのいろいろな町のことを考えてまいりますと、人口の高齢化あるいは減少化の中で、これまでのまちづくりというのは都市が拡大成長をするということを前提としてつくられてきていたように思います。 そのことが高齢者にとって本当に住みやすい町であったのかとか、あるいは環境負荷についてどうなのかとか、後追いでインフラを整備していくことでコストがどうなのかとか、あるいは各種の公共的なサービスがどうだったのかとか、そういうようなことでさまざま、生活、活動、交流の場としてのいわゆる町の機能が損なわ……
○後藤大臣政務官 ただいま土屋委員から幾つか御質問をいただきましたが、まず、御指摘のありましたとおり、本当に阪神・淡路大震災で亡くなられた方の九割が建築物の倒壊等によるものであるということで、建築物の耐震化が非常に重要な課題であるということはまさにそのとおりだと思っておりますし、今、日本の現状、大規模地震がいつどこで起きても不思議でない状況だ、そういうふうに認識をいたしておりまして、特に、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などが発生した場合の被害が甚大だということで、今しっかりとした目標を定めて耐震化を進めていきたいというふうに考えておるわけであります。 特に、今後十年間で地震による死……
○後藤大臣政務官 ただいま佐藤先生から御指摘ありましたとおり、国民の不安を払拭しなければならない、そのとおりだと思っております。 今回の事故原因についてはいまだ調査中でございますけれども、港区から、設置されていたシンドラーエレベータ製の二基のエレベーターは、以前から異音の発生、振動、あるいはドアの開閉異常等のふぐあいが出ていたという報告を受けておりますし、今御指摘のありました東京工大のすずかけ台キャンパスにおいても、シンドラーエレベータ製のエレベーターで同様のふぐあいがあるとの報道もあったことから、現在、特定行政庁であります横浜市を通じて詳細を調査しているところでございます。 また、その他……
○後藤大臣政務官 道路特定財源の見直しにつきましては、特定の税やあるいは税収の一部に限って検討をするというのではなくて、すべてを対象に一般財源化を図ることを前提に検討していくというふうに考えております。
いずれにいたしましても、道路特定財源制度の見直しにつきましては、さまざまな意見がありますことから、今後納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成していくというふうに考えております。
【次の発言】 すべてを対象に、検討の対象になります。
○後藤大臣政務官 今回、耐震強度偽装の関係で公的資金をというお話は御指摘のとおりであります。 この考え方について御説明をいたしますと、分譲住宅の居住者の安全それから居住の安定の確保ということは、これは非常に重要な問題である。そして、転居の問題、あるいは周りで心配をしておられる、この危険なマンションが倒れるのではないかと、そういう皆さんの安心、安全を確保するということも非常に重要で、緊急性、公益性が高い。しかしながら、一方で、今御指摘のあったように瑕疵担保責任がいかに果たされていくか、そうしたことについて十分な見通しというものが立たない。 そういう中におきまして、従来の財政措置とのバランスを……
○後藤(茂)議員 ただいまお尋ねがありました今回の政治資金規正法改正の背景、意義についてでございますが、今回の法改正の背景には、資金管理団体における事務所費を初めとした経常経費の使途の不透明さと、資金管理団体による巨額の不動産取得が、国民の浄財をもとにして、そうした預かったお金を使っての政治資金の使い道として果たして適切なものなのか、そういう非常に強い世論が高まったことがあるというふうに考えております。 今回の改正によりまして、国民が抱く政治と金の問題に対する不信感を払拭いたしまして、政治と金がより国民の前で透明にされることに大きな意義がある、そのように思っております。
○後藤(茂)議員 現行法上、政治団体の不動産の取得等には、政治資金の運用、八条の三に当たる場合を除きまして特段の規制がないわけであります。しかし、資金管理団体による不動産の取得が国民の浄財をもとにした政治資金の使途として適切なのかという問題が昨今指摘されているところでございます。これはもう委員のおっしゃるとおりでございます。また、政治団体に法人格がない場合に不動産の登記を代表者名義とせざるを得ないわけでございますが、政治家個人の資産形成と疑われるおそれがある、そういうことも指摘をされております。 しかし一方で、政治団体が安定的な活動拠点を確保するために土地建物を所有することが必要な場合もある……
○後藤(茂)委員 私は、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 介護福祉士の資質の向上を図るため、教育カリキュラム等の見直しに当たっては、養成施設ルート、福祉系高校ルート及び実務経験ルートのそれぞれにおいて、同等の水準の知識及び技能が担保されるよう措置すること。 二 社会福祉士及び……
○後藤(茂)委員 後藤でございます。 国民が安心して暮らしていける社会を構築していくために、セーフティーネットとしての社会保障施策が非常に重要な課題であることは言うまでもありません。しかし、今全国を回っておりますと、地方の悲鳴が聞こえてまいります。学校や病院がなくなる、あるいは地域の雇用がなくなる、商店街がなくなる、地域社会が崩壊する、大変に心を痛める事態が発生をいたしております。 特に地域の皆さんにとって大変に心配で苦しんでいることは、病院がなくなること、産婦人科がなくなること、これが大変に大きな問題になっております。こうした医療の現場を見るにつけまして、この非常に深刻な事態に対して、や……
○後藤(茂)委員長代理 郡和子君、持ち時間が終了しております。
【次の発言】 次に、内山晃君。
○後藤(茂)議員 この法律案と政府提出の税制改正法案の審議との関係についてお答えをいたしたいと思います。 政府提出の税制改正法案につきましては、十分に審議時間を確保した上で、国会として十分な意思決定ができますように、政府に対し法案を早くに提出するよう強く要請し、法案の早期提出が図られましたところであります。したがって、これが衆参両院で円滑に審議され、年度内に成立することを強く望むものでございます。 しかしながら、審議が長引けば、租税特別措置等の期限到来で国民生活等に混乱が生ずるおそれがあることから、与党としては、万が一の場合にも混乱を招くことのないよう、セーフティーネットとして本法律案を提……
○後藤(茂)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び独立行政法人国立高度専門医療研究センターは、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 政府は、独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性についての検討を行い、その検討に当たっては研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること。 二 政府は、独立行政法人国立高……
○後藤(茂)委員 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、雇用保険法による基本手当の支給に関する暫定措置等について、離職の日等が平成二十一年三月三十一日から平成二十四年三月三十一日までの間である受給資格者をその対象とすること。 第二に、船員保険法による失業保険金等に関する事項の改正について、雇用保険法と同様の修正を行うこと。 第三に、原案において平成二十一年四月一日となっている施行期日を平成二十一年三月三十一日に改……
○後藤(茂)委員 自民党の後藤茂之でございます。 本日は、大胆な対策によりまして不安の連鎖を断ち切るという観点から、金融市場の対策等についてちょっとお話を伺いました後、主に雇用問題、そして社会保障問題について伺わせていただきたいと思います。 さて、現在、百年に一度と言われる大変な危機に見舞われているわけであります。今回の危機の特徴は、先ほど石原委員も御指摘になりましたけれども、まれに見るスピードで金融の危機と実物経済への波及が進んでいることにあるというふうに思っております。 我が国の金融機関におきましては、サブプライムローン問題の直接の影響は非常に少なかったというふうに私も考えております……
○後藤大臣政務官 今委員から御指摘がありましたように、本年二月四日から八日にかけて、二百万立方メートルの水量を苫田ダムから緊急放流いたしまして、養殖ノリの色合いが回復したという報道がなされたということもよく承知しております。
今後、同様の事態が生じました場合には、地域代表である知事から緊急放流の要請がある場合、ダムの貯水状況、上流域の積雪状況だとか今後の気象予報などを勘案いたしまして、ダムの利水目的等に支障が生じないように十分に留意をした上で対応していきたい、そういうふうに考えております。
【次の発言】 今言ったようないろいろな状況の中で、また対応していきたいというふうに考えています。
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