このページでは山口壮衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(山口壯君) 神津たけし議員から、トンネル掘削によって出る要対策土についてのお尋ねがありました。 トンネル掘削等の建設工事から発生する汚染土壌の取扱いについては、国土交通省において、建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルを取りまとめており、建設工事における自然由来の重金属等を含有する土壌等については、人への健康への影響の防止を目的として、調査、設計、施工、モニタリングにおける技術的な対応方法を示し、適切に対応していると承知しています。 なお、土壌汚染対策法においても、汚染土壌を適切に管理するための技術的な知見等が蓄積されており、当該マニュアルの運用に当た……
○国務大臣(山口壯君) 山崎誠議員から、省エネルギーの現状とポテンシャルについてお尋ねがありました。 昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においては、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で二〇三〇年度において六千二百万キロリットル程度の省エネルギーを見込んでおります。 現状としては、二〇一九年度の省エネルギーの実績値が千六百五十五万キロリットルであり、そこから六千二百万キロリットルという目標実現に向けて、政府一丸となって取組を進めてまいります。 現下の情勢を踏まえれば、省……
○国務大臣(山口壯君) 早坂敦議員から、韓国にある原子力発電所からのトリチウムの海洋放出についてお尋ねがありました。 原子力安全条約に基づき、韓国を含む締約国は、当該条約に基づく義務を履行するための法令や規制基準を設定しているものと承知しておりますが、御指摘の韓国によるトリチウムの海洋放出の影響について、環境省として評価は行っておりません。 次に、環境問題と科学的知見についてのお尋ねがありました。 科学的知見は環境政策の基盤であり、環境省としては、分かりやすい情報発信に取り組んでいます。 また、環境教育等促進法に基づき、科学的知見を理解し、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力……
○山口国務大臣 六年前に採択されたパリ協定では、気温上昇を二度未満に抑えることを目標として、一・五度に抑えることはむしろ努力目標とされていたわけですけれども、今回のCOP26においては、一・五度に抑えるために更に温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続的に削減していくことが新たに合意されました。そのような合意がまとまったという意味で、歴史的な成果があったと言えます。 岸田総理が首脳級会合に出席されて支援のコミットメント等を表明されたことも、合意形成に向けて大きなインパクトを残されたと現場で感じました。 加えて、日本のメディアでは余り報じられていないわけですけれども、このような合意がまとまった一つの……
○山口国務大臣 環境省においては、本年八月に、令和四年度税制改正要望として、カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を提出したところです。 与党での各要望事項についての御審議の結果、この項目は引き続き検討すると整理されたと承知しております。その上で、与党税制改正大綱の検討事項において、カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについて検討を行うとされており、これは環境省の要望も反映されたものと理解しております。 環境省としては、大綱で示された方向も踏まえ、検討を行っていきたいと考えております。
○山口国務大臣 今御指摘の第六次評価報告書、IPCCの報告書の第一作業委員会の報告書の中に、このカーボンバジェットというのがあると思います。それは、気温上昇を目標とする水準以下に抑えるためには、あとどれだけのCO2を排出し得るか、そういう考え方だと承知しています。 他方、報告書では、この考え方と併せて、パリ協定の目標である一・五度目標の実現のためには、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現することが重要と。 我が国も、この危機感を共有している中で、こういう科学的知見も共有しつつ、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言して、また、整合的な形で、野心的な目標として、二〇三〇年度の四六%削減目標を……
○山口国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として、第二百八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを契機に、持続可能な経済社会の構築に向けた変革の必要性が世界中で一層認識されました。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければなりません。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 我が国でも、猛暑、豪雨が毎年のように生じています。こうした中、二〇二〇年には、衆参両院において党派を超えた……
○山口国務大臣 笹川議員のおっしゃるとおりの、ウクライナに対するロシアの侵略、第二次大戦が終わって、国連によって二条四項で武力行使の禁止、それは本当に我々は根づいたものだと思い込んで、そういう意味で、一九七〇年初頭からの、宇宙船地球号、地球はみんなのものだというところでやってきたのが、ここに来てえらいことだなと。 気候変動については、やはりみんなで協力しないと二酸化炭素も減らないということで、まずはロシアに対して早いところ平和を取り戻すように努力を促すし、やはりこのことは、環境にも大きく危機感を持っています。というのは、彼らが核のことまで言及している。これは、地球の環境を汚す最も一番よくない……
○山口国務大臣 環境省では、動物愛護管理基本指針を定めております。この中で、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切でない場合を除いては、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしています。 犬猫の殺処分数については、同指針において殺処分率の減少を図ることと位置づけられた平成十八年度以降、都道府県等の積極的な取組によって、平成二十年度、二〇〇八年から、三十年度、二〇一八年の十年間で、約七分の一の三万八千頭まで減少してはいます。さらに、現在の同指針においては、令和十二年度、二〇三〇年には、平成三十年度、二〇一八年比のおおむね半分となる約二万頭……
○山口国務大臣 現行のグリーンファイナンス推進機構による出資制度というのは、エネルギー対策特別会計の補助金を財源としており、対象がエネルギー起源のCO2の削減以外のもの、例えば森林吸収源対策等は対象にすることができません。また、エネルギー起源のCO2の削減についても、排出削減に直結する再エネ設備などの導入に限られており、その他の設備の導入に対しては資金供給をすることはできません。 これに対して、財政投融資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して幅広く資金を供給し得るものであり、カーボンニュートラルの実現に向けて各国が様々な……
○山口国務大臣 外部環境の変化ということも、今、勝俣議員から言及がありました。 特に、ウクライナへのロシアの侵略というものを考えた場合には、今日の新聞でも、脱ロシアということが議論になってくるということが非常に際立って書かれていました。今、日本のエネルギーの中で、石油についてはロシアに四%、天然ガスは九%、そしてまた石炭は一一%という依存度がある。気持ち的には、ここはどういうふうにするか。 脱ロシアであれば、じゃ、そうしたら、化石燃料に依存することなくやっていこうと思ったら、やはりここは環境省としては、再生可能エネルギー、それが自立の観点からも国民の皆様の安心感を得られるのではないのかなと……
○山口国務大臣 井上議員、先ほど間伐の話もありました。私の地元にも、今は神河町というんですけれどもね、神崎町と大河内町が合併して。その神崎町の森林組合を私が昔ずっと回っていましたら、きっと来る追い風、待つだけでは来ない、間伐・枝打ちに汗を流そうと。要するに、林業に携わっている方々は価格が低迷して、でも、きっと来る追い風、待つだけでは来ない、間伐・枝打ちに汗を流そうと。 だけれども、先ほど林野庁の部長の方からもいろいろと、どういうふうに間伐に対する手当てがあるかという話もありました。なかなかそれでも十分ではないところはみんなが承知していると思うんです。でも、どうやってそれを、ビジネスとしても成……
○山口国務大臣 本当に大変な、問題意識を共有させていただければと思います。 今、我々の意識というのはすごく深化してきていると思うんです。地球の温暖化対策もそうですし、生物多様性保全というのも、結局、自然を大事にするというところに行き着くというところで、地球の元々の姿を回復していくことによって、我々がこれからの地球というものを後の世代に引き継げるという、そういう大事なこと。しかも、それが、TCFDとかいろいろ、企業にも今共有されつつあるし、経団連とかもそういう意識を持ってきてもらっているというところで。 今、辻委員のおっしゃっていただいた意識、我々は共有させていただくものですから、是非、予算……
○山口国務大臣 環境省と経済産業省とは、いっとき、私なんかが役所に入った頃は一九七九年ですけれども、そのときは当時の環境庁と通産省は本当に大変だったですね、板挟みになっていて。だけれども、今はもうある意味で一心同体。本当にコラボができていると思います。この間のCOP26でも今の奈須野局長ともいろいろときちっと緊密に連絡を取りながらやって、それを受けてどういうふうに市場メカニズムに生かしていくか、それが今のGXも一つだと思います。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素投資への支援策などと併せて、成長に資するカーボンプライシングの制度検討を進めることも重要と考えています。 ……
○山口国務大臣 確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、再エネの最大限の導入が不可欠ですけれども、しかしながら、御指摘のように、太陽光発電のためにみだりに森林伐採が進めば、自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはCO2吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念されます。 こういう懸念が生じないように、環境に適正に配慮、あるいは地域における合意形成を丁寧に進めるということが、より適切な再エネの導入につながるというふうに認識しています。 このため、環境影響評価法では、大規模な再エネ事業について環境アセスメントを義務づけており、環……
○山口国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の削減目標四六%あるいは五〇%の実現に向けて、あらゆる分野であらゆる施策、それはそのとおりです。 環境省としては、脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化に向けた取組を既に始めています。これは予算面でも、今お願いしています二百億円の脱炭素先行地域の話、それから、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設ということでも、財政投融資ということで二百億円をまたお願いしているところです。 こういうことを始めとして、先ほど経産大臣からもありました、いろいろなイノベーションの話、地球温暖化対策税ということは既にあり……
○山口国務大臣 今、石川委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って抗原検査キットの活用事例も増えてきているというふうに環境省としても認識しています。 抗原検査キットについては、感染防止対策を講じた上で適正に処理される必要があるというのはもう本当におっしゃるとおりで、このため、さっきおっしゃられたように、ごみ袋に入れてしっかり縛って封をするなどの適切な廃棄方法について、厚生労働省と連携して、薬局においてキットを販売するに当たっての留意事項の中で自治体を通じて注意喚起をしているところではあります。 加えて、現場で収集作業に当たられる作業員の皆さんの感染防止の観点から、作業前、作……
○山口国務大臣 住吉議員にお答えします。 先ほど、カーボンプライシングということでお尋ねいただいたわけです。 二〇五〇年にカーボンニュートラル、あるいはその前に、二〇三〇年に四六%あるいは五〇%ということを達成するためにはいろんなツールが必要なわけですけれども、その中で、ヨーロッパあるいはいろんな国でもって、カーボンプライシングに対する取組というものが非常に大事になってきているというところがあると思います。 御指摘のとおりに、カーボンプライシングには、炭素税のほかに、排出量取引、あるいは、日本のJCM、ジョイント・クレジッティング・メカニズムと言われている自主的なクレジット取引等もありま……
○山口国務大臣 御指摘の日高山脈襟裳国定公園とその周辺、今は国定公園なわけですけれども、日高山脈のダイナミックな地形と我が国最大級の原生的な自然が残されており、国立公園の候補地としてふさわしいと考えています。 国立公園に指定されることで保護管理が充実する、国の管理になるわけですね、充実して、将来世代にそのすばらしい自然が受け継がれるということを期待しています。さらに、国立公園化によってブランド力が強化されるということで、プロモーションができる、そして国内外にその魅力が伝わって、周辺の十勝、日高地域の活性化に資するものというふうに考えています。 それから、どの辺までいくかということについては……
○山口国務大臣 確かに今までの資本主義というのが、もうかりさえすればよい、自分さえよければいい、今さえよければいいということで、この気候変動問題が起こってきたということがあると思います。 その中で、日本としては新しい資本主義の核心として脱炭素に全力で取り組んでいくわけですけれども、日本だけでできない、全世界ということで、COP26で、産業革命前から比べて一・五度に抑えるということが共通目標で合意されました。キーワードは脱炭素です。脱炭素を制する者は次の時代を制すると言っても過言ではありません。 その意味で、政策を総動員するわけですけれども、既に、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素……
○山口国務大臣 令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。 持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散、自然共生という多角的な切り口で、経済社会全体を変革していくことが必要です。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 脱炭素については、脱炭素を制する者は次の時代を制すると思います。二〇三〇年度目標の達成、さらに二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会を変革するイノベーションが不可欠です。 この変革に向けて、環境省は、二〇三〇年度までに全国で百か所……
○山口国務大臣 馬場先生の福島御出身ということも踏まえながら、環境省として福島の復興はまだ道半ばだ、環境省にとってこの福島の復興というのは最大、最重要の課題だというふうにまずは認識しています。 その上で、御指摘のこの福島県の甲状腺検査について、福島県県民健康調査甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはUNSCEAR、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、こういう専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。 二〇二一年三月に公表されたUNSCEAR、国連の科学委員会の報告書では、見直された公衆の線……
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