このページでは寺田稔衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○寺田国務大臣 総務大臣の寺田稔でございます。
公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。
平口委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 この機会に、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
令和四年七月十日に執行されました第二十六回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるものです。
今回の通常選挙に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
有権者が安心して投票することができるよう、投票所等では、消毒液の設置、……
○寺田国務大臣 当委員会におけます十月二十六日の後藤祐一委員の御質問に対する答弁において、宣誓書は、政治資金規正法第二十五条第一項第三号に定める報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当し、同法第二十五条の罰則の対象となる趣旨の答弁をいたしました。 しかしながら、同法第二十九条において、収支報告書を提出する者は、真実の記載がされていることを誓う旨の宣誓書を添えなければならないとする旨の規定がございますが、収支報告書に併せて提出すべき書面としては、同法第十二条第二項において領収書等の写しと規定をされており、宣誓書は、収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当せず、同法第二十五条の罰則の対象……
○寺田国務大臣 去る十月三十一日の本委員会で御質問のありました事項につき、御回答申し上げます。 まず、自民党広島県連が十月三十日に開催をした政治資金パーティーにおいて、「寺田氏「説明責任果たす」」と発言した報道に関し、会議形態が政治資金規正法第八条の二の政治資金パーティーに該当するか否かの御質問につきましては、同条に規定する政治資金パーティーに該当をいたします。 次に、私の五つの国会議員関係政治団体のうち、直接管理していないと答弁した三団体の収支報告書の表紙に記載されている人全員の生存確認についての御質問につきましては、令和四年十月三十一日付訂正前に記載をされていた寺田稔竹原後援会の会計責……
○寺田国務大臣 今回のアダムズ方式でございます。御承知のとおり、これまでの一人別枠方式が三回連続最高裁判決でも違憲状態とされたということを踏まえまして、このアダムズ方式、これは衆議院選挙制度の調査会の平成二十八年の答申を踏まえて、アダムズ方式が望ましい、また、十年ごとの大規模国勢調査の結果に基づき行うということにされました。また、中間年についても、格差が二倍以上であれば見直しを行うこととされまして、衆議院選挙制度改革関連法により議員立法で導入された経緯がございます。 こうした経緯にももちろん留意する必要はございますが、この選挙制度の在り方、委員御指摘のとおり、議会政治の根幹に関わる重要な問題……
○寺田国務大臣 総務大臣を拝命いたしました寺田稔でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和四年八月の大雨、また、先般の台風第十四号などの自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました全ての皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 また、電気通信事業者において相次いで発生している通信事故について、総務省として大変重く受け止めています。通信サービスの重要性に鑑み、昨今の一連の通信障害や災害時の通信障害を踏まえ、非常時における事業者間ネットワークの相互利用に向けた協力の検討を進めてまいります。 私は、令和元年九月から一年……
○寺田国務大臣 マイナンバーカードの発行あるいは再発行、これはスピーディーに行うべく、今総務省でも取り組んでいるところでございまして、一般的に、申請をいただいてから、その申請書の、まず中身の確認、適正な手続であるか。そして、今委員言われたとおり、J―LISの方でカードの作成、また写真の貼付、またICチップの作成等をいたします。 大体、申請をしてから交付通知書まで三週間程度を要するというのが現状でございます。この交付通知書を出してから、それぞれ対象者が、窓口においてこのカードの受取をしていただくということでございます。 再発行の点、先ほど虐待の事例も言及をされたわけでございますが、一連の今申……
○寺田国務大臣 日本放送協会平成三十年度及び令和元年度財務諸表等につき、その内容の概要を御説明を申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出をするものであります。 まず、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。 次に、令和元年度の貸借対照……
○寺田国務大臣 お答えをさせていただきます。
政治資金規正法では、政治活動の自由を最大限尊重する観点から、今委員が申されたようなルールは設けておらず、政治団体の事務所を当該政治団体以外の者が所有する不動産に設けているような場合、その利用実態に応じて賃料等を払うということは、政治資金収支報告上それを記載するというふうなことでございまして、委員がおっしゃるようなルールは格段設けていないところでございます。
【次の発言】 今、私の政策秘書である迫田誠秘書についてのお尋ねでございます。
彼は今、政策秘書として、政策部門を請け負って、主として議員会館を中心に、私の政治活動を支えてくれているわけでござ……
○寺田国務大臣 保存期間より前のものについて訂正できるかどうかという御質問ですが、一般論で申し上げますと、訂正することは可能ですが、それは、閲覧というか、あくまで事後的な訂正にとどまるということでございまして、訂正自体は可能でございます。
【次の発言】 実際、毎年毎年どれだけの賃料を払うかは、使用実態に応じて決しております。実際、そうした事務所のスペースとして用意をし、事務所登録もしておりますが、作業の実態がない年は、支払いは発生していないところでございます。
【次の発言】 政治団体の事務所としてもちろん登録をしておりますので、政治団体は実態があり、そして、事務所も実態があります。ただ、賃料を……
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