寺田稔 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは寺田稔衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 経済産業委員会 第5号（2016/04/01、47期、自由民主党）

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。 　きょうは、経済産業の基本的質疑ということで、大臣に、今現在経済産業省が抱えております諸問題のうち、大きく三つほど、その基本的な御見解、御所見をお伺いするものでございます。 　御承知のとおり、経済産業省、これはもう旧通産省時代以来、その設置法を引くまでもなく、役所のマンデートとして、日本経済の羅針盤を示し、そのグランドデザインを描くという大きな役目を負っているわけでございます。 　終戦直後も、まさに当時の通産省の主導で、傾斜生産方式、そしてまた、その後の新産・工特、いわゆる新産業都市あるいは工業整備特別地域ということで、今の地方創生のはしりの……

第192回国会 安全保障委員会 第4号（2016/11/25、47期、自由民主党・無所属の会）

○寺田（稔）委員　おはようございます。自由民主党の寺田稔でございます。 　きょうは、限られた時間ではございますが、我が国の防衛力のあり方、また、その根底をなす法的基盤である我が国の自衛権についての考え方を中心に私の思うところを申し述べさせていただき、大臣にもお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　御承知のとおり、我が国安全保障体制の構築を図っていく上で、我が国が持っておりますところの自衛権のあり方、これは我が国の自衛隊の今後の絵姿を描く上でも極めて重要でございます。その意味で、やはり過去の歴史というものも我々は十分踏まえて、その歴史を一つのファクトとして捉えていかなけ……

第192回国会 安全保障委員会 第5号（2016/12/13、47期、自由民主党・無所属の会）

○寺田（稔）委員　衆議院議員の寺田稔でございます。 　きょうは、大変貴重なお話をお伺いし、まことにありがとうございます。 　私の方からの質問でございますが、先ほど道下参考人も言われましたとおり、北朝鮮のたび重なる核実験あるいはミサイル発射、お示しの資料を見ても、毎月のように本年の一月からやっていますが、この二カ月間、十月を最後にぱったりと停止をしております。これは、何らかの情勢の変化、あるいは事情によるものなのか、あるいは単なる小休止というか、そうしたものにすぎないのか。 　一つ、ちょっとシンボリックなことが、核なき世界を目指す核兵器禁止条約の交渉入りに対し、北朝鮮は賛成票を投じたというのが、……

第193回国会 安全保障委員会 第10号（2017/08/30、47期、自由民主党・無所属の会）

○寺田（稔）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読でもって趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議（案） 　　八月二十九日、北朝鮮は弾道ミサイル一発を発射し、同ミサイルは北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下した。今回のミサイルの発射は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、本年八月に国連安全保障理事会において全会一致で採択された安保理決議第二三七一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 憲法審査会 第2号（2015/05/07、47期、自由民主党）

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。 　御指名ありがとうございます。 　こうした自由討議を行うことによって、この憲法論議、国民的な議論としてさらに広め、地方公聴会等も実施をされんことを切望するものであります。 　さて、集団的自衛権について、その定義づけについて一言申し上げたいと思います。 　この集団的自衛権は国際法上も確立をされたコンセプトであり、憲法を中心とする国内法の上位法である国際条約である国連憲章においても、チャプターファイブを中心に、各加盟国は個別的自衛権とともに集団的自衛権を有することを明文の規定でもって規定しており、我が国は、それを何ら留保をつけることなく全面採択を……

第189回国会 憲法審査会 第4号（2015/06/11、47期、自由民主党）

○寺田（稔）委員　自民党の寺田でございます。 　まずもって、我が国が集団的自衛権を権利として保有をしていること、これは国際法理上、当然の理であります。国際法理上は、集団的自衛権を明文の規定で容認をした国連憲章を我が国は何ら留保条件を付すことなく批准をした時点において、憲法より上位法であるところの国際法の法理として、法的にも集団的自衛権は付与されたと考えられます。 　現に、昭和二十年代、現行憲法の草創期、そしてまたその後の創成期において、当時の内閣法制局は、その公権解釈として、米軍の駐留でもってして、これは集団的自衛権の行使である、すなわち、この米軍の駐留でもって、急迫不正の侵略に対し自衛の権利……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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