このページでは寺田稔衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○寺田副大臣 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 当委員会の所掌といたしましては、公正取引委員会の事務に関する予算、機構、定員等を担当させていただくこととなりました。 我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。 山際大臣政務官とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争政策のもとで、我が国経済が成長軌道のもとに発展をしていけますよう、与えられた職責に邁進をしてまいります。 富田委員長を初め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻……
○寺田副大臣 今、江田委員御指摘のとおり、今月七日に、安倍総理に対しまして、御党の御要望を承ったところであります。それも踏まえ、今、万全の対策を講じていく方針といたしておりまして、金融庁といたしましては、金融検査マニュアルまた監督指針におきまして、今後も金融の円滑化に努めるということで、その検査監督を周知徹底してまいる決意であります。 なお、このことは、先般成立いたしました新機構法の六十四条でも、法律の規定で明定しているところであります。 また、金融機関がそうした貸し付け条件の変更等を行った際には、それを遅滞なく金融庁にも報告し、そのことを金融庁において取りまとめて、その結果を公表する、こ……
○寺田副大臣 お答えをいたします。 まず、規制改革会議の創業ワーキング、確かに私は、その前後の文脈でも同様の趣旨を申し上げております。 実は、私が参加をしておりました国際会議で、これも総合取引所の議論が始まる大分前の一九九〇年と九一年、アメリカのボカラトンで、もう当時から大変大きなうねりとして、市場を統合して、金融の世界と商品の世界を統合していこうという流れがありましたが、規制のあり方についての議論が行われ、各国の金融関係、証券関係、また商品関係、これは、規制当局も取引所関係者もSROも、また市場参加者もみんな参加をする会議があり、当然TOCOMも案内状が行ったのに、TOCOMだけがその国……
○寺田副大臣 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。 麻生大臣のもとで金融を担当させていただいております。 金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導のもと、その職務を全力で果たしてまいる決意でございます。どうかよろしく御指導のほどをお願いいたします。(拍手)
○寺田副大臣 お答えをいたします。 委員御指摘の三年育休ということを安倍総理自身も口にされたわけでありまして、実は我々、今、内閣府の方で、二月の十三日を初回に若者・女性活躍推進フォーラムを定期的に開催し、女性の育休後の復職支援でありますとか、先ほど委員御指摘の、ニートあるいはまた失業中の若者が職場につけるような支援体制を整えていこうという議論をいたしております。この第一回目のフォーラムにおきまして、河田日本私立学校振興・共済事業団理事長から、学び直しというふうな御提案もありました。 実は、今月の六日に、委員も中国ブロック選出でありますが、広島の地で第四回目のフォーラムを開催いたしまして、広……
○寺田副大臣 お答えいたします。
当然、これは特例法として、臨時異例の措置として提出をされております。昭和四十八年の最高裁判決等を踏まえても、これは特例、異例の措置である。今後については、また今後検討されることになろうかと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
このILO勧告との関係、また、それを踏まえた現在の日本の国の法制で申しますと、現状、労働基本権が制約をされているということで、代償措置としての人事院、これが存在をしているわけであります。今後の公務員制度改革の帰趨なども見きわめながら、人事院がどうなっていくか、検討してまいりたいと思います。
○寺田副大臣 お答えをいたします。 アベノミクスの三本目の矢として極めて重要な成長戦略、その一翼を担っておりますのが政府の規制改革会議であります。産業競争力会議や経済財政諮問会議とも密接に連携をとりながら、今活発な議論が行われているところであります。 先月の十九日に開催されました創業ワーキングにおきまして、今委員御指摘のとおり、信書の取り扱いの議論が行われ、まず総務省から、現在の制度所管省庁として、制度の考え方、そしてまた今のマーケットの現状などについて意見聴取をいたしました。当然、規制改革会議といたしましては、これから参入をしたい業者に対しても意見聴取を行ったわけでありますが、これで終わ……
○寺田副大臣 このたび復興副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党所属衆議院議員の寺田稔でございます。 後藤田委員長を初め、東日本大震災復興特別委員会の委員の先生方におかれましては、よろしく御指導並びに御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。 お亡くなりになりました全ての方々のみたまに哀悼の誠をささげますとともに、被災をされた方々に衷心からのお見舞いを申し上げるものであります。 今般、東日本大震災事業者再生支援機構その他金融に関する諸問題を担当させていただくことになりました。 時あたかも本日朝八時半、ETICの後継機関でありますところの地域経済活性化支援機構が立ち上げ式を……
○寺田副大臣 後藤委員にお答えを申し上げます。 支援が必要な中小企業者あるいはまた事業者に対しましては、今委員も言われたように、いろいろなツールがあるということをしっかりと周知徹底をする必要があろうかと思います。 一番身近なところといたしましては地域の商工会、あるいはみずからの会社の顧問をしていただいている税理士さん、また、取引のある金融機関、こういった身近な、日ごろのおつき合いのある機関に対しまして御相談をいただくことが極めて重要である、そして、それらの機関が適切に対応していくことが必要であると考えております。 そういったような観点から、今月中に、全国各地の財務局、また、全ての都道府県……
○寺田副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、また、規制改革等を担当いたしております。 稲田大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
○寺田副大臣 お答えいたします。 今、新藤大臣の方からもお答えありましたとおり、地域活性化の統合本部と、私の方で規制改革の方を所掌させていただいておりますが、かなり緊密に連携をとっております。実は、つい先週も新藤大臣と一緒に、これは規制だけのテーマではなかったわけですけれども、地域の活性化、また金融の円滑化等の観点で、ともに要請を行うというふうな場面もあり、私はかなり事務レベルでも連携はとれているというふうに思います。 したがって、実はきょうの午前中も規制改革会議があったわけでありますが、いろいろなそうした横串の観点、そしてまた、どうしても各省、大臣が異なると縦割りになるわけですけれども、……
○寺田副大臣 お答えいたします。 許認可というのは、一般的に、禁止を施し、特定の者についてその禁止を解除するという、一番典型的な規制であります。そのことは、法レベルで言いますと、法律もあれば省令もあれば政令もあるということでありまして、政省令と許認可というのはかなりオーバーラップをしているのも事実であります。 政府においては、平成十三年以降、内閣府におきまして、八条委員会としての位置づけで総合規制改革会議を十三年に設置いたし、その後、規制改革を集中的にこの有識者メンバーで審議をいたしております。現在は、安倍内閣のもと、規制改革会議が八条委員会として設置をされ、岡議長のもとで精力的な議論がな……
○寺田副大臣 お答えをいたします。 公務員制度改革の必要性、目的についての御質問であります。 御承知のとおり、ちょうど六年前の第一次の安倍内閣のときにおきまして閣議決定をされました公務員制度改革の基本的な考え方、これは、今日においても妥当するものであります。 とりわけ、昨今、霞が関を中心に大変優秀な有為な人材が集まっているにもかかわらず、その能力あるいはまた識見が十分生かされていない、こうした意見が、我々内閣府で行っておりますさまざまな調査や、あるいはまた稲田大臣のもとで行っております意見交換会でも表明をされております。 私自身も、実は二十四年間霞が関で、旧大蔵省、今の財務省に籍を置き……
○寺田副大臣 委員御指摘のとおり、この基本法の十二条に、自律的労使関係の措置については、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」という規定があるわけでありまして、これを踏まえ、今、我々のもとでさまざまな検討を行っているところであります。 その法律そのものに書いてありますとおり、開かれた国民の議論、あるいはまた、平成二十三年の六月に提出をされましたいわゆる改革四法案、さまざまな論点を含んでおります。この労働基本権の問題のほかにも、公務員庁設置の問題、あるいはまた内閣人事局の問題等、総合的、総体的に検討する中で適切に今後検討してまいりたい、そのように考えております。
○寺田委員 自由民主党の寺田稔でございます。 先週より審議入りをいたしました特定秘密の保護に関する法律案、そしてまた、同時に提出をされた議員立法、審議が深まってまいりましたが、さらに審議を深めてまいりたいと思います。 大臣も御承知のとおり、これまで、いろいろな論点が当委員会でも議論されております。とりわけ、特定秘密の範囲、スコープの問題、あるいはまた、法文の第二条で規定をされている行政機関のスコープの問題、あるいは報道の自由、取材の自由の問題など、議論が深まってきていると思いますが、さらにこれらの論点につき、条文に即し、また関連する重要諸問題についても、きょうは、限られた時間ではありますが……
○寺田委員 自由民主党の寺田稔でございます。 大臣また副大臣におかれては、連日の御精励、また丁寧な御答弁、深甚なる敬意を表するものであります。連日の御登板で、大臣も大分お疲れではないでしょうか。大丈夫でございますか。 大臣は、この国会答弁でも、あの九・一一テロも見事に乗り切られた。また、大臣のお地元の三・一一、二年前のあの東日本大震災も、ちょうどそのとき地元におられたかどうかわかりませんが、乗り切られ、また、ことしの夏の参議院選挙、七・二一も見事クリアをされ、数多くの艱難辛苦を乗り越えてこられているわけであります。 ぜひともこの法案審議も、確固たる意思と、また、いろいろなこの国会のやりと……
○寺田委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に賛成し、民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し反対の討論を行うものであります。 まず、内閣提出の両法案は、デフレの脱却、経済再生に向けて、企業収益を拡大し、それを設備投資、研究開発、さらに賃上げに回し、所得の拡大、消費の拡大を通じ、さらなる経済成長を導くための措置を講ずるとともに、税制抜本改革を実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、地方法人課税の偏在是正や自動車重量税のグリーン化について所要の措置を講ずるものであり、ぜひとも必要なものであると……
○寺田委員 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の二法案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 日豪EPAは、自由貿易体制の推進、比較優位を有する我が国のすぐれた産業の国際競争力の強化に資するものであり、我が国の国益の増進に直結するものであります。とりわけオーストラリアは我が国にとり主要なエネルギー、食料の調達先であり、エネルギー安定供給、食料安全保障にとり重要な意義を有するものであります。 現在審議されております関税二法案は……
○寺田委員 自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。 まずもって、きょう意見陳述をされた四名の方々には、貴重な御意見、陳述をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 実は、私もちょうど十五年前、徳島県の総務部長としてまさにこの地に赴任をさせていただき、大変多くの方々にお世話になり、当時からもさまざまな先駆的なアイデアを賜りました。また、きょうは傍聴席にも、当時から大変お世話になった県議会の先生方、またマスコミ関係者初め多くの方々が来られております。本当にうれしい限りであります。 実は、徳島県は、十五年前は人口が八十三万人、五十の市、町がありました。現在、人口も七十六万人、そして推……
○寺田副大臣 今委員御指摘の個人保証の問題、これまではいわゆる担保融資といたしまして、物的保証あるいは人的保証、そうした保証をつけるから貸し出すというスタイルから、まさに事業の中身を見たプロジェクトファイナンス、とりわけ過度の個人保証に依拠しないような新たなそうしたファイナンスの普及拡大を今金融庁としても目指しているところであります。 個人保証をつけることによって、もちろん、金融がつくという面では、個人保証が一つの資金調達の円滑化に寄与する面があります一方で、それが中小企業の活力を阻害したり、あるいはまた、個人保証の契約時やあるいは保証の履行時において、まさに身ぐるみ剥がれてしまって、再び再……
○寺田副大臣 お答えをいたします。 このゆうちょ銀行の金利リスク、そしてまたリスク管理体制ということは、我々にとっても大変大きな、金融庁の監督上の重要なポイントと認識をいたしております。 一義的には、ゆうちょ銀行において適切なリスク管理体制をとるという体制のもとで、我々金融庁はその監督をしているわけでありますが、委員御指摘のとおり、リスク管理委員会というリスク管理部門を設置して、極めて精緻に、定量的に、金利リスクに対するモニタリングを行っております。 バリュー・アット・リスクの手法の一環といたしまして、いわゆるアウトライヤー比率、これはまさに委員がいみじくも言われたとおり、金利の上昇に伴……
○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。 今委員御指摘のとおり、今、安倍内閣一丸となって、経済の底上げ、そしてまた地域の活性化をやっていこうということで三本の矢を放った、あるいは放たんとしているわけでありますが、そうした中、地域をよくしていくこと、これは極めて重要なことであり、地域の活性化に金融庁としても全力で取り組みをさせていただいているところであります。 具体的には、地域金融機関が適切に地域金融を担い、そしてまた地域の金融ニーズに応えていくこと、これは極めて大事なことであります。 実は、先月の十八日にスタートいたしました、ETICを改組、拡充してできました新しい機構、地域経済活性化……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。