山下貴司 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは山下貴司衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 内閣委員会 第26号（2022/05/25、49期、自由民主党）

○山下委員　赤澤委員にお答えいたします。 　本法案は、いわゆるＡＶ出演強要被害、この実態に着目いたしまして、具体的には、ＡＶ出演、勧誘され、そして、十分な説明を受けないまま、あるいは書面すら交付されないままに署名をさせられる、そして、それに基づいてＡＶの出演を強要されて、撮影されて、そしてそれが流布されてデジタルタトゥーになる、こういった深刻な被害を防止するために、それぞれの段階におきまして、例えば、契約締結上の義務、あるいは履行上の義務、こういったものをいわゆるＡＶ制作公表者に課しまして、それに反する場合に様々な契約の拘束力から解くというふうに考えております。 　先生が配付されましたポンチ絵……

第210回国会 法務委員会 第6号（2022/11/09、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　今回の民法改正は、懲戒権の規定の見直し、あるいは嫡出推定規定の見直し等について、私が法務大臣のときに諮問をさせていただいたことでございます。そして、それが、今、私も大臣当時、法務委員長としていろいろ御指導いただいた、そしてまた、自ら議員になる前も少年の問題とか家族の問題を見詰めておられた葉梨大臣の下、こうやって法案としてまとまる、これを審議させていただくというのは、本当に私にとって喜ばしいことでございます。 　今回の懲戒権の規定、これが、今お配りしている資料一のように、現行民法では、親権を行う者は、八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 憲法審査会 第5号（2022/03/17、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日、定例日に開催されたこと、与野党幹事の御努力に心から敬意を表しますとともに、また、先般、オンライン審議に関して、憲法審査会として一つの意見、これを表することができたことについても、同僚の委員の皆様に心から敬意を表します。 　しかしながら、緊急事態対応は、オンライン審議を導入すれば解決するわけではございません。例えば、首都直下型大震災の発生等によりオンライン設備が使えなくなったとき、当然、オンライン国会はできないわけであります。三十年の間に七割の確率で発生するとされる首都直下型地震が発生するとすれば、多くの議員がオンライン設備が使えなくなる事……

第208回国会 憲法審査会 第12号（2022/05/12、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　ウクライナへの侵略など安全保障環境の深刻化により、外国による侵略から国民の命や国土をいかに守るかという自衛権の在り方が、現実の問題として国民の間に広く共有されています。私は、このようなときこそ国会が自衛権の在り方を議論すべきだと思います。それは、九条については憲法学も指針を示せずにいるからでもあります。 　一例を挙げると、先日、本審査会にも参考人としておいでになった高橋和之東大名誉教授は、三年前に出された、憲法学の最高権威、芦部信喜「憲法」の最新第七版の端書きで、憲法九条について衝撃の告白をしておられます。芦部先生が最晩年に、九条を法的拘束力の……

第208回国会 予算委員会第七分科会 第2号（2022/02/17、49期、自由民主党）

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私は予算委分科会の最後の質問者でございます。萩生田大臣ほか、皆様におかれましては本当にお疲れさまでございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、企業の内部留保の状況、これをもっと国内投資に向けられないかという問題意識から御質問申し上げます。 　配付させていただいた資料の一と二を見ていただければということなんですが、企業の内部留保は、二〇二〇年度には四百八十四兆円に達しました。すごい右肩上がりでございます。内部留保自体は、利益剰余金ということで、赤字にならない限り増えるというのは理解はしているんですけれども、増加している資産……

第210回国会 憲法審査会 第2号（2022/10/27、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、緊急事態条項について、国際的にも、また我が国の経験に照らしても、早急に具体的な議論を進めていくべきだと考えます。 　憲法上の緊急事態条項は、世界的には約九割の国が有しており、また、新型コロナ対応を憲法上の緊急事態条項によって対応した国もあるなど、諸外国にとっても当たり前の立憲的制度であります。 　そして、我が国も緊急事態条項により国難を切り抜けた経験を持っています。関東大震災です。 　首都直下型地震である関東大震災の際には、国会は閉会中でした。震災後、初めて国会が開けたのは発生後三か月以上たってからでした。そこで、政府は、当時の明治憲法八条で認め……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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