山下貴司 衆議院議員
48期国会発言一覧

山下貴司[衆]在籍期 : 46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
山下貴司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山下貴司衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

山下貴司[衆]本会議発言(全期間)
46期-47期-|48期|
第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 衆議院本会議 第5号(2018/11/13、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(山下貴司君) 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。  このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。  また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新してお……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 衆議院本会議 第13号(2019/03/19、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(山下貴司君) 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動産競売における暴力団員の買受けを防止し、子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化を図るなどの目的で、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正しようとするものであります。  この法律案は、まず、民事執行法の一部を改正することとしており、その要点は、次のとおり……

第198回国会 衆議院本会議 第23号(2019/05/10、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(山下貴司君) 井出庸生議員にお答え申し上げます。  性犯罪の罰則のあり方などについてお尋ねがありました。  御指摘の点についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律の附則第九条において、同法の施行後三年を目途として、広く性犯罪の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされているところであり、これに従って適切に対処してまいりたいと考えています。(拍手)

山下貴司[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

山下貴司[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

第195回国会 外務委員会 第2号(2017/12/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 御質問ありがとうございます。  法務省としては、ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。  そして、御指摘のいわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、例えば、御指摘のような、あるいは外務省から説明がございましたような、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。  そして、条約上の難民と認定できない場合であって……

第195回国会 内閣委員会 第1号(2017/11/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 内閣府大臣政務官の山下貴司でございます。  特定秘密保護に関する制度を担当いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。  山際委員長を初め理事、そして委員各位の皆様の御指導と御協力をお願いいたします。

第195回国会 内閣委員会 第2号(2017/11/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 中川委員にお答え申し上げます。  もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。  御指摘の、例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。  また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほ……

第195回国会 法務委員会 第1号(2017/11/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 法務大臣政務官の山下貴司でございます。  法曹実務家として約二十年の経験を経ておりますが、旧弊にいたずらにとらわれることなく、真に国民に必要な法務行政を見据えつつ、上川法務大臣、葉梨副大臣を全力でお支えして、法務行政に全力で誠心誠意取り組んでまいります。  平口委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第195回国会 法務委員会 第3号(2017/12/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 御質問ありがとうございます。  私は、法務大臣政務官として、憲法の解釈を述べる立場にはないわけでございますけれども、一般に理解されているところを御紹介させていただきますれば、裁判官の報酬を減額することができない旨を定めている田所先生御指摘の憲法の規定、これは、裁判官の報酬の減額が個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でなされるおそれがあることから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止することを趣旨としているというふうに承知しております。  そして、これまでに行われた裁判官の報酬の減額措置は、人事院勧告あるいは東日本大震災対応ということで、国家公務員全体の……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 内閣委員会 第2号(2018/03/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 この分野に大変造詣が深い専門家でいらっしゃいます浜地先生にお問いいただきまして、本当にありがたいと思っております。  法務省としても、我が国におけるより適正かつ迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。  ただ一方で、株式会社の設立手続の適正さは、我が国の株式会社制度の経済のインフラとしての信用力を維持するために極めて重要でございます。そういった意味で、御指摘のように、株式会社などの法人の設立時に公証人が設立の適法性を審査する定款認証手続において面前確認を行う意義は、成り済まし等の不正を防止するとともに、起業者の真意を確認し、違法な目的での法人設立を抑止する……

第196回国会 内閣委員会 第7号(2018/04/04、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 お答えいたします。  先生御指摘の日系四世のさらなる受入れ制度、これはもちろん、調査によって、確かに、昔、日本におられた方も多かろうと思います。しかし、それに限らず、日本に在留していただいて、日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になるという意味で広げている部分はございます。  他方、現時点では、そういった広げた部分ということもございまして、在留できる期間を最長で通算して五年間を超えないものとしており、その後に継続して在留することは現時点では想定していないということでございます。  ただ、本制度で受け入れた日系四世の将来の在留資格のあり方について、本制度の実施状況……

第196回国会 内閣委員会 第8号(2018/04/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 ありがとうございます。  まさに外務大臣政務官をおやりになった、そして国際感覚が本当に豊かな武井委員の御指摘どおりだと思います。  いわゆるヘイトスピーチという不当な差別的言動は決してあってはならない。先ほど武井委員がおっしゃったように、在留外国人数が二百五十六万人に上り、また、外国人入国者数が二千七百四十三万人、更に東京オリンピック・パラリンピックを控えてふやそうとしている中で、ますますこの日本において、ヘイトスピーチ対策の強化、これは大変望まれているところでございます。  先ほど御指摘のいわゆるヘイトスピーチ解消法によって、我々法務省としても、人権擁護の核はできたと……

第196回国会 内閣委員会 第9号(2018/04/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 お答えいたします。  まず、現状について、近年、難民認定申請が急増しておりまして、昨平成二十九年の申請数は、前年の一・八倍である一万九千六百二十九人と、過去最高でございます。これは、平成二十四年比で約八倍という数値になっております。  また、難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた者というのが六十五人でありまして、その内訳というのは、条約上の難民として認定した者が二十人、条約上難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が四十五人となっております。  我が国におきましては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州などとは異なって、シリア、アフガニス……

第196回国会 法務委員会 第9号(2018/04/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 今回の逃走事故により、地域の皆様に多大なる御負担をおかけいたしまして、また御不安を感じさせていることについて、心から深くおわびをまず申し上げさせていただきます。  今回、そういった気持ちをぜひ法務省として伝えてほしいとの大臣の指示を受けまして、十五日そして十六日、大井造船作業場、これは愛媛県今治市にございます、そして広島県尾道市にあります向島を訪れまして、自治体あるいは地域の皆様、受入れ企業、学校の関係者の皆様に直接おわびし、お話をお伺いしたところでございます。  地域の皆様からは、ここの地域は本当に平和で穏やかな地域であるがゆえに、解決が長引いていることにつきまして不……

第196回国会 法務委員会 第13号(2018/05/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 婚姻開始年齢についてお尋ねがありました。  婚姻開始年齢が定められている趣旨は、身体的、社会的、経済的に未熟な段階で婚姻することは早期の婚姻破綻につながりやすいなど、その者の福祉に反するおそれがあるということから、そういった面で未熟な若年者の保護の観点から、その婚姻を禁ずることになります。  現行法で、婚姻開始年齢を男性十八歳、女性は十六歳ということで、女性が早く婚姻することができるとされておりますが、これは、どちらかといえば、女性の方が身体的な部分で発達が早いということを考慮したということで言われております。  ただ、現代社会においては、社会経済の高度化、複雑化が進展……

第196回国会 法務委員会 第16号(2018/05/25、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 御質問ありがとうございます。  まず大前提として、裁判員制度につきましては、平成二十一年五月から開始されまして九年が経過しております。この間、多くの国民の皆様に裁判員等をお務めいただきました。そして、最高裁が実施したアンケートによれば、裁判員経験者の九六%が、裁判員として裁判に参加したことにつき、よい経験をしたということを回答して、充実感を持って審理に取り組んでいるということがうかがわれているわけでございます。  このように、前提として、裁判員制度は国民の間に定着してきているものと我々は認識しているところでございます。  ただ、委員御指摘のとおり、最高裁が公表した資料に……

第196回国会 法務委員会 第17号(2018/06/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 外国の法曹の経験もございますし、また検事としての経験もございますので、一点申し上げておきます。  まず、ドイツに関しましては、これは自己負罪型でございまして、自己負罪型というのは、罪を認めることによって一定の手続が……(藤野委員「日弁連もそう書いているじゃないですか」と呼ぶ)いやいや、手続が省略されるから慎重な手続が必要だということなんです。ドイツで、今、捜査協力型で必要なものについては王冠証人なんです。ですから、ここは混同なきようにお願いしたいと思っております。  そして、もう一点は、その協議においての信用性をいかに担保するかにつきましては、弁護人の関与が必要的だとい……

第196回国会 法務委員会 第21号(2018/06/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 法律事項でございますのでお答えいたしますが、先ほど最高裁からもお話がありましたように、これは個々の事件において各裁判体が検討し判断すべき事項であるということになりますと、これらを前提に法務省が見解をお答えするということは、個々の事件について、裁判所の判断内容について、そこにかかわってコメントするということになります。  これを前提として法改正を要するか否かについて法務省として所見を述べるということは差し控えさせていただきたいということを御理解いただきたいと思います。
【次の発言】 今の答弁につきましては、いずれにしても、東京高裁の判断ということを前提にした、そこからの問……


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 法務委員会 第1号(2018/11/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 第四次安倍改造内閣において、法務大臣を拝命いたしました山下貴司です。  このたび、上川前法務大臣からバトンを受け取り、第百一代目の法務大臣に就任することとなり、法務大臣として果たすべき役割や責任の重さを痛感し、大変身の引き締まる思いです。先人が築き上げてこられました法務行政に対する信頼を損なうことがないよう、平口洋副大臣、門山宏哲大臣政務官と協力しながら、職員と一丸となって、まさに全員野球で法務行政が直面するさまざまな課題にしっかりと向き合って取り組んでまいりたいと思います。  昨年末に政府として初めてとなる再犯防止推進計画が閣議決定されました。本年は、まさに再犯防止推進計画元……

第197回国会 法務委員会 第2号(2018/11/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答え申し上げます。  松平委員におかれましては、渉外法律事務所におかれまして渉外案件やあるいは企業法務に関する造詣が極めて深く、会社法制の重要性を御認識いただいた上での御指摘だと承知しております。  御認識のとおり、会社法制は、経済活動に深くかかわり、国民生活の基盤となる重要な制度でございます。社会経済情勢の変化等に対応して必要な見直しをすることが肝要であることは理解しております。  そして、このような観点から、昨年二月に法制審議会に、会社法制の見直しについて諮問を、法務大臣として、しているところでございます。法制審議会においては、本年二月の中間試案の取りまとめを経て、現在は……

第197回国会 法務委員会 第3号(2018/11/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。  これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。  一般の政府職員について、平成三十年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げる……

第197回国会 法務委員会 第4号(2018/11/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答え申し上げます。  弁護士のいわゆる谷間世代問題ということでございますけれども、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して救済措置が必要だということでございますが、これはそもそも、要するに、経済的支援制度を導入する際に、相当、超党派で委員の皆様がお集まりになってやられたということはあります。  ただ、それより先に進んで、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民的理解が得られるのかということになると、若干困難ではないかというふうな指摘もございます。そしてまた、既に貸与制のもとにおいて貸与を受けていない者の取扱いをどうするか。要するに……

第197回国会 法務委員会 第5号(2018/11/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。  また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留……

第197回国会 法務委員会 第6号(2018/11/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 さまざま理由があると言われております。経済的なところであるとか言われておりますし、また、なかなか出会いの場がないというふうなことも聞いております。地方においてはそういうようなことも聞いておりますね。  そういったところ、やはり結婚を望む方々にはしっかり結婚していただきたいなというのが望むところでございますので、そういったことも政府でしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
【次の発言】 お答えいたします。  ただいま局長から答弁したとおり、熟練した技能というのはかなり厳しいものでございます。長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいうとも解されております……

第197回国会 法務委員会 第7号(2018/11/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  この訂正後のペーパーでございますけれども、これにつきましては、この原因について、聴取票のみならず、さまざまな、例えば、入国警備官の聴取した状況であるとか、あるいは実施した実施機関からの聴取であるとか、そうしたことを総合してこういった失踪の原因というものを挙げているわけでございます。「より高い賃金を求めて」というのは、そうした総合調査によって我々法務省がそうした認定をさせていただいているものということでございます。  そして、漫然とというふうに申し上げたのは、これは歴代の大臣が漫然と答弁をしていたという趣旨ではなくて、その歴代の大臣の答弁をしていた、そういっ……

第197回国会 法務委員会 第8号(2018/11/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  従来は、先ほど御指摘のような、例えば教授であるとか、そういったものにつきましては、専門的、技術的分野において在留資格を特定しておりました。  今回の特定技能一号、二号は、現行の専門的、技術的分野における外国人受入れ制度を、大きく分けて二つの点で拡充しているというものでございます。  一つは、分野の拡充でございます。  現行の受入れ制度では、今の例えば在留資格、技能で受け入れる外国人については、産業上の特殊な分野の労働者に限って受け入れておりました。これは具体的には外国料理の料理人や宝石加工等、国内の技能労働者が基本的にもともと少数しかいない分野の労働者であ……

第197回国会 法務委員会 第10号(2019/01/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 御質問ありがとうございます。また、改めて委員の皆様には、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、赤澤委員の御指摘でございますが、御指摘のとおり、外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件のもとにこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するというふうにされております。  そして、判例におきましても、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決、これは外国人の在留期間の更新の許否に関するものではありますが、ここでも、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由や在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものではない旨、判示されてお……

第197回国会 予算委員会 第2号(2018/11/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 新たに所管大臣となりました、法務大臣の山下でございます。  お答えいたします。  確かに、岸田政調会長がおっしゃったように、移民や移民政策の概念は多義的なものであります。そして、政府としては、例えばということで、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えていないということで説明しており、また、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであるというふうに考えております。  この新たな受入れ制度は、先ほど岸田政調会長がおっしゃった深刻な人手不足に対応するための、現行の専門的、技術的分野に……

第197回国会 予算委員会 第3号(2018/11/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 もちろんです。  まず、移民の定義の問題がございましたので、ここはしっかりと、国民の皆さんが見ているわけですから、クラリファイしたいと思います。  まず、この、OECD加盟国のうち一年間に移住した移住者と書いてありますが、これは、OECDの定義によれば、三カ月以上在留する者、つまり中長期在留者の数であります。これは入国した数でありまして、出て行った数は差っ引いていない、そういう数字であります。  そして、国連の移民の定義だとおっしゃいましたけれども、国連のホームページを見てください。国連のホームページによれば、国際移民の正式な法的定義はありませんというふうに言っています。そして……

第197回国会 予算委員会 第4号(2018/11/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  まず、御指摘の、平成二十九年における技能実習生の失踪に関する法務省における集計のデータの誤りであるとか集計資料の表現ぶりに誤解を招く点があった点については、集計時における作業ミス等が主な原因であって、故意に改変を行ったものではございませんが、いずれにせよ、あってはならないことであり、心からおわび申し上げます。  その上で、技能実習制度と今回の受入れ制度はもともと異なる別の制度でございます。そして、御指摘の調査自体は、専ら旧制度下、具体的には平成二十九年十一月施行となっている技能実習法、これが施行される前の技能実習生の失踪原因について実態を把握するというもの……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 法務委員会 第1号(2019/03/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 法務大臣の山下貴司でございます。改めましてよろしくお願い申し上げます。  本年は、四月に天皇陛下の御退位を控え、三十年にわたる平成の時代から新しい時代となります。  このような時代の重要な節目において、法務行政は、今後の国のあり方にも大きくかかわるさまざまな重要課題に直面しています。そこで、これからの法務行政には、国民の意識や社会情勢の変化を鋭敏に捉え、一つ一つの課題に誠実に向き合いながら、新たな時代を見据えた施策を実施し、それにより国民の皆様の信頼に応え、また国際的な信頼を積み重ねていくことがより一層求められると考えています。  そして、国民の皆様に、法務行政が、国民の暮らし……

第198回国会 法務委員会 第2号(2019/03/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  本当に、サイバー問題に詳しい、法律家としても御活躍の委員からの御指摘を重く受けとめたいと思います。  確かに、我が国にとって科学技術の健全な発展が大切であることは言うまでもございません。他方で、この犯罪は、御案内のように、欧州評議会サイバー犯罪条約に基づいてつくられた部分もございまして、各国が新たな犯罪であるサイバー犯罪に向き合っていくという中において、この条約に基づいてつくられた部分もあるというところでございます。  ただ、御指摘のとおり、サイバー犯罪の捜査については、参議院の法務委員会における附帯決議において指摘されましたように、「捜査等に当たっては、……

第198回国会 法務委員会 第3号(2019/03/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 業種と分野の用語の違いについてお尋ねがありました。  これは、端的に言えば、業種とは事実上の概念、そして、分野という用語は入管法上の法律上の概念であります。  この業種というのは、これは単一の省庁が所管する業の種類を特定する呼称として、例えば、昨年二月に立ち上げられた専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース以降、受入れの対象となる範囲をあらわす一般用語として用いられていた概念でございます。  そして、分野というのは、入管法上、例えば、在留資格の定めにおいて、技能においては「産業上の特殊な分野」という、分野という法律用語を用いております。これが、受入れの対……

第198回国会 法務委員会 第4号(2019/03/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につき、その趣旨を説明いたします。  この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。  第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振りかえを行うことに……

第198回国会 法務委員会 第5号(2019/03/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 このたび、階委員からの資料要求に対して当省が提出した資料に明らかな誤りがありました。  昨年の臨時国会以来、法務省においては、資料の記載誤りが続いており、そのような中で、またも資料に誤りがあったことはまことに遺憾であります。  法務行政の責任者として、法務委員長及び法務委員の先生方に多大な御迷惑をおかけしたことについて、心よりおわびを申し上げます。  本件資料は、東日本大震災により被災した水戸法務総合庁舎の新営計画等に関する階委員からの要求に基づくものであり、当該新営計画等に係る事業について、年度や事業名、予算要求をした当時の法務省の政務三役の氏名等をお示ししようとしたところ、……

第198回国会 法務委員会 第6号(2019/03/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  まず、その点については、体罰をどのように定義するかというふうな問題なんだろうというふうに考えています。  と申しますのは、委員御提出の質問主意書に対する答弁書にもありますように、有形力の行使が子の教育及び監護に必要な範囲内の懲戒に該当するかどうかは、その時代の健全な常識により判断されるべきものであるというふうに考えているというのは、これは一貫した立場でございます。  他方で、これまでの答弁においては、この体罰というものの定義が一定していないということを前提に、あらゆる有形力の行使が含まれるとすると、そういったものが体罰だという定義をするのであれば、そういっ……

第198回国会 法務委員会 第7号(2019/04/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 まず、閣僚の一人としてというよりは国民の一人として、そのような場に立ち会えたことは大変光栄に思っております。  また、閣僚の一人としては、その決定の場面にいたことよりも、これから、ここにおられる委員の皆様あるいは国会同僚議員の皆様と一緒に新しい時代の政治を進めていく、そういった責任もひしひしと感じたところでございます。
【次の発言】 はい。  まず、御指摘の点は重く受けとめたいと考えております。  そういった観点から、本法律案では、児童心理の専門家等の活用を一層促す観点から、執行裁判所等に対して子の心身への配慮を求める規定を設けることとしておりますので、この規定の実質的に有効な……

第198回国会 法務委員会 第9号(2019/04/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  預貯金債権は、個人及び法人が広く一般的に有しており、換価が容易かつ確実で現金類似の性質を有しているため、金銭債権の債権者にとっては、まず強制執行の対象とするのに適した代表的な財産であります。  ところが、現在の執行実務においては、預貯金債権に対する差押命令の申立てをするためには、差押命令の対象とする預貯金債権の取扱店舗まで具体的に限定しなければならないとされているために、債権者において具体的にどこの取扱店舗なのかというような情報をあらかじめ取得する必要性が特に高いということが言えます。  そこで、本法律案では、債務者の預貯金債権に関する情報を銀行等の金融機……

第198回国会 法務委員会 第10号(2019/04/12、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

第198回国会 法務委員会 第11号(2019/04/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お尋ねの事案については、破産法の趣旨に反するかどうか、これは個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて判断されるべきものであることでございます。法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、あくまで破産手続開始の決定について公告するものであり、破産債権者等の関係人に対して権利行使の機会を与えることのために行われるものだということは、やはり明確にしておくべきなんだろうと考えております。  そして、一般論として申し上げれば、破産法に基づき公表された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかにつきましては、個人情報保護法の規律するところによ……

第198回国会 法務委員会 第12号(2019/04/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 浜地委員御指摘のとおり、今回、できる限り客観的な資料に基づいて網羅的な調査を行ったことにより、より技能実習生の実態を把握することができたと考えております。ただ、その中で、一部の実施機関において不正、不当な取扱いがなされておったことが確認されたことについては改めて遺憾でございまして、しっかりと、是正の提言なども含まれておりますので、取り組んでまいりたいと思います。  そして、今回の調査・検討結果は、これは、三月末に法務省のホームページに掲載するなどして公表しており、一部の実習実施機関に不正の行為の疑いを認め、労働基準監督機関への通報等も行っておりまして、その内容については、報道等……

第198回国会 法務委員会 第13号(2019/04/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 先ほど和田委員からの御質問もありました。国籍を表記するかどうかというのは、プライバシーの観点からもございますけれども、やはり必要だという指摘、これは重く受けとめて、今後もしっかり検討してまいりたいと考えております。
【次の発言】 お答えいたします。  まさに御指摘のとおり、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会において、登記所が戸籍等から最新の情報を取得して不動産登記情報を最新の状態に近づけるための方策についても検討が行われておりまして、その中で問題として、外国人など戸籍に記載されていない者については、戸籍が存在しないことから、情報の取得先をどうするかなど独自に検討すべき……

第198回国会 法務委員会 第14号(2019/05/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 まず、参議院本会議のため、この委員会に遅参いたしましたこと、委員長、そして田所委員、そして委員の皆様におわび申し上げます。  そして、お尋ねですが、サービサー法改正の動きについては承知しておるところでございます。もっとも、御指摘のサービサー法改正案は議員立法によって検討が進められるところでございまして、現在、与野党において、法改正に向けて具体的内容等についての協議、調整が行われている状況と承知しておりまして、法務省としては、議員立法による検討状況をまずは見守りたいと考えております。  サービサーによる債権回収の現状に関する評価でございますが、サービサー制度は、金融機関の不良債権……

第198回国会 法務委員会 第15号(2019/05/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  各市町村が管理する戸籍情報のシステムの改修、これは各市町村が実施することになりまして、各市町村において費用負担が発生するということが考えられます。  しかしながら、戸籍事務が法定受託事務であるということから、これは財政当局とも調整が必要なのでございますが、しっかり調整させていただいて、可能な限り市町村の負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。
【次の発言】 貴重な御提言をいただいたと考えております。  御指摘の技術そのものを導入かどうかというのは、これからシステム設計に入るところでございますけれども、今後のシステム設計に当たっては、法務省のCI……

第198回国会 法務委員会 第16号(2019/05/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 死刑を含む刑罰の犯罪抑止力、これを科学的、統計的に証明しようとする試みはさまざまなされているところでございまして、委員御紹介の論考もその一つであろうかと思いますが、それを統計的に証明するということは困難を伴うということもまた事実でございまして、一般には、死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されているところでございます。  そういったところとして、例えば、一般にどのように受けとめがされているのかということも一つあろうかと思いまして、その指標の一つとしてあり得るのが世論調査ということになりますと、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった……

第198回国会 法務委員会 第17号(2019/05/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 特別養子縁組の成立の申立て、これにつきましては、養親となる方にも重大な決断を迫るものでございます。したがって、そういうこともございまして、今回の改正後に制度の利用者がどの程度増加するかということを予測することは困難であると考えております。  その上で申し上げれば、これは一つの要素ということでございますが、厚生労働省の検討会が実施した全国の児童相談所及び民間あっせん団体に対する調査の結果、特別養子の制度上の障害のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案として、二年間で二百九十八件が報告されておりまして、その中には今回の法改正により特別養子縁組を成立させることが可能……

第198回国会 法務委員会 第19号(2019/05/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 社会の国際化が進展する中で、我が国に居住する外国人が更に増加し、議員御指摘のとおり、社会的養護を必要とする外国人の子供が増加していくことも予想されているところでございます。  社会的養護を必要とする者を含め、誰一人取り残されることがない社会を実現することというのは、政府としても重要な課題であると認識しておりまして、御指摘のような調査の必要性も含め、厚生労働省を始め関係府省庁と連携して検討してまいりたいと考えています。
【次の発言】 今局長から御説明いたしましたけれども、私人間の紛争の処理のために要する費用を公費で賄うということでございますので、まず国民の理解、納得が得られるかと……

第198回国会 法務委員会 第20号(2019/05/29、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 御指摘の境界問題相談センター、これは、全国五十の土地家屋調査士会において、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるADR機関として設置されているものでございます。  この境界問題相談センターの活動は、紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでございまして、ADR関係業務について必要な研修を経て認定を受けた土地家屋調査士の方々がその専門的知識を生かしており、土地の筆界に関する紛争の解決における重要な役割を果たしているものと承知しておるところでございます。  しかしながら、一方で、この境界問題相談センター、これの相談、……

第198回国会 法務委員会 第21号(2019/05/31、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、デジタル化の推進は我が国社会に大きな変革をもたらすものであり、政府全体としても、我が国のさまざまな分野においてデジタル化を推進していくことは大きな政策目標となっているものでございます。  他方で、我が国社会においてデジタル化が進展した結果、司法書士や土地家屋調査士といった専門職者の業務のあり方にも大きな影響を与え、地方部に所在する顧客に対しても都市部の専門職者がさまざまなサービスを提供することができるようになる可能性もございます。  しかしながら、先ほど委員御指摘のとおり、司法書士の先生方におかれては、司法書士法の定めるところによる法律事務の専門家として国民……

第198回国会 予算委員会 第2号(2019/02/04、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  宮下委員御指摘のとおり、有為な外国人材が我が国を訪れて生活、就労できるようにするためには、来日しようとする外国人から不当な保証金や違約金を徴収するなどの悪質な仲介事業者、ブローカー、この介在を防止するための措置を講ずることが必要でございます。  これにつきましては、委員御指摘のように、入管法あるいは平成二十九年に施行されました技能実習法等関係省令などにおいて対応しておったところでございますが、昨年十二月の総合的対応策においてもこれは指摘されたところでございます。  そして、御質問の技能実習の関係で、二国間取決め、これが非常に重要でございます。やはり、相手国……

第198回国会 予算委員会 第4号(2019/02/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  委員御指摘の、懲戒権に関する民法八百二十二条の規定については、もともと虐待を正当化する口実に利用されているという御指摘があったことを踏まえて、委員御指摘のとおり、平成二十三年の民法改正の際に、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権に当たらないことを明記する、そういった改正を行ったわけでございます。  したがって、懲戒権はあくまでも子供の利益のために監護、教育に必要な範囲で行使されるべきものであるということで、これは、しつけの名のもとに、怒りに任せて暴力を振るって子供の体に傷害を負わせる行為や心を深く傷……

第198回国会 予算委員会 第6号(2019/02/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこられたことに敬意を表しますし、また、そういった集住都市の声を、笹川委員におかれては私どもにいろいろ教えてくださった、そのことに関しても心から感謝申し上げます。  まず、御指摘のように、昨年末に、私と菅官房長官が共同議長を務めさせていただいております関係閣僚会議におきまして了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応……

第198回国会 予算委員会 第7号(2019/02/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 捜査機関が第三者から情報を入手する捜査については、刑事訴訟法の規定する手続にのっとって適正に運用されているものと承知しております。したがって、刑事訴訟法関係について特段の改正の必要があるとは考えていないというところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。  憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられます。
【次の発言】 私ども法務省として申し上げられますのは、先ほども申し上げたとおり、憲法二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると……

第198回国会 予算委員会 第8号(2019/02/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、大都市に過度に集中しないようにするということについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯もありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。  そのための実効性ある方策について、現段階におきましては、我々、この関係閣僚会議でも承認されました、百二十六の施策が盛り込まれた総合的対応策において、まず、全国に、暮らしやすい地域づくりのための施策、これをやるべきであろうと考えております。  と申しますのは、都会に集中する理由は、これは賃金だけではなくて、例えば都会には、いろいろな受皿あるいは暮らしについての情報提供、そうい……

第198回国会 予算委員会 第9号(2019/02/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  本当に、児童虐待に関しましては、深刻な問題であるというふうに法務省は受けとめております。  他方で、法理論的にどうかということになりますと、先ほど委員が御指摘いただきましたように、現行法のもとでも、児童虐待行為については、暴行罪、傷害罪、あるいは殺人、傷害致死、あるいはネグレクトによりその生存に必要な保護をしなかった場合には保護責任者遺棄罪、あるいは死傷された場合には保護責任者遺棄致死傷罪などが成立し得るということでございます。  そうしたことについて、例えば児童虐待防止法上、見ると、児童虐待防止法についても、「児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、……

第198回国会 予算委員会 第10号(2019/02/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられるかについては、法務大臣としてお答えをすることは差し控えます。  いずれにせよ、捜査当局におきましては、刑事訴訟法の規定に従って、これはやはり、犯罪防止のためあるいは摘発のため、与えられた権限の中で、個別の事件における捜査上の必要性を踏まえ、適正に証拠収集を行っているものと考えております。
【次の発言】 繰り返しになりますが、これも具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられているかということでございますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えます。  その上で、一般論として申し上げれば、刑事……

第198回国会 予算委員会 第13号(2019/02/25、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 お答えいたします。  平沢委員におかれましては、長年、刑事司法を通じて犯罪と闘い、そして社会正義の実現をされてきたことに、そしてまた、議員になられてからも国内外にその刑事司法の意義について発信されてこられたことに心から感謝申し上げます。  その上で申し上げますと、個別の事件に関するコメントというのは我々申し上げられないということは大前提でございますが、御指摘のとおり、我が国の刑事司法について正確な情報を提供し、国内外で正しい理解を醸成していくことは極めて重要であろうというふうに考えております。  そして、先ほど委員から御指摘もありましたように、各国の刑事司法制度にはさまざまな違……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 予算委員会第七分科会 第1号(2018/02/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下(貴)大臣政務官 御質問ありがとうございます。  まず冒頭、先生の御地元の泉大津市の毛布につきまして、上川法務大臣も高く評価している、このことを申し述べさせていただきます。  先ほど御質問のございました日本語教育機関につきまして、開校の申請から認可に至るまで時間がかかり過ぎだという御指摘があったんですけれども、少し法律的に御説明させていただくと、これは、我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。  この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよという……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○山下国務大臣 平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。  法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。  ま……


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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 憲法審査会 第3号(2019/11/14、48期、自由民主党・無所属の会)

○山下委員 自由民主党の山下貴司です。  発言の機会をありがとうございます。  先週、議員団の報告として、森団長からは、確かに照屋委員御指摘のように、改正回数という表面的な数字のみにとらわれずということは御指摘がありましたが、一方で、その国の憲法をめぐる政治的文化や背景も考慮しなければならないとの所感が述べられ、また、新藤筆頭幹事からは、時代や社会情勢の変化に鑑み、我が国の実情を踏まえた憲法改正の議論をしていくことの重要性を改めて痛感した旨の所感がそれぞれ述べられました。  これらの発言から、憲法にとって重要なのは、時代や社会のあり方が大きく変化すれば、その変化に応じて変わらなくてはならない可……


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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会)

○山下分科員 自由民主党の山下貴司でございます。  本日は、予算委員会第三分科会ということで、法務省所管のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。  まず、私自身が先年まで法務大臣をやっていた中において、私がやり残したこと、あるいは、そういったときに法務大臣として何を考えていたかということもございます。現在、森大臣は、そういった思いもしっかりと受けとめていただきながら、しっかりと職務を果たしていただいている、私はそういうふうに考えており、深く敬意を表している次第でございます。  そのことを申し上げた上で、まずは、私が法務大臣在任中にかかわらせていただいたこと、それについて宮崎大……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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