井坂信彦 衆議院議員 49期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院49期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第206回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第207回国会

10回

（7回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第208回国会

64回

（36回）

16回

（0回

0回）

75050文字

（0文字

0文字）

第209回国会

4回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第210回国会

18回

（0回）

4回

（0回

0回）

27933文字

（0文字

0文字）

49期通算

98回

（45回）

20回

（0回

0回）

102983文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第207回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第208回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第209回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

49期通算

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

45回

（45回）

2回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

34回

（0回）

14回

（0回

0回）

厚生労働委員会

3位

14回

（0回）

2回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

4位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

東日本大震災復興特別委員会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

4位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

科学技術・イノベーション推進特別委員会

4位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国家基本政策委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会図書館運営小委員会

2位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会庶務小委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

議院運営委員会（第207回国会）
議院運営委員会（第208回国会）
議院運営委員会（第209回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

49期委員会発言一覧へ

49期各種会議発言一覧へ

井坂信彦［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
46期-47期-｜49期｜

質問主意書（衆議院49期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第208回国会（通常：2022/01/17-2022/06/15）16本

49期通算（2021/10/31-2025/10/31）16本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第206回国会（2021/11/10～2021/11/12）

複雑かつ費用のかかる在外投票制度の改善に関する質問主意書

第206回国会衆議院質問主意書第17号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
十月三十一日に開催された第四十九回衆議院議員総選挙の在外投票につき、以下質問する。
一　在外投票の投票率が、二十パーセント前後にとどまっており、国内での投票と比べて著しく低い件について、制度が複雑かつ多額の費用がかかることが問題との指摘がなされている。政府としてどのように分析しているか。
二　今回の衆議院議員総選挙が、解散してから投票日まで戦後最短の期間で行われたことが、在外投票の投票率の低さ…

答弁内容
一について
総務省に設置された平成三十年八月の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書において、「名簿登録者数のうち投票した者の割合（投票率）が約二十パーセント程度で推移しており、国内の投票率に比べて低くなっている」、「在外公館投票においては、在外公館から名簿登録地選管への投票用紙の送致に時間を要し、在外公館投票の期間が国内の投票に比べ短くなっているほか、遠方に居住する者には在外公館へ赴く…

第207回国会（2021/12/06～2021/12/21）

新疆ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は「ジェノサイド」にあたるのかに関する質問主意書

第207回国会衆議院質問主意書第37号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
アメリカ合衆国政府は十二月六日、来年二月に中国・北京で行われる冬季オリンピックを外交ボイコットすると発表し、政府の代表団を派遣しないと説明した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、中国政府が新疆ウイグル自治区で人権侵害と残虐行為を実施していることが、北京オリンピックをボイコットする理由だという。
同様に、イギリスやオーストラリア、カナダなどが、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権…

答弁内容
一について
政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えている。新疆ウイグル自治区の人権状況については、中国政府に透明性のある説明をするよう働きかけているところであり、これまで「ジェノサイド」という表現は用いてきていないものの、深刻に懸念している。
二について
お尋ねの「外交ボイコット」の意味するところが明ら…

第208回国会（2022/01/17～2022/06/15）

学級崩壊の早期対応に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第15号（2022/02/21提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
文部科学省による児童生徒の問題行動等に関する調査結果を見ると、いじめ、暴力行為は近年増加傾向にある。小一プロブレム、中一ギャップなどの言葉に代表されるように、小中学校の義務教育において教員の指示、指導に従わず授業が成立しなくなる、学級崩壊状態の増加が懸念される。
文部科学省は、こうした学級崩壊状態について「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以…

答弁内容
一及び二について
御指摘のいわゆる「学級崩壊」については、国立教育研究所（当時）内外の研究者や学校現場の関係者等で構成された「学級経営研究会」が平成十二年三月に公表した「学級経営をめぐる問題の現状とその対応－関係者間の信頼と連携による魅力ある学級づくり－」（以下「報告書」という。）において、「学級がうまく機能しない状況」とされており、これは、「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わ…

中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第16号（2022/02/21提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
昨今議論が活発になっている中央銀行デジタル通貨（以下、ＣＢＤＣ）は、経済や社会を根本から変革する可能性を有している。外国政府発行のＣＢＤＣが我が国でも利用されるようになれば、日本国民・企業のお金のやり取りは当該政府に筒抜けになる危険性もある。実際、中国は二〇一九年末より、対象地域を順次拡大しながら、パイロット実験を実施しており、昨年末現在で、ウォレットアプリの個人ユーザ数は二億六千百万に達するとさ…

答弁内容
一の１について
中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定）において、「国際的な動向にも十分留意しつつ」、「政府・日銀は、二千二十二年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」こととしており、今後、日本銀行における「概念実証」等による技…

いじめの重大事態の認定に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第83号（2022/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
二〇一三年にいじめ防止対策推進法及び同法に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定・施行され、「いじめ」によることが疑われる不登校に関しては「重大事態」として対応することが法定化された。これにより、不登校の理由の的確な把握と対応が必要となり、いじめの顕在化に寄与することが期待されている。
一方で、同法第二十八条第一項第二号において「児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされてい…

答弁内容
一について
御指摘の「自己都合による不登校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成二十八年三月文部科学省初等中等教育局作成）においては、「不登校重大事態の場合は、欠席の継続により重大事態に至ることを早期の段階で予測できる場合も多いと思われることから、重大事態に至るよりも相当前の段階から設置者に報告・相談するとともに、踏み込んだ準備作業（既に実施した定…

木材の高騰（ウッドショック）に対する政府の対策に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第84号（2022/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、輸入木材の値上がりが顕著となっている。米国では、郊外への住み替え需要が増しており、その建材である木材の供給が追い付いていない。隣国であるカナダが米国への木材の供給を行っているが、虫害などによる生産量の制限と相まって、価格の高騰を招いている。カナダから供給される木材の価格は、二○二一年には二○一九年の平均価格の約三・六倍にまで上昇した。
経済産業省の発表による…

答弁内容
一について
お尋ねの輸入木材の「調達先確保」については、民間企業が木材の用途に応じて行っているものであり、政府としては、民間企業による安定的な輸入木材の「調達先確保」に資するよう、木材の輸入動向を取りまとめて毎月林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、各国による木材の輸出規制等に関する情報を収集し、必要に応じて同ウェブサイトに掲載しているところである。
二について
輸入木材のうち、丸太等一部…

自衛隊におけるドローンの活用に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第85号（2022/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
今般のロシアによるウクライナに対する侵攻においては、両軍が様々な用途でドローンを活用している。
二○二○年九月に発生した、ナゴルノカラバフ地域におけるアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘において、無人機による戦果が世界に衝撃を与えた。アゼルバイジャン軍の戦法は、旧式の複葉機を無人飛行させ、囮として防空システムを反応させることにより対空攻撃拠点を発見し、その対空攻撃拠点にドローンによる攻撃をしかける…

答弁内容
一について
自衛隊では、令和四年三月現在で、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を約千機保有しているが、情報収集をはじめとする様々な用途で使用しており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「複合型ドローン」の意味するところが必ずしも明らか…

国立競技場及び周辺整備に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第86号（2022/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
東京五輪・パラリンピック（以下、東京大会）では、新たに改築された国立競技場が、開会式・閉会式をはじめとしたメイン会場として活用された。千五百億円を超える巨費を投じて建設され、我が国で最大の観客数を誇る国立競技場は、東京大会後にもレガシーとしての活用を期待されている。
東京大会実施前、「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム（以下、ＷＴ）」の議論では、大規模な陸上競技大会で必要な補助競技場（…

答弁内容
一について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会後の国立競技場の運営管理については、「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」（平成二十九年十一月十三日大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム決定）に基づき、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）において、その民間事業化に向けて、民間事業者からの意見聴取を行うなど検討を進めているところ、民間事業者から…

褒章及び叙勲受章者の伝達式に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第87号（2022/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
毎年、多くの国民が褒章及び叙勲の栄誉を受章されていることは、受章者の努力や、公共に対する献身の賜物であり、受章された全ての方々に敬意を表するところである。受章の伝達にあたっては、天皇陛下への拝謁機会を賜ることとなり、日本国民にとっては最高の栄誉といえる。その栄誉は受章者本人のみならず、活動を支えてくださったご家族や関係者にとっても、かけがえのないものとなっている。
しかし今般の新型コロナウイルス…

答弁内容
一から四まで及び六について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、旭日中綬章、旭日小綬章、旭日双光章、旭日単光章、瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章、瑞宝単光章、褒章等（以下「中綬章等以下の叙勲及び褒章」という。）については、「勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例」（昭和三十八年七月十二日閣議決定）第四条において、「所管大臣が適宜受章者に伝達する」とされているところ、各府省等が地方公共団体を通…

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への助成金交付に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第94号（2022/06/08提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
昨年十月、台湾積体電路製造（以下、ＴＳＭＣ）は日本に子会社「Ｊａｐａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（ＪＡＳＭ）」を設立すると発表し、同年十二月に台湾経済部はＪＡＳＭが熊本県に二十八ナノメートル及び二十二ナノメートルの半導体工場を建設することを許可し、本年四月には工場建設が開始された。ＴＳＭＣが熊本県の工場建設を決めた背景には、我が国政府が助成金交付を約…

答弁内容
一の１について
お尋ねの「ＴＳＭＣもしくはＪＡＳＭに対する助成」及び「口頭ベース」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited又はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社に対し、先端半導体生産基盤整備基金補助金により造成された…

日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第111号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
二○一六年十一月六日にウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Ｏｒｌａｎ－一○」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見されたと、海外の複数メディアが報じている。そしてそのドローンの心臓部にあたるエンジンは、日本の中小企業の製品だったとみられている。つまり、ロシア軍の主力ドローンを日本製部品が支えていたというこ…

答弁内容
一について
お尋ねの「どのように把握しているか」については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、「海外で日本製の民生部品が軍事転用されている」状況があることは認識している。
二について
御指摘の「海外において勝手に軍事転用された場合」及び「その国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、輸出貿易管理令（…

電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第112号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
二○二二年に入り、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に繰り返されている。また北朝鮮は、過去六回にわたって核実験を繰り返し、水素爆弾の開発に成功したと主張している。こうした状況から、我が国は北朝鮮の核攻撃の危機にさらされているといえる。
また、核攻撃とは核ミサイルによる直接的な打撃だけとは限らない。現在懸念されているのが、上空三十～四百ｋｍの高高度で、威力の強い水素爆弾を爆破させる「電磁パルス攻撃」で…

答弁内容
一について
お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設」として想定していたのは、自衛隊施設である。これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
二について
一についてで述べた経費においては、自衛隊施設を…

児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第113号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
スポーツ庁では、二○二四年パリ大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて、トップアスリートの強化活動を支援する取り組みを行っている。また二○二八年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などについても積極的に取り組んでいる。
トップアスリートを目指す児童生徒においては、全国大会など上部大会への出場が目標となるが、大会の度に遠征をすることで保護者…

答弁内容
一及び三について
御指摘の「主催者側に政府機関が名を連ねている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学生及び中学生を対象とした全国的な規模のスポーツの競技会への参加者に対する旅費等の支援については、当該競技会の主催者及びスポーツに関して地域の特性に応じた施策を実施する責務を有する地方公共団体において判断されるべきものと考える。
二について
文部科学省においては、児童生徒を含め、将来…

中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第114号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
教師の働き方改革において、中学・高等学校における部活動の負担が課題となっている。教師の部活動の負担軽減のために、政府は二○一七年から部活動指導員制度を導入し、部活動の指導・大会への引率等が可能な会計年度任用職員を採用できるようにした。
しかし、部活動指導員は学校職員となるため、研修の実施が必要であり、また担当の教師等と定期的な情報交換を行うなど、技術的な指導以外の職務が発生するため、現場では成り…

答弁内容
一について
お尋ねの「目標としている人数」は定めていないが、お尋ねの「実際に採用されている人数」については、文部科学省の令和二年度の中学校における部活動指導員配置支援事業において補助の対象となった、各都道府県等が配置した部活動指導員の人数は、五千八百九十一人である。
二について
お尋ねの「条件や待遇」の改善については、地域の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考えるが、…

児童生徒の暴力行為に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第115号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって物理的な距離が広がったり、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少した令和二年度を除くと、児童生徒による暴力行為が年々増えている。その中でも、中学生や高校生の暴力行為は横ばいか、やや減少傾向なのに対して、小学校における暴力行為は、平成十八年は三千八百三件だったものが、令和元年には四…

答弁内容
一、二及び七について
お尋ねの「暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省において、「令和二年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和三年十月十三日付け三初児生第二十八号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知。以下「通知」という。）を発出し、都道…

小型無人機利活用に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第116号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
近年、民生用から安全保障分野まで幅広く活用されている小型無人機（以下、ドローン）について、我が国においても操縦者の一部国家資格化など、更なる社会実装に向けて環境整備が進められている。
世界各国で軍事利用を含めたドローン活用の実証実験が行われている中、本年四月には、我が国においてもロシアによるウクライナ侵攻に対して、ウクライナへの支援として防衛省が所有している民生品ドローンを、情報収集などを目的と…

答弁内容
一について
小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）については、関係機関がその所掌事務に応じて、情報収集をはじめとする様々な用途で使用しているものである。
災害時においては、防衛省・自衛隊、警察、消防等の関係機関が、被害情報等の把握に当たり、それぞれが保有する小型無人機を活用す…

政策金融公庫に対する政治家の口利きに関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第137号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
東京地裁は二○二二年五月二十六日、鶏卵業者から大臣在任中に計五百万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた元農林水産大臣・吉川貴盛被告を有罪判決とした。その二日前の二十四日には、貸金業の登録なく日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資などの仲介を繰り返したとして、貸金業法違反に問われた遠山清彦元財務副大臣の政策秘書を有罪判決とした。遠山清彦元財務副大臣は三月に有罪判決が出ている。
上記…

答弁内容
一及び二について
株式会社日本政策金融公庫において、議員等からの紹介案件への対応に関して事情の確認を行うとともに、国民の疑念を招かないために紹介案件への対応の見直しを行い、これらを令和四年四月二十六日に公表しているところであり、必要な対応は行われていると考えている。

日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第138号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
岸田総理は週刊新潮二○二二年五月二十六日の就任後初のロングインタビューにおいて、「今日のウクライナ情勢は明日の東アジアの姿かもしれない。」「実際、アジアにおいても力による一方的な現状変更が起こり、将来的に日本の安全保障に関わる深刻な事態にならないとも限らない。これがウクライナ情勢において国際社会が得た一つの教訓だと思います。」「科学技術の進歩や装備品の発達を考えますと、あのアメリカですら一国では自…

答弁内容
一、二及び四について
米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信頼を置いている。
また、我が国として、米国の国内法について有権的に解釈し得る立場にはないが、日米安全保障条約…

第210回国会（2022/10/03～2022/12/10）

リンの過剰摂取を防ぐための食品表示法等改正に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第39号（2022/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
リンは、人体の骨の形成や維持に欠かせない栄養素である一方、その過剰摂取は腎臓に負担をかけ、老化の原因になるという研究結果が出されている。この点、厚生労働省が策定した「日本人の食事摂取基準（二〇二〇年版）」策定検討会報告書（以下、検討会報告書）では、「リンは多くの食品に含まれており、通常の食事では不足や欠乏することはない。一方、食品添加物として多くのリンが用いられており、国民健康・栄養調査などの報告…

答弁内容
一について
お尋ねの「回避する計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、食事による栄養摂取量の基準（平成二十七年厚生労働省告示第百九十九号。以下「食事摂取基準」という。）において、国民がその健康の保持増進を図る上で、食事により摂取することが望ましい熱量及び栄養素の量に関する事項について定め、五年に一度、その見直しを行っているところであり、御指摘の「リンの摂取基準」に…

多国籍企業の租税回避防止のための方策に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第40号（2022/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
多国籍企業の租税回避をどのように防止するかは各国にとって長年の課題であり、我が国では、平成三十年度税制改正で「恒久的施設」の定義を変更し、日本で多額の売上を上げているものの日本に「恒久的施設」を有していないとして法人税の納税を行っていない、もしくは極めて少額の納税しか行っていない多国籍企業への課税を行おうとしたものの、米国に拠点のある企業に関しては、日・米租税条約の規定により変更後の定義が適用され…

答弁内容
一について
我が国も参加する経済協力開発機構／Ｇ２０税源浸食及び利益移転包摂的枠組み（以下「包摂的枠組み」という。）における、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱から成る解決策に関する昨年十月の合意文書（以下「合意文書」という。）において、「二千二十一年十月八日から二千二十三年十二月三十一日又は多数国間条約の発効日のいずれか早い日まで、いかなる企業に対しても、新たに導入され…

不育症検査・治療の保険適用に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第41号（2022/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
不妊症の治療に関しては、二○二二年度より、有効性・安全性が確認された多くの治療が保険適用になった。検査だけでなく、体外受精などの具体的な処置や治療が三割負担で受診できるようになったことは、晩婚化が進む昨今において少子化対策として期待されるところである。
一方で、同じく少子化対策として必要とされる不育症の治療については、まだ保険医療の適用になっていない検査や治療が残っている。
我が国では、流産率…

答弁内容
一から三までについて
我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、保険適用の対象となる治療等に要する費用の額については、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）等に基づき算定することとなる。不育症に係る治療等についても、治療等と不育症との関係が明らかであり、不育症に対する有効性、安…

義務教育学校に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第50号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
平成二十七年に学校教育法の一部を改正する法律が公布され、平成二十八年度から小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度がスタートした。
義務教育学校では、九年間かけて系統的・継続的な指導を行うことで、学校設置者の目指す教育を柔軟に実施することができる。特に、中一ギャップと呼ばれる、小学生が中学生になった時に感じる学習環境、生活環境、人間関係の急激な変化を緩和することができ、不登校対策…

答弁内容
一について
義務教育学校については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十九条の八において準用する同法第三十七条第一項の規定により校長及び教頭を置かなければならず、同法第四十九条の八において準用する同法第三十七条第二項の規定により副校長を置くことができ、また、同法第四十九条の八において準用する同法第三十七条第三項の規定により副校長を置くときは教頭を置かないことができることとされているとこ…

動物の多頭飼育崩壊に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第51号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
ペットを飼育することは、健康的な生活やストレスの解消に繋がるだけでなく、子どもたちの思いやりや責任感が育つなど、家族全体の幸福度にも寄与すると言われている。
しかし令和元年の環境省の「令和元年度社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート」では、平成三十年度にペットの多頭飼育に対する苦情のあった世帯数は全国で二千百四十九件となっており、そのうちおよそ三分の一が十頭以上の飼育によるものであ…

答弁内容
一について
動物愛護管理行政については、獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関する専門的な知識を有する者が対応することが必要であるため、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第三十七条の三に基づき都道府県等に当該知識を有する動物愛護管理担当職員を置くこととし、また、法第三十七条の二に基づき都道府県等に動物愛護管理センターを設置することとしており、その事務の中…

井坂信彦［衆］質問主意書（全期間）
46期-47期-｜49期｜

会派履歴（衆議院49期 ※参考情報）

立憲民主党・無所属（第206回国会、初出日付：2021/11/10、質問主意書より）
立憲民主党・無所属（第207回国会、初出日付：2021/12/16、質問主意書より）
立憲民主党・無所属（第208回国会、初出日付：2022/01/25、会議録より）
立憲民主党・無所属（第210回国会、初出日付：2022/10/28、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院49期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。