このページでは井坂信彦衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○井坂信彦君 神戸から参りました井坂信彦です。 立憲民主党・無所属を代表して、雇用保険法等一部改正案について質問及び提案いたします。(拍手) 冒頭、ウクライナとコロナ対策について、数点伺います。 一昨日に我が党の泉代表がウクライナ大使と会談した際に、難民の受入れなど支援を求められました。昨晩遅くに総理は難民の受入れを表明されましたが、我々は、昨年、野党共同で、難民保護法と入管法の改正案を提出し、国際法違反と批判を受けている入国管理、難民認定制度の抜本的な見直しを提案しています。 これまでの難民とは性質、人数共に異なる避難民の受入れについて、基本方針や留意すべき点を伺います。 また、ウ……
○井坂委員 神戸から参りました、立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、首都機能のクラウド化について伺います。 昨年の三月、第六期の科学技術・イノベーション基本計画が策定をされました。これは、科学技術基本法から二十五年ぶりに、科学技術・イノベーション基本法となって初めての基本計画、イノベーションを新しい柱に位置づけたところが最大のポイントであります。 どのような方向性のイノベーションか。 配付資料、一枚めくって、資料2のページを御覧ください。 中段にある、我が国が目指す社会、ソサエティー五・〇の二本柱の一つ、左側が、持続可……
○井坂委員 神戸から参りました井坂信彦です。
まず、二週間後、一か月後の感染者数、それから重症患者数、病床逼迫の見通し、予測を伺います。
【次の発言】 感染者数の予測をしていないと、ベッドや物資が足りなくなります。
検査キットの需要と供給の状況はどうですか。
【次の発言】 既に薬局や医療現場では品薄になっております。
検査キットが一日八十万人分に増産されるのは、二月のいつ頃になりますか。
【次の発言】 事前に、増産は二月中旬頃というふうに伺っております。
増産より前に、例えば東京都だけで濃厚接触者が百四十三万人になるという専門家の試算もあり、検査キットが方々で足りなくなる可能性が私は高……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 今後、公務の主流となる官民共創ということについて一点お伺いします。 役所からいわゆる民間への発注という形ではなくて、官民共に、問題意識を持ち寄って、全く異なるバックグラウンドの人々で、理解し合いながら新しいものをつくる力が今後求められてまいります。一方で、公務員は、どうしても、似たような学びを重ね、同じようなバックグラウンドの方が現状は大半となっております。 特に、新卒採用で、少しでも幅広いバックグラウンドの公務員を採用することの必要性、そしてその手法について、お考えがあればいただきたいと思います。
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 後藤大臣、大変御無沙汰をしております。 私が初めて厚生労働委員になった二〇一四年に、ちょうど大臣は委員長をしておられて、当時、医療介護総合確保法案という十九本を束ねた大変な閣法に対して我々野党側の出した介護、障害者福祉スタッフの給与アップ法案、これを並行審議までしてくださって、最後は委員長提案で通してくださったということ、大変感謝しております。また、夏には、トスカーナの風を受けながら、各国の医療、介護、福祉の勉強を共にさせていただきました。 与野党の立場や期数、経験が違っても、事厚生労働の政策となれば、正面から向き合って議論に応じ、話を聞いてくださ……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 一昨日に続き、雇用保険法に関して質疑をさせていただきます。 まず冒頭に、本日の理事会で修正案を提出させていただきました。 資料の一ページ目を御覧ください。 大まかに御説明申し上げて、国の負担率を四分の一のままというのが一つ目。それから、雇用情勢とか労働保険の財政状況が悪いときには労政審の意見を聞いて機動的な国庫繰入れをする、また、そういったことを政令に書くということが二つ目。そして三つ目が、先ほど阿部委員の質問にもありましたが、育児休業給付、これはもうフリーランスなど雇用保険の外側の働き方などにも支払えるように、雇用保険ではなく国庫負担による新し……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。
本日も、雇用保険法等について質疑をさせていただきます。
まず、資料一を御覧ください。こちらの方は、雇用保険法、今回の法案に対する修正案ということで、まずそちらについてお伺いをしたいと思います。
提出者にお伺いをいたします。修正案の趣旨、どのようなものでしょうか。
【次の発言】 ありがとうございます。
続きまして、この修正案の財源について伺います。
修正案では四月の一日から国庫負担割合を四分の一に戻すことになるのか、そのための財源はどうするのか、そして失業等給付の水準を維持するためにどのように財源を確保するのか、提出者に伺います。
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、精神障害者の支援と、年金制度についてお伺いをいたします。 まず、精神障害者についてですが、身体障害者福祉法には身体障害者相談員制度が定められ、知的障害者福祉法にも知的障害者相談員制度が定められ、それぞれ交付税で予算措置されています。当事者や家族会、支援団体などが相談員となり、初期相談や体験を生かした相談が行われ、令和三年四月時点で、身体障害者相談員は全国に六千六百九十四人、知的障害者相談員は三千百十人いらっしゃる。 一方で、精神障害者については、市町村による相談と、それから精神保健福祉士による専門的な相談のみが法律に定められ、身体や知的障害……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。
まず初めに、今回の閣法に対して対案として提出をされております立憲民主党の法案について、幾つかお伺いをいたします。
政府提出の薬機法改正案に対して、立憲民主党は三つの法案を提出しています。
まず、コロナかかりつけ医法案及び日本版EUA、特定医薬品特措法案の二法案を中心に、提出した趣旨を教えていただきたいと思います。
【次の発言】 本年一月からのいわゆるコロナ第六波では、第五波までと同じく、自宅放置死あるいは高齢者施設死というような状況が発生をしてしまいました。こうした状況を二度と招かないためには、感染確認直後から医療へのアクセスを確保する必要がありま……
○井坂委員 午後も引き続きよろしくお願いいたします。井坂信彦です。 まず、立憲民主党が提出した日本版EUA法案とコロナかかりつけ医法案についてお伺いをいたします。 緊急承認制度に関する薬害オンブズパースン会議の意見書及び昨日の参考人質疑では、緊急事態に適用することを明確にすべき、期限延長は一回に限るべき、そして審査期間の上限を定めるべきといった緊急承認制度の適用場面の明確化を求める意見が示されております。 日本版EUA、特定医薬品特措法案における厚生労働大臣による特定医薬品の指定が行われる場面や特定医薬品の指定の効果が消失する場面は明確にされているのか、伺います。
○井坂委員 井坂信彦です。 この薬機法の質問も三回目となりました。まず初めに、これまで日本政府が購入したワクチンの金額と数について伺います。 資料の一番を御覧いただきたいのですが、これは朝日新聞がすごい分かりやすくまとめてくれたのでこれを使わせていただいておりますが、全て公表情報です。合計、これまでで二兆三千三百五十六億円、ワクチンの購入には使っている。別の数字ではもう二兆四千億円使っているという数字もありますが、一応、今日はこの数字を基に議論させていただきます。 これだけお金を使っておりますから、税金を使っておりますから、当然、その中身について確認をするのは国会の責務であります。 一……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。
本日は、児童福祉法、それから議員提出法案について質問をさせていただきます。
まず冒頭に、議員提出法案について伺います。
提出者は、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案、それからもう一つ、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案と、政府の法案に対して、今回この二本の法案を提出した趣旨や理由についてお答えください。
【次の発言】 ありがとうございます。
議法提出者に関する質問は今日はこの一問ですので、お戻りをいただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、政府提出法案について伺います。
社会的養育経……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、ちょっと、質疑に先立ちまして、一点だけ、ウクライナ避難民のペットの検疫についてお伺いをしたいと思います。 狂犬病は、一度発症すれば致死率一〇〇%と言われる恐ろしい感染症であります。日本では一九五六年を最後に発生をしておりませんが、世界では年間約六万人が死亡している感染症。狂犬病ゼロを達成した清浄国、清浄な国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ノルウェーなど、約十か国前後にとどまっております。 狂犬病の対応は厚生労働省の保健所でありますが、海外から入国する際の検疫は農林水産省なので、本日は農水省からも参考人にお越しをいただい……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、医学部の地域枠の従事要件と離脱要件について、まず伺います。 医師不足の地方にとって、医学部の地域枠は貴重な医師確保の手段であります。地域枠とは、医学部で県に奨学金をもらう代わりに、卒業後九年間はその県で研修や医療をしてくださいねという制度であります。地域枠の制度が、地方にとっても、そしてそこで働く若い医師にとっても魅力的で有意義な制度にする必要があると思い、以下、質問をいたします。 地域枠から離脱する医学部生が、ここ数年、国会でも問題視をされています。離脱とは、地域枠で医学部に入学をしたのに、卒業後にその県で九年間働かずに、途中でほかの県や……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本法案の最大の論点、先ほどからの質疑にもありますように、やはり、なぜ、消費者庁、検討会報告書に書かれた数々の新しい消費者保護の仕組みが法案に盛り込まれなかったのかということであります。さすがに、消費者庁が事業者側に忖度をして、消費者保護の法制化に手心を加えたとは思いません。しかし、では、消費者庁がサボったのか、あるいは、やはりもっと本質的な問題があるのか、こういうことであります。 以下、消費者が望ましくない契約をしてしまった場合の取消権について、幾つか伺います。 今回の法改正で、新たに三つの具体的な場面における取消権が追加されました。一つは、山奥の……
○井坂議員 こちらは、救済される場面を広げるものとなっております。 野党案は、困惑類型の一部についての受皿規定を新設することとしています。すなわち、消費者が契約を締結するかどうかについて合理的な判断をすることができない事情を有しており、事業者がその事情につけ込んだ場合の取消権を新設するものです。 いわゆるアダルトビデオ出演契約の強要の問題については、被害者が事業者の不適切な勧誘によって合理的な判断ができない状況に追い込まれ、困惑して契約してしまうケースが多いと考えられます。このようなケースにおいて契約の効力を否定しようとする被害者にとっては、野党案による受皿規定の新設によって、消費者契約法……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、内閣委員会にて質問をさせていただく機会をありがとうございます。 まず、官房長官に伺います。 緊急事態や蔓延防止の発令基準についてです。 政府は、昨年十一月、新型コロナの感染状況をレベル0からレベル4まで分けて、レベル3で緊急事態や蔓延防止を発令することとしました。レベル3の目安は、病床の使用率五〇%や一週間の新規陽性者数が人口十万人当たり三十人、こういった目安であります。 沖縄県の病床使用率は既に五四%、沖縄本島は六三%にまで高まっています。広島県も今月末には病床使用率五〇%に達するおそれがあると言われています。沖縄県の一週間の新規陽性……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 大臣、よろしくお願いをいたします。 本日は、感染症法の改正案、政府から出されたということで、まず、感染症に対する一つ大きな武器として期待をされてきたワクチンについて、前半お伺いをしたいと思います。 通告どおり順番に伺いますが、ワクチンの接種間隔についてです。 先週の十九日水曜日、厚生労働省の専門部会は、新型コロナワクチンの接種間隔を従来の五か月から三か月に短縮をするということを決めました。接種間隔を短縮しても問題がないと判断したからだということでありますが、大臣、これは問題がないのは当たり前の十分条件でありまして、なぜ三か月に短縮する必要があるの……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 先日は、ちょっとたくさん質問準備をしていたんですが、ワクチンのことで終わってしまいましたので、本日は、法案のことを中心に議論をさせていただきたいというふうに思います。 まず、流行初期医療確保措置について伺います。 お配りをしております資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。厚生労働省の配付資料です。 感染症の流行初期に初動対応を含む特別な協定を締結した医療機関は、一般の医療提供を減らして感染症対応を行います。その分、医療機関の収入が減ってしまうので、補助金や診療報酬の上乗せが充実するまでの間は、感染症の流行前とせめて同じ収入が得られるよう、足り……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、重度障害者の介護について伺います。 私は、大学時代、宇宙物理をやりたくて理論物理専攻になりました。そのきっかけが、スティーブン・ホーキング博士であります。筋萎縮性側索硬化症、ALSを学生時代に発症し、その後、五十年にわたり、ブラックホールやあるいは宇宙の始まり、ビッグバンなどで画期的な理論を打ち立て、車椅子の宇宙物理学者として活躍をしました。 一方、日本では、このような重度障害の方が大学で勉強したり仕事をするのはまだ非常に難しい状態であります。重度訪問介護が使える範囲が限られていて、職場や大学、通勤や通学には使えません。厚労省もこの問題は認……
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、一般質疑ということで、まず統一教会の養子縁組について、それから年金制度、年金財政について、さらには、地元の方からも御要望のありました障害者のB型就労について、そして国民健康保険の都道府県統合についてということで、時間の限り質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、統一教会の養子縁組あっせんについてお伺いをいたします。 旧統一教会で行われてきた信者同士の養子縁組をめぐり、厚生労働省が教団に出した質問書に対する回答が五日届きました。 旧統一教会では、一九八一年から今年五月までの四十一年間に、実に七百四十五組の養子縁組が行われたとい……
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