井坂信彦 衆議院議員
46期国会活動統計

井坂信彦[衆]在籍期 : |46期|-47期-49期
井坂信彦[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは井坂信彦衆議院議員の46期(2012/12/16〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は46期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院46期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2013/01/28-2013/06/26)
3回
5159文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2014/01/24-2014/06/22)
2回
3030文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



46期通算
(2012/12/16-2014/12/13)
5回
8189文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


井坂信彦[衆]本会議発言(全期間)
|46期|-47期-49期

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委員会・各種会議(衆議院46期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第182回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

31回
(0回)
17回
(0回
0回)
56600文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
1回
(0回
0回)
4923文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
4回
(0回
0回)
22668文字
(0文字
0文字)

48回
(1回)
37回
(0回
0回)
175658文字
(0文字
0文字)

17回
(1回)
5回
(0回
0回)
28067文字
(0文字
0文字)


46期通算
112回
(2回)
64回
(0回
0回)
287916文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5827文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8112文字
(0文字
0文字)


46期通算
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
13939文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
38回
(2回)
30回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
26回
(0回)
13回
(0回
0回)
経済産業委員会

3位
17回
(0回)
7回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

4位
9回
(0回)
2回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会

5位
8回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

6位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

7位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

7位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会

9位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

11位
0回
(0回)
3回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法審査会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

厚生労働委員会(第186回国会)
厚生労働委員会(第187回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

井坂信彦[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|46期|-47期-49期

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質問主意書(衆議院46期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)0本
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)0本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)5本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)2本


46期通算(2012/12/16-2014/12/13)7本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

会社設立に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
日本では会社設立の際の障壁が多く存在する。日本経済の更なる発展のためにも、会社設立に関する様々な規制を緩和すべきと考える。したがって次の事項について質問する。
一 株式会社を設立する際に法務局に支払う最低十五万円の登録免許税について 1 金額を国民の所得水準と連動させる理由および根拠は何か。 2 起業促進と経済活性化を目的として最低資本金を引き下げてきた経緯から、会社設立の登録免許税最低額も最低…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出会社設立に関する質問に対する答弁書一の1について
登録免許税は、登記等を受けることによって生じる利益に着目するとともに、登記等の背後にある経済取引等の担税力に応じて課税がなされるものである。こうした利益や担税力は総じて国民所得の水準に応じたものであると考えられることから、会社の設立の登記に係る登録免許税の最低税額は国民所得の水準を踏まえて引上げを行ってきたところである。 …

「集団的自衛権の憲法解釈変更」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
現在、安倍政権では集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定によって行おうとしている。日本国憲法では、第七十三条三項で内閣の職務について「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」としている。さらに憲法改正についても第九十六条で、国会の発議の上、国民の承認を行うことを定めている。条約や憲法改正については、国会の承認や国民投票を必要としているのに対…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出「集団的自衛権の憲法解釈変更」に関する質問に対する答弁書一の1及び2について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は従来どおりである。
一の3及び4、二並びに三について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の…

「警察の適正な取り調べ」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
警察の取り調べは、国民の生活に大きな影響を及ぼす国家権力であり、その運用については慎重な対応が求められている。したがって警察の取り調べの適正化に関し次の事項について質問する。
一 警察が取り調べのために任意同行を求める際の告知、取り調べの際に被疑者から所有物の提出を受ける際の告知について 1 刑事訴訟法百九十八条では、「司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出「警察の適正な取り調べ」に関する質問に対する答弁書一について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十八条第一項の規定による逮捕又は勾留されていない被疑者の出頭及び同法第二百二十一条の規定による被疑者からの物の提出は、いずれも任意でなければならないことは言うまでもないが、捜査においては様々な状況があり、一律にお尋ねのような告知をするまでの必要はないと考えている。…

年金財政検証に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
日本の年金財政は国民にとって必ずしも安心できる仕組みであるとは言い難い。最大の理由として年金財政についての懸念が拭いきれないからであると考える。 したがって次の事項について質問する。
一 厚生労働省は年金財政検証において、中長期的な名目成長率と名目長期金利を何%と想定しているか。二 財務省は、中長期的な名目成長率と名目長期金利を何%と想定しているか。三 一と二の両者の整合性はどのようになっている…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出年金財政検証に関する質問に対する答弁書一について
平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し(以下「財政検証」という。)における経済前提としては、八通りを設定しており、物価上昇率、実質賃金上昇率、実質運用利回り及び実質的な運用利回り(運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。)をお示ししているが、中長期的な名目成長率及び名目長期金利に…

「日本語教育機関の運営に関する基準」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
平成二十年七月二十九日に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省において骨子を策定した「留学生三十万人計画」について、平成二十五年五月時点において、約十三万五千人と遠く目標に及ばない状況になっている。このままでは二〇二〇年までに留学生三十万人を達成することは厳しいと言わざるを得ない。その最大の要因が日本語教育機関に対する「規制」なのではないか。したがって日本語教育機関に対す…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出「日本語教育機関の運営に関する基準」に関する質問に対する答弁書一について
「日本語教育機関の運営に関する基準」は、文部省(当時)の「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議」において、日本語学習を主目的として我が国に滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関の在り方に係るガイドラインとして昭和六十三年に策定され、平成五年に見直しが行われ、さらに、平成十五年及び…

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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

動物の譲渡支援に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2014/11/04提出、46期、維新の党)
質問内容
「動物の愛護及び管理に関する法律」において、都道府県等による犬及びねこの引取り業務が規定されている。また「犬及びねこ引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」において、引取り又は収容した犬については、できるだけ生存の機会を与えるようにすることと通知されている。さらに各自治体に対して適切な飼養保管及び譲渡動物や譲渡者の選定について、環境省は「譲渡支援のためのガイドライン」を作成している。これら動物…
答弁内容
一について
御指摘の「譲渡支援のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)の実情に応じて役立てられることを目的として作成したものであり、都道府県等により譲渡に適すると判断された犬猫以外の犬猫については、当該都道府県等の判断により、やむを得ず殺処分が行われることがある。この場合、その判断は、都道府県等の収容施設の状況や犬猫の個…

日中首脳会談に先立ち公表された四項目の合意文書に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2014/11/11提出、46期、維新の党)
質問内容
二〇一四年十一月七日、日中両国政府は双方の関係発展のための四項目で合意したことを公表した。
この合意文書は、日中首脳会談の前に公表するという異例の措置であり、またその内容も日中双方の報道機関で解釈の食い違いが鮮明になっている。この解釈を巡っては、将来的に日本の国益に重大で深刻な影響を及ぼす可能性があり、日本政府の明確な姿勢が求められている。したがって、日中首脳会談に先立ち公表された四項目の合意文…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、靖国神社参拝の問題を含む日中間の全ての政治的問題を意味するものと理解している。
一の2について
内閣総理大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
一の3並びに二の1及び2について
平成二十六年十一月七日付けの「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する…

井坂信彦[衆]質問主意書(全期間)
|46期|-47期-49期
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会派履歴(衆議院46期 ※参考情報)

みんなの党 (第183回国会、初出日付:2013/02/14、会議録より)
みんなの党 (第184回国会、初出日付:2013/09/30、会議録より)
みんなの党 (第185回国会、初出日付:2013/11/01、会議録より)
結いの党 (第186回国会、初出日付:2014/02/17、会議録より)
日本維新の会・結いの党 (第186回国会、初出日付:2014/08/04、会議録より)
維新の党 (第187回国会、初出日付:2014/10/17、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院46期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

井坂信彦[衆]在籍期 : |46期|-47期-49期
井坂信彦[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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