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■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
岩間正男 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
2期TOP15
13位
6期TOP5
1位
8期TOP10
7位
このページでは、岩間正男参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
1期（1947/04/20〜）
4本
23位
2期（1950/06/04〜）
1本
13位
TOP15
4期（1956/07/08〜）
0本
-
5期（1959/06/02〜）
0本
-
6期（1962/07/01〜）
2本
1位
TOP5
7期（1965/07/04〜）
0本
-
8期（1968/07/07〜）
1本
7位
TOP10
9期（1971/06/27〜）
0本
-
10期（1974/07/07〜）
0本
-
参議院在籍時通算
8本
146位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
1期（1947/04/20〜）
新制中学校の建築進捗状況に関する質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第22号（1949/03/10提出、1期）
質問内容
新制中学校の建築進捗状況について
一、昭和二十二年度および昭和二十三年度におけるその計画と実際とを全国および各県別に文書によつて回答されたい。
二、またそれが予定通り進捗していないならば、その原因について関係者の責任者の意見を具体的に開陳されたい。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of C…
新制中学校の建築進捗状況について
一、昭和二十二年度および昭和二十三年度におけるその計画と実際とを全国および各県別に文書によつて回答されたい。
二、またそれが予定通り進捗していないならば、その原因について関係者の責任者の意見を具体的に開陳されたい。
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答弁内容
一、昭和二十二年度における新制中学校の建築は別紙の通りで完了しています。昭和二十三年度においては資料未着の分がありますが諸般の状勢より見て大部分は計画通り進捗しておるものと思いますが一部には遅延しているものも生じていることと思います、資料を別紙として添附致します。
二、工事の遅延する最も主なる一般的理由は校地の決定およびその獲得が順調に進まないことであります。
昭和二十三年度新制中学校建築計画…
一、昭和二十二年度における新制中学校の建築は別紙の通りで完了しています。昭和二十三年度においては資料未着の分がありますが諸般の状勢より見て大部分は計画通り進捗しておるものと思いますが一部には遅延しているものも生じていることと思います、資料を別紙として添附致します。
二、工事の遅延する最も主なる一般的理由は校地の決定およびその獲得が順調に進まないことであります。
昭和二十三年度新制中学校建築計画…
小学校、中学校及び高等学校の教員数、学級数、児童、生徒数に関する質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第47号（1949/04/02提出、1期）
質問内容
最も近い時期における教員の実数、学級数、児童または生徒数および一学級あたりの児童または生徒数の分布ならびに平均を
１ 小学校
２ 中学校
３ 全日制高等学校
４ 定時制高等学校
のそれぞれについて各府県別に至急回答されたい。
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ご意見・ご質問
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最も近い時期における教員の実数、学級数、児童または生徒数および一学級あたりの児童または生徒数の分布ならびに平均を
１ 小学校
２ 中学校
３ 全日制高等学校
４ 定時制高等学校
のそれぞれについて各府県別に至急回答されたい。
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ご意見・ご質問
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答弁内容
記
一、本表は昭和二十三年五月三十一日現在の調査である。
但し定時制高等学校に関するものは昭和二十三年十二月一日現在のものである。
二、本表は官、公、私立の総数である。
三、高等学校については学級数を調査していない。
なお別表については御留意下さい。
小 学 校
府 県
学 級 数
生 徒 数
一学級生徒数
教 員 数
北 海 道
一一、七二七
五八一、二三…
記
一、本表は昭和二十三年五月三十一日現在の調査である。
但し定時制高等学校に関するものは昭和二十三年十二月一日現在のものである。
二、本表は官、公、私立の総数である。
三、高等学校については学級数を調査していない。
なお別表については御留意下さい。
小 学 校
府 県
学 級 数
生 徒 数
一学級生徒数
教 員 数
北 海 道
一一、七二七
五八一、二三…
朝鮮人学校閉鎖接収に関する質問主意書
第6回国会 参議院 質問主意書 第13号（1949/11/04提出、1期）
質問内容
一、二日附文部省より、知事、教育委員会あてに発した通牒中、
（１） 朝鮮語、朝鮮歴史授業は、小学校では特別学級等により、中学校では外国語として教えることが出来るとあるが、実際に少人数しか一つの学校に居ないとき、それに対して特別学級を作り或いは朝鮮語の教師を雇傭することは不可能と思われるが、それに対して如何なる処置をとらんとするか、又その予算的裏附けはどうなつているか、明確にされたい。
（２） …
一、二日附文部省より、知事、教育委員会あてに発した通牒中、
（１） 朝鮮語、朝鮮歴史授業は、小学校では特別学級等により、中学校では外国語として教えることが出来るとあるが、実際に少人数しか一つの学校に居ないとき、それに対して特別学級を作り或いは朝鮮語の教師を雇傭することは不可能と思われるが、それに対して如何なる処置をとらんとするか、又その予算的裏附けはどうなつているか、明確にされたい。
（２） …
答弁内容
一、（１） 朝鮮人児童生徒を公立学校に収容する際に小学校では正規の授業時間外に適当な方法で朝鮮語朝鮮歴史等を教えることは差支えない、中学校では右のほか外国語として朝鮮語を教えることができるという通達を出しましたが、朝鮮人児童生徒が僅かしかいない場合には、朝鮮人のために特別な学級を設け、又は朝鮮語等の教員を採用することは困難であると思います。
（２） 私立の朝鮮人学校の児童生徒の数は小学校約三万六…
一、（１） 朝鮮人児童生徒を公立学校に収容する際に小学校では正規の授業時間外に適当な方法で朝鮮語朝鮮歴史等を教えることは差支えない、中学校では右のほか外国語として朝鮮語を教えることができるという通達を出しましたが、朝鮮人児童生徒が僅かしかいない場合には、朝鮮人のために特別な学級を設け、又は朝鮮語等の教員を採用することは困難であると思います。
（２） 私立の朝鮮人学校の児童生徒の数は小学校約三万六…
科学の振興、学問の自由、私立学校法案に関する質問主意書
第6回国会 参議院 質問主意書 第21号（1949/11/16提出、1期）
質問内容
一、湯川博士がノーベル賞を授与された際、われわれは博士の業績を国際的な誇りとし、ますますその研究を伸ばすために努力しなければならないと考える。然るに現在京大湯川研究室では、国立学校設置法のために、研究員の半数が削られようとしており、又、研究費の不足のために満足な研究も行えない事情にある。これは単に湯川研究室のみに止まらず、むしろ全国の大学の各研究室に見られる一般的現象である。われわれはこの状態を深…
一、湯川博士がノーベル賞を授与された際、われわれは博士の業績を国際的な誇りとし、ますますその研究を伸ばすために努力しなければならないと考える。然るに現在京大湯川研究室では、国立学校設置法のために、研究員の半数が削られようとしており、又、研究費の不足のために満足な研究も行えない事情にある。これは単に湯川研究室のみに止まらず、むしろ全国の大学の各研究室に見られる一般的現象である。われわれはこの状態を深…
答弁内容
一、科学の振興に対しては、政府としても最も力を注ぎ、特に研究者の大半を擁する大学の経常的研究費である講座研究費と、重点的に主要研究を行わせる科学研究費等の増額に努めている。
また、国立学校設置法における教職員の定員は行政機関職員定員法の規定するところに従つて定めたものであつて、その算定基礎は昭和二十三年十一月一日の現在員を基準として教官系職員については欠員のある場合もこれを整理していないし、事務…
一、科学の振興に対しては、政府としても最も力を注ぎ、特に研究者の大半を擁する大学の経常的研究費である講座研究費と、重点的に主要研究を行わせる科学研究費等の増額に努めている。
また、国立学校設置法における教職員の定員は行政機関職員定員法の規定するところに従つて定めたものであつて、その算定基礎は昭和二十三年十一月一日の現在員を基準として教官系職員については欠員のある場合もこれを整理していないし、事務…
2期（1950/06/04〜）
再軍備と軍事基地に関する質問主意書
第9回国会 参議院 質問主意書 第7号（1950/11/30提出、2期）
質問内容
一、如何なる名目にもせよ、侵略戦争に加担せず、かつ再軍備をしないことを正しいと考えるか、否か。
二、外国軍隊のための日本領土の軍事基地を認めるか否か。
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All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
一、如何なる名目にもせよ、侵略戦争に加担せず、かつ再軍備をしないことを正しいと考えるか、否か。
二、外国軍隊のための日本領土の軍事基地を認めるか否か。
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参議院議員細川嘉六君を逮捕し、公職追放の措置にいでた問題に関する質問主意書（共同提出）
第12回国会 参議院 質問主意書 第7号（1951/11/24提出、2期）
質問内容
一、去る九月四日参議院に議席を有していた細川嘉六君が占領政策に違反するとの理由で突如逮捕され、勾留処分を受けるに至つたが、この逮捕が全く架空の容疑によるものであることは、その後の事件の発展によつて明かにされている。
即ち検察庁は二十三日間にわたる必死の捜査にもかかわらず何等容疑事実の証拠をあげられないため遂に同君を釈放せざるを得ない結果に至つたのである。
この点について法務総裁は、去る十七日の…
一、去る九月四日参議院に議席を有していた細川嘉六君が占領政策に違反するとの理由で突如逮捕され、勾留処分を受けるに至つたが、この逮捕が全く架空の容疑によるものであることは、その後の事件の発展によつて明かにされている。
即ち検察庁は二十三日間にわたる必死の捜査にもかかわらず何等容疑事実の証拠をあげられないため遂に同君を釈放せざるを得ない結果に至つたのである。
この点について法務総裁は、去る十七日の…
答弁内容
一、細川嘉六君に対する被疑事実は左記のとおりである。
なお、右の被疑事実につき東京地方裁判所裁判官から犯罪の嫌疑あるものとして、逮捕状及び勾留状が発せられたものであるから、念のため申し添える。
記
被疑事実
被疑者は日本共産党臨時中央指導部員であるが、他の同部員等と共謀の上、昭和二十六年七月十九日頃より同月二十六日頃迄の間、東京都内において連合国占領軍に対して反抗、反対し、且つ連合国に対す…
一、細川嘉六君に対する被疑事実は左記のとおりである。
なお、右の被疑事実につき東京地方裁判所裁判官から犯罪の嫌疑あるものとして、逮捕状及び勾留状が発せられたものであるから、念のため申し添える。
記
被疑事実
被疑者は日本共産党臨時中央指導部員であるが、他の同部員等と共謀の上、昭和二十六年七月十九日頃より同月二十六日頃迄の間、東京都内において連合国占領軍に対して反抗、反対し、且つ連合国に対す…
6期（1962/07/01〜）
集会、集団行進及び集団示威運動に関する東京都公安条例についての質問主意書
第48回国会 参議院 質問主意書 第3号（1965/04/10提出、6期）
質問内容
一、国会、首相官邸及びアメリカ大使館周辺の集団示威運動は、東京都公安委員会が原則として許可しない方針をとつていると聞くが、事実か。事実とすれば、いつ、いかなる方法で定められたのか。又その法律上の根拠は何か。
二、先の事例において、進路変更処分は、いかなる法律上の根拠からか。
又東京都公安委員会は、いつ、どこで、いかなる方法でそれを決定したか。
三、右の事例に附加された条件には、どんなものがあ…
一、国会、首相官邸及びアメリカ大使館周辺の集団示威運動は、東京都公安委員会が原則として許可しない方針をとつていると聞くが、事実か。事実とすれば、いつ、いかなる方法で定められたのか。又その法律上の根拠は何か。
二、先の事例において、進路変更処分は、いかなる法律上の根拠からか。
又東京都公安委員会は、いつ、どこで、いかなる方法でそれを決定したか。
三、右の事例に附加された条件には、どんなものがあ…
答弁内容
一、東京都公安委員会は、国会、首相官邸およびアメリカ大使館周辺の集団示威運動を原則として許可しない方針をとつているものではない。
二、進路変更の条件は、昭和二十五年東京都条例第四十四号「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」第三条第一項第六号の規定にもとづいてつけられたものである。
東京都公安委員会の決定は、昭和四十年三月二十四日同委員会の全委員の合意によつて行なわれたものである。
三…
一、東京都公安委員会は、国会、首相官邸およびアメリカ大使館周辺の集団示威運動を原則として許可しない方針をとつているものではない。
二、進路変更の条件は、昭和二十五年東京都条例第四十四号「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」第三条第一項第六号の規定にもとづいてつけられたものである。
東京都公安委員会の決定は、昭和四十年三月二十四日同委員会の全委員の合意によつて行なわれたものである。
三…
東京都公安条例の運用に関する質問主意書
第48回国会 参議院 質問主意書 第4号（1965/04/21提出、6期）
質問内容
東京都公安委員会は、「４・１８全国統一行動代表者会議」が主催する「４・１８全国統一行動」について、右大衆行動が本来目的とした国会、首相官邸およびアメリカ大使館周辺における集団示威行進を、一方的な進路変更の処分によつて許さなかつたと聞いている。
一、東京都公安委員会は、いつ、どこで、いかなる方法によつて、右進路変更の処分を決定したか。
二、申請者が、国会、首相官邸、アメリカ大使館等に集団示威運動…
東京都公安委員会は、「４・１８全国統一行動代表者会議」が主催する「４・１８全国統一行動」について、右大衆行動が本来目的とした国会、首相官邸およびアメリカ大使館周辺における集団示威行進を、一方的な進路変更の処分によつて許さなかつたと聞いている。
一、東京都公安委員会は、いつ、どこで、いかなる方法によつて、右進路変更の処分を決定したか。
二、申請者が、国会、首相官邸、アメリカ大使館等に集団示威運動…
答弁内容
一 東京都公安委員会の決定は、昭和四十年四月十六日同公安委員会室において、全委員の合意によつて行なわれたものである。
二 進路変更の条件は、公共の秩序を保持するため、やむをえずつけられたものであり、表現の自由に対する不当な侵害ではないと思料する。
三 進路変更の条件は、昭和二十五年東京都条例第四十四号「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」（以下「都条例」という。）第三条第一項第六号の規…
一 東京都公安委員会の決定は、昭和四十年四月十六日同公安委員会室において、全委員の合意によつて行なわれたものである。
二 進路変更の条件は、公共の秩序を保持するため、やむをえずつけられたものであり、表現の自由に対する不当な侵害ではないと思料する。
三 進路変更の条件は、昭和二十五年東京都条例第四十四号「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」（以下「都条例」という。）第三条第一項第六号の規…
8期（1968/07/07〜）
在日米軍基地に関する質問主意書
第60回国会 参議院 質問主意書 第1号（1968/12/13提出、8期）
質問内容
日米安全保障条約にもとづいて日本国内に設置されている米軍基地は、日本の独立を侵害し、日本国民の生命と財産、および生活の安全をおびやかしている。今日、在日米軍基地をめぐる事故の続発によつて、基地に対する国民の怒りと不安は、かつてなくたかまつている。しかるに政府は、在日米軍基地をはじめ日本国土を米軍が使用している実態について、そのすべてを国民の前に明らかにしていない。よつて、この問題を明らかにするため…
日米安全保障条約にもとづいて日本国内に設置されている米軍基地は、日本の独立を侵害し、日本国民の生命と財産、および生活の安全をおびやかしている。今日、在日米軍基地をめぐる事故の続発によつて、基地に対する国民の怒りと不安は、かつてなくたかまつている。しかるに政府は、在日米軍基地をはじめ日本国土を米軍が使用している実態について、そのすべてを国民の前に明らかにしていない。よつて、この問題を明らかにするため…
答弁内容
一、在日米軍基地の公表について
１について
現在、米軍に提供している「施設及び区域」については、すべて公表している。
２について
公表しない「施設及び区域」はなく、したがつてその基準もない。
３について
政府が昭和三十五年三月二十五日国会に提出した「合同委員会合意書に関連し実施されている主要事項」は、文字どおり合同委員会における合意に関連し実施されているもののうち主要な事項であつて必ず…
一、在日米軍基地の公表について
１について
現在、米軍に提供している「施設及び区域」については、すべて公表している。
２について
公表しない「施設及び区域」はなく、したがつてその基準もない。
３について
政府が昭和三十五年三月二十五日国会に提出した「合同委員会合意書に関連し実施されている主要事項」は、文字どおり合同委員会における合意に関連し実施されているもののうち主要な事項であつて必ず…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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