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浅岡信夫 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、浅岡信夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


1期(1947/04/20〜)5本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

1期(1947/04/20〜)

民主主義新日本建設の基礎条件として戦争犠牲の公平なる負担問題に関しての質問主意書(共同提出)

第1回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1947/07/31提出、1期)
質問内容
民主々義新日本建設は(一)戦争の原因を払拭すると共に、(二)戦争犠牲の均分化を図ることの二つによつて基礎条件を確立するものである。
この基礎条件が確立されないならば、政府が全国民に要請する経済危機突破対策も新日本建設運動も極めて推進力が弱くなるのみか地から浮いたものとなる事を憂うのである。
戦争の原因の払拭は軍備の廃止、公職追放、財閥解体及び官僚機構の刷新、官紀粛正等によつて進められているが、…
答弁内容
(一)戦争犠牲の均分化については、終戦後各般の施策において、政府は、できるだけ戦争犠牲の均分化の趣旨を生かすことに努めているのであるが、何分にも終戦に伴う我国の経済的打撃が深刻のため、戦後経済建直しの途も極めて困難であり、ために戦争犠牲の均分化の趣旨も、この経済再建を著しく妨げない程度に止めねばならぬ場合も生じて来る。昨年戦争保険や軍需補償等を打切つたのに併せて財産税の賦課を行つたが、この措置は多…

最近の復員者待遇に関しての質問主意書(共同提出)

第1回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1947/07/31提出、1期)
質問内容
最近の復員者は敗戦後二年に及ぶ外地生活のために物心共に疲弊困憊している有様である。燃るに本国の深刻なる経済状態は物価は高騰し、鉄道運賃は三倍半となり、加うるに住宅、土地、仕事何れも皆無の現状において彼等の生活を全く困難ならしめているのである。之等の難問題を急に解決することも出来ないであろうが、かかる国内情勢に応じ尠くとも次の処置をとることは至当のことであるが、これについての政府の見解並に現在の措置…
答弁内容
一、未復員者に対しては、復員するまで元の階級に応じて俸給や給料が支給されている。其の支給の方法は、旧陸軍では営外者に対しては原則として留守宅渡により、営内者に対しては帰還の際とりまとめて支給される。そこでもと兵であるならば八月現在で復員に際し二百五十円内外の未支給俸給が支払われることとなつている。旧海軍では希望により家族渡を行い家族渡を希望しないものは帰還後未給与金を纏め支給している。
交通費に…

医師、歯科医師、薬剤師の専門的職域区分の明確化等に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1950/01/27提出、1期)
質問内容
連合軍総司令部の招請により昭和二十四年七月来日した米国薬剤師協会使節団が一ケ月に亘り我国医業薬業の実相を具さに視察調査し、作成した極めて詳細且つ厖大な報告書並びに勧告書は、マ元師の承認を経て、昨年九月十三日厚生省並びに日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師協会の三団体に手交された。
この報告書を仔細に検討するに、単に我国の薬学、薬業の改善向上を計るだけではなく、実にこの改善を通じ、公衆の衛生福祉…
答弁内容
一、勧告による医、歯、薬の分離が実現された場合、良き医療が享受されるか否かという点については、理論的抽象的には職域の明確化によつてそれぞれの専門家により医療が行われ得るという点において、良き医療を受け得ると云えるのでありますが、我国の病院、診療所及び薬局の分布状況並びに国民医療費に及ぼす影響等の具体的な問題につき各種の調査を行い、その結果を綜合して実施の上においても良き医療を受けると言い得るか、否…

遺家族及び戦傷病者の処遇に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第42号(1950/03/03提出、1期)
質問内容
戦没者遺族外地残留者留守家族及び戦傷病者等いわゆる戦争犠牲者は最近その大部分の生計が急速に困窮化し、而もその処遇についても均衡を失し、或いは不合理と見えるものが少くない。
依つて、左の事項について質問する。
一 未復員者給与法又は特別未帰還者給与法にいう未復員者、又は特別未帰還者の留守宅に対し政府は此の際帰還時支払わるべき俸給中の相当額を前払の方法によつて支給する考えはないか。
二 戦没者及…
答弁内容
一、未復員者給与法又は特別未帰還者給与法に規定する俸給の支払いについては、本人の帰還時に支払うという建前となつている。これは、未帰還者が帰還した場合、当座の生活及び生業に資するという点も配慮されているので、この際、俸給を前払いするということは必ずしも妥当ではないと考えられるが、なおこの点については慎重に研究致したい。
二、戦没者及び残留間死亡者の遺族を対象として、特別に弔慰金等の制度を設けようと…

外地残留者の調査に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第43号(1950/03/03提出、1期)
質問内容
去る一月二十一日及び二月八日夫々舞鶴に入港した引揚船高砂丸による引揚者について直接調査した結果を、従来からの諸調査に照し合わせて見るに、引揚問題に関し国民は特に重大なる覚悟を促されているように考えられる。
依つて左の事項について質問する。
一 ソ連関係地域及び中共地域等の未引揚者に関する調査については、政府諸機関の従来の努力もあるが、未だ相当多数の状況不明者があつて、その中には恐らく死亡と認め…
答弁内容
一、外地にある未引揚者の身上調査の業務は、もとの軍人軍属関係については引揚援護庁に、一般邦人関係については外務省にそれぞれ分担主掌させられているが、関係諸機関は、調査の正確と迅速を期しつつ各種の手段を尽し、地方庁の民生部(局)における同種の調査と密接に相連繋し相補つて成果を挙げるよう努力中で、挙げ得た成果はなるべく速やかに留守宅に通報し、又業務遂行の資としている。
本調査については、今後も引続き…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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