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田中利勝 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

田中利勝[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、田中利勝参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/26
データ入手日:2024/10/16

質問主意書提出本数(参議院)

在籍期
提出数
順位



5本
17位



参議院在籍時通算
5本
195位


質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

1期(1947/04/20〜)

化学肥料及び農薬の需給と価格に関する質問主意書

第2回国会 参議院 質問主意書 第129号(1948/06/05提出、1期)
質問内容
一、政府は本年度食糧増産計画の実施に当り農民に対し反当り硫安五貫五百匁、燐酸肥料二貫匁の配給を公約したが、聞く処によれば右計画の基礎をなす処の二十三年度硫安生産計画の策定に当り硫化鉱の生産業者の意向を徴しなかつたのみならず商工省鉱山局長も知らぬ間に硫化鉱の劃期的増産計画を織り込んだ相であるがその実相如何
二、現在は各方面において生産計画と価格政策が矛盾しそのため所期の生産が確保出来ないで弥が上に…
答弁内容
一、本年度硫安生産計画遂行に必要な硫化鉱一三〇万トン生産の目標計画策定に当つては、商工省その他関係方面と十分連絡し、この計画遂行には幾多の困難が伴うと予想せられるが、官民共に万全の措置を講じて目標達成に努力することとなつたのである。
昨年十一月に「昭和二十三年一月乃至七月の期間に於える肥料割当計画」を決定(二二、一一、二一閣議報告)以来特に硫化鉱の増産が痛感せられ、「昭和二十三年度重要物資需給に…

「金」政策に関する質問主意書

第2回国会 参議院 質問主意書 第144号(1948/06/23提出、1期)
質問内容
一、本邦の産金は昭和十四年度には二十六トンを記録している。
政府は戦時中昭和十八年全国の金山を整理し資源的に六鉱のみ保坑鉱山に指定して保坑させた、従つて産金は二十年度二トン程度となつた。
一、金山の復興を支援し施策宣しきを得るならば年間産金十トンは可能であるにも拘らず、政府は整理以後金山に対する積極的政策を何等発表していないが政府の意向如何。
一、現在「金」に対する新価格形式に当つて如何なる…
答弁内容
一、金は対外決済手段としても必要であり之が増産を計る考えであるが我邦金鉱山の大部分は金山整備によつてその設備を撤去されているので之が全面的復活は現下の経済状勢より見て非常に困難である。しかし将来有望にして且つ経理の健全化を期し得ると認められるものに付ては設備の復旧、新規開発等資金、資材の許せる範囲内において援助を与える考えであり既に鴻の舞鉱山(北海道)は青化製錬設備復旧の第一期工事を進行中である。…

失業対策並びに賃金政策に関する質問主意書

第7回国会 参議院 質問主意書 第54号(1950/03/31提出、1期)
質問内容
去る三月二十四日参議院本会議において本員の行つた質問に対する鈴木労働大臣の答弁は甚だ不十分であつたので、改めてここに質問書を提出する次第である。
一、失業対策について
(一) 二十四年度の労働力需給について
(1) 大臣の答弁によれば「二十四年度において新らしい雇傭が四十万と推定されているが、大体その通りの経過を辿ると見ておる。」とのことであるが、この新らしい雇傭は如何なる産業に分布されてい…
答弁内容
一、失業対策について
(一) 昭和二十四年度の労働力需給について
1 昭和二十四年度における新規雇用量を理論的に四〇万と推定したが、「この新しい雇傭が如何なる産業に分布されているか」について産業中分類別の分布状況は、この種統計に欠けている今日明瞭にすることは困難であるが、総理府統計局の労働力調査により、昭和二十四年三月と昭和二十五年二月の就業者数を対比するに、農林業等の季節的労働の変動は別とし…

開拓農業に関する質問主意書

第7回国会 参議院 質問主意書 第55号(1950/04/04提出、1期)
質問内容
政府が終戦後緊急開拓事業を取上げて以来、その方針は、再転又三転して、一貫した方針が認められない。当初は、食糧増産と失業対策を目的として出発したが、幾千もなく土地利用の高度化と人口収容力の安定増大を目的とすることに変更され、入植型式も純入植より地元増反に重点を置かれることになつた。而も開拓地の現状は、土地利用の高度化も、人口収容力の安定増大も遽かに所期し得ない実情であつて、過去における根本方針に重大…
答弁内容
一、(一) 営農型態別に分類した開拓地の現況(地区別、農家戸数別)
開拓地の営農型態は、一年一作地帯においては畜産を大きくとり入れた混同経営、二年三作地帯においては養畜穀作混同経営、一年二作地帯においては主穀有畜経営の原型をとり、これに農畜産加工、果樹、特用作物を立地条件に即して適当にとり入れ、消費地に近いところでは蔬菜を多くとり入れた適地適生産、適地適生活の営農型態をとらせることとし、現在経営…

教育財政確立に関する質問主意書

第7回国会 参議院 質問主意書 第63号(1950/04/29提出、1期)
質問内容
一般平衡交付金制度の確立とともに教育財政を確立するためには、「標準義務教育費法案」の成立が絶対必要であると考えるが故に、左の諸点に関する質問書を提出する。
標準義務教育費が確立されない場合に生ずる左の如き欠陥をいかにして克服すべきか明示されたい。
一、教育費は全地方財政の二五%以上を占める多額にのぼるが、直接目に見える効果をあげえない性質の経費であるため予算削減の対象となり易く、さらにまた政治…
答弁内容
政府においては、質問主意書の第一号から第七号までに掲げられたような欠陥の生ずることを憂慮して、法律の制定その他必要な措置を講ずるため、関係方面とも折衝努力を続けてきましたが、今後も引き続きその目的達成に努めるつもりであります。


※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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