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上原正吉 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

2期(1950/06/04〜)

記載金高なき物品受取書も印紙の貼付を要するものとした国税庁通達に関する質問主意書

第10回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1951/03/16提出、2期)
質問内容
印紙税法第五条によれば、記載金高百円未満の受取書、記載金高なき受取書及び営業に関せざる受取書の三者については、印紙の貼付を要しないと解するのが、日本人の国語に対する常識だと考える。
また本法の立法の経過をみても、明治七年太政官布告証券印税規則においては、記載金高なき証書にして課税物件たるものは雇人受状及び約定証書のみであるとされ、つづく明治十七年五月制定の証券印税規則においても、金高の有無に拘ら…
答弁内容
印紙税法第四条第二項の旧規定(昭和二十六年四月一日の改正前の規定)は「証書面に標記しある価額の単位その他の記載事項によりその金高を算出し得るものはその総金額をもつて記載金高とみなす。」とあるので、物品の受取書についてみるときは、同項の文意は、必ずしも当該物品の単価と数量等の記載がある場合にのみその金高を算出し得るものと解すべきではないと考える。同法第五条において記載金高の多少により印紙税の課否を規…

6期(1962/07/01〜)

旧令による共済組合等からの年金制度に関する質問主意書

第43回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1963/06/13提出、6期)
質問内容
旧令による共済組合等からの年金制度について次の質問事項に答弁されたい。
一、旧陸軍共済組合員で、旧陸軍共済組合における撰択組合員制度創設前に任官し、終戦により恩給受給年限に達しないで退職せしめられたため、旧陸軍共済組合の年金又は普通恩給のいずれをも受給できなかつた者は、現行法適用者と著しく不均衡であるが、これは是正できないか。
二、旧軍属として勤続二十年未満の者で終戦により旧陸軍共済組合の年金…
答弁内容
一、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第一二八号)及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第一二九号)は、現在公務員として勤務しているものの取扱いを定めているものであり、これらの法律施行前に退職した公務員の年金制度の取扱いについては、旧陸軍文官に限らず、すべて従前の例によることを建前としているので、御質問の趣旨に沿うことは、他の省庁等の同様な事例の者との均衡から考えて…

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データ更新日:2020/07/04

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