質問内容原子力事業従業員が業務上受けた災害に対しては、現在労働者災害補償保険法が適用されることとなつているが、放射線障害等原子力損害の特殊性から障害の認定、補償の確保が十全ではないうらみがある。
昭和三十九年十一月二十四日内閣総理大臣から本院議長宛報告された「第四十五回国会参議院において採択された請願の処理経過」によれば、原子力関係災害救助法成立促進に関する請願(第一号)については、原子力委員会の原子力…
答弁内容原子力委員会は、原子力事業従業員の原子力災害補償に関して「原子力事業従業員災害補償専門部会」の審議結果に基づき、このための措置を講ずべき必要性を認めている。
政府は、この趣旨に沿つて、原子力事業従業員の災害補償に関して原子力損害の賠償に関する法律等関係法令の整備充実を図るべく検討を進めてきたが、これについては、原子力損害の民事責任に関するウイーン条約その他国際条約との関連、原子力損害の賠償に関す…