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春日正一 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書

第62回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1969/11/29提出、8期)
質問内容
佐藤総理とニクソン大統領との会談で発表された日米共同声明は、安保条約と沖繩問題という日本の主権と安全、アジアの平和にかかわる重大な内容をもつている。しかも、きわめて重要な問題について、日米両国の見解が異なるなど、看過できないものがあるので、その全容をあきらかにするため以下、当面解明することの必要な若干の問題について質問する。
一、「極東の安全」問題について
1 共同声明では、佐藤首相が極東にお…
答弁内容
一1 わが国の安全の維持は、極東の平和と安全なくしては十全を期しえないものであり、したがつてわが国としては、極東諸国の安全に重大な関心を持たざるを得ない。これは現行安保条約締結以来政府が有してきた基本的認識である。御指摘の共同声明の表現は、いずれもわが国の安全との関連においての極東情勢の一般的認識あるいは沖繩の本土なみ返還と日本を含む極東諸国の防衛のために米国が負つている国際義務の効果的遂行との全…

10期(1974/07/07〜)

震災対策に関する質問

第80回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1977/05/31提出、10期)
質問内容
現在、関係研究機関や専門学者の多くが、東海および関東地方に、比較的近い時期に、一九二三年関東地震のような巨大地震の再来があるだろうと指摘し、また、直下型地震の可能性についても警告されており、過密地帯、コンビナート地帯をかかえる埼玉、千葉、東京、神奈川など南関東一円の地域では、このような地震が発生した場合の甚大な被害が心配されている。
神奈川県防災会議の試算した被害想定によれば、関東地震と同じ規模…
答弁内容
一について
御指摘の大都市震災対策部会(仮称)の設置については、現在、中央防災会議事務局に設置されている関係省庁の担当職員から成る大都市震災対策連絡会議等を中心に、関係地方公共団体とも密接な連携を図り、各種防災計画の策定及び実施の推進を図つているところである。
二について
都市防災化事業の推進等については、地震対策緊急事業計画に基づく避難広場、避難道路の整備等を始めとし、緊急度の高いものから…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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