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黒柳明 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

黒柳明[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

7期(1965/07/04〜)

青森県三戸郡石村における原野入会権をめぐる紛争事件に関する質問主意書

第58回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1968/04/19提出、7期)
質問内容
青森県三戸郡倉石村又重部落における山林原野の入会権をめぐる紛争は、長期間裁判で争われた結果、昭和四十一年十一月二十五日最高裁判所は、第一、二審判決を破棄自判した。すなわちこの判決は、最高裁判所が、民訴法第四百八条第一項第一号に規定する「確定したる事実に基づき、裁判を為すに熟した」と判断したものであつて、本件原野についての入会の事実を「適法に確定したる事実」と認めたものである。しかるに、その後同紛争…
答弁内容
一、(1) 最高裁判所昭和三十四年(オ)第六五〇号上告事件主文第一項をいかに解釈するか、について述べる。
民法は、入会権については、その地方の慣習に従うほか、共有の性質を有するものについては、共有に関する規定を適用し(同法第二六三条)、然らざるものについては、地役権に関する規定を準用する(同法第二九四条)としているが、元来、入会権とは土地の総有又は他人の土地に対する収益権の準総有と解するのが学説…

8期(1968/07/07〜)

東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書

第59回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1968/08/03提出、8期)
質問内容
東京都港区青山南町五丁目九五番の九所在の土地は、元水路敷の国有地であるにもかかわらず、国の管理の手抜かりに乗じて、萬興業株式会社(東京都千代田区丸の内二の六、柳井陽代表取締役)が従来より権限なく自己の所有地として他人に貸付ける等の違法な行為を続けてきたが、昭和三十九年十月初旬、本件土地に不法にも許可なく鉄筋コンクリート三階建、建築の基礎工事を敢行したので、昭和四十三年六月その基礎工事物件を、法によ…
答弁内容
一について
告発人藤田登の告発事実の要旨は、次のとおりである(被告発人万興業株式会社代表取締役柳井陽、告発年月日昭和四十一年十月二十七日)。
被告発人は、昭和三十九年七月十八日ごろ公共用地である東京都港区青山南町三丁目九十五番地の九所在の土地二十一坪九合六勺を、情を知らない古木利夫に賃貸し、同人をして右土地上に鉄筋コンクリート建物建造のため基礎工事をさせ、もつてこれを侵奪した。
東京地方検察…

9期(1971/06/27〜)

大牟田市における通称爆発赤痢に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1973/04/18提出、9期)
質問内容
昭和十二年九月二十五日大牟田市に起きた爆発赤痢事件に関する野辺地慶三氏の報告に疑点がある。政府は野辺地報告に基づいて、現在結論を有すると思われるが、次の諸点について政府の見解を明示されたい。
一、野辺地報告書には、サイホン管工事を中止していたため、危険状態が数カ月持続せられていて、その間不幸にも水道による赤痢流行の世界的記録が惹起されたと記されているがこれは事実か。又中止年月は昭和十二年二月より…
答弁内容
一について
厚生省予防局防疫課の見解は、「源井は六カ所在り、昭和十年来改造工事中にして、第二及び第三井は目下工事中にして…」と示しており(東京医事新誌第三〇七三号)、熊木地裁に保管されている裁判記録(昭和十二年(ワ)第二百十一号)には、水源改修工事は昭和十二年三月二十日に完成し、四月二十五日に竣工式を挙行したとあり、また、総合ポンプ場の完成は昭和十四年二月中と記録されている。しかしながら、大牟田…

12期(1980/06/22〜)

武器輸出規制等に関する質問

第94回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1981/01/19提出、12期)
質問内容
昭和四十二年以来、武器輸出の三原則が発表され、また、昭和五十一年、政府の統一見解が発表されて武器輸出の規制が明確にされてきた。しかしなお、運用に関しては、幾多の問題があり、物資そのものの規制で充分であるかとの質問が生じてきているので、次の点を質問する。
一 「武器」の定義は、政府答弁でも、武器輸出三原則における「武器」については、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」とし、また、自…
答弁内容
一について
「武器」という用語は、武器輸出三原則及び自衛隊法のそれぞれの趣旨に沿つて定義されるものであり、両者の定義が同義でなければならないことはないと考えている。
このような見地から、武器輸出三原則上の「武器」及び自衛隊法上の「武器」については、昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府統一見解の中で定義している。
二について
輸出貿易管理令の武器輸出規制は、当該貨物の形状、属性等か…

核兵器の持ち込みの疑惑に関する質問

第94回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1981/06/06提出、12期)
質問内容
我が国へ核兵器が、国民の知らないうちに持ち込まれているのではないかという不安と疑念は、数次の関係委員会での政府の弁明にも拘らず依然として、根強いものがある。そこで以下四点にわたり質問して、政府の答弁を求める。
一 参議院外務委員会、内閣委員会、安全保障特別委員会連合審査会において「基地立入調査は検討する」との答弁があつたが、翌日の衆議院外務委員会で「基地立入調査は出来ない」との答弁もあり、野党よ…
答弁内容
一について
去る六月一日の参議院外務委員会、内閣委員会、安全保障特別委員会連合審査会において、政府が米軍の施設・区域の視察を検討する旨述べたのは、米側の同意を前提としたものである。
外国軍隊の駐留を認めている場合、受入国としては、派遣国又は当該軍隊の同意がある場合は別として、立入検査を行うことができないのは一般国際法上の原則である。在日米軍についても、地位協定第三条に明規されているとおり、米国…

限定核戦争等に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1982/01/04提出、12期)
質問内容
ライシャワー発言以来、わが国においても核論議が、深刻な問題となつた。また、西欧諸国の反核運動の高まり、レーガン政権と同盟国の不協和音、戦域核をめぐる米・ソの応酬など、事態は予想以上に急テンポで進んでおり、国際緊張を激化させている現状である。
以上の点から、次の項目について、質問をする。
一 レーガン米大統領の発言等にもみられるように、最近、米国の核軍備増強計画の中で、「限定核戦争」が、起こりう…
答弁内容
一について
レーガン米大統領等のいわゆる核兵器の限定的使用等に言及したと言われている発言は、基本的には米国としていかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることを、その抑止力の基本としているという趣旨を述べたものと認識している。
米国としては、核兵器の使用がもたらす結果の深刻さを強調し、また、軍備の削減を可能な限り追求して平和確保に最善を尽くさなくてはならない等述べており、核戦争に至…

極東有事研究と我が国の防衛力整備等に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1982/01/14提出、12期)
質問内容
三年二カ月ぶりで日米安保協議委員会が開かれた。その席上、極東有事研究、防衛協力、共同訓練等が日米双方で合意され、日米軍事同盟化が一段と鮮明になる可能性が生じ、今日の自由民主党の軍拡ムードでは、憲法や日米安保条約を拡大解釈するおそれがあるので、次の点を質問する。
一 極東有事の事態を想定した日米共同研究を開始することが決定され、米側の要求は、昨年十一月の米第五空軍司令官ドネリー空軍中将が記者会見で…
答弁内容
一から三までについて
「日米防衛協力のための指針」に基づく日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与の在り方については、今後の研究作業の結果を待たなければならないが、右便宜供与の在り方が日米安保条約、その関連取極、その他の日米間の関係取極及び日本の関係法令によつて規律されることは、右「指針」に明記されているとおりである。また、右「指針」の作成の…

日米軍事技術協力問題に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1982/05/22提出、12期)
質問内容
日米軍事技術協力問題は、我が国の国是といわれている武器輸出三原則からいつて、重要な問題であり、安保条約の運用から見ても極めて重要であるので、次の各項について質問する。
一 対米武器技術交流問題について、政府としての統一見解はいつ出すのか。
二 技術の範囲はなにか、その内容を明らかにせよ。
三 米軍が要請してきた技術について、日本政府は、ノーと言えるのかどうか。
四 その技術の保有者が、法人…
答弁内容
一について
政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点につき関係省庁で検討を行つているところであり、いつ結論が出るかについては述べることができない。
二から八までについて
一についてにおいて述べたとおり、防衛技術の対米供与の問題…

歳入欠陥問題に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1982/05/22提出、12期)
質問内容
現下緊急の財政・経済問題について質問したい。
一 昭和五十六年度の税収不足は、最終的に所定の予算見込額に対し、一〇%、約三兆二千億円もの大幅不足額になることが明らかになつたが、財政再建の前途は、一段と険しさを増してきた。そこで、総理の財政再建についての国民への公約を変更なり、修正をする必要が生じたと思われるが、その必要はないというのか伺いたい。
二 この歳入欠陥の手当はどういう会計措置をとるの…
答弁内容
一について
昭和五十九年度特例公債脱却は、政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたい。
二について
昭和五十六年度に予想される決算上の不足に対しては、決算調整資金に関する法律に基づき対処してまいりたい。
なお、国債整理基金から繰り入れた場合、同法によれば、昭和五十八年度までに一般会計から決算調整資金を通じ国債整理基金へ繰り入れることが必要であるが、そのための財源につい…

防衛費の枠に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1982/07/22提出、12期)
質問内容
昭和五十一年十一月の「当面、各年度の防衛費はGNPの一%を超えないことをめどとする」との閣議決定は、56中期業務見積もりの予算化作業の進行とともに崩壊の危機に大揺れしている。
そこで以下の項目について質問し、政府の所信の明示を求める。
一 56中業期間中の見積もりの正面装備総額四兆四千〜六千億円、防衛費総額十六兆円は、これを昭和五十八年度から昭和六十二年度の各年度に予算化すれば、それぞれの年度…
答弁内容
一から三までについて
(一) 五六中業は、防衛庁が各年度の概算要求等を作成する際の参考資料であり、当然のことながら、各年度の予算編成を拘束するものではない。
(二) 五六中業は、正面装備に関する事業については、ある程度詳細な見積りを行うが、その他の事業については概略の方向を見定めることにとどめており、期間中の防衛関係経費の総額については、詳細な見積りを行つているわけではない。他方、GNPは経済…

軍事技術の対米提供に関する質問

第98回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1983/01/14提出、12期)
質問内容
政府は、中曽根内閣総理大臣の訪米を前に、鈴木前内閣以来の懸案となつていた軍事技術の対米提供問題について、政府基本見解を発表した。
この問題は、昭和四十二年四月の武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の政府方針に照らし重大な問題であるので、以下数点について質問する。
一 今回の基本見解によると、アメリカが紛争当事国になつた場合にも武器軍事技術の輸出を行うことが可能となる。これは、従来すべての紛争当事…
答弁内容
一、三及び四について
今回の政府の決定は、日米間の防衛分野における技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となつていることにかんがみ、その相互交流の一環として米国に武器技術(その供与を実効あらしめるため必要な物品であつて武器に該当するものを含む。)を供与する途を開くこととし、その供与に当たつては、武器輸出三原則(昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針…

13期(1983/06/26〜)

限定核戦争等に関する内閣答弁書の内容変更についての中曽根総理の発言に関する質問

第101回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1984/04/05提出、13期)
質問内容
三月二十七日の本院予算委員会において、私の質疑に対する総理の答弁の中で、昭和五十七年一月十九日付の内閣答弁書(内閣参質九六第二号)の内容に「不備があれば変更する。」旨の発言があつたが、これについて次の点を明確にしておきたいので、若干の質問を致します。
一 三月二十七日の本院予算委員会で中曽根総理は、私の提出した「限定核戦争等に関する質問主意書」に対する前出内閣答弁書(「五について」)の内容に不備…
答弁内容
一及び二について
御指摘の内閣参質九六第二号の答弁書の「五について」においては、我が国は、核の脅威に対しては、その態様のいかんを問わず、米国の核抑止力に依存することとしており、我が国自ら核兵器を保有してこれに対処することは全く考えておらず、また、防衛庁を含め政府として、そのための研究、訓練等を行つているということもない旨述べたものであり、このことは、今日においても変わりはなく、その内容を変更する…

核保有部隊に対して陸上自衛隊が攻撃するための教育訓練を行うことに関する質問

第101回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1984/04/05提出、13期)
質問内容
表題の件については、三月二十七日の本院予算委員会において質疑したところ、中曽根総理の答弁は、この種の問題に関する従来の政府の基本姿勢を大きく変更したもので、看過できないものがあつた。改めて、以下若干の点について、具体的答弁を求めるものである。
一 核保有部隊に対して陸上自衛隊が攻撃するために教育訓練することは、許されるかどうか改めて明確にされたい。
二 わが国が核攻撃を受けた場合には、緊急避難…
答弁内容
一及び三について
陸上自衛隊は、我が国が武力攻撃を受けた際、侵攻する相手国部隊に対してその装備のいかんを問わず通常兵器によつて対処することとしており、これに必要な教育訓練を実施しているところである。
二について
我が国の自衛権の行使が、いかなる場合においても我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであることは、政府が従来から一貫して明らかにしているところである。我が国が武力攻…

防衛費のGNPにおける1%枠等に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1984/12/21提出、13期)
質問内容
防衛費のGNPにおける一%枠については、三木内閣以来、歴代の内閣の厳しく遵守して来たところであるが、中曽根内閣の著しい防衛費増強姿勢が継続し、六十年度予算においては、既にその突破の恐れが出て来た。このことは、わが国の基本姿勢にかかわる重要問題なので、以下数点について質問する。
一 中曽根総理は六十年度予算においては、一%枠は突破しないように努力するとの言明をしばしば行つているが、これは総理が努力…
答弁内容
一から三までについて
(一) 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもGNP比一パーセント枠を堅持したところである。
(二) なお、将来の防衛費の対GNP比がどのようなものとなるかについては、今後のGNPの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困難であ…

中曽根総理訪米に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1984/12/21提出、13期)
質問内容
一 中曽根総理は、六十年一月に訪米してレーガン大統領と会談するとのことであるが、米ソ軍縮の問題についてどのような提案をするのか。
二 国連の軍縮活動に対しては、従来の核問題には米国一辺倒のわが国の姿勢を変更して、わが国が軍縮に対して一歩責任ある立場を明確にすべきではないか。
右質問する。
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答弁内容
一について
(一) 米ソ両国が実効ある具体的な軍縮を進めていくことは、国際社会の平和と安全にとつて極めて重要なことであり、政府としては、今般両国が、新たな軍備管理・軍縮交渉を行うことにつき合意したことを歓迎し、その実質的な進展を期待しているところである。
(二) 我が国としては、今後とも日米間で緊密な連絡を保つとともに、西側諸国の結束を図りつつ、米国の交渉努力を積極的に支持していくことが重要で…

来年度税制改正大綱等に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1984/12/21提出、13期)
質問内容
中曽根総理は、臨時行政調査会答申による、増税なき財政再建の堅持を繰り返し言明してきたが、昭和五十八年度以降毎年度、増税を行い、国民に負担を強いてきた。昭和六十年度予算編成にあたつても、種々の増税が行われ、中曽根内閣は国民に対する公約の違反を重ねており、誠に遣憾である。
以上の点から、次の各項目について質問する。
一 昭和六十年度税制改正で講じようとする公益法人等の税率の引上げや赤字法人への源泉…
答弁内容
一について
昭和六十年度税制改正においては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から所要の措置を講ずることとしており、このような観点からの税制改正は「増税なき財政再建」には反しないと考える。
二について
税制調査会の「昭和六十年度の税制改正に関する答申」は、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切…

米国の戦略防衛構想(SDI)に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1985/01/07提出、13期)
質問内容
年頭のロサンゼルスにおける日米首脳会談において、中曽根総理は米大統領の戦略防衛構想(SDI)に関する説明に対して、理解を示したことが明らかとなつた。この時機に、本問題に関する総理の考え方などが国民の前に明らかになることは、時宜を得たものであると思う。
そこで、以下数点について質問するので、中曽根総理の率直な見解を求める。
一 一九八三年三月、米大統領はいわゆる「スター・ウォーズ演説」において、…
答弁内容
一から八までについて
米国の戦略防衛構想(以下「SDI」という。)は、弾道ミサイルに対する非核の防御的手段を講ずることにより弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものであると承知している。また、SDIは、二十一世紀をも見越した極めて長期的な構想であり、現在、研究の段階にあると承知している。
政府としては、SDIがこのような目的を有するものであることにかんがみ、米国がSDIの…

「シ−レ−ンの安全保障」についてのソ連の対日交渉提案に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第57号(1985/06/25提出、13期)
質問内容
ソ連は、二十二日付の共産党機関紙プラウダに掲載されたオフチンニコフ政治評論員の論文で、ソ連が日本に対してシーレーン問題一本にしぼって交渉の用意があるとの姿勢を示したが、この問題提起については、今日の日ソ関係についても無視できない重要な問題提起であると思われるので、若干の質問をする。
一 ソ連側がシーレーンに照準を合わせて信頼醸成措置を言い出した背景には、加藤防衛庁長官の訪米で日米の軍事協力が一段…
答弁内容
一から三までについて
日ソ間に真の信頼関係を確立するためには、我が国の固有の領土である北方領土を不法占拠し、そこで軍備増強を行つているソ連の行動が是正されることが最も重要であると考える。
政府としては、今後とも、ソ連との対話・交流を維持・強化することにより、相互理解を深め、領土問題を始めとする日ソ間の諸懸案の解決に向けて努力する所存である。
なお、御指摘のソ連側提案は、真剣な検討に値するもの…

次期支援戦闘機(FSX)国産化構想等に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第58号(1985/06/25提出、13期)
質問内容
FSXについては防衛庁技術研究本部が四月一日、「国産開発可能」との中間報告を提出しているが、先ごろ米国務当局は「FSXの国産化は、米軍戦闘機との互換性上問題がある」との見解を明らかにしたようである。
この次期支援戦闘機国産化問題は、将来わが国の防衛上重要な問題があるので、若干の質問をする。
一 次期支援戦闘機(FSX)については、「国産化又は外国機導入について」は白紙と理解しているが、今後の次…
答弁内容
一及び二について
航空自衛隊の現有支援戦闘機F−1の後継機(以下「FS−X」という。)については、現在、防衛庁において、機種選定に必要な基礎的データの収集作業等を実施しているところである。
今後、この成果を得た後、具体的な機種選定作業に入ることになろうが、現時点においては、その具体的な見通しについて申し述べる段階にない。
なお、具体的機種選定作業に当たつては、米軍との間の互換性をも含めた各種…

衆議院議員の定数に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1985/12/24提出、13期)
質問内容
総理は総理ご就任後、戦後の見直しを強調されて今日に至つているが、衆議院の定数問題に関しては戦後の諸情勢の変化にもかかわらず、その見直しについては全く行われなかつた。そのために、遂に憲法違反の事態をまねくに至つた。このような現状に対し前国会より総理なりにご努力はあつたと思われるが、その成果は見るべきものが何もなかつた。
ついてはこの際、通常国会の冒頭にあたり、本問題について、以下数点にわたり質問を…
答弁内容
一について
現行の衆議院議員の定数配分規定については、昭和六十年七月十七日の最高裁判所の判決において、違憲と判示されたところであり、その一日も早い是正が必要とされている。
第百三回国会においては、議員提出に係る二つの定数是正法案について鋭意審議が行われたところであるが、いずれも審議未了となり、衆議院議員の定数是正が実現しなかつたことは誠に遺憾である。
二から四までについて
第百三回国会にお…

SDI問題に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1985/12/24提出、13期)
質問内容
総理は米国のSDI構想に対しては「理解を示す」との言明を続けており、その姿勢は、国際的にも微妙な影を投じて来ている様に思う。
今国会中は東京サミットがあり、SDI参加については英国に続いて西独が決定しているが、この際、総理の姿勢については国民が重大な関心を払うところである。
以下数点について質問するので、具体的に答弁されたい。
一 従来の日米軍事技術協力の範囲には限界があつて、SDIへの参加…
答弁内容
一から三までについて
(1) 我が国の武器技術を米国に対して供与する場合には、昭和五十八年十一月に締結された米国に対する武器技術の供与に関する交換公文の定めるところにより処理することとなり、政府としては、具体的事例に即して慎重かつ自主的に判断して決定する所存である。
(2) SDI研究参加問題については、現在、我が国としての対応振りを慎重に検討中であり、結論を出す時期、その内容等については未定…

いわゆる「スパイ防止法案」に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1985/12/24提出、13期)
質問内容
第百二回国会に提出され前国会に継続した「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」については諸問題があつたが、これに関連し、特に次の諸点について質問する。
一 前国会で与党提案が廃案の憂き目に会つたが、内閣としては、その原因は那辺にあると考えるか。
二 国家秘密と国民の知る権利との関係で、情報公開の原則の調和をどこにおくべきと思うか。
三 国家秘密法の制定については、人権の尊重と重大な…
答弁内容
一について
議員提出に係る「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が前国会において廃案とされた原因については、政府として答弁する限りではない。
二について
国家秘密といわゆる知る権利あるいは情報公開の問題との関係については、種々の議論が存するところであり、国家秘密を保護するための法律の制定に当たつては、この観点からも慎重に検討されるべきものと考える。
三について
国民の基本的人…

14期(1986/07/06〜)

防衛費GNP1%枠問題等当面する政治課題に関する質問

第106回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1986/07/25提出、14期)
質問内容
第三次中曽根内閣発足に際し、当面する重要な政治課題、とりわけ防衛費GNP一%枠、大型間接税等、問題があるので以下質問する。
一 防衛費GNP一%枠問題について
(一) 栗原防衛庁長官は七月二十三日、報道機関に対し「防衛費GNP一%枠を守るよりも防衛計画大綱の水準を達成することを優先する」と明言したが、このことは中期防衛力整備計画の期間中、昭和六十五年までにはGNP一%枠を遵守する姿勢を変え、一…
答弁内容
一の(一)及び(二)について
(1) 政府は、従来から、防衛力整備に当たつては、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針としており、かかる観点から、この水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、その着実な実施に努めているところである。
(2) 中期防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、昭和六十年度価格で…

税制改革に関する質問

第108回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1986/12/29提出、14期)
質問内容
シャウプ税制以来三十六年ぶりといわれる税制の抜本的改革が先に発表され、その実現に向けて準備がなされているが、その内容は国民生活に重大な影響をおよぼすと同時に総理が同日選で公約した内容と相反するものもあるので以下質問する。
一 今改革のねらいは国民の重税感、不公平感の解消が中心であつたにもかかわらず、クロヨンを始めとする不公平税制の是正にはほとんど手が触れられていない。むしろ利子課税の総合課税化放…
答弁内容
一について
今回の税制改革は、中堅所得者層の負担軽減を中心とした個人所得課税の軽減・合理化、法人課税の見直し、間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の見直しを大きな柱としつつ、税制全般にわたる見直しを行つたものである。
この改革は、「公平」、「公正」、「簡素」、「選択」並びに「活力」の基本理念に立脚しつつ望ましい税制の確立を図るものであり、「公平の原則」は貫かれている。
二について
今回の税制…

ペルシャ湾の安全航行確保問題に関する質問

第109回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1987/09/18提出、14期)
質問内容
最近、ペルシャ湾では船舶に対する無差別的な攻撃、機雷敷設が行われ、日本船籍のタンカーが被弾する事態にまで至つている。総原油輸入量の五十五%をペルシャ湾に依存しているわが国としても、ペルシャ湾での安全航行確保のために緊急に対策を講じる必要があるので、以下若干の質問をしたい。
一 ペルシャ湾での安全航行確保問題に対する政府の基本姿勢を明らかにされたい。
二 本問題を検討するために外務省内に特別作業…
答弁内容
一及び二について
(1) 我が国は、ペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであり、政府としては、同湾における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全確保にできる限り努力するとともに、国際社会の責任ある一員として同湾をめぐる情勢の改善のために応分の貢献を行うことが必要であると考えている。
(2) ペルシャ湾における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全の確保については、政府として、これまで、我が国…

地価対策に関する質問

第109回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1987/09/18提出、14期)
質問内容
東京をはじめとする大都市地域での地価の異常な高騰は種々の歪みを発生させ、深刻な社会問題となつており、地価の安定は緊急の政治課題となつている。以下政府の地価対策について若干質問する。
一 中曽根総理は、土地に対する私権の制限にまで踏み込まざるを得ない旨、発言されているが、総理が言われている私権の制限とは具体的にどのようなことか。
二 中曽根総理は、先般の全国知事会議の席上、「情勢によつては、許可…
答弁内容
一について
地価高騰の抑制等総合的な土地政策を推進するに当たつては、適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが極めて重要であり、このためには、土地の私的な保有、処分、利用に対し公共的な立場から制限及び誘導を行うことが有効である。このような観点から、現在、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)を始めとする各種法令により、土地の利用、取引等についての制限を行つているところであり、今後ともこれら…

FSX選定に関する質問

第110回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1987/11/09提出、14期)
質問内容
FSX選定問題については、十月二十三日の安全保障会議で栗原防衛庁長官から「米機F16を基本型として日米で共同開発することとし、その費用の一部を六十三年度予算概算要求に追加要求する」旨の報告がなされ、了承されたと伝えられているが、実際にはどのような決定がなされたのか不明瞭であるので以下質問する。
一 安全保障会議でどのような決定がなされ、閣議においてはどのような説明がされ了承が得られているのか明ら…
答弁内容
一について
支援戦闘機(F−1)の後継機である次期支援戦闘機(以下「FS−X」という。)の開発は、「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」(昭和五十一年十一月五日国防会議・閣議決定)第四項に該当するものであることから、昭和六十二年十月二十三日の第九回安全保障会議において、FS−Xに関する措置の防衛庁における検討結果について報告を受け、審議を始めたものであり、同会議においては、いまだ決…

在日米軍経費の日本側負担増に関する質問

第110回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1987/11/09提出、14期)
質問内容
竹下総理はニューズウィーク誌のインタビューに答えて、現行の地位協定による経費分担を「かつて日本の国民一人当たり所得がアメリカのわずか十分の一しかなかつたころに決まつたものだ。財政負担の面では、現在の我々はもつと多くのことをなすべきだ。」としているが、これは地位協定の抜本的見直しを必要とする重要な問題なので以下質問する。
一 政府は在日米軍駐留費の大幅肩代わりの具体的検討に入つたと聞くが、日本側負…
答弁内容
一について
政府・与党首脳会議において、米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う旨決定された。政府としては、在日米軍経費の軽減の具体的な方途について、今後慎重に検討していく所存である。
二…

政府専用機の購入問題に関する質問

第110回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1987/11/09提出、14期)
質問内容
今回、政府は政府専用機としてB747の購入を決定したが、そのいきさつが不明瞭であり、法規上も問題があるので以下質問する。
一 海外の邦人救出については、現行自衛隊法上規定がなく、自衛隊法の改正が必要とされるが、その際、今回購入する政府専用機のみが邦人救出の任務を行えるものとするのか。それとも現在保有している輸送機等も使用できるものとするのか。又、邦人救出の際、状況が緊迫していても武装した自衛官を…
答弁内容
一及び二について
政府専用機については、内閣総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送等に使用するために総理府において購入することとしており、その管理運用については、現時点では、総理府で行うことを考えているが、具体的な管理運用の在り方については、法的な問題を含め今後関係省庁で十分検討することとしている。
なお、年間維持費については、管理体制が未定である現段階で算出することは困難であ…

日米地位協定改定問題等に関する質問

第112回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1988/05/25提出、14期)
質問内容
一 カールーチ国防長官は二十三日の日本の通信七社との会見で、在日米軍の日本人従業員・労務員の労務費を日本が肩代わりするための日米地位協定の改定について「日本側から提起されれば交渉に応ずる意向を示した」と報道されたが、わが国は直接労務費肩代わりのための日米地位協定の改定を考えているのかどうか。また、昨年と本年の二回にわたつて特別協定で労務費の支払を決めたが、直接労務費の負担は今後とも米側負担であるこ…
答弁内容
一及び二について
在日米軍従業員労務費につき、先般行つた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和六十二年条約第二号)の改正以外の措置は、政府部内において検討しておらず、現在我が国が負担することとしている経費以外の経費については、米側…

イラン・イラク等紛争地域における国連平和維持活動への要員派遣に関する質問

第113回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1988/09/09提出、14期)
質問内容
最近、国連の平和維持活動が活発化し、一定の効果をあげているが、イラン・イラク、アフガニスタン等紛争地域に対してわが国としても将来、民間人を含めた多数の人員を派遣せざるをえないのではないか、との声が高まつてきている。わが国の国際的役割を果たすという意味からも重要な問題であるので、以下質問する。
一 そもそも、この平和維持活動は国連憲章のいかなる規定に基づいて行われているのか。
二 平和維持活動を…
答弁内容
一及び二について
国連の平和維持活動は、国連が国連憲章の目的及び原則に基づき慣行として発展させてきたものであり、国連憲章上の特定規定に基づいて行われているものではない。
また、国連総会等の場において、国連の平和維持活動を一層効果的かつ効率的に遂行するための検討が行われてきているが、国連の平和維持活動の強化のために国連憲章を改正しようとする動きがあるとは承知していない。
三及び四について
ナ…

15期(1989/07/23〜)

在日米軍駐留経費に関する質問

第117回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1989/12/25提出、15期)
質問内容
米議会は、在日米軍人の給与を除く直接経費の全額日本負担を求める附加条項を盛り込んだ国防支出権限法案を採択し、同法律は成立した。このように、在日米軍駐留経費の負担をめぐって米国から強い圧力がある。
以下、数点について質問するので、具体的に答弁されたい。
一 在日米軍駐留経費のわが国の負担は、地位協定で可能な範囲の限界に達している。これ以上の負担をするには地位協定を改定しなければならない。政府は、…
答弁内容
一及び二について
在日米軍経費負担につき、現時点において、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)の改正及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とア…

在日米軍基地内ゴルフ場の利用に関する質問

第123回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1992/01/24提出、15期)
質問内容
私はかねてより、在日米軍基地内のゴルフ場における防衛庁・自衛隊幹部の利用を問題視してきたが、最近再びこの問題が取りざたされているので以下、質問する。
一、在日米軍から防衛庁及び自衛隊に貸与されている基地内ゴルフ場の会員証の数はどれだけあるのか。また、そのうち記名のものは誰に何枚貸与され、無記名のものはどこに何枚貸与されているのか。
二、日米親善の目的のため、防衛庁・自衛隊職員は提供施設内のゴル…
答弁内容
一について
御指摘のゴルフ場は国内に十箇所あるが、防衛庁職員が所持しているゴルフ場の会員証は、約三百枚であると承知している。そのうち、無記名のものは、在日米軍との渉外関係部局が五枚所持し、記名のものは、当該ゴルフ場の近くに勤務する防衛庁の幹部職員等が所持している。
二から四までについて
御指摘のゴルフ場の米軍人を含む年間総利用者数については、おおむね把握できたが、御質問の利用状況等については…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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