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青島幸男 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

9期(1971/06/27〜)

議員定数不均衡是正に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1973/09/22提出、9期)
質問内容
議員定数不均衡は、選出される代表の機能と会議体の構成がゆがめられることに直接関係し、瞬時も放置できない問題で民主政治の根本に係る問題である。また、参政権の不平等であり、政治不信の原因の一つともなつている。そこで
一、政府は、議員定数の不均衡をどのように認識し、どのような姿勢でのぞんでいるか。いままでどのように対処してきたか。
二、去る七月三十一日東京高等裁判所は「第九回参議院東京地方区の選挙無…
答弁内容
一、について
衆参両院議員の選挙区別定数と人口との間に不均衡があることは承知しており、選挙区別定数の合理化はもとより重要な問題であると考えているが、選挙区別定数をどう改めるかという問題は、両院議員の総定数、選挙区制等選挙制度全般のあり方との関連なしに結論を出すことは困難であると考えている。
政府としては、このような考え方に立つて、これらの問題について数次にわたる選挙制度審議会に審議をお願いして…

14期(1986/07/06〜)

地方公共団体の議会の議員に対する費用弁償に関する質問

第107回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1986/10/20提出、14期)
質問内容
地方自治法第二百三条第三項によれば普通地方公共団体の議員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができるとされている。そしてこの職務を行うために要する費用の額並びにその支給方法は条例で定めることとされている。
ところで所得税基本通達二八−八は、地方自治法第二百三条第三項に基づく費用の弁償のうち「その職務を行うために要した費用の弁償であることが明らかなものを除き、給与等とする」として、議員が…
答弁内容
一について
所得税基本通達二十八−八に定める「その職務を行うために要した費用の弁償であることが明らかなもの」に当たるか否かの判断は、弁償の対象となつた費用の内容や弁償される金額の妥当性等を総合勘案してこれを行うことになる。
二の(一)及び(二)について
「議会開会中毎日支給される昼食代」及び「議会審議が夜に及んだとき支給される夕食代」は、所得税基本通達二十八−八に定める「その職務を行うために…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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