質問内容同和地区における隣保館数は、昭和四十九年度において五五七館(毎年度五〇館以上増加)で、全国同和地区の約十パーセント、世帯数及び人口において五十パーセント以上を所管することが推定される。
厚生省調査の昭和四十六年度実績によれば、一館の平均専任職員数においては二・五五人となつているにもかかわらず、一館一名として算定されている。かつ厚生省が制定した隣保館運営要綱においては、館長及び指導職員は社会福祉主…
答弁内容一、について
隣保館の運営費にかかる国庫補助については、従来からその充実に努めてきたところであるが、同和対策事業における隣保館活動の重要性にかんがみ、事業運営の状況について、更に実態は握に努め、今後においてもその改善に努力いたしたい。
二、について
同和対策事業にかかる経費のうち、隣保館運営費のようないわゆる事務的経費に属するものの補助率については、二分の一とすることとしており、今後において…