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藤原房雄 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
74位
9期TOP10
6位
11期TOP5
4位
12期TOP10
6位
13期TOP10
9位
このページでは、藤原房雄参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
8期（1968/07/07〜）
0本
-
9期（1971/06/27〜）
3本
6位
TOP10
10期（1974/07/07〜）
0本
-
11期（1977/07/10〜）
6本
4位
TOP5
12期（1980/06/22〜）
5本
6位
TOP10
13期（1983/06/26〜）
6本
9位
TOP10
参議院在籍時通算
20本
74位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
9期（1971/06/27〜）
畜産経営危機の緊急対策に関する質問主意書
第71回国会 参議院 質問主意書 第26号（1973/09/27提出、9期）
質問内容
わが国の畜産は、果樹とならんで農基法農政のもとで成長部門と目され、過去いくたびかの危機にさらされながらも、技術の発達や畜産農家の犠牲的な努力にささえられ、ようやく今日の段階まで発展をみせるに至つている。
しかし、本年初頭からの飼料価格の急騰は、近年の労賃、諸物価の値上がり、畜産公害の増大、後継者不足等の諸問題とも相まつて、わが国の畜産農家に決定的な打撃を与えつつある。
この現状は、政府が生産、…
わが国の畜産は、果樹とならんで農基法農政のもとで成長部門と目され、過去いくたびかの危機にさらされながらも、技術の発達や畜産農家の犠牲的な努力にささえられ、ようやく今日の段階まで発展をみせるに至つている。
しかし、本年初頭からの飼料価格の急騰は、近年の労賃、諸物価の値上がり、畜産公害の増大、後継者不足等の諸問題とも相まつて、わが国の畜産農家に決定的な打撃を与えつつある。
この現状は、政府が生産、…
答弁内容
一、について
（１） 加工原料乳の保証価格については、去る三月末に保証価格が決定されて以降、賃金その他の諸物価の上昇に加えて最近は配合飼料価格が更に値上げされる等保証価格を引き上げる要因はあるものの、他方乳廃牛価格の高騰及び子牛価格の上昇がみられる等保証価格を引き下げる要因もかなり認められる実情にある。
現在入手可能なデータをもとにこれらの諸要素をすべて織り込んで考えれば、配合飼料価格の値上が…
一、について
（１） 加工原料乳の保証価格については、去る三月末に保証価格が決定されて以降、賃金その他の諸物価の上昇に加えて最近は配合飼料価格が更に値上げされる等保証価格を引き上げる要因はあるものの、他方乳廃牛価格の高騰及び子牛価格の上昇がみられる等保証価格を引き下げる要因もかなり認められる実情にある。
現在入手可能なデータをもとにこれらの諸要素をすべて織り込んで考えれば、配合飼料価格の値上が…
畜産経営危機の緊急対策に関する質問
第72回国会 参議院 質問主意書 第10号（1974/03/12提出、9期）
質問内容
昨年から今年にかけての配合飼料の倍近い価格上昇、さらには悪性インフレの昂進、石油問題を契機とした物価高騰の加速化等々が、わが国の畜産農家に経営収支の赤字増大と先行きの不安をもたらし、ついには経営から脱落する農家さえ続出させている。わが国の畜産はまさに戦後最大の危機的様相を呈している。
私は、こうした事態を憂慮して、四十八年九月二十七日付けで「畜産経営危機の緊急対策に関する質問主意書」を提出し、わ…
昨年から今年にかけての配合飼料の倍近い価格上昇、さらには悪性インフレの昂進、石油問題を契機とした物価高騰の加速化等々が、わが国の畜産農家に経営収支の赤字増大と先行きの不安をもたらし、ついには経営から脱落する農家さえ続出させている。わが国の畜産はまさに戦後最大の危機的様相を呈している。
私は、こうした事態を憂慮して、四十八年九月二十七日付けで「畜産経営危機の緊急対策に関する質問主意書」を提出し、わ…
答弁内容
一、について
１ 配合飼料の値上げに際しては、メーカーから必要な資料の提出を求め、その要因について検討を加え、値上幅を極力抑制するよう指導を行つたところであり、今後も極力値上げの抑制を指導してまいる所存である。
２ 今回の飼料価格の値上げについては、その要因が、世界の穀物市況の再騰のほか、海上運賃の上昇、為替レートの下落等国際的一般的な理由によるものであり、生産資材である配合飼料費について直接…
一、について
１ 配合飼料の値上げに際しては、メーカーから必要な資料の提出を求め、その要因について検討を加え、値上幅を極力抑制するよう指導を行つたところであり、今後も極力値上げの抑制を指導してまいる所存である。
２ 今回の飼料価格の値上げについては、その要因が、世界の穀物市況の再騰のほか、海上運賃の上昇、為替レートの下落等国際的一般的な理由によるものであり、生産資材である配合飼料費について直接…
沿岸漁業振興対策に関する質問
第72回国会 参議院 質問主意書 第11号（1974/03/15提出、9期）
質問内容
本年六月、ベネズエラのカラカスで開催される第三回国連海洋法会議では、準備会議の結果からみて、発展途上国等による二百カイリ排他的経済水域論がその大勢を占めるであろうことが確実視されている。また、その結論が同会議において得られなかつたとしても、国際的にみて早晩、これらの主張が優勢となつてゆくことは避けられない状況にある。仮に、二百カイリ排他的経済水域が設定されると、わが国の総漁獲量は現状より半減するこ…
本年六月、ベネズエラのカラカスで開催される第三回国連海洋法会議では、準備会議の結果からみて、発展途上国等による二百カイリ排他的経済水域論がその大勢を占めるであろうことが確実視されている。また、その結論が同会議において得られなかつたとしても、国際的にみて早晩、これらの主張が優勢となつてゆくことは避けられない状況にある。仮に、二百カイリ排他的経済水域が設定されると、わが国の総漁獲量は現状より半減するこ…
答弁内容
一、について
政府としては、今後とも国民の消費する動物性たん白質の過半を水産物により供給していくという基本的な目標のもとに我が国漁業の振興に努めているところである。
特に沿岸漁業については、沿岸漁業構造改善事業、栽培漁業振興対策、漁業公害対策等各般の施策を鋭意実施してきたところであるが、更にこれらの施策を総合的、計画的に実施し、沿岸漁場の積極的な整備開発を図り、もつて沿岸漁業の安定的な発展と水…
一、について
政府としては、今後とも国民の消費する動物性たん白質の過半を水産物により供給していくという基本的な目標のもとに我が国漁業の振興に努めているところである。
特に沿岸漁業については、沿岸漁業構造改善事業、栽培漁業振興対策、漁業公害対策等各般の施策を鋭意実施してきたところであるが、更にこれらの施策を総合的、計画的に実施し、沿岸漁場の積極的な整備開発を図り、もつて沿岸漁業の安定的な発展と水…
11期（1977/07/10〜）
いわゆるマルチ商法（連鎖販売取引）の被害救済対策に関する質問
第84回国会 参議院 質問主意書 第1号（1977/12/20提出、11期）
質問内容
数年前から外資系企業を中心にしてわが国に拡がつたいわゆるマルチ商法は、勧誘方法の欺瞞性、組織拡大の限界性などから、当初から多くの問題を発生させており、さらに解約しても多額の契約金が返還されず、善良な加入者の生活の破壊を招くケースが出る等の弊害が問題とされてきた。
これについては、昨年、訪問販売等に関する法律が施行されて一部規制されるようになつたにもかかわらず、依然としてマルチ企業と加入者とのトラ…
数年前から外資系企業を中心にしてわが国に拡がつたいわゆるマルチ商法は、勧誘方法の欺瞞性、組織拡大の限界性などから、当初から多くの問題を発生させており、さらに解約しても多額の契約金が返還されず、善良な加入者の生活の破壊を招くケースが出る等の弊害が問題とされてきた。
これについては、昨年、訪問販売等に関する法律が施行されて一部規制されるようになつたにもかかわらず、依然としてマルチ企業と加入者とのトラ…
答弁内容
一について
連鎖販売取引による一般人の被害の防止を図るため、政府としては、連鎖販売業者の行う不当な勧誘を禁止すること等を内容とする訪問販売等に関する法律の厳正な運用を図つている。
また、連鎖販売業者名の公表、連鎖販売取引の危険性についての周知徹底等各般にわたる啓発活動を実施するとともに、一般人からの苦情、相談について円滑な処理を図つている。
二及び三について
政府としては、ベストライン・プ…
一について
連鎖販売取引による一般人の被害の防止を図るため、政府としては、連鎖販売業者の行う不当な勧誘を禁止すること等を内容とする訪問販売等に関する法律の厳正な運用を図つている。
また、連鎖販売業者名の公表、連鎖販売取引の危険性についての周知徹底等各般にわたる啓発活動を実施するとともに、一般人からの苦情、相談について円滑な処理を図つている。
二及び三について
政府としては、ベストライン・プ…
寒冷地における義務教育施設に関する質問
第84回国会 参議院 質問主意書 第4号（1977/12/23提出、11期）
質問内容
戦後の学制改革から三十年を経た今日、学校教育において、なお多くの問題が見られる。なかでも学校施設は、毎年整備促進がなされているとはいえ、児童・生徒にとつて適切な教育環境というには、ほど遠い劣悪な校舎建物がいまだに使用されているのである。児童・生徒に、より良き教育環境の下で授業を受けられるようにすることは、父母をはじめとする国民の強い願望である。
なかでも、酷寒な地域における義務教育施設は未整備の…
戦後の学制改革から三十年を経た今日、学校教育において、なお多くの問題が見られる。なかでも学校施設は、毎年整備促進がなされているとはいえ、児童・生徒にとつて適切な教育環境というには、ほど遠い劣悪な校舎建物がいまだに使用されているのである。児童・生徒に、より良き教育環境の下で授業を受けられるようにすることは、父母をはじめとする国民の強い願望である。
なかでも、酷寒な地域における義務教育施設は未整備の…
答弁内容
一について
（一） 一級積雪寒冷地域（冬期平均気温零下五度以下又は積雪量三百月センチメートル以上の地域）に所在する公立小中学校の校舎及び屋内運動場の構造比率は、昭和五十二年五月一日現在、鉄筋コンクリート造が三十八・八パーセント、鉄骨造が十六・一パーセント、木造が四十五・一パーセントとなつている。また、当該地域に所在する公立小中学校の木造校舎及び屋内運動場の面積のうち現行基準上危険改築の対象として…
一について
（一） 一級積雪寒冷地域（冬期平均気温零下五度以下又は積雪量三百月センチメートル以上の地域）に所在する公立小中学校の校舎及び屋内運動場の構造比率は、昭和五十二年五月一日現在、鉄筋コンクリート造が三十八・八パーセント、鉄骨造が十六・一パーセント、木造が四十五・一パーセントとなつている。また、当該地域に所在する公立小中学校の木造校舎及び屋内運動場の面積のうち現行基準上危険改築の対象として…
国内鉱山の維持助成に関する質問
第84回国会 参議院 質問主意書 第22号（1978/06/16提出、11期）
質問内容
わが国の銅や亜鉛を中心とする国内鉱山は世界的な需要の落ち込みによる建値の下落によつて経営環境は極端に悪化している。
銅を例にとるならば、昭和四十九年には、トン当たり六十二万円の国内建値であつたものが、現在では三十二万円まで落ち込んでいる。このため、わが国の国内鉱山は現在八五〇鉱山と十年前の一、七六七鉱山に比べて半分以下に減少し、本年に入つてからも松本・尾去沢鉱山などが閉山し、秩父・大泉鉱山などで…
わが国の銅や亜鉛を中心とする国内鉱山は世界的な需要の落ち込みによる建値の下落によつて経営環境は極端に悪化している。
銅を例にとるならば、昭和四十九年には、トン当たり六十二万円の国内建値であつたものが、現在では三十二万円まで落ち込んでいる。このため、わが国の国内鉱山は現在八五〇鉱山と十年前の一、七六七鉱山に比べて半分以下に減少し、本年に入つてからも松本・尾去沢鉱山などが閉山し、秩父・大泉鉱山などで…
答弁内容
一について
先の第八十四回国会の衆議院商工委員会において、金属鉱業政策に関する決議がなされ、また近い将来、鉱業審議会は、同審議会鉱山部会に設置された鉱業政策懇談会の報告を踏まえて、通商産業大臣あて建議をする予定である。これらを踏まえて、早急に、国内金属鉱山対策を検討してまいりたい。
二について
最近の国際相場低迷と円相場の高騰により非鉄金属鉱業の経営環境は悪化しつつある。こうした中で国内鉱山…
一について
先の第八十四回国会の衆議院商工委員会において、金属鉱業政策に関する決議がなされ、また近い将来、鉱業審議会は、同審議会鉱山部会に設置された鉱業政策懇談会の報告を踏まえて、通商産業大臣あて建議をする予定である。これらを踏まえて、早急に、国内金属鉱山対策を検討してまいりたい。
二について
最近の国際相場低迷と円相場の高騰により非鉄金属鉱業の経営環境は悪化しつつある。こうした中で国内鉱山…
水資源の開発と利用に関する質問
第84回国会 参議院 質問主意書 第23号（1978/06/16提出、11期）
質問内容
水は、日常生活や産業活動に欠かせない資源であり、しかも有限である。昭和五十二年の三月、アルゼンチンのマルデルプラタで開催された国連水会議においても、世界の限りある水資源の開発、管理のあり方等について討議されたところであり、水問題はまさしく世界的な問題となつている。
わが国は世界でも有数な多雨地帯に属し、水資源は平均的には豊かにみえる。しかし、人口一人当たりの降水量は世界平均及びアメリカ、ソ連など…
水は、日常生活や産業活動に欠かせない資源であり、しかも有限である。昭和五十二年の三月、アルゼンチンのマルデルプラタで開催された国連水会議においても、世界の限りある水資源の開発、管理のあり方等について討議されたところであり、水問題はまさしく世界的な問題となつている。
わが国は世界でも有数な多雨地帯に属し、水資源は平均的には豊かにみえる。しかし、人口一人当たりの降水量は世界平均及びアメリカ、ソ連など…
答弁内容
一について
水資源の有限性、水の貴重さ等について国民の関心を高め、理解を深めるため、政府は、従来から、「水道週間」等機会あるごとに、各種の広報活動を実施しており、また、昭和五十二年五月三十一日の閣議了解に基づき、毎年八月一日を「水の日」、この日を初日とする一週間を「水の週間」として、この期間を中心に、ポスターの掲示、講演会の開催等を行つているところであるが、更に国民各層の理解と協力が得られるよう…
一について
水資源の有限性、水の貴重さ等について国民の関心を高め、理解を深めるため、政府は、従来から、「水道週間」等機会あるごとに、各種の広報活動を実施しており、また、昭和五十二年五月三十一日の閣議了解に基づき、毎年八月一日を「水の日」、この日を初日とする一週間を「水の週間」として、この期間を中心に、ポスターの掲示、講演会の開催等を行つているところであるが、更に国民各層の理解と協力が得られるよう…
環境緑化に関する質問
第85回国会 参議院 質問主意書 第5号（1978/10/20提出、11期）
質問内容
環境緑化事業は住民の保健・生活圏の保安等自然社会が生み出す多様な機能、効用を目的としている。したがつて、当該事業の果たす重要性に鑑み次の諸点について政府の明確な見解を求めるものである。
一 環境緑化行政、とりわけ環境緑化木の生産・流通行政について政府の基本的方針を明らかにされたい。
二 昭和五十三年七月から九月にかけての干ばつによる被害に関連して次項の内容について伺いたい。
（１） 今回の干…
環境緑化事業は住民の保健・生活圏の保安等自然社会が生み出す多様な機能、効用を目的としている。したがつて、当該事業の果たす重要性に鑑み次の諸点について政府の明確な見解を求めるものである。
一 環境緑化行政、とりわけ環境緑化木の生産・流通行政について政府の基本的方針を明らかにされたい。
二 昭和五十三年七月から九月にかけての干ばつによる被害に関連して次項の内容について伺いたい。
（１） 今回の干…
答弁内容
一について
環境緑化は、国民の生活環境を保全する上で必要なものと考えており、そのため、広く国土の緑化という観点で施策の充実と緑化思想の浸透に努めているところである。
また、環境緑化木については、その生産、流通の円滑化を図るため、全国的な生産動向、流通事情のは握に努めるとともに、技術指導センター、市場等の整備を図つているところであり、今後ともこれら施策の推進に努めてまいりたい。
二について
…
一について
環境緑化は、国民の生活環境を保全する上で必要なものと考えており、そのため、広く国土の緑化という観点で施策の充実と緑化思想の浸透に努めているところである。
また、環境緑化木については、その生産、流通の円滑化を図るため、全国的な生産動向、流通事情のは握に努めるとともに、技術指導センター、市場等の整備を図つているところであり、今後ともこれら施策の推進に努めてまいりたい。
二について
…
宮城県沖地震及び地震災害対策に関する質問
第85回国会 参議院 質問主意書 第6号（1978/10/20提出、11期）
質問内容
去る六月十二日東日本を襲つた宮城県沖地震は、仙台市を中心に死者二十七名、負傷者一万余名を数えるに至り、各種の都市施設の損壊と商工・文教・農業等の施設被害により市民生活は多大の不安に脅かされた。
なかでも住宅被害は今次災害の大きな特徴であり、軟弱な沖積層からなる住宅地等において地盤亀裂、崩壊の現象が頻発し、これによる被害戸数は十七万余戸の多きに達している。
災害に強いといわれた杜の都でのこの事態…
去る六月十二日東日本を襲つた宮城県沖地震は、仙台市を中心に死者二十七名、負傷者一万余名を数えるに至り、各種の都市施設の損壊と商工・文教・農業等の施設被害により市民生活は多大の不安に脅かされた。
なかでも住宅被害は今次災害の大きな特徴であり、軟弱な沖積層からなる住宅地等において地盤亀裂、崩壊の現象が頻発し、これによる被害戸数は十七万余戸の多きに達している。
災害に強いといわれた杜の都でのこの事態…
答弁内容
一について
宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）では、同法施行前に造成された宅地で同法施行後宅地造成工事規制区域として指定された地区内にあるものについてもその安全保持義務が課されており、例年、災害を生ずるおそれのある宅地については現地点検を実施するよう都道府県知事等を指導しているところである。都道府県知事等は、同法に基づき宅地所有者等に対して必要に応じて改善のための勧告又は改善命令を…
一について
宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）では、同法施行前に造成された宅地で同法施行後宅地造成工事規制区域として指定された地区内にあるものについてもその安全保持義務が課されており、例年、災害を生ずるおそれのある宅地については現地点検を実施するよう都道府県知事等を指導しているところである。都道府県知事等は、同法に基づき宅地所有者等に対して必要に応じて改善のための勧告又は改善命令を…
12期（1980/06/22〜）
酪農経営の安定対策に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第9号（1981/02/28提出、12期）
質問内容
現在、わが国酪農は、四年間にわたる加工原料乳保証価格の実質的据置きに加え、乳製品の輸入外圧、生産調整、購入飼料など生産諸資材の価格高騰、乳用雄仔牛など個体販売の不振等にも追撃され、まさに危機に直面している。この危機克服は、すでに酪農家の自助努力をはるかに越えるものとなつている。
とりわけ北海道に多く見られる大規模酪農のような場合においては、短期間で近代化を成し遂げてきたことから多額の負債をかかえ…
現在、わが国酪農は、四年間にわたる加工原料乳保証価格の実質的据置きに加え、乳製品の輸入外圧、生産調整、購入飼料など生産諸資材の価格高騰、乳用雄仔牛など個体販売の不振等にも追撃され、まさに危機に直面している。この危機克服は、すでに酪農家の自助努力をはるかに越えるものとなつている。
とりわけ北海道に多く見られる大規模酪農のような場合においては、短期間で近代化を成し遂げてきたことから多額の負債をかかえ…
答弁内容
一について
１ 我が国の酪農は、経済の高度成長に伴う需要の増加に即応して、急速な規模拡大により生産の増大を図り、順調な発展を遂げてきたが、近年、生乳の供給過剰状況を生じ、生産を抑制せざるを得なくなつている。
酪農経営については、生産資材価格の上昇等コストアップ要因がみられるものの、生産性は向上している。また、負債額は急速な規模拡大のため増加したが、反面、資産額も着実に増加している。
生乳需要…
一について
１ 我が国の酪農は、経済の高度成長に伴う需要の増加に即応して、急速な規模拡大により生産の増大を図り、順調な発展を遂げてきたが、近年、生乳の供給過剰状況を生じ、生産を抑制せざるを得なくなつている。
酪農経営については、生産資材価格の上昇等コストアップ要因がみられるものの、生産性は向上している。また、負債額は急速な規模拡大のため増加したが、反面、資産額も着実に増加している。
生乳需要…
自閉症児の対策と療育に関する質問
第95回国会 参議院 質問主意書 第14号（1981/11/28提出、12期）
質問内容
国際障害者年に当たり、本年の障害者対策についてかなりの議論がなされたところである。しかしながら、未だ解決できず福祉の谷間にあり、施策の前進を待つ多くの家庭がある。
精神障害者も、身体障害者、内部疾患者も障害という点では変わりなく、適切な療育と保護を受け社会復帰をめざすことは、当然の権利であり又行政の責任でもある。
特に情緒障害児のうち、いわゆる自閉症児は、原因も治療法も不明のまま放置され、その…
国際障害者年に当たり、本年の障害者対策についてかなりの議論がなされたところである。しかしながら、未だ解決できず福祉の谷間にあり、施策の前進を待つ多くの家庭がある。
精神障害者も、身体障害者、内部疾患者も障害という点では変わりなく、適切な療育と保護を受け社会復帰をめざすことは、当然の権利であり又行政の責任でもある。
特に情緒障害児のうち、いわゆる自閉症児は、原因も治療法も不明のまま放置され、その…
答弁内容
一について
自閉症については、昭和四十六年度から厚生省の「心身障害研究費」による研究（以下「心身障害研究」という。）において取り上げ、その原因究明及び診断・治療方法の確立等に努めているところである。
昭和五十三年度の研究においては、自閉症診断のための手引き（試案）が取りまとめられ、昭和五十四年度及び昭和五十五年度においても、児童精神医学的立場からの臨床研究や心理学的立場からの治療方法の研究、Ｃ…
一について
自閉症については、昭和四十六年度から厚生省の「心身障害研究費」による研究（以下「心身障害研究」という。）において取り上げ、その原因究明及び診断・治療方法の確立等に努めているところである。
昭和五十三年度の研究においては、自閉症診断のための手引き（試案）が取りまとめられ、昭和五十四年度及び昭和五十五年度においても、児童精神医学的立場からの臨床研究や心理学的立場からの治療方法の研究、Ｃ…
カモシカ問題に関する質問
第95回国会 参議院 質問主意書 第16号（1981/11/28提出、12期）
質問内容
ひところ絶滅の危機に瀕していたニホンカモシカ（以下「カモシカ」という）が、昭和三十年に文化財保護法に基づく特別天然記念物に指定され保護措置が強化されて以来、その頭数は年々回復し、昭和五十年から昭和五十三年にわたる環境庁の調査結果によれば、全国三十都府県で約七万五千頭前後に及ぶカモシカの生息が推定されるところとなつている。
そのため、近年においては、カモシカが山村の集落付近まで出没するところとなり…
ひところ絶滅の危機に瀕していたニホンカモシカ（以下「カモシカ」という）が、昭和三十年に文化財保護法に基づく特別天然記念物に指定され保護措置が強化されて以来、その頭数は年々回復し、昭和五十年から昭和五十三年にわたる環境庁の調査結果によれば、全国三十都府県で約七万五千頭前後に及ぶカモシカの生息が推定されるところとなつている。
そのため、近年においては、カモシカが山村の集落付近まで出没するところとなり…
答弁内容
一について
毎年度、民有林については各都府県が、国有林については国が、それぞれカモシカによる森林被害を調査し、被害面積を把握しているところであり、引き続き適切に調査を実施することといたしたい。
なお、昭和五十五年度の森林被害面積は、民有林・国有林合わせて二千八百二十一ヘクタールとなつている。
また、カモシカの生息の実態については、昭和五十二年度及び昭和五十三年度に環境庁が全国的に調査を行うと…
一について
毎年度、民有林については各都府県が、国有林については国が、それぞれカモシカによる森林被害を調査し、被害面積を把握しているところであり、引き続き適切に調査を実施することといたしたい。
なお、昭和五十五年度の森林被害面積は、民有林・国有林合わせて二千八百二十一ヘクタールとなつている。
また、カモシカの生息の実態については、昭和五十二年度及び昭和五十三年度に環境庁が全国的に調査を行うと…
都市緑化に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第19号（1982/06/05提出、12期）
質問内容
都市緑化事業は、国民の健康・体力の維持増進・都市の安全性の確保・都市景観の向上・気温の調節・大気の浄化・騒音の軽減等「緑」がもたらす多様な機能・効果を目的とし、良好な都市環境を構築する緑化建設事業である。
したがつて、当該事業の果たす重要性に鑑み次の諸点について政府の明確な見解を求めるものである。
一 植樹保険制度について
緑化事業は、生命を持つ樹木等を異なつた環境下に移植し、育てるものであ…
都市緑化事業は、国民の健康・体力の維持増進・都市の安全性の確保・都市景観の向上・気温の調節・大気の浄化・騒音の軽減等「緑」がもたらす多様な機能・効果を目的とし、良好な都市環境を構築する緑化建設事業である。
したがつて、当該事業の果たす重要性に鑑み次の諸点について政府の明確な見解を求めるものである。
一 植樹保険制度について
緑化事業は、生命を持つ樹木等を異なつた環境下に移植し、育てるものであ…
答弁内容
一について
植樹保険制度は、公共工事において植栽された樹木等が一年以内に枯損した場合、干害、風水害、病虫害等による場合については保険金額の一定割合を超える損害額をてん補し、火災、落雷等による場合については損害額の全額をてん補する制度である。
本保険は、昭和五十六年七月から実施されているが、今後、制度の趣旨の周知に伴い、普及するものと考えている。
二について
（１） 地域に適した樹木の選定に…
一について
植樹保険制度は、公共工事において植栽された樹木等が一年以内に枯損した場合、干害、風水害、病虫害等による場合については保険金額の一定割合を超える損害額をてん補し、火災、落雷等による場合については損害額の全額をてん補する制度である。
本保険は、昭和五十六年七月から実施されているが、今後、制度の趣旨の周知に伴い、普及するものと考えている。
二について
（１） 地域に適した樹木の選定に…
カモシカによる被害の補填等に関する質問
第97回国会 参議院 質問主意書 第3号（1982/12/23提出、12期）
質問内容
本員は、昨年十一月二十八日、ニホンカモシカ（以下「カモシカ」という）が植栽幼齢木等に激甚な被害を加えている実情に鑑み、その抜本的な解決策を求めて質問主意書を提出した。
また、去る第九十六回国会の参議院予算委員会における同趣旨の質疑に対し、鈴木前内閣総理大臣は「環境庁、文化庁さらに林野庁、この関係各省の間で被害防止と、被害が発生した場合における補償の問題につきまして、政府として責任のある解決策を出…
本員は、昨年十一月二十八日、ニホンカモシカ（以下「カモシカ」という）が植栽幼齢木等に激甚な被害を加えている実情に鑑み、その抜本的な解決策を求めて質問主意書を提出した。
また、去る第九十六回国会の参議院予算委員会における同趣旨の質疑に対し、鈴木前内閣総理大臣は「環境庁、文化庁さらに林野庁、この関係各省の間で被害防止と、被害が発生した場合における補償の問題につきまして、政府として責任のある解決策を出…
答弁内容
一について
１及び２ 文化財保護法第八十条第五項の規定は、史跡、名勝、天然記念物の現状変更等が不許可等とされた場合について当該不許可等により通常生ずべき損失を補償することとするものであり、御指摘のカモシカによる被害に同項を適用して損失を補償することについては、不許可等と被害との因果関係等種々困難な問題がある。また、文化財保護法の改正は考えていない。
被害の補填問題については、被害防止対策の実施…
一について
１及び２ 文化財保護法第八十条第五項の規定は、史跡、名勝、天然記念物の現状変更等が不許可等とされた場合について当該不許可等により通常生ずべき損失を補償することとするものであり、御指摘のカモシカによる被害に同項を適用して損失を補償することについては、不許可等と被害との因果関係等種々困難な問題がある。また、文化財保護法の改正は考えていない。
被害の補填問題については、被害防止対策の実施…
13期（1983/06/26〜）
山林・緑化樹木の被害に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第33号（1984/06/21提出、13期）
質問内容
昭和五十八年末から本年の上期にわたり、日本列島は異常寒波と例年にない豪雪となり、異常気象とも言われる状況が続いた。そのため、農林漁業をはじめ多方面にわたり被害は甚大である。
特に、緑化推進が叫ばれているなかで、山林・緑化樹木については例年にない被害状況である。
そこで、山林・緑化樹木の枯損について、被害の現状と今後の対策等、次の諸点について、政府の見解を求めるものである。
一 東北地方をはじ…
昭和五十八年末から本年の上期にわたり、日本列島は異常寒波と例年にない豪雪となり、異常気象とも言われる状況が続いた。そのため、農林漁業をはじめ多方面にわたり被害は甚大である。
特に、緑化推進が叫ばれているなかで、山林・緑化樹木については例年にない被害状況である。
そこで、山林・緑化樹木の枯損について、被害の現状と今後の対策等、次の諸点について、政府の見解を求めるものである。
一 東北地方をはじ…
答弁内容
一について
御指摘の森林被害は、今冬の顕著な低温と寒風によるものと考えられ、その状況は、地形、林齢等により異なるが、樹木の梢頭や枝に枯損を生じているものが多い。
被害森林の復旧については、被害の態様に応じて、造林補助事業の実施、林業改善資金の貸付け等により、万全を期してまいりたい。
二について
緑化の推進に当たつては、樹木の選定と適切な植栽の実施が重要であると考えており、従来から、地域に適…
一について
御指摘の森林被害は、今冬の顕著な低温と寒風によるものと考えられ、その状況は、地形、林齢等により異なるが、樹木の梢頭や枝に枯損を生じているものが多い。
被害森林の復旧については、被害の態様に応じて、造林補助事業の実施、林業改善資金の貸付け等により、万全を期してまいりたい。
二について
緑化の推進に当たつては、樹木の選定と適切な植栽の実施が重要であると考えており、従来から、地域に適…
スパイクタイヤ粉塵公害対策の促進強化に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第61号（1985/06/25提出、13期）
質問内容
積雪・寒冷地におけるスパイクタイヤの使用による道路の損壊及びそれに伴つて発生する粉塵は、道路周辺の生活環境を悪化させているのみならず、人体に対しても悪影響を及ぼしていることが明らかになりつつあり、深刻な公害問題として認識すべき時期にきている。
水俣病や四日市ゼンソク等のように、悲惨な健康被害が発生して、初めて公害対策が実施されるという誤ちを再び起こさないことが、公害行政の原点であることを肝に銘じ…
積雪・寒冷地におけるスパイクタイヤの使用による道路の損壊及びそれに伴つて発生する粉塵は、道路周辺の生活環境を悪化させているのみならず、人体に対しても悪影響を及ぼしていることが明らかになりつつあり、深刻な公害問題として認識すべき時期にきている。
水俣病や四日市ゼンソク等のように、悲惨な健康被害が発生して、初めて公害対策が実施されるという誤ちを再び起こさないことが、公害行政の原点であることを肝に銘じ…
答弁内容
一について
（１） 昭和五十八年九月の環境庁大気保全局長通達を受けて、スパイクタイヤの使用自粛に関する要綱が昭和五十九年度末現在、十道県において制定されるなど使用期間制限を中心とする対策が実施されている。
この結果、北海道、宮城県等における主要都市においては、春期におけるスパイクタイヤのはき替えが促進され、その効果として、当該時期における降下ばいじんの量が減少する傾向がみられる。
なお、仙台…
一について
（１） 昭和五十八年九月の環境庁大気保全局長通達を受けて、スパイクタイヤの使用自粛に関する要綱が昭和五十九年度末現在、十道県において制定されるなど使用期間制限を中心とする対策が実施されている。
この結果、北海道、宮城県等における主要都市においては、春期におけるスパイクタイヤのはき替えが促進され、その効果として、当該時期における降下ばいじんの量が減少する傾向がみられる。
なお、仙台…
公営住宅の入居収入基準等に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第23号（1985/12/21提出、13期）
質問内容
昭和二十六年に公営住宅法が制定されて以来、全国で二百三十万戸を超える公営住宅が建設され、管理戸数は昭和五十九年度末で百九十万戸に達している。
公営住宅制度は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃の賃貸住宅を供給するものであり、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するところは極めて大きく、政府においても計画的な事業の推進に努めてきていると思われるが、入居収入基準等に関して質問する。
一 公営…
昭和二十六年に公営住宅法が制定されて以来、全国で二百三十万戸を超える公営住宅が建設され、管理戸数は昭和五十九年度末で百九十万戸に達している。
公営住宅制度は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃の賃貸住宅を供給するものであり、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するところは極めて大きく、政府においても計画的な事業の推進に努めてきていると思われるが、入居収入基準等に関して質問する。
一 公営…
答弁内容
一及び二について
現行の入居収入基準のカバー率を総務庁統計局「昭和五十九年貯蓄動向調査報告」の全世帯の収入分位で見ると、標準世帯（給与所得者一人及び扶養親族三人）で、第一種公営住宅については下位から三十四パーセント、第二種公営住宅については下位から十九パーセントとなつている。
三について
地域ごとにその所得水準や住宅の事情等を考慮して入居収入基準を定めることは、公営住宅の対象である低額所得者…
一及び二について
現行の入居収入基準のカバー率を総務庁統計局「昭和五十九年貯蓄動向調査報告」の全世帯の収入分位で見ると、標準世帯（給与所得者一人及び扶養親族三人）で、第一種公営住宅については下位から三十四パーセント、第二種公営住宅については下位から十九パーセントとなつている。
三について
地域ごとにその所得水準や住宅の事情等を考慮して入居収入基準を定めることは、公営住宅の対象である低額所得者…
まぐろの輸入規制等に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第5号（1985/12/26提出、13期）
質問内容
まぐろ漁業は、我が国中小漁業の中核をなし、国民の嗜好にあつた食料産業としての地位を占めている。しかしながら、近年は、燃油価格の高騰、産地魚価の低迷、二百海里規制の強化、資源の悪化などにより、厳しい経営を余儀なくされている。
こうした中で、業界は、多大の犠牲を払いながら、とも補償による自主減船を数次にわたつて行うなど、経営安定のために、血のにじむような努力を重ねてきたが、昭和六十年に入つてからの需…
まぐろ漁業は、我が国中小漁業の中核をなし、国民の嗜好にあつた食料産業としての地位を占めている。しかしながら、近年は、燃油価格の高騰、産地魚価の低迷、二百海里規制の強化、資源の悪化などにより、厳しい経営を余儀なくされている。
こうした中で、業界は、多大の犠牲を払いながら、とも補償による自主減船を数次にわたつて行うなど、経営安定のために、血のにじむような努力を重ねてきたが、昭和六十年に入つてからの需…
答弁内容
一について
（一） まぐろについては、輸出国に対し日本における市況の安定が各国共通の利益であるとの理解を求める等、現にとり得る措置につきできる限りの努力をしているところである。
（二） 水産物の輸入については、関係国との友好関係、ＧＡＴＴ等に留意しつつ、我が国漁業者への影響にも十分配慮し、適切に対処してまいりたい。
二について
（一）及び（三） 経営が困難となつている漁業者に対しては、漁業…
一について
（一） まぐろについては、輸出国に対し日本における市況の安定が各国共通の利益であるとの理解を求める等、現にとり得る措置につきできる限りの努力をしているところである。
（二） 水産物の輸入については、関係国との友好関係、ＧＡＴＴ等に留意しつつ、我が国漁業者への影響にも十分配慮し、適切に対処してまいりたい。
二について
（一）及び（三） 経営が困難となつている漁業者に対しては、漁業…
畜産物の価格安定等に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第26号（1986/03/24提出、13期）
質問内容
我が国の農業・食料政策を確立する上で、畜産・酪農の健全な発展を図ることが重要な意味を持つものであることは論を待たない。しかしながら、現下の畜産情勢には、各部門を通じ、全般的に厳しいものがある。
すなわち、畜産の多くが生産調整を強いられているなかで、その需要は停滞ないし減少傾向を示しているが、またその一方では、海外からの輸入攻勢は衰えをみせていない。
このような事態をこのまま放置すれば、我が国に…
我が国の農業・食料政策を確立する上で、畜産・酪農の健全な発展を図ることが重要な意味を持つものであることは論を待たない。しかしながら、現下の畜産情勢には、各部門を通じ、全般的に厳しいものがある。
すなわち、畜産の多くが生産調整を強いられているなかで、その需要は停滞ないし減少傾向を示しているが、またその一方では、海外からの輸入攻勢は衰えをみせていない。
このような事態をこのまま放置すれば、我が国に…
答弁内容
一の（一）、二の（一）及び三の（一）について
畜産物の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。
一の（二）について
今後、牛乳・乳製品の需要は、従来のような高い伸びが期待しにくいため、生産者においては、質的充実による経営の体質強化と低コスト生産を行うことがこれまで以上に強く要請されている。 …
一の（一）、二の（一）及び三の（一）について
畜産物の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。
一の（二）について
今後、牛乳・乳製品の需要は、従来のような高い伸びが期待しにくいため、生産者においては、質的充実による経営の体質強化と低コスト生産を行うことがこれまで以上に強く要請されている。 …
ＶＤＴ作業者の健康障害と労働安全衛生対策に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第43号（1986/05/01提出、13期）
質問内容
今日、マイクロエレクトロニクス技術を中心とした急激な技術革新により、多くの産業分野においてＯＡ（オフィス・オートメーション）化が進行し、コンピュータやワードプロセッサなどを軸とした作業システムが各職場に導入されている。
この作業システムにおいてはＶＤＴ（視覚表示装置）機器が使用されるが、このＶＤＴ作業に従事する労働者から、これに起因すると思われる様々な心身の健康障害が訴えられてきている。
例え…
今日、マイクロエレクトロニクス技術を中心とした急激な技術革新により、多くの産業分野においてＯＡ（オフィス・オートメーション）化が進行し、コンピュータやワードプロセッサなどを軸とした作業システムが各職場に導入されている。
この作業システムにおいてはＶＤＴ（視覚表示装置）機器が使用されるが、このＶＤＴ作業に従事する労働者から、これに起因すると思われる様々な心身の健康障害が訴えられてきている。
例え…
答弁内容
一について
昭和五十八年十月に労働省が行つた調査によれば、ＶＤＴ作業従事者は一般の事務作業従事者よりも「眼が疲れる」、「肩がこる」等の疲労を訴える者の割合が高いことは承知している。
二について
労働省としては、既に昭和五十九年二月、当面の暫定的な措置として、指標（ガイドライン）としての「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」を公表し、事業場における企業の自主的対策の推進を図つてきたところで…
一について
昭和五十八年十月に労働省が行つた調査によれば、ＶＤＴ作業従事者は一般の事務作業従事者よりも「眼が疲れる」、「肩がこる」等の疲労を訴える者の割合が高いことは承知している。
二について
労働省としては、既に昭和五十九年二月、当面の暫定的な措置として、指標（ガイドライン）としての「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」を公表し、事業場における企業の自主的対策の推進を図つてきたところで…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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