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喜屋武真栄 参議院議員
「質問主意書」（全期間）

喜屋武真栄［参］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 議員立法 ｜ 質問主意書

質問主意書歴代TOP50（参）
11位

9期TOP5
2位
10期TOP5
1位
11期TOP5
1位
12期TOP5
2位
13期TOP5
2位
14期TOP5
2位
15期TOP15
11位

このページでは、喜屋武真栄参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16

質問主意書提出本数（参議院）

在籍期
提出数
順位


8期（1968/07/07〜）
0本
-

9期（1971/06/27〜）
8本
2位
TOP5

10期（1974/07/07〜）
25本
1位
TOP5

11期（1977/07/10〜）
36本
1位
TOP5

12期（1980/06/22〜）
12本
2位
TOP5

13期（1983/06/26〜）
28本
2位
TOP5

14期（1986/07/06〜）
22本
2位
TOP5

15期（1989/07/23〜）
2本
11位
TOP15

16期（1992/07/26〜）
0本
-


参議院在籍時通算
133本
11位
TOP50


質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）

9期（1971/06/27〜）

当面の沖縄における諸問題に関する質問主意書

第70回国会 参議院 質問主意書 第3号（1972/11/11提出、9期）
質問内容
一、農協給油所の設置について
復帰以前の沖繩県においては石油取扱いが統制下にあり、系統農協としては、給油所の設置が不可能な状態であつた。
復帰後は当然本土なみの石油取扱いが認められるべきであるが、未だにそれがなされていないので、日常生活の上で農協に依存度の高い沖繩の組合農家は毎日の生活と交通の便に多大な支障をきたしている。
よつて、早急に農協給油所の設置を認めるべきだと思うがどうか。
二、…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一、について
給油所の建設に関しては、現在沖繩県以外の地域において、その秩序ある建設を確保するため行政指導による新規給油所の建設調整措置を実施しており、農協給油所についてもその対象として建設に対する行政指導を実施している。
沖繩県についても、「石油製品の流通販売秩序が混乱をきたさないよう所要の措置を講ずるものとする。」という沖繩復帰対策要綱の趣旨に沿つて、沖繩県以外の地域における給油所建設調整…
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当面する沖縄の諸問題に関する質問主意書

第71回国会 参議院 質問主意書 第3号（1973/02/06提出、9期）
質問内容
一、自衛隊の沖繩配備中止と住民登録保留問題について
県民の意思を無視し、憲法違反である自衛隊の沖繩配備を強行した政府は、今度は隊員の住民登録手続をするよう政治上、行政上の圧力をかけている。そして、先般、全国革新市長会基地対策委員会が出した自衛隊登録問題についての質問に対する政府回答をみると、まだ何ら法的疑義は解明されていないのであらためて次の諸点について質問する。
１　自衛隊は作戦上、たえず移…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一の１について
駐とん地には、その地に居住することを義務づけられている隊員及び勤務のため特にその地に居住することを命ぜられた隊員が居住しているが（自衛隊法第五十五条、自衛隊法施行規則第三章第五節）、これらの隊員については、自衛隊法上、駐とん地が当該隊員の公私にわたる全生活の本拠とされていることは明らかであるから、駐とん地に居住する隊員の住所は、当該駐とん地にあるものと解すべきである。
一の２に…
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さとうきび生産者価格等及びハンセン氏病対策に関する質問主意書

第71回国会 参議院 質問主意書 第11号（1973/07/19提出、9期）
質問内容
一、さとうきび生産者価格の引き上げ等について
沖縄におけるさとうきび作は、沖縄農業の重要かつ基幹作目として永年農業経済の支柱となつてきた。
しかしながら、近年、物価や賃金は急速な勢いで高騰し続けているのに対し、さとうきび生産者価格は低迷し、生産費を大幅に割るに至り、生産農家は生産意欲を失い、ついに収穫を放棄する農家が出現するほどである。
このように再生産に結びつかない低価な原料価格は、生産農…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一について
１　我が国のさとうきび作については、労働力の流出、ここ数年来の台風、干ばつの影響等により収穫面積が漸減する傾向にある。
さとうきび作の振興は、国の甘味資源対策及び地域振興の見地から重要な課題であるので、今後とも、従来に増して、土地基盤整備、省力化のための機械化作業体系の開発等諸般の施策の拡充に努めるとともに、適正な価格形成にも配慮してまいりたいと考えている。
２　沖縄におけるさと…
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沖縄県石垣市における電話、空港、港湾各整備事業に関する質問主意書

第71回国会 参議院 質問主意書 第12号（1973/07/23提出、9期）
質問内容
一、石垣市における電話回線の増設並びにダイヤル自動化について
本市と沖縄本島、宮古群島、本土を結ぶ電話の需給は復帰後急速に増えているが、電話回線が少ないため新規加入申請の滞貨、通話の時間待ちなど多大な不便をきたしている。そこで、
１　現在の新規加入申請の滞貨及び石垣市から沖縄本島、本土へのそれぞれの「時間待ち」の状況はどうなつているか。
２　いまの事態を緩和するためには電話回線及び交換台数の…
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答弁内容
一、について
１　石垣市における加入電話の四十七年度末における状況は、加入数二、九八五加入であり、申込積滞数九三一加入分である。
また、石垣市から沖縄本島及び本土への通話の待合せ時間は、一日中平均で、特急通話二〇分、至急通話四〇分、普通通話二時間程度となつている。
２　石垣市における加入電話の需給状況を改善するため基礎設備の充実に努めているが、四十八年度において加入電話の増設は約三七〇加入を…
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琉球大学医学部設置等に関する質問主意書

第71回国会 参議院 質問主意書 第20号（1973/08/23提出、9期）
質問内容
一、琉球大学への医学部設置問題について
１　政府は、沖縄における医療危機の第一義的原因は何であると考えているか、類似県と比較してその実状を明らかにされたい。
２　沖縄の慢性的な医療問題を解決するためには地元での医師養成以外にないと考える。この観点から、琉球大学への医学部設置問題は「将来の課題」ではなく、直ちに具体化すべき問題だと思うが、政府の計画はどうなつているか。
３　医学部設置の実現のた…
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答弁内容
一、について
１　沖縄県の医療水準は、医療施設及び医療従事者の整備が遅れたこと並びにその地理的条件もあつて、本土の類似県に比し相当低位にあるものである。
２　琉球大学医学部設置の問題については、昭和四十一年総理府に置かれた琉球大学医学部設置問題懇談会で調査検討の結果、医師養成は当面本土で行い、先ず看護婦等の医療従事者を沖縄で養成することとし、昭和四十四年に保健学部が設置され、更に昭和四十七年(…
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沖縄における土地改良事業等の推進に関する質問主意書

第71回国会 参議院 質問主意書 第21号（1973/08/27提出、9期）
質問内容
沖縄の農業は、二十数年にわたる軍事優先の米軍統治、琉球政府（当時）の財政的貧困などの理由から、夫だに零細経営を脱しきれないでおり、政府の援助を受けて土地改良事業、機械化をすすめ、早急に近代化を確立しなければならない。
このことを前提に次の点を質したい。
一、基幹農道採択基準の引き下げについて
１　沖縄における現行の基幹農道事業の採択基準は、面積三〇〇ヘクタール、長さ五、〇〇〇メートル、幅員四…
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答弁内容
一、について
１及び２　沖縄における農業基盤整備の推進については、沖縄振興開発計画の方針を尊重のうえ地元の要望と地域の実情に即した事業の実施を行つているところであるが、基幹農道事業については、広域営農団地農道整備事業に相当する事業として助成することとしたものであり、その際、沖縄の実情をも十分考慮して採択基準を定めている。
また農道整備事業には、基幹農道事業のほかに一般農道事業、農免農道事業等の…
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中南米移住者の援護助成に関する質問主意書

第71回国会 参議院 質問主意書 第27号（1973/09/27提出、9期）
質問内容
中南米移住者は、諸種の悪条件を克服しながら開拓の先駆的役割を果し、その国の発展に貢献し、もつて国際社会におけるわが国の地位向上、国際協力と友好親善に大きく寄与しており、これら移住者の援護助成については政府の政策上も重視しなければならないと考える。
一、中南米移住者の事業及び生活一般に対する政府の基本的政策を伺いたい。
二、わが国の中南米諸国への移住人口（二、三世を含む）を国別に明らかにされたい…
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答弁内容
一、について
政府としては、日本人が自己の発意に基づいて移住することは、国民の海外発展として好ましいので、これを側面的に援助するとともに、これらの人々が相手国において善良なる市民として定着し、相手国の発展に寄与するように指導している。
二、について
日本人及び日系人の数はブラジルが約六十九万人、ペルーが約五万七千人、アルゼンティンが約二万八千人、ボリヴィアが約一万二千人、メキシコが約一万人と…
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沖縄国際海洋博覧会に関する質問

第72回国会 参議院 質問主意書 第6号（1974/02/07提出、9期）
質問内容
一、沖繩振興開発との関係
沖繩国際海洋博は、当初は沖繩と本土の格差是正と地域開発、社会・産業基盤の整備を促進するものであり、沖繩振興開発の起爆剤として位置づけられ強調されてきた。しかし、これを推進する過程で本土にもました異常な物価上昇、第一次産業の破壊、土地買占めと乱開発、自然環境・文化財の破壊などが起こると共に、いつの間にか海洋博自体が優先され、沖繩振興開発は海洋博を補完するという内容に変質し…
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答弁内容
一、について
沖繩国際海洋博覧会の準備段階における御指摘のような事態については、極力そのような事態のないよう配慮しており、自然環境の保全、文化財の保護、第一次産業を始めとする地場産業の振興、物価対策等について、沖繩県とも緊密な協力体制をとりつつ、沖繩の振興開発を図る上で必要不可欠なものである海洋博関連事業の推進に積極的に対処してまいりたい。
また、沖繩振興開発計画は、長期的な視野にたつた総合的…
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10期（1974/07/07〜）

在沖縄米軍基地関係の地籍問題に関する質問

第74回国会 参議院 質問主意書 第5号（1974/12/18提出、10期）
質問内容
一、政府は、在沖繩米軍基地及びすでに返還された地域の地籍調査を実施しているところであるが、現在までの調査状況（調査対象・面積・パーセンテージ）を詳しく、明らかにされたい。また、今後の調査計画はどうなつているか。
二、調査の実施機関はどこか。民間委託ですすめているのか。
三、沖繩における地籍混乱のもつとも大きな原因は、米軍の強引な基地建設による原形破壊等にあり、基地提供を許した政府の責任は免れな…
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答弁内容
一、二、及び三、について
昭和四十九年十二月二十日現在沖繩県に所在する施設及び区域六十三のうち、土地の境界の確定を要すると認められるものは二十九施設であり、防衛施設庁において、昭和四十九年度中に施設及び区域内及びその周辺を含め、現況測量を完了する計画であり、その測量図を関係地主に提供して境界確定作業の促進の資料としたいと考えている。
復帰後に返還された土地については、防衛施設庁において原状回復…
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疎開船対馬丸遭難死没者の処遇に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第1号（1975/01/06提出、10期）
質問内容
沖繩県学童の県外疎開は、沖繩防衛戦略上の国策として、時の東条内閣の閣議で決定強行された。そして、その学童を乗せた疎開船対馬丸は、昭和十九年八月二十二日午後十時十二分米潜水艦の魚雷攻撃を受け、奄美大島悪石島沖で沈没し、学童七百三十六人、引卒教師及び世話人二十四人その他附添人七百二十四人が死亡した。これら死没者の遺族に対し、国は昭和三十七年及び昭和四十七年に見舞金を支給したというが、その額は学童一人に…
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答弁内容
一、について
戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護は、国との一定の使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、使用者としての国が国家補償の精神に基づき行つているものであるが、対馬丸遭難による死没者は、学童疎開の途中で被災したものであつて、国との間に前記のような身分関係があつたとは認められず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の処遇対象とする考えはない。
また、政府は、疎開学童及び引率教師の遺族に対して…
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疎開船対馬丸遭難死没者の処遇に関する再質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第3号（1975/02/04提出、10期）
質問内容
疎開船対馬丸遭難死没者の処遇に関しては、さきに一月六日質問主意書（質問第一号）を提出したが、それに対する答弁書を読む限り、政府の誠意が感じられず、又質問に対して答えていない部分もあり、極めて不満である。したがつて、以下の諸点につき改めて政府の見解を伺いたい。
一、対馬丸遭難死没者の遺族の救済について
（１）　戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護の適用範囲は国との間に一定の使用関係のあつた者又は…
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答弁内容
一、について
（１）　戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護は、国と一定の使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、使用者としての国が国家補償の精神に基づき行つているものである。
対馬丸による疎開中遭難した学童は、当該疎開の目的、遭難地域等を考慮しても、前記のような身分関係があつたとは認められない。
（２）　「それに準ずる者」とは、法令上の義務、国の機関の要請等により軍事に関する業務に従事す…
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沖縄県の文教施設整備等の格差是正に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第10号（1975/05/30提出、10期）
質問内容
一、沖繩県の公立文教施設整備五カ年計画の完全実施について
沖繩県は、二十八年間の行政分離によつて学校施設の整備が遅れ、今なお大きな格差が生じ、校舎不足をきたしている。その格差是正のために復帰特別措置法が制定され、それに基づいて沖繩県の公立文教施設整備五カ年計画が作られ、昭和五十一年で終了することになつているが、計画通り実施できるかどうか、完全実施のための施策を示して貰いたい。
二、危険老朽校舎…
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答弁内容
一、三、及び七、について
政府は、沖繩県の公立文教施設、社会教育施設の現状にかんがみ、その整備を促進するため、補助率、補助単価等について、沖繩県の特殊事情を考慮しつつ、特段の配慮をしているところであるが、今後とも沖繩県の実態に応じ、これらの施設整備を推進してまいりたい。
また、社会体育施設整備については全国的な社会体育施設整備の一環として、沖繩県についても検討することとしたい。
二、及び四、…
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沖縄の復帰前の民間車検所（指定検査人）の取扱いに関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第14号（1975/06/16提出、10期）
質問内容
一、沖繩の道路運送車両法（一九五四年立法）第五四条による指定を受けていた検査人（指定検査人）は、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第一二三条により、二か年間の経過措置が講じられたが、その趣旨は何であつたか。
二、右期間経過（昭和四九年五月一五日）後の指定検査人の身分はどうなつているか。身分上は、自動車検査業務を行う資格を現在ももつているか。
三、指定検査人だつた者から以下のような救済要求がで…
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答弁内容
一、について
国の検査体制の整備及び指定検査人の転廃業の円滑な実施を図ることを考慮して二年間としたものである。
二、について
沖繩の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年運輸省令第三十号）第三十六条の規定により、指定検査人であつた者は、沖繩県の区域にある指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる資格を与えられた。
三、について
（１）から（３）ま…
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沖縄県南大東村の港湾整備に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第16号（1975/06/24提出、10期）
質問内容
いうまでもなく、全国の離島は極めて悪い自然的・社会的条件の制約下にある。沖繩県南大東村の場合もその例外ではなく、特に港湾事情の劣悪さは村の発展阻害の一大要因である。村当局の調査では、主要港たる「西港」は風向次第で年間の三分の一に当る日数が荷役不可能となり、又その他の「亀池港」「北港」もハシケ利用による沖合荷役しか行えないということである。
そこで左の点につき、政府の見解を伺いたい。
一、常時接…
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答弁内容
一、及び二、について
南大東島の厳しい自然条件のもとで、直ちに常時接岸可能な港湾の整備を行うことは困難であり、したがつて、現在のところでは、常時接岸可能な港湾を建設する計画はない。
しかしながら、このような離島の港湾においては、拠点港湾のほか補助的な港湾を整備することにより、ほぼ年間を通じて、いずれかの港湾が利用可能となることが望ましいと考えられるので、今後、そのような方向で調査、検討してまい…
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沖縄県浦添市の米国在郷軍人施設（ＶＦＷクラブ）用地に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第18号（1975/06/30提出、10期）
質問内容
沖繩県浦添市字小湾二番外四一筆（五八七三坪、地主二六人）に存在するＶＦＷクラブの施設用地の明渡し及び復元補償については地主側からたびたび要請がくり返されているはずであるが、未だに解決をみないのは遺憾である。
政府は、昭和四九年五月二日付衆議院議員安里積千代氏提出の質問主意書に対する答弁（内閣衆質七二第二四号）で、本件土地の復元補償問題は、返還協定第四条第二項により、請求権を放棄しない場合に該当す…
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答弁内容
一、について
米国土地損害賠償審査委員会は、本件土地の復元補償請求訴願に関し、御指摘のように、却下の決定を下したが、政府としては、昭和四十九年五月二日付け衆議院議員安里積千代君提出の質問主意書に対する答弁書に述べた見解に変わりはない旨、引き続き、米国政府に伝えている。
二、について
政府としては、右審査委員会決定があつた事実を十分に踏まえ、本件についての方針を真剣に検討中であるが、本件につい…
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沖縄の復帰前の民間車検所（指定検査人）の取扱いに関する再質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第1号（1975/09/20提出、10期）
質問内容
昭和五十年六月十六日に、沖繩の復帰前の民間車検所（指定検査人）の取扱いに関する質問をし、それに対する答弁を得たが、その答弁内容に納得できない点があるので、改めて質問する。
一、本土復帰により、車両検査による自動車の安全性の公証を専ら国が行うこととしたことに伴い指定検査人及びその従業員が経済的な不利益を被つても、国にその損失の補償義務はないと政府はいうが、その法的根拠は何か。
米国の施政権下で、…
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答弁内容
一、及び五、について
前回の答弁書（内閣参質七五第一四号をいう。）において国が損失を補償する義務があるとは考えないとしたのは、本件については、国の損失補償義務の要件としての財産権を公共の用に供する場合に当たらないと解するからである。
なお、御指摘のたばこ製造業者等（琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法（一九五三年米国民政府布令第一一六号）第二条Ｃ項の被用者については、同項（４）の第四種に…
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傷病恩給等の改善に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第13号（1975/10/27提出、10期）
質問内容
一、増加恩給受給者死没後の公務扶助料は、受給原因たる当該疾病に起因して死亡した場合に限つて支給され、その他の場合には増加非公死扶助料が支給されるが、後者は前者に比べ低率であると聞いている。扶助を受ける者の生活難を考えると、死因のいかんにかかわらず、公務扶助料を支給することが必要だと思われるが、政府のご見解を伺いたい。
二、款症者の遺族には、受給原因たる当該疾病に起因して死亡した場合に限つて公務扶…
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答弁内容
一、について
公務扶助料は、公務のため死亡した者の遺族に支給するものであるから、増加恩給受給者がその給付原因となつた傷病により死亡した場合には、その遺族に公務扶助料を支給している。したがつて、増加恩給受給者であつても、その者が公務傷病以外の傷病により死亡した場合についてまでその遺族に公務扶助料を支給することは適当でないと考える。
二、について
公務扶助料は、公務のため死亡した者の遺族に支給す…
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南西航空株式会社の運賃及び料金の値上げに関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第14号（1975/10/28提出、10期）
質問内容
南西航空株式会社は、昨年九月の大幅な運賃値上げに続き、今年も十月十五日付で運輸省に対し値上げを申請していると聞いている。
沖繩県は、広大な地域に島が点在しているため、離島航空路は住民の重要な生活路線になつている。また沖繩県は、国鉄の恩恵も全く受けていない。したがつてかかる特殊性から、航空運賃及び料金が値上げされると、住民の生活を圧迫することは確実である。
そこで、以下の諸点について、政府のご見…
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答弁内容
一、について
南西航空株式会社（以下「南西航空」という。）から運輸大臣に対して昭和五十年十月十五日に旅客運賃等の変更申請がなされたが、その内容は、全路線の旅客の運賃及び料金を同年十二月一日から約十五パーセント、昭昭五十一年四月一日から更に約十五パーセント値上げしようとするものである。
今回の申請については、現在その是非を検討中であり、まだ結論は出ていない。
なお、南西航空は、昭和四十九年度に…
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農地の固定資産税に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第20号（1975/11/07提出、10期）
質問内容
昭和四十七年における世界的食糧需給のひつ迫を契機として、食糧の安定供給を確保することが国の基本的政策となつている。そのためには、いろいろな施策が積極的に講じられなければならないが、農地の固定資産税についても、土地を絶対的生産手段とする農業の特性や低収益性にかんがみ、現在のあり方にも十分検討する必要がある。そこで、以下の諸点につき政府の見解を明らかにされたい。
一、一般農地については、農業の特性及…
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答弁内容
一、について
一般農地（田・畑）の固定資産税については、現在、昭和三十八年度の税額にすえ置く措置が講じられているところであるが、宅地等の税負担との均衡、田畑価格・農業所得・生産者米価等の推移、市町村の財政状況等から段階的な負担調整措置を講じながら評価額に基づく適正な税負担を求めるべきであるという市町村からの要望もあるので、今後慎重に検討してまいりたい。
二、について
（一）　三大都市圏の特定…
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沖縄返還軍用地の地籍問題に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第26号（1975/12/06提出、10期）
質問内容
沖繩県における米軍基地の返還は、いわゆるコマ切れ返還、恣意的で無計画な返還等問題の多いところであるが、特に返還軍用地の地籍の混乱は極めて重大な問題である。この地籍の混乱は、戦災と米軍による強引な基地建設による原状破壊等にあり、基地提供を許した政府も責任は免れえない。
地籍の確定は、戦争処理の問題として当然政府の責任でやるべきであり、私は、こうした観点から昭和四十九年十二月十八日に質問主意書を提出…
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答弁内容
一、について
復帰後、所有者に返還された土地に係る政府の措置については、昭和四十九年十二月十八日の貴質問主意書に対する答弁書において明らかにしたとおりであるが、当該土地の境界の確定については、防衛施設庁において原状回復補償の一環として、境界設定費を補償し、実際の境界確定作業は、関係土地所有者が当事者間の協議により進めることとなつている。
防衛施設庁においては、この作業の促進に資するため、可能な…
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沖縄県の復帰前の民間車検所（指定検査人）の取扱いに関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第1号（1976/01/29提出、10期）
質問内容
私は、本件について昭和五十年六月十六日及び同年九月二十日の二度質問主意書を提出した。しかし、政府のそれぞれの答弁は、遺憾ながら納得のいく、かつ誠意のある答弁とはいえなかつた。関係業者も断じて納得できないと不満を訴え続けている。そこで私は独自の調査をも参考にして、改めて質問する。
一、前述の昭和五十年九月二十日の私の質問主意書の質問第一に対し、たばこ製造業者等に対して特別の交付金等を支払つたのは、…
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答弁内容
一、及び二、について
一、の前段については、いずれも転廃業の円滑な実施等に資する趣旨で行つたものである。
一、の後段及び二、については、復帰後二年間の経過措置を設けること、指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる資格を与えること等の措置を採ることにより、指定検査人の転廃業の円滑な実施等を図ることができると考えたからであり、当該措置については、できる限り要望も取り入れつつ決定…
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沖縄県の戦後処理並びに救済措置等に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第4号（1976/02/13提出、10期）
質問内容
沖繩県が祖国復帰をして四年目になるが、いまだにあらゆる面で本土との格差は大きい。このことについては、復帰に伴う特別措置法等で一応考慮されてはいるが、まだ多くの戦後未処理案件があり、そのうえ最近の経済不況下における財政硬直化がそれに輪をかけ、困窮しているのが現状である。そこで、以下の諸点につき政府の回答を求めるものである。
一、沖繩県の復帰に伴う特別措置法等の延長について、沖繩県から具体的に十九項…
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答弁内容
一　について
復帰特別措置の期限切れに伴う取扱いについては、昨年十二月、沖繩県知事から政府に対し、期限延長等の要請がなされたところであるが、政府としては、沖繩県その他地元各方面からつぶさに事情を聴取するとともに、その後の社会経済情勢の変化及び沖繩の民生安定、経済動向の実態等を考慮しつつ、慎重に検討を進めてまいりたい。
二　について
１　米側の労務の需要の減少による人員整理に当たつては、米側か…
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沖縄県における米軍向け貸住宅に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第8号（1976/04/19提出、10期）
質問内容
わが国の住宅事情は、先進諸国の中でも恵まれたものではないが、沖繩県の場合も同様である。ところで沖繩県の場合は、長い間の米軍占領下での基地依存の生活の中で発達した米軍人軍属向けの賃貸住宅（以下「米軍向け貸住宅」という。）がある。それが、祖国復帰後の米軍人軍属の引き揚げによつて遊休化しはじめ、空家が生じているといわれている。ところで、これらの米軍向け貸住宅は、都市近郊にあり、通勤通学にも便利な場所にあ…
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答弁内容
一について
昭和四十八年十月の住宅統計調査によれば、沖繩県には普通世帯数二十三万千世帯に対し二十四万九千戸の住宅が存在し、量的には住宅は一応確保されているが、質の面ではなお今後改善を要する状況である。
沖繩県の今後の住宅建設計画については、現在策定中の第三期地方住宅建設五箇年計画において、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五か年間における住宅建設の目標、公的資金による住宅の建設の事業量等を…
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沖縄公用地継続使用の新法に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第21号（1976/05/24提出、10期）
質問内容
政府は、去る昭和四十七年五月十五日の沖繩の復帰に際して、ぼう大な軍事基地を米軍に提供する目的で、日本国憲法の下に平等であるべき沖繩県民に対し、不平等な、五ケ年間を暫定期間とする公用地暫定使用法を国会に提出し立法化せしめた。
今度政府は、昭和五十二年五月十四日で期限切れとなる同法にかわつて、沖繩公用地の継続使用のための新法を次期国会に提出する予定であると聞いている。そこで政府の考えを聞きたい。
…
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答弁内容
一及び二について
自衛隊又は駐留軍の用に供するため、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律により現在使用している土地のうち、同法による使用の期間を経過した日（昭和五十二年五月十五日）以後においても引き続き自衛隊又は駐留軍の用に供する必要があり、かつ、その使用の権原を同日前に得ることができない土地の同日以後の使用の権原を得るための方途については、従来から検討を行つているところであるが、いまだ政…
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沖縄県における米軍基地内の労働災害等に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第22号（1976/05/24提出、10期）
質問内容
沖繩県における米軍基地は、日本全国のそれの五十三％を占めていることは周知の通りである。かかる米軍基地の存在とあいまつて、米軍基地の存在から生ずる基地労働者をはじめとする沖繩県民への人権侵害は絶えない。沖繩県議会が全会一致で「基地は諸悪の根源である」と断じているのもその故である。
ところで、去る三月十二日に米陸軍牧港補給基地従業員の喜納昌秀氏が、臭化メチルを使つて軍需物資の害虫駆除のための燻蒸作業…
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答弁内容
一及び三から五までについて
１　米軍は、安保条約及び地位協定に基づき、我が国に駐留することを認められているが、これは我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与することを目的としているものであり、かかる目的を有する米軍が我が国に駐留していることは、我が国益を確保する上で必要であると考える。
２　我が国に駐留する米軍に対しては、一般国際法並びに安保条約及び地位協定に基づ…
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沖縄県の離島における家庭用食塩の販売価格の是正に関する質問

第78回国会 参議院 質問主意書 第7号（1976/10/20提出、10期）
質問内容
昭和五十一年六月一日に行われた、全国の食塩消費者価格の値上げ前まで、沖繩県で販売されていた家庭用食塩の価格は、他の都道府県に比べ、二十五％ないし百％も高かつた。
その後専売公社は、沖繩県婦人連合会等消費者の要求にそつて、六月一日より、沖繩本島、宮古本島及び八重山本島については、他都道府県並の価格に是正した訳であるが、それ以外の離島については依然として、百％以上の高価格のまますえおかれていると聞い…
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答弁内容
一について
１　沖繩県における塩の販売については、復帰前の沖繩において塩の自由販売が認められていたこと、他の都道府県に比し販売業者の形態が複雑であつたこと等の実態にかんがみ、「沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律」第七十条により小売人間の売買を認め、また、小売について自由価格制がとられている。
２　沖繩の離島における塩の小売価格は、島により、また、小売人によつて区々であるが、例えば、六百二十グ…
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本土・沖縄間の航空路運賃の低減等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第7号（1977/02/25提出、10期）
質問内容
交通輸送体制の確立は、国民生活及び産業発展の上から重要である。ところで沖繩県の場合、本土との間の交通輸送は、船舶と航空機に限定されているが、最近の沖繩県への入域者の八十パーセント以上は航空機によるものである。このように、航空路は国鉄の恩恵を受けていない唯一の県である沖繩県では、生活路線として定着しているといえる。また、沖繩県の経済の大きな支柱となつている観光産業振興にとつても、航空路はきわめて重要…
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答弁内容
一から三までについて
本土・沖繩間の航空運賃の低減措置については、地元から再三にわたつて要望がなされているところであり、政府としては、関係航空会社に対しこの要望を伝え検討を依頼するとともに割引運賃制度を含めた検討を行つてきたところであるが、団体包括旅行割引運賃の導入については、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社から、昭和五十二年三月四日付けで、二十五名以上の団体旅行に適用する割引率二十五パー…
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沖縄県における電話積滞の解消促進等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第8号（1977/02/28提出、10期）
質問内容
近年、電話の普及改善はめざましく、今日では電話は国民生活に必要不可欠な存在となつている。
電電公社は、昭和五十二年度末までに、全国的規模において、電話の加入申し込みの積滞を解消し、また五十三年度末までには、電話の全国自動化を実現するという目標をかかげて、その拡充改善対策を推進している。
しかるに、沖繩県下における電話の拡充対策は著しく立ち遅れており、県民の電話サービス改善についての要望は熾烈な…
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答弁内容
一について
沖繩県の電気通信サービスの改善については、本土復帰以来、努力してきているところであり、加入電話の増設数は、復帰当初に比べ、その後次第に増加してきている（四十七年度三、〇〇〇、四十八年度六、〇〇〇、四十九年度一一、〇〇〇、五十年度一六、〇〇〇）。
一方、毎年度の新規申込数が、この増設数を更に上回つている等の事情から、沖繩県については、昭和五十二年度末での積滞解消は極めて困難な状況にあ…
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沖縄県における交通方法変更等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第9号（1977/03/05提出、10期）
質問内容
沖繩県における現行の交通方法は、国際的にもほとんどの国々と同様であり、しかも戦後三十年間余にわたつて行われて来ており、今では沖繩県民の生活に定着している。しかるに、道路交通に関する条約第九条第一項（一国内一交通方法の実施）に基づき、昭和五十三年七月末を目途に、現行の交通方法が変更されることになつた。しかし、交通変更の実施については不安要素が多く県民生活の混乱は必至である。したがつて実施時期について…
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答弁内容
一　について
沖繩県交通方法変更については、昭和五十年六月二十四日閣議決定「沖繩県における交通方法変更の実施時期について」に基づき、昭和五十三年七月末を目途に準備を進めることとしており、交通方法変更のために必要な交通安全施設等の変更事業、県民等に対する広報及び安全教育等に要する経費について、全額国において措置することとしている。
二について
道路整備の促進については、昭和四十七年の本土復帰以…
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沖縄県における米軍の油送パイプラインの撤去等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第12号（1977/03/24提出、10期）
質問内容
沖繩県における油送パイプラインは、那覇市や浦添市など住宅密集地を串刺しにする形で延々と敷設されているばかりでなく、小学校の校庭にまで敷設されていて、極めて危険であり、消防法上も違法性がある。現にパイプの損傷、腐食等に起因すると思われる油漏出事故が続出したことは周知の通りである。したがつて、これらのパイプラインは、早急に全面撤去すべきものと考える。
そこで、以下の諸点につき政府の考えを伺いたい。 …
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答弁内容
一及び五について
昭和五十一年七月八日開催された第十六回安全保障協議委員会において、沖繩の陸軍貯油施設のうち、那覇市、宜野湾市間の大部分及び北谷村・具志川市間の送油管区域の大部分については、移設措置とその実施に係る合意の成立後に、また、嘉手納町・読谷村間の大部分については、移設を要せずに、それぞれ返還されることが了承された。
政府としては、現在、この計画に基づき米側との間で具体的な返還の範囲、…
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沖縄県の地籍問題等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第24号（1977/05/27提出、10期）
質問内容
沖繩県における軍用地は、米軍の圧倒的な軍事力による銃剣とブルドーザーによつて強制的に接収されたものがほとんどである。沖繩県民は、祖国復帰の際に、核も基地もない完全復帰を強く要求して来た。しかし国はいわゆる公用地暫定使用法の制定を強行し、基地の継続使用をはかつた。この公用地暫定使用法は、当時の琉球政府をはじめ多くの国民が違憲性の強い法律であるとして反対して来たことは周知の通りである。それにも拘らず今…
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答弁内容
一について
政府としては、沖繩県における米軍施設及び区域の占める割合が大きいことにかんがみ、県民の要望及び地元振興開発計画等と日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、従来から米軍施設及び区域の整理統合を推し進めてきたところである。その結果、第十四回、第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会において米軍施設及び区域の整理統合計画が了承された次第である。
政府としては、今後ともこれらの計…
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学校図書館に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第28号（1977/06/06提出、10期）
質問内容
学校図書館は、学校教育の進展に寄与するために重要な使命をになつている。しかし、学校図書館法が制定されて以来四半世紀を経ているにもかかわらず、学校図書館の運営に必要な教職員の増員ならびに経費の充実等については、非常に不十分な状況にある。また、司書教諭、学校司書については、その位置づけ、職務のあり方等を改善すべく、学校図書館法の改正案が、第六十八回国会で衆議院において可決され、また第七十二回国会におい…
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答弁内容
一について
公立学校における学校図書館の設置状況は、昭和五十一年五月一日現在の調査によると、小学校において七十四・三パーセント、中学校において八十一・七パーセントとなつており、高等学校においてはほとんどの学校が学校図書館を設置している。
また、学校図書館の面積は、小・中学校校舎の補助基準面積によると、標準規模の学校の場合百十九平方メートルとなつている。
公立学校における司書教諭の数は、昭和五…
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ハンセン氏病患者国立療養所沖縄愛楽園並びに宮古南静園の職員の増員等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第41号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
ハンセン氏病患者の療養機関である沖繩愛楽園並びに宮古南静園は、戦争による悲惨な状況の中から、患者自らが立ち上がつて独自の園建設をして来た。そして本土復帰に際しては、施設設備、医療職員等が本土並みに引き上げられるものと大きな期待を寄せていた。しかし、復帰五年を経た現在も、医師、看護婦等医療職員の極度な不足、施設設備の不備等、依然として本土との格差は大きいのが実情である。ところで、本土においては戦後い…
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答弁内容
一について
沖繩愛楽園の職員定員は、復帰時の一二七人から現在一八一人となつており、復帰後五四人の増員（四三パーセント増）を図つてきたところである。
この結果、本土の同規模施設である大島青松園と比較すると復帰時の職員定員は、大島青松園一〇〇に対し、沖繩愛楽園七一であつたが、昭和五十二年度においては大島青松園一〇〇に対し、沖繩愛楽園九九になつており、全体として職員定員の格差は解消されている。
二…
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11期（1977/07/10〜）

沖縄県に対する国庫負担のあり方等に関する質問

第81回国会 参議院 質問主意書 第2号（1977/08/03提出、11期）
質問内容
沖繩県は、三十二年前の戦災と長期にわたる米軍の軍事支配によつて、復興投資が大きく遅れていることは周知の通りである。
海洋博開催による投資で、沖繩本島の主要道路・空港・港湾等の整備は、ある程度進められたが、離島の社会資本整備及び都市公園・医療施設等の整備は未だに大きく遅れている。これらの遅れを是正するためには、国による強力な施策が必要である。
そこで以下の諸点について質問する。
一　沖繩県に対…
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答弁内容
一及び二について
昭和五十年度決算における沖繩県の人口一人当たり国庫支出金の額は五八、八九八円、地方交付税の額は四八、一三八円であり、沖繩県と人口規模が類似する団体と比べて格段の差異は認められない。
また、沖繩県における地方道路譲与税の譲与基準については、沖繩県に対する道路に係る国庫補助率が極めて高率であることに伴い、所要の補正を行つているものである。
三について
合衆国軍隊の構成員等の私…
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沖縄周辺における外国船による領海侵犯に関する質問

第81回国会 参議院 質問主意書 第3号（1977/08/03提出、11期）
質問内容
去る七月一日から領海法が施行されたが、施行前から問題となつていた尖閣列島を中心とした沖繩近海における外国漁船による領海侵犯は依然として続いているようである。これは日本の主権の侵害になるのみならず、地元漁民の操業を妨げることにもなる。
そこで以下の点について質問する。
一　領海法施行後の沖繩近海における領海侵犯状況（海域別侵犯数・侵犯者の国籍等）、警備体制及び対策（いかなる取締をやつているか、外…
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答弁内容
一について
沖繩県の周辺海域の警備については、海上保安庁において、第十一管区海上保安本部の巡視船艇八隻及び航空機四機を運用するとともに、必要に応じ他の管区海上保安本部からも巡視船艇及び航空機を派遣して、監視・取締りを行つているところである。
領海法が施行された本年七月一日から八月十五日までの間に沖繩県の周辺の我が国の領海内で不法操業等を行つた外国船舶の隻数は、尖閣諸島の周辺海域において二十四隻…
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沖縄県における未買収道路用地（潰地）に関する質問

第81回国会 参議院 質問主意書 第4号（1977/08/03提出、11期）
質問内容
沖繩県民は、第二次世界大戦から米国占領下の間に、旧日本軍ならびに米国軍隊によつて一方的に土地を接収され、また米国占領下という特殊事情の下で、権原の取得なしに旧琉球政府及び市町村によつて土地が使用されていた。これらの土地のうち、道路用地については昭和四十六年九月三日の閣議決定による沖繩復帰対策要綱（第三次分）を受けて復帰後五年間を目途に買収することとされていた。しかるに復帰後五年を過ぎた現在、国道、…
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答弁内容
沖繩県における未買収道路用地（つぶれ地）の処理すべき面積は、国道で約二百七十五万平方メートル、県道で約百八十一万平方メートルである。
復帰後昭和五十二年度末までの処理済み及び処理予定は、合計約百十四万七千平方メートル、うち国道約七十三万二千平方メートル、県道約四十一万五千平方メートルであつて、それぞれ処理必要量の約二十七パーセント及び約二十三パーセントであり、これに要した経費は、累計国道分約三百…
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沖縄県の倉庫業振興に関する質問

第82回国会 参議院 質問主意書 第1号（1977/10/12提出、11期）
質問内容
沖繩県の倉庫業は貿易と結び付いた港湾倉庫として発展して来たが、本土復帰により本土からの物品が国内貨物扱いとなり通関手続が撤廃されたことや近年のコンテナ輸送の普及及び景気の沈滞等により営業倉庫の利用貨物は年々減少し、昭和四十六年度の月末平均在庫高に比べるとその六十八・二パーセントにまで低下している。かかる窮状の打開には企業側の努力も勿論必要であるが、政府としても何らかの救済策が必要であると思われる。…
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答弁内容
一について
日本専売公社は、原料工場の規模及び配置の最適化を図るため所要の統廃合を進めてきており、沖繩県産葉たばこの生産量からみて、これを処理するための原料工場を沖繩県に設置することは適当でないと考えている。
また、原料葉たばこの保管倉庫については、たばこ製造工場への効率的輸送及び品質の保持等の観点からこれを選定しており、沖繩県の倉庫を利用することは困難であると考えている。
二について
飼…
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畑作物（さとうきび）共済制度に関する質問

第82回国会 参議院 質問主意書 第6号（1977/10/31提出、11期）
質問内容
沖繩県における基幹作物であるさとうきび作については、農業災害補償法の適用がないため、台風をはじめとする諸々の災害に悩まされて来た。
国としては、昭和四十九年度から畑作物（さとうきび）共済の試験実施の施策をとつている。しかしながら、これまでの試験実施の状況をみると沖繩県の畑作農業の実情にそぐわない面がある。
そこで以下の諸点について、政府の考えを伺いたい。
一　填補方式について
現行の填補方…
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答弁内容
一から五までについて
政府としては、現在試験実施を行つている畑作物共済及び園芸施設共済を本格実施に移すための農業災害補償法の一部改正等について検討を進めているところである。
填補方式、単位当たり共済金額並びに料率の算定及び事業責任分担については、試験実施の実績等にかんがみ慎重に定めることとしたい。
加入方式については、農家の意向の尊重の重要性、多数の農家の加入の必要性等にかんがみ慎重に定める…
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在サンタクルス（ボリヴィア）日本国領事事務所の領事館昇格等に関する質問

第82回国会 参議院 質問主意書 第11号（1977/11/22提出、11期）
質問内容
ボリヴィア国サンタクルス州には、サンファン・オキナワ第一・オキナワ第二・オキナワ第三の四つの日系人集団移住地があり、農業振興の担い手として活躍しているなど、サンタクルス市を中心として約三千五百人の日系人が、農業・商業・工業の各分野で活躍している。
ところで、サンタクルス市には領事事務所が開設されてはいるが、日系人在住者の職務遂行、経済活動等に必要な各種証明・登録その他の手続は、同事務所に権能が与…
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答弁内容
一について
ボリヴィアの主要な農業地域たるサンタクルス州には本邦より相当数の移住者が入植し、また近年同地の在留邦人も増加する傾向にあるが、政府としてもかねてよりこれら在留邦人及び日系人に係る領事移住事務処理体制の整備の必要性を認識し、同地には在ボリヴィア日本国大使館より駐在官を派遣し所要の事務処理に当たらしめているところである。
他方、現段階では、サンタクルスに早急に領事館を設置することは、「…
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「天野博物館」（在ペルー国リマ市）の助成等に関する質問

第82回国会 参議院 質問主意書 第15号（1977/11/25提出、11期）
質問内容
海外との文化交流が先進諸外国と比べ比較的少ないと思われる従来のわが国の海外協力のあり方は、再検討の必要がある。特に、日本人移住者が多く、その発展は日本の将来をも占うものと信ずる南米に対しては、もつと目と心を向ける必要がある。すなわち、目とは経済援助であり心とは文化交流である。
ところで、ペルー国リマ市には「天野博物館」があるが、同博物館は周知の通り天野義太郎氏（リマ市在住）が私財を投じて開設し年…
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答弁内容
一及び二について
天野博物館はペルー国政府に認可された民間の財団法人であり、我が国は現在のところ財政的に政府からの資金援助を行うことは困難であるが、同博物館に展示、保管されているアンデス古代文明の遺物は学術的、芸術的な観点から極めて高く評価されていることにもかんがみ、政府としても広く民間等に援助を奨励する等できる限りの支援を行つているところである。

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沖縄県の社会教育・文化施設等の整備に関する質問

第82回国会 参議院 質問主意書 第16号（1977/11/25提出、11期）
質問内容
一　沖繩県の社会教育施設等の整備について
沖繩県の社会教育・社会体育施設に対する国の補助率は、学校教育施設等に対するそれと比べて低いため、地方公共団体の財政負担が過重となり、その整備が遅れ全国や類似県と比較して格差が依然として大きい。例えば、市町村の社会教育の拠点としての公民館についてみると、昭和五〇年現在で都道府県当たり施設数全国平均三三五館・類似県平均二〇五館に対し、沖繩県は一三館、社会体育…
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答弁内容
一について
地域住民の社会教育活動の拠点となる社会教育施設の整備は、我が国の社会教育の振興を図る上で重要な課題であり、政府としても社会教育施設の建設に対して補助し、その整備促進を図つているところである。
沖繩県の社会教育施設については、整備要望館数を勘案し、補助館数の増に努めるとともに、補助金額についても本土の補助金額に比して、その割合を高め補助するなどしているところであるが、毎年その基礎とな…
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パーキンソン病の難病指定等に関する質問

第84回国会 参議院 質問主意書 第5号（1977/12/26提出、11期）
質問内容
パーキンソン病は、現在のところ発病原因が不明で、根本的治療方法もないといわれている。それにもかかわらず国による難病としての指定がなされておらず、患者は放置されている。ところでこの病気は、振戦や筋肉の硬直から来る歩行障害・言語障害・書字障害などの症状が生じ、患者は日々進行するこれらの症状をどうすることもできず、長く苦しい闘病生活を続けざるをえないのが現状である。そのうえ、この病気による失業、高騰する…
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答弁内容
一について
現在、原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病を特定疾患とし、これら特定疾患について、調査研究の推進、医療費の自己負担の解消及び医療機関の整備の三点を柱として対策を推進している。ただし、既に別個の対策の体系が存するものについては、この対策の対象から除外している。
昭和五十二年度において医療費の自己負担解消のため治療費補助を行つている特定疾患は、ベーチ…
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沖縄県の心臓病児の手術に必要な輸血用血液の確保等に関する質問

第84回国会 参議院 質問主意書 第6号（1977/12/26提出、11期）
質問内容
沖繩県では、先天性だけでも毎年百六十人の心臓病児の出生が推測されており、それに加えて後天性の弁膜症は、全国平均の十倍の発生率をもつているといわれている。
ところで沖繩県の心臓病児は、全国心臓病の子供を守る会沖繩県支部をはじめとする関係者の努力により、県外の専門病院に送り出し手術を行つている。また昨年四月からは、琉球大学附属病院でも開心手術が実施されている。しかし、心臓手術に必要な輸血用血液の確保…
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答弁内容
一について
新鮮血液を含む各種血液製剤の供給は、各血液センターにより行われているが、心臓病の手術等に必要な新鮮血液については、その有効期間が短いこと等を考慮し、献血の予約登録者を確保して必要に応じ献血を依頼することにより、その供給の円滑化を図るよう試みることとし、昭和五十三年度予算の政府原案において、予約登録推進員の設置、県単位の新鮮血液確保対策推進委員会の設置等に要する経費数県分を計上している…
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沖縄県の航空運賃に関する質問

第84回国会 参議院 質問主意書 第11号（1978/02/22提出、11期）
質問内容
沖繩県は、離島県であり本土との距離が遠く、本土との交通手段は航空路と海上輸送路に限られている。そのうえ、国鉄のない唯一の県である。そして、沖繩の出入域者の八十五パーセント前後は航空路を利用しており、航空路は沖繩県民の生活の安定と福祉の向上及び経済発展の大きな支柱となつている。その意味で、航空路は生活路線として既に定着しているといえる。
ところで政府は、今年の九月から特別着陸料と航空援助施設利用料…
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答弁内容
一について
特別着陸料及び航行援助施設利用料の額の引上げは、第三次空港整備五箇年計画の推進を図るための必要から予定しているものであり、航空運賃と国鉄運賃とのバランスをとることを意図してのものではない。
二及び三について
本土・沖繩間の航空運賃の改定及び割引運賃制度の取扱いについては、航空運送事業者からの申請の審査において、当該路線の特殊性、当該路線における需要動向及び航空運送事業者の収支状況…
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沖縄県における重症心身障害児者のための施設・設備の整備拡充等に関する質問

第84回国会 参議院 質問主意書 第16号（1978/03/28提出、11期）
質問内容
先進諸国のなかでもわが国は、重症心身障害児者のための施設・設備の整備が遅れているが、なかでも四半世紀にわたつて米軍占領下にあつた沖繩県では本土に比べ特にその遅れが大きい。
そこで以下の諸点について質問する。
一　国立療養所金武精神病院内に、重症心身障害児のためのベッドが八十床確保されていると聞いているが、看護婦等の要員不足のために利用率は半分以下とのことである。この設備を十分に利用するためには…
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答弁内容
一について
国立療養所琉球精神病院の重症心身障害児病棟の利用率は、昭和五十三年二月でおおむね七十パーセントである。
同病院の職員については、看護婦等はおおむね確保されているが、医師が充足されていない状況であり、今後その確保に努めたい。
二について
国立療養所沖繩病院（仮称）の整備については、当初三か年計画により昭和四十九年三月に着工したところ、石油危機による資材不足、建設費の高騰等があり、…
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沖縄県中城湾港開発に関する質問

第84回国会 参議院 質問主意書 第18号（1978/04/04提出、11期）
質問内容
祖国復帰六年目を迎えている沖繩県では、未だに産業基盤の整備が進まず、また、失業率も全国平均の二倍強を超える状態が続いている。これらの諸問題を解決する一つの有力な方策は、沖繩県をはじめとして関係市村及び住民が切望しており現在国と沖繩県が一体となつて進めつつある中城湾港の開発であると考える。すなわち、中城湾に新港を建設して都市機能を分散し、中南部地域の均衡ある発展をはかる布石とするとともに、同港を中核…
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答弁内容
一について
沖繩振興開発計画には、本島の東海岸の適地に港湾の新設を検討する、としているが、中城湾港開発はこの趣旨にのつとつたものと考えている。
二及び三について
中城湾港の具体的な計画は、港湾法第三条の三に基づき、港湾管理者である沖繩県が策定することとなるが、国としても、計画立案の基礎的な条件となる中城湾の自然的特性等について、調査を進めている。
四について
具体的な計画について、成案が…
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沖縄航路配船調整規程の延長に関する質問

第84回国会 参議院 質問主意書 第19号（1978/05/11提出、11期）
質問内容
沖繩復帰の特別措置の一つである沖繩航路配船調整規程が来る五月末日で期限切れとなる。ところでこの規程によつて設置された沖繩航路運賃同盟の加盟社である沖繩県の海運企業三社中二社が会社更生法による会社更生手続開始の決定を受け、現在企業再建に向けて合理化対策に取り組んでいる最中であるなど、復帰六年を経た現在でも沖繩県の海運企業は依然としてぜい弱である。それに加えて、国内の経済情勢の影響により、本土・沖繩間…
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答弁内容
本土・沖繩間及び沖繩諸島相互間の航路（以下「沖繩航路」という。）における配船調整は、沖繩の復帰に際しての暫定措置として認めたものであり、当該配船調整を実施している日本内航海運組合総連合会は、昭和五十三年五月末をもつて当該配船調整を打ち切ることを予定していたが、沖繩航路における船腹過剰の状況等を考慮して、今後の取扱いについて検討しているところであると聞いている。
政府としても、御指摘の事情等を考慮…
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沖縄県の雇用対策等に関する質問

第85回国会 参議院 質問主意書 第1号（1978/09/19提出、11期）
質問内容
沖繩県の失業率は、昭和五十三年七月現在約六パーセントで全国の失業率二・二パーセントに比べ極めて厳しい状況にある。これは狭い労働市場にあつて、本土復帰に伴つて発生した失業者、駐留軍労働者の一方的な大量解雇者、海洋博後の経済落ち込み等による民間企業からの解雇者、更には県外就職者のＵターンによる失業者等の要因によるものであるが、今後も米軍基地の再編成等により多数の解雇者の発生が予想されている。
このよ…
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答弁内容
一について
政府は、今回の在沖繩米陸軍の日本人従業員の解雇問題に関しては、できる限り多くの者の雇用を引き続き確保するとの方針の下に、米側との交渉を鋭意重ねてきた結果、今回の発表にみられるとおり、当初の解雇計画よりも解雇者数の減少をみたところである。
政府としては、今後とも解雇者を一人でも少なくするようあらゆる努力をするとともに、解雇される従事員に対して万全の措置を講ずる所存である。
二につい…
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沖縄県在住の被爆者の援護に関する質問

第85回国会 参議院 質問主意書 第3号（1978/10/16提出、11期）
質問内容
昭和二十年に広島県と長崎県に投下された原子爆弾によつて被爆した人々は、戦後三十三年を経過した今日でも、肉体的・精神的・経済的に苦しい状態にあり、政府の抜本的な援護対策が講じられない限り救えない実情にあることは周知のことと思う。
ところで右の原爆被爆者に対しては、昭和三十二年に制定された「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」により、不十分ながらもその健康管理と医療保障が行われてきた。
しかし、同…
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答弁内容
一について
昭和五十三年十二月末現在において、沖繩県に在住し、被爆者健康手帳を有する被爆者の数は三百四十四人である。また、沖繩県在住被爆者が過去に支払つた医療費総額を算出することは困難である。
二について
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が施行された昭和三十二年から復帰前の沖繩において同法に準ずる措置が講ぜられた昭和四十一年までの間において、同法による医療の措置を受けることができなかつた沖…
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沖縄戦被災者への補償に関する質問

第85回国会 参議院 質問主意書 第4号（1978/10/18提出、11期）
質問内容
沖繩県は、今次大戦において国内唯一の決戦場となり、その激しい戦闘により十二万余人の尊い県民の生命・財産・文化遺産等に多大の被害を受けた。
ところが戦後三十三年を経た今日、いまだに沖繩戦において被害を受けた一般県民に対し何らの援護措置もとられていない。
沖繩県は、本邦において戦地に指定された唯一の県であり、住民は八十日間余にわたつて激戦場のまつただなかにあつたこと、当時の状況並びに島しよであるた…
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答弁内容
一について
戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護の措置は、軍人軍属等国と使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、国が使用者としての立場から行つているものである。
このような事情にない一般の沖繩戦被災者及びその遺族については、同法による援護の対象とすることは考えていない。
二について
一般の沖繩戦被災者及びその遺族で生活上の援助を必要とする者については、一般の社会保障施策の充実により対処…
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嘉手納飛行場（沖縄県嘉手納町）の一部の民間との共同使用に関する質問

第85回国会 参議院 質問主意書 第8号（1978/10/21提出、11期）
質問内容
沖繩県嘉手納町の役場庁舎は、建設後二十年を経過し、行政需要の多様化等から職員数が増加したため、現庁舎では収容不可能となり一部事務室を他に移し分散執務している状態であると聞いている。また議会議場も公民館の一部を改造して使用しているが、一般傍聴席の設置さえも不可能であるとのことである。したがつて、住民の政治的・行政的要求に応えるためには役場庁舎の新築が必要である。しかし、同町はいまなおその総面積の八十…
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答弁内容
沖繩県中頭郡嘉手納町の庁舎用地確保の困難な事情は理解できるところであるが、米側の事情もあるので、嘉手納飛行場の一部を同庁舎用地とすることの可否について、嘉手納町の意向も踏まえて検討してまいりたい。

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わが国の過剰米対策に関する質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第1号（1978/12/26提出、11期）
質問内容
わが国の過剰米は年々累積の度を加え、昭和五十三年十月末の古米在庫量は、五百七十二万トンにも達し、五十四年秋には七百万トンにものぼるものとみられている。このようなことは断じて放置できない問題であり日本農政の根本的対策が講じられねばならないと思うものである。
そこで以下の諸点について質問する。
一　このような過剰米が増加した原因は何か。
二　米の需給均衡対策としていかなる施策を考えているか伺いた…
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答弁内容
一について
わが国の米需給については、昭和四十六年以降米の生産調整が実施され、各年における米需給の均衡が図られてきたが、近年再び古米在庫量が増加しているのは、生産面において、昭和四十九、五十年ころから国際的な穀物需給のひつ迫等を背景として国内自給力の強化についての国民的関心が強まつた等の事情の下で再び生産者の稲作志向が強まつたこと及び昭和五十一年の冷害を除き連年豊作が続いたことによるところが大き…
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沖縄県における混血児の無国籍問題に関する質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第12号（1979/04/05提出、11期）
質問内容
在日米軍基地の五十三パーセントが集中する「基地の島」沖繩では、他県ではほとんどなくなつた混血児の無国籍問題が依然深刻である。国際福祉沖繩事務所の調べによると、沖繩には四千人近い混血児がおり、その父親は圧倒的に米国人が多く、父母と同居している者はわずか二十五パーセント程度で残りの七十五パーセントが別居生活をしている。父親は父親として当然行わねばならない子の出生届や母と婚姻を解消するに当たつての離婚手…
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答弁内容
一について
日本人母と外国人父との間に出生した嫡出子について無国籍が生ずるのは、各国の国籍法令が整合していないことに原因がある。
ちなみに、アメリカ合衆国移民及び国籍法第三百一条ａ項七号によれば、アメリカ合衆国国籍を有する父が一定の居住要件を欠くときには、子はアメリカ合衆国国籍を取得しないものと定められており、また、かかる子は、出生によつては当然には我が国の国籍を取得するものとはされていないた…
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沖縄振興開発計画に関する質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第14号（1979/04/23提出、11期）
質問内容
沖繩県が長年にわたり祖国から隔絶されていたことなどによつて生じたいろいろな面での本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備し、平和で明るい豊かな沖繩県を実現する目的で策定された沖繩振興開発計画が、昭和五十六年度で終了することになつている。ところでその終了を間近に控えた現在、本計画の目的が必ずしも達成されたとは言えないし、また達成する可能性も極めてうすいと思われてならない。
そこで以下の諸点…
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答弁内容
一について
沖繩振興開発特別措置法を延長するかどうかについては、沖繩振興開発計画の目標達成状況、沖繩の経済社会情勢などを十分勘案して行う必要があるので、今後、そのための種々の調査を進めるとともに、沖繩振興開発審議会等において検討審議を願い、これらの結果を踏まえて結論を出したいと考えている。
二について
沖繩の復帰以来、社会資本の整備など本土との格差是正や自立的発展の基礎条件の整備については、…
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廃油による海岸汚染防止等に関する質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第15号（1979/04/24提出、11期）
質問内容
人類の生存に欠くことのできない要素の一つである酸素の八割は海水から発生し、残りの二割は陸上の樹木（緑）から発生するといわれている。ところでその海洋が年々汚染され、自然は乱開発によつて破壊されつつあり、加えて自動車の排気ガス等による公害は年々増幅しつつある。最近海洋汚染の中でも沖繩の海岸汚染が地元では問題となつている。
そこで以下の諸点について質問する。
一　沖繩県八重山群島の各島々の海岸はタン…
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答弁内容
一について
八重山列島を含む南西諸島周辺の海域においては、従来から、海洋汚染の防止のため、特別の監視・取締りを行つてきたところであるが、本年度からは、第十一管区海上保安本部に整備増強された航空機及び巡視船艇を効率的に運用することにより、更に監視・取締りを強化することとしている。
二について
御質問の二地点における石油備蓄基地建設に関する構想があることは聞いているが、その具体的な内容については…
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沖縄県の教育の諸問題に関する質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第16号（1979/05/08提出、11期）
質問内容
沖繩県が祖国に復帰してから、既に満七年有余の年月が経過し、その間二十七年間にわたる行政分離による教育格差も次第に是正されてきた。しかし今日、依然として本土との教育諸条件の格差はなお大きいといわざるをえない。これはとりもなおさず沖繩のおかれてきた特殊事情から発生したものであり、当然のことながら復帰処理として解決されるべきであつたのが、未解決のまま残されているものである。政治の空白は許されるとしても、…
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答弁内容
一について
沖繩県においては、不良鉄筋校舎の改築を計画的に進めており、政府としては、それに対応した助成を行うことによりその促進を図つている。
また、解体撤去費についても、沖繩県の特殊事情にかんがみ、昭和五十四年度から国庫補助の対象とすることとしている。
なお、改築事業の国庫補助については、他の都道府県の場合も新増築事業の国庫補助と異なる補助率によつており、沖繩県に係る現行の補助率の引上げを行…
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沖縄県におけるミバエ類の防除等に関する質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第19号（1979/05/16提出、11期）
質問内容
沖繩の果菜類を中心とする園芸作物は、同県がわが国唯一の亜熱帯農業圏に属し、特に温暖な気象条件に恵まれているところから、近年大いに脚光をあびている。
しかしながら、ミバエ類の病害虫のため有望品目の県外移動制限及び禁止措置がとられ、同県の園芸振興の重大な阻害要因となつている。
政府は、沖繩の祖国復帰以来南西諸島の特殊病害虫防除に力を入れ、特にウリミバエについてはコバルト六〇を照射した不妊化虫の放飼…
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答弁内容
一について
（１）及び（２）　ウリミバエの防除については、久米島における成功例を基礎に本虫の根絶を図るため、大規模な不妊虫放飼方法の実施技術等について関係機関と検討しているところである。
（３）　不妊虫関係施設の設置について助成する場合には、地域及び施設の特殊性についても配慮してまいりたい。
二について
ミカンコミバエの防除については、昭和五十二年度から誘殺ひもによる防除につき助成しており…
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国立療養所沖縄愛楽園及び宮古南静園の施設整備等に関する質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第20号（1979/05/18提出、11期）
質問内容
ハンセン氏病患者は、沖繩県以外の府県では年々減少しつつあるが、沖繩県においては今なお施設への入所者数は増加の傾向にある。一方施設整備の面をみると、沖繩県以外の施設ではほぼ整備されてきているが、沖繩県の場合は大幅な遅れがみられる。沖繩県のハンセン氏病の解決に対して熾烈な要望があるにもかかわらず復帰八年目を迎えた今日、いまだに本土並みが実現しないのはまことに遺憾とするところである。これでは日本のハンセ…
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答弁内容
一について
本土との格差是正については、復帰時以降職員定員の大幅な改善（復帰時に比して昭和五十三年度で四十パーセント増）を図るなど種々努めてきたところであるが、なお今後とも努力してまいりたい。
二について
本土と比較して不足を生じている職種については、今後とも緊急度等を勘案しつつ増員に努めてまいりたい。
なお、賃金職員の処遇については、今後とも改善に努めてまいりたい。
三について
国立…
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沖縄戦被災者への補償に関する再質問

第87回国会 参議院 質問主意書 第23号（1979/06/11提出、11期）
質問内容
沖繩県は、今次大戦における国内唯一かつ最後の決戦場となり、その激しい戦闘により前線と銃後の区別もなく十二万余人の尊い住民の生命が失われ、財産・文化遺産等も灰壗に帰し多大の被害を蒙つた。
ところが戦後三十三年を経た今日、いまだに沖繩戦において被害を受けた一般住民に対し、戦後処理は勿論被災者への補償もなされず、特に当時六歳未満であつた負傷者（現在私の調査により把握している該当者数二百十人）に対し何ら…
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答弁内容
一について
沖繩の戦没者等に係る戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護について、沖繩が戦場となつた事実を十分認識して実施しているところであるが、同法による援護の措置は、軍人軍属等国と使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、国が使用者としての立場から行つているものであつて、このような事情にない一般の沖繩戦被災者及びその遺族を同法による援護の対象とすることは考えていない。
二について
一般の沖…
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敗戦によって失われた在外私有財産に関する質問

第88回国会 参議院 質問主意書 第3号（1979/09/04提出、11期）
質問内容
わが国は、太平洋戦争の敗北の結果日本人の在外財産をいわゆるサンフランシスコ条約等で放棄した。このため多数の在外日本人は生活の根拠を一瞬にして失い帰国せざるをえなかつた。国はこれらの引揚者に対し、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等で援護措置をしているが極めて不十分である。
そこで以下の点について質問する。
一　戦時中の在外私有財産の額はいくらであるか、国別に示されたい。
二　国は、…
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答弁内容
一について
戦時中の在外私有財産の額については、客観性又は信ぴよう性のある資料がなく、また、今日改めてこれを確認あるいは推定することも不可能なので、当該財産の総額及び国別の額を明らかにすることはできない。
二及び三について
御質問のいわゆる在外財産の放棄については、政府としては、国に当該財産の旧所有者に対する法律上の補償の責任はないとの立場に立つており、かかる立場は、最高裁判所の判例（昭和四…
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インドシナ難民問題に関する質問

第88回国会 参議院 質問主意書 第4号（1979/09/04提出、11期）
質問内容
四十万人にものぼるインドシナ難民は、周知のように世界的問題となつており、難民自体の窮状は勿論のこと難民の流入している国の一部ではその対策に苦慮している。そしてこの政治問題化している難民問題は、今後短期間に解決できる見通しはない。わが国もその解決に努力をしていることは十分承知しているが、人道的立場から考えてもなお不十分と思われるので、以下の点について質問する。
一　わが国におけるインドシナ難民の状…
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答弁内容
一について
昭和五十年以降、我が国に一時上陸した難民は、二千八百五十七人（上陸後我が国で出生した者五十三人を含む。）で、我が国滞在中に死亡した二人及び日本に定住した三人を除く二千八百五十二人のうち、千七百二十一人が既に出国し、千百三十一人がなお我が国に一時滞在中である。難民の出国先は、アメリカ千二百四十五人、カナダ百五十九人、ノルウェー八十八人、ベルギー六十一人、イギリス四十六人、スイス四十一人…
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在日米軍基地内の貯油施設に関する質問

第89回国会 参議院 質問主意書 第3号（1979/11/06提出、11期）
質問内容
静岡県御殿場市の米軍キャンプ富士において、先月十九日台風二十号により野戦用燃料貯蔵袋からガソリンが流出して火災が発生し、多数の死傷者が出たことは周知の通りである。
また、沖繩県具志川市においては、那覇防衛施設局による米軍貯油施設の増設許可申請に対し、市当局は増設後の住民の安全が確保されないとして反対している。
そこで以下の諸点について質問する。
一　前述の米軍キャンプ富士での事故の状況及び事…
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答弁内容
一及び二について
火災が生じた原因は、富士営舎地区内廠舎区域の隣接地に設置されていた燃料貯蔵施設の保護土塁が豪雨により決壊し、土塁内に置かれていたいわゆる野戦用燃料貯蔵袋が流されてその給油ホースが外れたこと等によりガソリン約一九キロリットルが流出し、次いでこれが雨水とともに廠舎区域に流れ込み、これに引火したためであると承知している。
この火災により、米兵七〇名及び当該営舎地区に出入りする業者等…
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在日米軍日本人従業員の雇用の安定等に関する質問

第89回国会 参議院 質問主意書 第10号（1979/11/16提出、11期）
質問内容
先日発表された本年九月の沖繩県の完全失業率は、前月より〇・七パーセント減じたとはいえ、依然として全国平均の完全失業率の二倍を超える五パーセントという高率にある。このような慢性的高失業率の重要な要因として、基地の整理縮小を伴わない沖繩の在日米軍日本人従業員の一方的な大量解雇がある。
そこで以下の点について質問する。
一　昨年の日米首脳の話し合いによつて、日本政府は、在日米軍の経費の一部を肩代わり…
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答弁内容
一について
在日米軍等に勤務している従業員の雇用については、政府としては、更に、その雇用の安定確保につき十分な配慮を行うよう米側に強く求めていくこととしたい。
二について
今回の沖繩の米空軍における従業員の解雇は、業務量の減少によるものである。政府としては、解雇者をできる限り少なくするよう最善の努力をしているところである。
また、那覇港湾施設等に勤務している従業員については、現在、米軍内部…
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沖縄県のつぶれ地（未買収道路用地）に関する質問

第90回国会 参議院 質問主意書 第5号（1979/12/11提出、11期）
質問内容
沖繩県のつぶれ地（未買収道路用地）は、周知のように第二次大戦の終結に伴う、米軍による軍事基地優先政策の下で土地の利用を妨げられていた住民に対し、当時の沖繩群島政府が「沖繩群島割当土地に関する臨時処置条例」を制定し、地主の承諾なしに道路等を建設したために生じたものである。したがつて、憲法で保障されている財産権を侵害しているこのつぶれ地問題は、日本国政府の戦後処理の一つとして措置しなければならない問題…
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答弁内容
一について
１　国道及び県道の未買収道路用地の面積及び価格並びにそれらの買収状況は、次表のとおりである。
図　表
２　国道及び県道未買収道路用地の買収については、第八次道路整備五か年計画期間内（昭和五十七年度まで）に概成させる目標で努力してまいりたい。
二及び五について
１　講和条約の発効前に生じた市町村道未買収道路用地の面積及び価格は、次表のとおりと推計している。
図　表
２　市町…
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在日米軍基地内の貯油施設に関する再質問

第90回国会 参議院 質問主意書 第6号（1979/12/11提出、11期）
質問内容
今年十一月六日に、在日米軍基地内の貯油施設に関する質問主意書を提出し、同月三十日に答弁を得たが、その答弁が抽象的のみならず質問に対して答えていない部分がある。
そこで再度質問する。
一　今年の十月十九日に静岡県御殿場市の米軍キャンプ富士において事故を起こしたのと同種のいわゆる野戦用燃料貯蔵袋は、国内の米軍施設・区域内にいくらあるのか、その数及びそれぞれの容量を施設別に示されたい。
特に膨大な…
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答弁内容
一及び二について
富士営舎地区で事故があつたいわゆる野戦用燃料貯蔵袋と同種のものは、岩国飛行場、キャンプ・シュワブ及び普天間飛行場において使用されていると承知している。これらの貯蔵袋の数及び容量については、米軍は、公表しないこととしている。
政府としては、米軍がその貯油施設等の安全管理について十分な措置を講じているものと承知しているが、今後とも、米側との間の関係機関による不断の接触を通じ、又は…
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那覇空港からの自衛隊基地の撤去等に関する質問

第91回国会 参議院 質問主意書 第3号（1980/01/29提出、11期）
質問内容
沖繩県は離島県であり、県外との交通手段は空路と海路に限られている。これらの交通機関を充実させることは、経済面のみならず、文化・社会の向上にも大きく貢献するものである。空路の拠点である那覇空港は、第二種空港として管理運営されているが、自衛隊基地との共用を余儀なくされ、純民間空港としての機能を十分に果たしているとはいい難い。特に本年の一月二十五日には、航空自衛隊那覇基地で空対空ミサイル・サイドワインダ…
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答弁内容
一について
那覇空港における昭和五十三年の民間機、自衛隊機及び米軍機の着陸回数は、それぞれ二万二千七百二十六回、一万三回及び五十回である。
二について
昭和五十五年一月二十五日午前八時五十分頃、那覇市にある航空自衛隊那覇基地内の弾薬作業所において、南西航空混成団第八十三航空隊整備群装備隊武器小隊所属の隊員がサイドワインダーのロケットモーターを点検中、突然ロケットモーターが燃焼した。この事故に…
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沖縄電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問

第91回国会 参議院 質問主意書 第4号（1980/01/31提出、11期）
質問内容
昨年十二月に行政改革に伴う特殊法人の統廃合計画によつて、沖繩電力株式会社が昭和五十六年度末を目途に、民営に移管することが決まり、また昨年十一月には同電力株式会社が燃料高騰等を理由に、平均四十六・四九パーセントの電力料金の値上げを申請していると聞いている。このことは消費者にとつて重大な問題であるので以下質問する。
一　沖繩県の経済状況とりわけ本土との格差の存在、経済基盤の弱さ及び離島が多いという不…
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答弁内容
一について
１　沖繩電力株式会社は、沖繩振興開発特別措置法に基づき設立されているが、同法は、昭和五十七年三月三十一日限り、その効力を失うこととなつている。政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地から、民営により行うことが望ましいと考えているところである。このため、同社についても、昭和五十六年度末を目途に民営移行する旨昨年十二月二十八日に閣議決定した次第である。
２　政府…
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沖縄県における米軍基地に起因する問題に関する質問

第91回国会 参議院 質問主意書 第24号（1980/05/14提出、11期）
質問内容
日本全土の米軍基地のうちその約五十三パーセントが沖繩県に集中し、復帰後九年を迎える現在も、依然として軍用地問題をはじめ、基地公害、演習被害、軍人による犯罪など基地と軍隊に起因する数多くの人権問題が後を断たない。
そこで、以下の点について質問する。
一　軍用機から発生する航空機騒音について
この航空機騒音も、基地公害の重大なものである。特に、嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺の騒音が激しい。
（…
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答弁内容
一について
（１）及び（２）　飛行場周辺地域においては、航空機騒音により、学校教育、医療、日常会話、テレビ視聴、電話聴取、家庭団らん等について障害を受けている。
航空機騒音が心身に及ぼす影響については、医療機関に委託して調査を行つているが、まだ結論を得るに至つていない。
（３）　政府は、米側に対し、米軍が飛行場を使用するに当たつては、周辺住民に及ぼす騒音の軽減について配慮するよう申し入れてい…
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沖縄戦当時６歳未満であった戦傷病者に関する質問

第91回国会 参議院 質問主意書 第27号（1980/05/16提出、11期）
質問内容
政府は今国会において、沖繩県の特殊事情（第二次大戦中国内で唯一の決戦場であつたこと、島嶼であるため民間人が容易に戦場を離脱できなかつたこと）を考え、沖繩戦当時六歳未満であつたか否かを問わず、個々の実情を調査し、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用の可否を検討している旨答弁している。
そこで以下の点について質問する。
一　右の実情の調査はいかなる方法で行つているか、調査の進捗状況はどうか、またいつま…
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答弁内容
一及び二について
戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用については、申請に基づき、個別の事案につき十分に調査し、遺漏のないように行うべきことは当然であり、いつせいにいわゆる実態調査を行うことは、考えていない。

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12期（1980/06/22〜）

沖縄県嘉手納基地等の騒音防止に関する質問

第92回国会 参議院 質問主意書 第5号（1980/07/25提出、12期）
質問内容
嘉手納基地周辺の騒音は、全国有数といわれ住民の生命、健康及び生活に大きな影響を与えており、また児童、生徒の学習にも支障を与えている。沖繩県当局の調査（昭和五十二年）でも、砂辺公民館でＷＥＣＰＮＬ九五、屋良小学校でも同八六に達し、航空機騒音にかかる環境基準を大きく上回り、未だに改善されていない状況である。また、普天間飛行場周辺でも航空機騒音が右の環境基準を上回り、住民の生活環境を著しく阻害している。…
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答弁内容
一及び二について
米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のため駐留し、及び必要な訓練を実施しているものであり、飛行場の撤去を米側に要求する考えはない。また、米軍が飛行場を使用するに当たつては、周辺住民に及ぼす騒音の軽減についてできる限りの措置を講じているものと承知しており、政府としても、周辺地域に及ぼす騒音の軽減について配慮するよう従来より、米側に申し入れているところである。
なお、政府としては…
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沖縄県の離島の流通機構改善に関する質問

第92回国会 参議院 質問主意書 第8号（1980/07/26提出、12期）
質問内容
沖繩県は離島県であるが、石垣市・平良市等はそのまた離島市であり、その最大の悩みは国鉄の恩恵を全く受けていないために、ほとんどを輸入及び移入に頼つている生活関連物資や産業関連資材の輸送運賃を過重に負担していることである。同県はこの十年来物価の上昇が激しく、特に石垣市においては沖繩本島よりもさらに二〇％程物価が高いうえ、個人所得指標で同県平均の八〇％強であることを考えると、離島の物価対策は重要かつ緊急…
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答弁内容
一について
那覇港までの小荷物の連絡運輸は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）と琉球海運株式会社（以下「会社」という。）との契約に基づき実施されているものであるが、この連絡運輸を石垣港等まで延長することについては、その採算及び会社の経営に対する影響（会社は昭和五十四年五月十一日に更生計画の認可を受けた更生会社である。）等の問題があり、現在これらの問題について国鉄及び会社において検討中であると聞…
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沖縄県中城湾及び金武湾の油汚染に関する質問

第92回国会 参議院 質問主意書 第9号（1980/07/26提出、12期）
質問内容
沖繩県の中城湾及び金武湾がこの七月二十一日以来本土復帰後最大規模といわれるほど油によつて汚染され、沖繩本島の東海岸は漁場をはじめ海水浴場も汚染されるおそれが生じている。
そこで以下の点について質問する。
一　この油汚染の原因は何か。また汚染状況はどうなつているか伺いたい。
二　漁場や海水浴場の汚染を未然に防止する必要があるが、その具体策を伺いたい。
三　このような油による汚染を防止するため…
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答弁内容
一について
本件汚染は、原油タンカーからの廃油の不法排出によるものと推定される。
また、廃油ボールの漂着は、七月二十一日から七月二十五日にかけて、沖繩県金武中城港を中心とする沿岸一帯において確認されている。
二及び三について
我が国に出入港する原油タンカーが航行する南西諸島周辺の海域においては、従来から、第十一管区海上保安本部の巡視船艇及び航空機により、海洋汚染防止のための監視・取締りを行…
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沖縄県における国際児（混血児）に関する質問

第93回国会 参議院 質問主意書 第4号（1980/10/27提出、12期）
質問内容
沖繩県には周知のように、全国の約五十三パーセントの米軍基地が集中し、米軍人が約三万五千人駐留している。その結果国際児（混血児）も増え続け、国際福祉沖繩事務所の調べによると、沖繩には約四千人の国際児がいるものと推定されている。そしてそのうち約八十パーセントが非嫡出子、いわゆる母子家庭の子であり、貧困・差別・無国籍児など大きな社会問題ともなつている。
このような沖繩の国際児に関する問題は、戦後三十余…
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答弁内容
一について
日本に遺棄された妻子が扶養義務を履行しない米国人父親から強制的に扶養料の支払を受けるためには、米国の裁判所において米国人父親に扶養料の支払を命ずる裁判を得て、これにより強制執行をする方法が考えられる。
なお、右の父親が在日中に我が国の裁判所で扶養料の支払を命ずる裁判を受けているときは、米国の裁判所は、原則として、その裁判がされたことを理由として直ちに扶養料の支払を命ずる裁判を行うよ…
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学校事務職員の処遇改善に関する質問

第94回国会 参議院 質問主意書 第3号（1981/01/29提出、12期）
質問内容
学校事務職員は、学校教育上極めて重要な役割を果たしている。すなわち、文書・統計・給与・経理といつた一般的な事務とともに、教材教具、施設設備、就学奨励、ＰＴＡ等に関するような児童生徒や、父母に直接かかわる事務にたずさわつている。したがつて、職務を適正に遂行するためには、学校教育の内容、教育行政の仕組み、子どもの心理・発達などに深い識見と経験が不可欠である。このように一般行政事務とは異なつた専門性・特…
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答弁内容
一について
小学校、中学校、高等学校等に置かれる事務職員（以下「学校事務職員」という。）の勤務条件については、国立学校にあつては国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等に、公立学校にあつては地方公務員法、いわゆる給与条例等にそれぞれ規定されるところにより、また、私立学校にあつては設置者との契約等により定められるところによるものである。
なお、学校事務職員と教員の給与について、初任給の例を…
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沖縄電力株式会社の民営移行に関する質問

第94回国会 参議院 質問主意書 第18号（1981/05/25提出、12期）
質問内容
沖繩電力株式会社に関しては、昭和五十四年十二月の閣議で昭和五十六年末をめどに民営に移行することが決定され、現在その期日が刻一刻せまりつつある。
しかし、沖繩電力株式会社は、昭和五十六年度の推定累積赤字が百九十億円に達する赤字会社、これに加えて沖繩電力株式会社が抱えている地理的、歴史的な構造的不利性等から、現在政府が推し進めている早期民営移行についてはとうてい県民の立場からは受け入れ難いことは、沖…
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答弁内容
一について
政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地から、民営により行うことが望ましいと考えているところである。このため、沖繩電力株式会社についても、民営移行のため、存続期限の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる旨昭和五十五年十二月二十九日に閣議決定した次第である。政府としては、この閣議決定にのつとり、沖繩県民の意向を十分尊重しながら所要の措置を講じて円滑な民営…
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昭和５５年度「農業の動向に関する年次報告」に関する質問

第94回国会 参議院 質問主意書 第20号（1981/06/04提出、12期）
質問内容
政府は本年三月、農業基本法第六条第一項の規定に基づき表記の報告（以下「農業白書」という。）を国会に提出した。以下この農業白書で指摘された農業及び農政に関する事項について質問する。
一　既往の農基法農政二十年の評価について
（１）　農業白書は、その三一頁に、「農工間の比較生産性は大幅な是正をみるに至らなかつた」が、「主として農外所得の増大により農工間の生活水準の均衡が達成されることとなつた」とし…
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答弁内容
一について
（１）　農業基本法制定以降の農政の成果については、「昭和五十五年度農業の動向に関する年次報告」において詳述したところであるが、これを概括すると、米の供給過剰、農地価格の高騰等による土地利用型農業部門での経営規模拡大の停滞等の問題はあるものの、増大する食料需要に対応して農業生産の選択的拡大が進み、生産性を高めつつ、国民の基本食料の大部分を供給するとともに、農業従事者と他産業従事者との生…
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教科書問題に関する質問

第94回国会 参議院 質問主意書 第21号（1981/06/05提出、12期）
質問内容
昨今、マスコミ等を通じて、「教科書問題」に関する議論が活発化し、教科書問題に関心を持つ多くの国民の注目を集めている。
今日の「教科書問題」は、教科書に対する一部政、財界からの不満、いわゆる「偏向教科書」との批判があり、つまり「愛国心や国を守る気概等についての記述がない、もしくは少ない。自衛隊違憲論は削れ、原発は安全だ」等々の教科書攻撃に端を発し、自民党教科書問題小委員会が、（１）現行の教科書採択…
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答弁内容
一について
学校教育は、教育基本法に定める教育の目的及び学校教育法に定める学校の目的、学校教育の目標に沿つて実施されるべきものである。
二について
教科書の内容について種々の意見があるが、このことは、教科書が学校教育における主たる教材として重要な役割を果たしており、その内容は常に改善が図られていくことが期待されているからであると考える。政府としては、教科書の内容についての意見は参考として、教…
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核燃料再処理工場建設用地に関する質問

第95回国会 参議院 質問主意書 第5号（1981/10/16提出、12期）
質問内容
わが国における核燃料再処理工場建設問題については、核燃料の再処理が法律上、民間にも認められるようになり、「日本原燃サービス株式会社（後藤清社長）」という会社が設立されて以来、政府・通商産業省は、この日本原燃サービス株式会社と一体になつて、東海再処理工場につぐ第二再処理工場の建設をナショナルプロジェクトとして強力に推進する方針を固めているように見受けられる。
この第二再処理工場の建設問題については…
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答弁内容
一について
核燃料再処理第二工場の立地場所については、日本原燃サービス株式会社が日本全国を対象として、選定作業を行つているところであるが、現段階において具体的地点を決めるには至つていないと聞いている。
二及び三について
核燃料再処理第二工場の立地の適地性については、建設及び運転の主体となる日本原燃サービス株式会社がまず判断することとなろうが、その場合に、自然立地条件としては、地質、地形、面積…
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国際センターの設立に関する質問

第95回国会 参議院 質問主意書 第15号（1981/11/28提出、12期）
質問内容
沖繩の祖国復帰満十周年を半年後にひかえた現在、沖繩では関係各層が、この十年の総仕上げ、総括に全関心を集中している。中でも、沖繩県に設置が予定されている「国際センター」に対する県民の関心は一段と高まつているが、今一つその性格、機能、規模等が県民の前に明らかにされていない。
もともと、この「国際交流センター」構想は沖繩サイドからは、「沖繩振興開発計画」でうたわれた、日本の最南端に位置し、亜熱帯、海洋…
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答弁内容
一について
昭和五十六年一月、鈴木内閣総理大臣がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した際、ＡＳＥＡＮ人造りプロジェクトの構想が明らかにされた。この構想は、ＡＳＥＡＮ諸国の経済・社会開発を一層促進するためには、これら開発の担い手を育成する「人造り」を推進することが不可欠であるとの認識に立ち、ＡＳＥＡＮ各国に「人造り」のためのセンターを一つずつ設置するものであるが、これとの関連で沖繩にもＡＳＥＡＮ「人造り」のため…
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沖縄の米軍基地をめぐる疑惑に関する質問

第96回国会 参議院 質問主意書 第27号（1982/07/07提出、12期）
質問内容
一九七二年復帰から十年、今なお軍事基地の重圧から沖縄は解放されていない。復帰当時、政府によつて「核抜き本土並み」と喧伝された基地の態様は、整理縮小はおろか機能面ではむしろ拡充強化されている。返還交渉最大の課題であつた「核抜き本土並み」について、最近、米元国務次官で駐日大使もつとめた、ユーラル・アレクシス・ジョンソン氏が沖縄のジャーナリストのインタビューに答えて、「米国は日米安保条約に基づいていつで…
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答弁内容
一について
艦船によるものを含め核の持込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核の持込みについての事前協議が行われた場合には政府として常にこれを拒否する所存であることは、従来から政府が説明しているとおりである。
二について
御指摘のジョンソン元国務次官の発言内容については承知していないが、いずれにせよ、沖縄の施設・区域に関し「本土並み」とは、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と…
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教科書検定に関する質問

第96回国会 参議院 質問主意書 第28号（1982/07/13提出、12期）
質問内容
教科書の検定制度やその運用については、従来からいろいろとその問題点が指摘されてきたが、七月一日に一九八三年度以降に使用される新しい教科書の展示会が開始されたのを機に、再び「検定」のあり方が問題になつている。特にある出版社の高校・社会科＝日本史の中で、沖縄戦に関して「日本軍による住民殺害」の記述が全面削除されていることが明らかになり、関係各方面に大きな衝撃を与えている。報じられた検定経過によると、最…
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答弁内容
一について
教科書の検定においては、一般的に言えば、その記述が、客観的かつ公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたものとなるよう求めている。特に、歴史教育においては、歴史的事象を多角的に考察し公正に判断しようとする態度と能力を育てることが重要であることにかんがみ、客観的かつ公正な資料に基づいた記述を行うよう求めているところである。
なお、個々の教科書に関する検定の経過を公表することは…
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13期（1983/06/26〜）

沖縄の野生動物保護に関する質問

第100回国会 参議院 質問主意書 第10号（1983/10/20提出、13期）
質問内容
ガラパゴス諸島が、チャールス・ダーウィンの「種の起源」の島として世界的に有名なことは、つとに御承知の通りである。しかし、一方、沖縄が「東洋のガラパゴス」と呼ばれていることを知る人は、余りにも少ない。動物生態学を専門とされる聖母女学院短大教授伊藤正春先生が、九月二十九日付け朝日新聞夕刊紙上において、述べておられるところによれば、「琉球列島のもつ進化論上の価値は、すでに世界的に有名なガラパゴス諸島に、…
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答弁内容
一について
（１）　沖縄の野生動物のうち特別天然記念物に指定されているものはアホウドリ、ノグチゲラ、カンムリワシ及びイリオモテヤマネコがあり、天然記念物に指定されているものとしては、ケラマジカおよびその生息地、ヤンバルクイナ、ダイトウオオコウモリ、リュウキュウヤマガメ等がある。
（２）　これらについては、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、文化財保護法、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律等により、捕獲…
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「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の運用に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第5号（1984/02/07提出、13期）
質問内容
沖縄本島にアメリカ合衆国軍隊の施設たる「嘉手納飛行場」が存在し、その運用により生ずる音響に起因する障害が著しいことは、政府の認定するところである。
そこで、政府は、その障害を防止し、又は軽減するため必要な住宅の防音工事に関し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四九・六・二七、法律第一〇一号）を適用し助成の措置を採つておられる。甚だ当然のこととは言え、その御努力には敬意を表する次第で…
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答弁内容
一から四までについて
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条の規定によれば、区域指定の後当該区域に新たに建設される住宅については防音工事の助成の措置が採られないこととされているが、これは、当該住宅が区域指定の後障害を承知して建設されるものであるからである。
このような助成の趣旨にかんがみ、政府としては、区域指定の告示又は同法の改正は考えていない。
利用案…
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新東京国際空港周辺における民家防音家屋空調施設維持管理費補助金に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第7号（1984/02/27提出、13期）
質問内容
一　運輸大臣の監督の下にある新東京国際空港公団から、周辺の市町村に、新東京国際空港周辺対策交付金が支給されていると聞いているが、その交付金の趣旨ないし目的を明らかにされたい。
二　新東京国際空港周辺対策費の初年度以降現在までの年度別及び市町村別の交付金額を明らかにされたい。
三　新東京国際空港周辺対策費を財源にして、周辺の市町村では、「民家防音家屋空調施設維持管理費補助金」を支給していると聞い…
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答弁内容
一について
新東京国際空港公団は、国内航空に従事する航空機が就航する空港に関係する地方公共団体に譲与されている航空機燃料譲与税に準じ、新東京国際空港の円滑な運営を図るため、同空港に関係する地方公共団体に対し、当該地方公共団体が行う航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港の周辺の整備等空港周辺対策の費用に充てるものとして、新東京国際空港周辺対策交付金を交付している。
二及び三について
（…
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「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の運用に関する再質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第12号（1984/04/17提出、13期）
質問内容
「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の運用に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇一第五号）をいただいたが、その内容が不親切かつ不十分であるので、以下再質問する。
一　本年二月七日に提出した前記質問主意書の一では、同質問主意書の前文で指摘した問題点に関する政府の認識を伺つているにもかかわらず、現行法解釈の結論だけを押しつける類の前出答弁書では、到底納得することができない。そこで、…
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答弁内容
一について
住宅の防音工事の助成に関し、御指摘のような差異があることは認識している。
二から四までについて
区域指定前に建設された住宅と区域指定後その区域に障害を承知して建設された住宅との間における防音工事の助成に関する差異が必ずしも不合理なものとは解されず、現時点でその差異につき格別の措置を採ることは考えていない。
五について
昭和五十九年三月三十一日現在、嘉手納飛行場周辺における住宅…
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防衛施設周辺地域における民家防音家屋空調施設維持管理費に対する国の助成に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第13号（1984/04/17提出、13期）
質問内容
一　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下、「防衛施設環境整備法」という。）第四条に定める「第一種区域」における国の助成としては、住宅の防音工事に対する助成が限度であり、これは国の助成という本質からくる結論であるのか、それとも、国が民家防音工事補助を行つた家屋の空調施設の維持管理費に対する助成（予算補助）を創設するかどうかは、財政面及び気象条件等を含めた政策の問題であると考えるのか、政府…
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答弁内容
一について
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。）第四条は、施策の緊要度、他の助成との均衡及び財政状況等を配慮し、住宅の防音工事に対する助成を限度であるとしたものである。
二、三（２）及び五について
防音工事の助成を行つた住宅の空調施設の使用による電気料金の負担の増加については認識しているが、政府としては、限られた財源の下で法に定められた助…
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那覇空港をはじめとする自衛隊との共用空港に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第38号（1984/07/24提出、13期）
質問内容
本年六月二十一日、那覇空港において航空自衛隊のＴ３３Ａ練習機が離陸に失敗して炎上し、搭乗員のうち一名が死亡し、一名が重傷を負うという事故が発生した。
同空港は運輸省が設置、管理する民間空港でありながら、復帰直後の昭和四十七年十一月、運輸省航空局長と防衛庁防衛局長との協定により、陸海空三自衛隊が共用することとなつて、今日に至つている。
その間、約十二年の間に自衛隊機の大事故（防衛庁の分類による。…
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答弁内容
一について
運輸大臣が設置又は管理している空港で、自衛隊が共用しているもの（以下「自衛隊共用空港」という。）のそれぞれの総面積並びに滑走路の数、幅員及び長さは、次のとおりである。
図　表　１／２
図　表　２／２
二について
各自衛隊共用空港における民間及び自衛隊それぞれの専用区分の面積並びに共用部分及びその面積は、次のとおりである。
図　表　１／２
図　表　２／２
三について
各…
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在日米軍に対する「思いやり予算」による米軍用家族住宅の建設に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第42号（1984/08/03提出、13期）
質問内容
在日米軍経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」によつて、在日米軍用の家族住宅の建設が進められている。青森県三沢市、神奈川県横須賀市、沖縄県等において特に顕著である。
ところで周知の通り、沖縄県には、在日米軍基地の実に四十四パーセントが集中している。（なお、一時使用を除く専用施設のみをみると、驚くなかれ、なんとその七十五パーセントを占めている。）
とりわけ、沖縄本島中部の市町村の中には、例え…
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答弁内容
一について
昭和五十四年度から昭和五十八年度までの提供施設整備の予算による家族住宅の建設状況は、次のとおりである。
図　表
二について
昭和五十九年度の提供施設整備の予算による家族住宅の建設計画は、戸数九百四十五戸、金額約二百一億円で、そのうち沖縄県内は、戸数五百二十四戸、金額約百三十八億円であり、八月末現在工事が完了したものはない。
三について
我が国の行う施設整備については、日米地…
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疎開船「対馬丸」に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第2号（1984/12/08提出、13期）
質問内容
過ぐる大戦末期の昭和十九年八月二十二日、沖縄から九州への疎開船対馬丸が船客一六六一名を乗せて航行中、悪石島西北方六・七カイリの海上で、米国の潜水艦の雷撃により沈没した事件は、今日では、比較的によく知られた事実である。
この時の遭難により、学童八百余名中、生存者は、わずかに五九名で、氏名の判明している死者は、七八九名にのぼる。一般乗客の生存者も、九八名だけである。
沖縄では、遭難四十年忌に当たり…
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答弁内容
一について
海洋科学技術センターの潜水調査船「しんかい二〇〇〇」は、試運転中に約二千メートル潜航した実績があるが、現在までに実施した深海調査研究における最深調査地点は、千七百六十五メートルである。
二及び三について
「しんかい二〇〇〇」は、観測調査及び簡単な試料収集の能力を有しているが、沈没船体の引上げ能力及びその船内の調査能力は有していない。
また、現在の技術では、潜水士による潜水作業の…
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沖縄の空の安全確保に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第21号（1985/01/25提出、13期）
質問内容
運輸省は、本年一月十六日、沖縄の民間航空路整備について、来る四月一日から沖縄路線にＶＯＲ（超短波全方向式無線標識）を六線、ＮＤＢ（無指向性無線標識）を三線導入し、また、嘉手納基地にあつたＶＯＲＴＡＣ（航空機の方向・距離を知らせるための航行援助無線施設）を那覇に移すと発表した。これ等の措置は、民間航空路の整備と安全対策を目的とするものと思われる。
ところで、航空管制官等で組織する全運輸省労働組合沖…
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答弁内容
一について
御指摘の沖縄地区の航空路の整備については、従来よりも航空路として指定される空域が拡大することとなるので、航空交通の安全は、より一層向上するものと考える。
二について
（１）　沖縄地区における航空交通の安全の確保については、従来から、交通量に応じて航空管制の処理能力の増強に努めるとともに、レーダーの履域の拡大及び航空路と米軍の使用する訓練空域との分離を図つてきたこと、また、米軍の行…
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沖縄県金武町における殺人事件と日本の捜査権に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第22号（1985/01/29提出、13期）
質問内容
本年一月十六日未明、沖縄県金武町で、県民が就寝中何者かに包丁で刺殺され、現金一万数千円が奪われた。新聞報道等によると、その後の県警の捜査により、容疑者はキャンプハンセン第三部隊支援群第九工兵支援大隊所属ケルビン・Ｌ・ルイス一等兵と判明し、十七日県警当局は、同一等兵の逮捕状を取り、身柄の拘束を図つたところ、米軍当局が身柄を拘束したため、現在日本側は同一等兵の出頭は得ているものの、任意の取調べしか行え…
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答弁内容
一について
沖縄県警察は、本年一月十六日、沖縄県国頭郡金武町に所在する自宅において被害者が背中を刺され死亡している旨の被害者の妻からの通報により、事件を認知し、石川警察署に捜査本部を設置して鋭意捜査を実施した。同警察は、右捜査の結果、米海兵隊員であるケルベン・Ｌ・ルイスを被疑者として、米軍当局の十分な協力を得てその取調べを行うとともに所要の捜査を行つて、二月七日本件を住居侵入・強盗殺人被疑事件と…
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多発する米軍特殊車両の交通事故等に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第29号（1985/04/12提出、13期）
質問内容
本年三月のわずか一カ月の間に、沖縄県下で四件もの米軍特殊車両による事件及び交通事故が続発し、沖縄県議会は四月八日に臨時議会を開いて、「米軍特殊車両の通行及び事故防止に関する決議・意見書」を全会一致で採択するなど、現地沖縄では大きな社会的、政治的問題となつている。そこで、以下尋ねたい。
一　これら四件の事件及び事故の発生日時、場所、事実の概要を示されたい。
二　これら四件の事件及び事故の原因は、…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の事件及び事故は、次の四事案を指すものと考えているが、一般にこの種事案の発生は様々の要因に基づくものであり、それが何に起因するかを一概に断定することは因難である。
（一）　昭和六十年三月六日午前十一時二十分ごろ、宜野湾市内の一般国道五十八号上において、米軍車両の積載物（大型作業車）が歩道橋に衝突した。
（二）　同月九日午前八時半ごろ、石川市内において、米軍車両二台が方…
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沖縄県下の不発弾処理に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第46号（1985/06/21提出、13期）
質問内容
この六月二十三日で、沖縄戦終結から満四十年になる。このように長い年月が経過したにもかかわらず、沖縄には、今だに戦争の後遺症が数多く残つている。未収骨の戦没者の遺骨、未処理の不発弾の問題等まさにその後遺症である。
ここでは、未処理の不発弾の問題を取りあげたい。
地元の新聞には今も頻頻と建築工事現場で発見された不発弾に関する記事が掲載される。
先月には、伊江村の建て替え工事現場で米軍の迫撃砲弾三…
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答弁内容
一及び三について
現在、沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるが、正確な数量は把握できない。
二について
終戦から復帰までの間における不発弾等の処理は、米軍及び民間により行われたが、記録等がないため、その数量は不明である。
復帰後処理された不発弾等の数量は、昭和五十九年度までで約七百トンである。
四について
不発弾等の処理に要する期間については、一及び三について…
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沖縄県の市町村道つぶれ地の「その他道路」の買上げ補償措置に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第47号（1985/06/21提出、13期）
質問内容
沖縄県は、沖縄戦が終わつてから四十年、復帰して十四年目になるが、国の責任において当然なされるべき「戦後処理」が、いまだに未処理のまま残されている問題があることは、まことに遺憾に堪えない。
戦争が終わつて、米軍統治下に在ること二十七年間、その間において、占領軍の一方的な意向、あるいは、関係市町村による緊急避難的な道路の開設も、同じく地主の意思は全く顧みられなかつたという事情がある。
沖縄県市町村…
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答弁内容
一について
昭和五十四年度から国庫補助事業として実施している市町村道未買収道路用地の処理については、六箇年を経過した昭和五十九年度末までに計画面積の約六十パーセントの進捗をみた。
今後、残事業の処理を鋭意進めることとしているが、残事業の中には筆界未定、いわゆる未相続等の事由により買収に時間を要するものもあり、また、地元市町村における当該事業の執行体制等を勘案すれば、昭和六十二年度までに残余の事…
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「豊田商事問題」に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第52号（1985/06/24提出、13期）
質問内容
「豊田商事問題」に関しては、病めるわが国社会の病状の一端を垣間見る思いがする。
そこで、以下質問したい。
一　現在までに判明している被害（契約）件数と金額を都道府県別に示されたい。
二　本件の被害者には、一人暮らしの老人など社会的弱者が多いと思われるが、この点について、その背景や原因等を政府はどのように見ているのか。
三　沖縄県における被害者については、他の都府県と比し、特に異なる状況が見…
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答弁内容
一から三までについて
昭和五十九年四月一日から昭和六十年五月三十一日までの間に国民生活センター並びに都道府県立及び政令指定都市立の消費生活センターに寄せられた豊田商事（鹿島商事を含む。）関係の苦情相談について調査したところによると、苦情相談件数は合計で四千三百五件となつており、このうち契約に基づいて既に支払つた金銭の額（以下「既払い金額」という。）が苦情相談において判明しているものは三千七十九件…
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豊田商事グル−プによる沖縄県慶良間諸島の開発計画に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第53号（1985/06/24提出、13期）
質問内容
現在、社会問題化している「豊田商事」の関連企業である「沖縄リゾート開発ＫＫ」が、沖縄県慶良間諸島中の渡嘉敷村及び座間味村の両村で、開発計画を進めている問題については、その「黒い資金」の問題や、悪徳商法等との関連で、両村民の間で反対運動が巻き起こり、同計画は一頓挫した格好であるが、予断を許さない。
よつて、以下の質問をする。
一　この開発計画の概要と経緯については、調査を進めたことと思うが、その…
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答弁内容
一及び三について
沖縄県の行つた調査によれば、渡嘉敷村においては、沖縄リゾート開発株式会社代表取締役と渡嘉敷村村長とが、銀河計画株式会社代表取締役を保証人として、観光開発に係る覚書を昭和六十年四月十六日付けで締結しており、また、座間味村においては、沖縄リゾート開発株式会社の子会社と思われる座間味総合開発株式会社が地権者との間で土地の賃貸借契約を結んでいるが、前記覚書に基づく開発行為はその後行われ…
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文部省による教科書検定に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第55号（1985/06/25提出、13期）
質問内容
一　文部省が教科書検定を行う法的根拠は何か。
二　現在行つている教科書検定の目的は何か。
三　現在、教科書検定はどの教育段階のどのような科目について行つているのか、その対象範囲を示されたい。
四　教育において「真理」を追求し、教授することは重要なことであると言えるか、政府の認識を問う。
五　「史実」は「真理」であると言えるか。
六　沖縄戦における「史実」が、昭和六十一年度の小学校社会科教…
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答弁内容
一及び二について
教科書検定は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十一条第一項、第四十条、第五十一条及び第七十六条並びに文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第五条第十八号及び第六条第一項第二号の規定に基づき、民間で著作編集された図書が教科書として適切か否かを判断するために行われるものである。
三について
教科書検定は、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の各…
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那覇空港の自衛隊との共用をめぐる諸問題に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第56号（1985/06/25提出、13期）
質問内容
自衛隊との共用空港である那覇空港の民間空港専用化は沖縄県議会が、今年七回目の意見書を採択したことにも見られるように、沖縄県民、挙げての宿願である。
その理由は、第一に、自衛隊が同空港で度々事故を引き起こしていることで明らかなように、共用は危険極まりないということ。
第二に、沖縄県の産業、経済の振興上、共用はその阻害要因となつていること、等による。
ところで、これまでの私の質問主意書に対する答…
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答弁内容
一について
那覇空港の民間専用化を検討するに当たつては、同空港の離着陸処理能力に余裕があるか否かをも勘案すべきものと考える。
二について
編隊による離着陸の場合は、原則として離陸一回、着陸一回として離着陸回数を数えている。
三について
運輸大臣が設置又は管理している空港で自衛隊が共用しているもの（以下「自衛隊共用空港」という。）のうち、那覇空港における自衛隊機の離着陸回数が他と比較して多…
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米軍用地特措法に基づく土地の強制使用２０年延長問題に関する質問

第103回国会 参議院 質問主意書 第6号（1985/10/28提出、13期）
質問内容
去る八月五日、那覇防衛施設局は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二七年法律第一四〇号）」（以下、「米軍用地特措法」という。）に基づく、米軍用地の契約拒否地主等の土地の強制使用期限が、昭和六十二年五月十四日をもつて、五年間の期限切れを迎えるに当たり、新た…
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答弁内容
一、四から六まで、十及び十一について
（１）　日米安全保障体制は、我が国防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与してきており、日米両国においてその意義はますます高く評価され、その地位は揺るぎない確固たるものとなつているところである。したがつて、日米両国とも日米安全保障条約を終了させることは全く考えておらず、米軍の駐留は、今後相当長期にわたると考えられ、その活動の基盤である施設及び区域も…
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那覇空港の安全性に関する質問

第103回国会 参議院 質問主意書 第7号（1985/11/08提出、13期）
質問内容
一　去る十月二十五日に、航空事故調査委員会は、本年五月二十八日、那覇空港で発生した乗員乗客二百二十二名を乗せた全日空旅客機と搭乗員三名の自衛隊機が接触した事故に関する「航空事故調査報告書」を発表した。
同報告書は、「結論」で、「推定原因」として、「本事故の原因は、ＱＭ−２２（質問者注、自衛隊機）の両操縦士が、すでに離陸許可等を得たものと相互に錯誤し、同機を滑走路に進入せしめたことによるものであり…
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答弁内容
一について
御指摘の報告書については、事故防止の観点から厳しく受けとめ、今後の安全対策に生かしてまいりたい。
二及び三について
運輸大臣が設置又は管理している空港で自衛隊が共用しているもののうち、那覇空港における自衛隊機の事故件数がこれまで他と比較して多いのは事実であるが、同空港が危険度の高い空港になつているとは考えていない。
同空港については、運輸省及び防衛庁において各般の施策を講ずるこ…
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防衛施設周辺地域における住宅防音工事及び住宅防音家屋空調施設維持管理費の助成に関する質問

第103回国会 参議院 質問主意書 第18号（1985/12/06提出、13期）
質問内容
政府は、防衛施設周辺における航空機騒音対策として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第四条に基づき、第一種区域に所在する住宅について、防音工事の助成を行うこととしている。
しかしながら、この住宅防音工事の助成は、「当該指定の際現に所在する住宅」だけを対象としており、また第一種区域の指定基準である「うるささ指数」（ＷＥＣＰＮＬ値）は過去二回改訂され、それに伴い第一種区域も拡大されてきた結果…
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答弁内容
一について
御指摘のような事情については認識しているが、政府としては、限られた財源の下で、嘉手納飛行場等防衛施設の周辺における防音工事の助成の対象となる住宅について助成措置を推進していくことがまず先決であると考えている。
二について
防音工事の助成を行つた住宅の空調施設の使用による電気料金の負担の増加については認識しているが、政府としては、限られた財源の下で法に定められた助成措置を推進するこ…
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那覇空港における米軍機の緊急着陸事件等に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第6号（1986/01/29提出、13期）
質問内容
最近一カ月の間に、沖縄県の那覇空港及びその近くで、米軍機による異常な事件が三件も相次いで起こつている。
まず第一回目は、昨年十二月二十一日に発生した全日空一二二便に対する米軍の観測・攻撃機「ＯＶ一〇ブロンコ」機によるニアミス事件であり、第二回目は、今年一月五日に発生した米軍のＣ一三〇ハーキュリーズ輸送機一機がエンジントラブルのため那覇空港に緊急着陸した事件であり、第三回目が、去る十九日に発生した…
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答弁内容
一及び四から八までについて
米軍機は、日米地位協定第五条により、我が国の飛行場に出入することができることとなつている。特に御指摘の那覇空港における昭和六十一年一月五日及び同月十九日の事例については、いずれの場合も故障に伴う緊急着陸であつたものと承知しており、問題があつたとは考えていない。
政府としては、今後とも、米軍の円滑な活動を確保することは日米安保条約の目的達成のため緊要であるとの観点から…
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沖縄における米軍基地の早期返還に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第7号（1986/01/30提出、13期）
質問内容
政府は、米軍による基地使用については、わが国の存立上欠かせないものとして、引き続きこれを認める立場に立つている。
このため、沖縄では、復帰による米軍基地の本土並み縮小が期待されたにもかかわらず、その実現を見ず、現在においても、国土の僅か〇・六パーセントに過ぎない沖縄県に、わが国における米軍専用基地の七十五パーセントが集中し、その面積は県土の十一パーセントにも達しており、地元沖縄では、基地はその運…
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答弁内容
一について
日米安全保障協議委員会で移設を条件に返還が了承されている嘉手納弾薬庫地区の一部については、移設が困難であること等の事情により、その返還が進ちよくしていない状況にある。
二から五までについて
我が国は、適切な規模の防衛力の保有及び日米安保条約により国の安全を確保することとしており、政府としては、いわゆる福利厚生のためのものも含め米軍の駐留目的達成のために必要な施設及び区域の円滑かつ…
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沖縄の米軍基地に提供されている土地にかかる小作人の救済に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第8号（1986/01/31提出、13期）
質問内容
米軍嘉手納基地内の嘉手納町字久得に所在する旧沖縄製糖株式会社所有（現在、沖縄土地住宅株式会社所有と思われる。）の土地は、明治初期尚王家所有の下に小作人が耕作を始め、明治の末期、尚王家より旧沖縄製糖株式会社に売却されたが、小作人の耕作は引き続き行われていたものである。
戦後、当該土地は、米軍に強制接収され、現在も引き続き、駐留軍用地として提供されている。このため、小作人は、永年にわたりこの土地を全…
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答弁内容
一について
土地を駐留軍の用に供するため、国がその土地の賃借人を転貸人とする転貸借契約を締結し、転貸人に対し、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱（昭和二十七年七月四日閣議了解。以下「要綱」という。）第二章第一節の規定に基づき算定した土地の賃借料を支払つている例はあるが、国が当該転貸人と土地所有者との間の配分割合を定めた例はない。
二について
要綱は沖縄県の区域内の事案にも適用があり、そ…
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在比米軍の沖縄への移駐計画に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第9号（1986/02/03提出、13期）
質問内容
今年一月二十五日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、米政府当局者の言明として報ずるところによれば、「米太平洋軍司令部（ハワイ）は、海・空軍両部隊をフィリピンからグアム、沖縄およびその他の太平洋地域の各米軍基地に移動させるための詳細な計画を昨年中に作成した。」ということである。
これは、フィリピンの政情不安と米比相互防衛条約に基づく米比基地協定が五年後の一九九一年に期限切れを迎える点を背景としている…
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答弁内容
一から五までについて
米政府は、御指摘の米議会証言を含め各種の機会に在比米軍基地の移転は考えていない旨明らかにしており、米政府より御指摘のような打診等が行われていないので、政府として仮定の問題について論ずることは差し控えたい。
なお、北マリアナ諸島等において土地貸借取極が合意されていることは承知しているが、米政府は、国際情勢の変化に応じて必要となり得べき対策につき常日頃よりその選択肢を検討して…
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国家秘密保護法制定をめぐる動きに関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第10号（1986/02/05提出、13期）
質問内容
自由民主党の議員立法の形で第一〇二回国会に提出され、前国会において、国民各界各層の反対の声の前に廃案となつた「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が、自由民主党によつて装いを新たに再提出されようとしている。
国家秘密を保護するためのこの種の立法は、国民の基本的人権とも重大なかかわりをもつものであり、以下、内閣に対して、関連する問題について質問する。
一　日本がスパイ天国だという、い…
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答弁内容
一及び二の（１）について
我が国では、現行法制上いわゆるスパイが自由に活動し得る余地があり、これを「スパイ天国」と称することが可能である。
なお、戦後我が国において検挙された各種のスパイ事件は、六十件余に達しているが、これらの多くは、いわゆるスパイ行為自体ではなく、それに関連して行われた各種法令違反の事実で検挙されたものである。
二の（２）について
これまで検挙されたスパイ事件について、現…
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いわゆる「スパイ天国」論に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第39号（1986/04/18提出、13期）
質問内容
中曽根総理は、衆参両院の本会議及び予算委員会など公式の場で、「日本ぐらいスパイ天国はないのだ」と繰り返し喧伝してきた。
私は、本年二月五日提出の質問主意書で、総理のいう「スパイ天国」とは、具体的にどういうことを指しているのか、また、日本がその「スパイ天国」であるという事実を実証的に示されたいとのお尋ねをした。
これに対する答弁書（内閣参質一〇四第一〇号）は、「我が国では、現行法制上いわゆるスパ…
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答弁内容
一について
我が国の現行法制では、外国のために国家秘密を探知、収集し、あるいはこれを外国に通報するようないわゆるスパイ行為一般を直接に取り締まる法規は存しない。したがつて、スパイ活動に関連して行われる行為が各種法令に違反し、それによつて処罰されるとしても、法定刑が軽いことなどからスパイ行為に対する法規制として必ずしも十分とは言い難い場合がある上、例えば、国家秘密の探知、収集に関しては、その手段、…
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米軍用家族住宅建設に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第42号（1986/04/26提出、13期）
質問内容
宅地や生産の場である農地等を米軍基地として取り上げられた沖縄の人たちが、米軍家族用の賃貸住宅を建設して、生計を立てていることは、既に昭和五十九年の第一〇一回国会における私の質問主意書で述べたところである。
一方、沖縄駐留の米軍用家族住宅の需要戸数は、現在、約一万二千戸程度であるという。
ところで、本年三月三十一日の参議院予算委員会における私の質疑に対して、佐々防衛施設庁長官は、現在の沖縄の米軍…
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答弁内容
一及び四について
昭和六十一年四月末現在、沖縄県に所在する施設・区域内の家族住宅の戸数は、約六千八百戸と承知しており、また、米軍家族用として建設されている民間の賃貸住宅の戸数は、約六千戸であると聞いているが、米軍家族用に使用されているその他の民間の賃貸住宅の戸数については承知していない。
米軍は、沖縄県における家族住宅については、数千戸が不足しているとの評価を行つているものと承知している。
…
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わが国の長寿社会への対応に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第50号（1986/05/19提出、13期）
質問内容
今やわが国は、世界有数の長寿国となり、急速な勢いで高齢化社会を迎えつつある。
そこで、次の質問をする。
一　わが国の長寿ないし老化に関する科学的研究の現状と高齢化社会への対応策については、欧米等の先進諸外国と比べて、どのような状況にあるか。
二　長寿の研究ないし高齢化社会の諸問題に対応するために、国立の総合的な研究機関を設置すべきであるとの意見がある。現在、厚生省や科学技術庁等においても、そ…
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答弁内容
一について
（１）　長寿ないし老化に関する科学的研究の現状
米国においては、千九百七十四年に老化研究推進のため、国立衛生研究所の一部として国立老化研究所が設立され、老化に関する研究が強力に推進されている。また、英国、仏国、西独等においても研究開発が積極的に推進されている。
我が国においては、大学、国立試験研究機関のほか、財団法人東京都老人総合研究所などの民間機関等でも研究開発が進められている…
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14期（1986/07/06〜）

自衛隊のミサイル暴発事故を契機とする「防弾堤」建設に関する質問

第107回国会 参議院 質問主意書 第13号（1986/11/27提出、14期）
質問内容
最近、自衛隊において、事故が頻発し、あまつさえ、公私混同に類する「綱紀」の弛緩の事例が見られたことはゆゆしい問題である。これらのこととも関連して、以下の質問をする。
一　報道によれば、去る九月四日に航空自衛隊の茨城県百里基地で起こつた空対空ミサイル・サイドワインダーの暴発事故をきつかけに、いわゆる「軍民共用」空港である北海道の千歳飛行場には、右の事故の直後に「防弾堤」が建設されたということである…
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答弁内容
一から六までについて
昭和六十一年九月四日百里基地で発生したミサイル不時作動事故はアンビリカル・ケーブルの短絡によるものであることから、品質確認を完了したアンビリカル・ケーブル及び逆流防止ダイオードを追加したランチャーを使用する等の措置をとることとした。同種事故の再発防止対策としては、これらの措置をとることで十分であると考えている。
なお、同日の事故の原因を調査中の段階において、千歳飛行場では…
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山原（やんばる）の自然保護に関する質問

第107回国会 参議院 質問主意書 第14号（1986/12/02提出、14期）
質問内容
山原とは、沖縄本島北部の山の多い地域を指称するものであり、行政区画としては、ほぼ、国頭（くにがみ）郡に照応する地域である。
同地域は、沖縄本島の水源地帯であり、林業やパインアップル等果樹農業の営まれているところでもある。また、同時に、国の特別天然記念物や天然記念物に指定された固有種の野生生物が数多く生息する貴重な地域であり、今や、その声価は国際的にも定まつたといえる。
ちなみに、国連環境計画（…
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答弁内容
一について
（１）　沖縄本島北部（同島の区域のうち国頭郡及び名護市の区域をいう。以下同じ。）に所在する森林面積は、全体で約五万千三百ヘクタールである。
（２）　右のうち、国有林の面積は約七千九百ヘクタール、公有林の面積は約二万七千七百ヘクタール、私有林の面積は約一万五千七百ヘクタールであり、全体の森林面積に占める割合は、国有林が十五パーセント、公有林が五十四パーセント、私有林が三十一パーセント…
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わが国への米戦略爆撃機Ｂ５２飛来に関する質問

第107回国会 参議院 質問主意書 第17号（1986/12/16提出、14期）
質問内容
去る十二月一日未明から、グアム島に配備されている米国戦略空軍所属のＢ５２戦略爆撃機十二機が、台風からの避難を理由として、沖縄県の嘉手納飛行場へ飛来し、四日間にわたつて滞在した。
これは、十月三日の十機飛来に続いて今年二回目であり、沖縄の復帰後通算二十七回目の飛来に当たるものである。
そこで、沖縄では今回も、地元の嘉手納、北谷両町議会が抗議決議をしたのをはじめ、沖縄県議会でも、十二月十日開会の定…
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答弁内容
一から三までについて
昭和六十一年十一月三十日十六時ごろ、在日米国大使館より外務省に対し、在グァム島のＢ−５２十二機及びＫＣ−１３５五機が台風避難のため、同年十二月一日午前二時半ごろ以降、順次嘉手納飛行場に到着する旨及びこれらは天候回復次第グァム島に帰投する予定である旨の連絡を受けた。これら航空機が同月四日及び五日にグァム島に退去したことは承知しているが、その運用の詳細については承知する立場にな…
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那覇空港の「堤」に関する質問

第108回国会 参議院 質問主意書 第2号（1987/01/06提出、14期）
質問内容
私が、昭和六十一年十一月二十七日に提出した「自衛隊のミサイル暴発事故を契機とする「防弾堤」建設に関する質問主意書」に対する政府の答弁書（内閣参質一〇七第一三号）によれば、「自衛隊と民間とが共に使用している飛行場又は空港」、すなわち、いわゆる「軍民共用空港」のうち、「堤」が設置されているのは、千歳、三沢、小松の各飛行場と那覇空港の四カ所であることを明らかにしている。
これに関連して以下の質問をする…
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答弁内容
一から六までについて
御指摘の「堤」は、航空機搭載武器の取扱い時における不安感の解消のためのものであり、堤の概要については、別紙のとおりである。
七について
現在のところ那覇空港の共用をやめる考えはないが、一般論としては、自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場は分離されていることが望ましいと考えており、その意味で、那覇空港についても、この問題を長期的には検討することはあり得ると考えてい…
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疎開船「対馬丸」に関する質問

第108回国会 参議院 質問主意書 第5号（1987/02/04提出、14期）
質問内容
先の大戦末期における沖縄から九州への学童疎開船「対馬丸」遭難に関しては、大別すれば、（１）遭難者及びその遺族に対する措置、（２）遭難者の遺骨の収集・引上げの二つの問題があり、関係者の積年にわたる努力により、（１）については不十分ながらも事態の打開がはかられ、遺族に対する援護等の措置が行われたところである。しかし、（２）については、昭和五十年一月六日、同年二月四日及び五十九年十二月八日の三度にわたる…
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答弁内容
一について
沈没艦船内の遺骨収集については、海自体が戦没者の安眠の場所であるとの考え方に基づき、原則としてこれを行わないが、例外的に、遺骨が人目にさらされていて遺骨の尊厳が損なわれるような特別な状況にあり、かつ、その沈没艦船内の遺骨収集が技術的にも可能な場合には、これを行うこととしている。
対馬丸については、船体が水深八百メートル以上の深海にあると推定されており、人目にさらされる可能性はなく、…
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那覇空港における管制用レ−ダ−の電波障害に関する質問

第108回国会 参議院 質問主意書 第12号（1987/03/25提出、14期）
質問内容
昭和六十二年三月十七日付け琉球新報によれば、いわゆる「軍民共用」空港である那覇空港で、着陸誘導用レーダーの画像が乱れる電波障害が発生し、民間機の運航に支障を与えているとのことである。
電波障害は一日平均二回も発生し、レーダー画面が真つ白になつたり、機影が一瞬消えたりするような画像の乱れは三十秒ないし二分間ぐらい続くという。航空機は、進入時の七分間と離陸時の四分間が最も事故の危険度が高いという。こ…
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答弁内容
一から三までについて
那覇空港の着陸誘導用レーダーに電波干渉が発生することがあることは承知しているが、当該電波干渉が民間航空機の運航に支障を与えているという事実はないと承知している。
那覇空港の着陸誘導用レーダーに発生することがある電波干渉については、現在までのところ、その原因を特定するには至つていない。政府としては、民間航空機の運航の安全に万全を期すため、今後とも原因究明のための調査を行い、…
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疎開船「対馬丸」に関する再質問

第108回国会 参議院 質問主意書 第14号（1987/04/02提出、14期）
質問内容
疎開船「対馬丸」に関し、昭和六十二年二月四日付けで行つた私の質問主意書に対し、答弁書（内閣参質一〇八第五号）が送付されたが、政府は紋切り型の冷淡極まる答弁に終始し、誠に遺憾に耐えない。
かかる態度よりすれば、政府は問題の本質を把握せず、また沖縄県民の心に対する感性を喪失していると言われても止むを得ないであろう。
我が国においては、今日まで遺骨収集は、陸上では沖縄県を始めとして鋭意進められてきた…
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答弁内容
一の（一）について
１及び２　古くから航海中の死亡者について水葬に付することが広く行われてきたことなどの事実に着目して、一般的には海自体が戦没者の安眠の場所であるとの認識の下に、沈没艦船内の遺骨収集は、例外的に、遺骨が人目にさらされていて遺骨の尊厳が損なわれるような特別な状況にあり、かつ、その沈没艦船内の遺骨収集が技術的にも可能な場合に限つて、これを行うこととしている。
３　沈没艦船内の遺骨収…
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総理府が実施する世論調査に関する質問

第108回国会 参議院 質問主意書 第19号（1987/05/19提出、14期）
質問内容
総理府が実施する世論調査について伺いたい。
一　総理府はどのような目的で世論調査を実施しているのか。
二　どのような問題について実施しているのか。
三　定期的調査と臨時的調査の別はあるのか。
四　全国的調査と特定地域の調査の別はあるのか。
五　総理府の世論調査は、いつから実施されているのか。
六　現在までに実施された世論調査の総計及び年度別回数を示されたい。
七　現在までの調査はすべ…
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答弁内容
一から六までについて
総理府では、国民意識の基本的な動向を継続的に把握するとともに、政府施策の参考資料を得ることを目的として世論調査を実施している。世論調査は、政府の主要施策、各省庁の要望等を勘案しながらその調査事項を調整・決定し、統計的手法に基づく層化二段無作為抽出法によつて調査対象者を選定し、調査員による面接聴取法により実施している。
総理府が行う世論調査には、「国民生活に関する世論調査」…
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沖縄県における不発弾処理等に関する質問

第108回国会 参議院 質問主意書 第20号（1987/05/26提出、14期）
質問内容
先の大戦で沖縄は、「鉄の暴風」が吹き荒れたと表現される熾烈な戦場となり、戦後四十二年、復帰十五年を経た現在でもなお多くの不発弾が埋没しており、県民の生活に限りない不安と不便を与えている。
そこで、以下の質問をする。
一　第百二回国会に私が提出した「沖縄県下の不発弾処理に関する質問主意書」に対する政府答弁では、沖縄戦で使用、投下され地中に埋没している不発弾等の「正確な数量は把握できない。」という…
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答弁内容
一について
沖縄における不発弾等の埋没量については、二についてにおいても述べているように、戦時中の爆弾等の使用量等について確実な資料が存在しないため、その正確な数量の推計及びそれに基づく計画的処理は困難である。
二について
御指摘の事務・作業分担については、昭和四十九年四月二十五日の関係省庁・沖縄県の合同会議において決定されたものであり、これに基づく防衛庁の調査については、同年数度にわたつて…
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売上税関連法案と沖縄県産砂糖に係る砂糖消費税の軽減措置の延長に関する質問

第108回国会 参議院 質問主意書 第21号（1987/05/26提出、14期）
質問内容
第百八回国会において、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」（閣法第三七号）が成立し、内国消費税に関して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設において消費する輸入ウィスキー類に係る酒税の軽減措置の期限をそれぞれ五年延長し、また関税等の特例に関しても五年延長されたが、沖縄県産砂糖（第二種）に係る砂糖消費税の軽減措置については「昭和六十二…
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答弁内容
一から三までについて
沖縄の復帰に伴い定められた内国消費税及び関税に関する特別措置については、最近における沖縄の社会経済情勢等にかんがみ、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」（昭和六十二年法律第四号）により、必要な期間延長されたものである。
沖縄県産砂糖に係る砂糖消費税の軽減措置の取扱いについては、衆議院議長のあつせんによつて示されたところに従い、衆議院に設置された税制…
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在沖縄米軍基地の整理縮小の遅延に関する質問

第109回国会 参議院 質問主意書 第4号（1987/08/03提出、14期）
質問内容
今年に入つて、沖縄では米軍基地がらみの事件、事故、軋轢が殊の外に多発しているという現状にかんがみ、その根源たる「米軍基地」の整理縮小に関して、以下の質問をする。
一　在沖縄の米軍施設に関する第十四回（昭和四八、一、二三）、第十五回（昭和四九、一、三〇）及び第十六回（昭和五一、七、八）の日米安全保障協議委員会における返還合意施設の件数及び面積は、それぞれ三件四八一ヘクタール、四十八件二、七八八ヘク…
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答弁内容
一及び二について
第十四回、第十五回及び第十六回の安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画の実施に伴う進ちよく状況は、別表一のとおりである。
また、当該整理統合計画のうち移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域の件数及び面積は、別表二のとおりである。
三から五までについて
（１）　沖縄県に所在する施設・区域は、日米安全保障条約の目的達成のた…
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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の適用上の問題点に関する質問

第109回国会 参議院 質問主意書 第5号（1987/08/07提出、14期）
質問内容
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）及び戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の適用については、関係者の多年の努力により、沖縄県においては国内唯一の地上戦闘が行われ、前線も銃後もなく県民が等しく激しい戦闘に巻き込まれ、多大な犠牲を払つた等の特殊事情が考慮されて、昭和五十六年十月一日以降、沖縄戦当時六歳未満であつた戦傷病者や戦没者の遺族に対しても援護措置がとられてき…
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答弁内容
一について
沖縄における六歳未満の戦闘参加者に係る援護の措置の対象者数は次のとおりである。
図　表　１　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による障害年金、遺族給与金及び弔慰金の各年度の裁定者数
図　表　２　戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による療養の給付及び補装具の支給の各年度の対象者数
二の（１）について
戦闘参加者として認める際の一つの判断の…
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沖縄駐留米海兵隊の撤去要求等に関する質問

第109回国会 参議院 質問主意書 第14号（1987/09/18提出、14期）
質問内容
沖縄の米軍基地が質量ともに、つまり基地機能の点でも、基地件数と面積の点でも、他に例のないほど強大かつ過密なものであることは、私が機会あるたびに申しあげてきたところである。なかでも、沖縄の米海兵隊基地は、アメリカ合衆国東部、大西洋岸のノースカロライナ州、キャンプ・レジューンとアメリカ合衆国西部、太平洋岸のカリフォルニア州、キャンプ・ベンドルトンの二ケ所と沖縄にしかない大規模基地の一つであり、アメリカ…
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答弁内容
一の１について
在日米軍の兵員数は別表一のとおりである。また、沖縄に駐留する米軍の兵員数については、承知していない。
一の２について
御質問の件数等は、別表二のとおりである。
一の３について
御質問の件数等は、別表三及び別表四のとおりである。
二の１について
我が国に駐留する米海兵隊の兵員数については、別表一のとおりであるところ、米海兵隊は、沖縄県のキャンプ・コートニーに第三海兵両用…
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パ−キンソン病患者の対策に関する質問

第109回国会 参議院 質問主意書 第15号（1987/09/18提出、14期）
質問内容
今日、医学の進歩、発達は驚くべきものがあるが、反面難病と言われる病気は、年々ふえる傾向にある。特に難病中の難病と言われている神経難病の「パーキンソン病」患者も毎年ふえており、患者並びに家族の苦悩がいかに深刻なものであるか、察するに余りあるものがある。
歳月と共に除々に治つていくよろこびではなく、年と共に次第に進行して病の苦痛と闘いながら、患者家族は必死になつて、患者と共に苦痛と闘つている。
と…
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答弁内容
一について
パーキンソン病については、現在、厚生省特定疾患神経変性疾患調査研究班において、その原因の究明及び治療方法の開発に努めているところである。
二について
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）においては、一定程度以上の永続する障害を有する者に対し身体障害者手帳を交付することとしており、手帳の交付を受けた者は、各種の福祉の措置を受けることができることとされている。
パーキ…
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わが国の米軍飛行場周辺における爆音軽減措置に関する質問

第110回国会 参議院 質問主意書 第5号（1987/11/09提出、14期）
質問内容
一　米軍の厚木（神奈川県）及び横田（東京都）飛行場については、「厚木飛行場周辺の飛行機の騒音の軽減措置」及び「横田飛行場における航空機騒音の軽減措置」という米軍機の爆音を規制する日米両政府間の協定が締結されているという。そこで、両協定について次の点を明らかにされたい。
（１）　締結年月日
（２）　当事者
（３）　目的
（４）　内容の骨子
（５）　効果
（６）　違反の有無
二　右の二飛…
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答弁内容
一について
厚木海軍飛行場及び横田飛行場については、それぞれ、昭和三十八年九月十九日及び昭和三十九年四月十七日に、日米合同委員会において日米両政府代表者間で、周辺地域に及ぶ騒音の軽減を図るための措置として飛行活動に関する制限、アフターバーナーの使用規制、飛行方法の規制、飛行高度の規制、ジェットエンジン試運転の制限、消音装置の設置、操縦士の教育等に関する措置が合意されている。
米軍は、右合意に基…
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わが国の米軍飛行場周辺における爆音軽減措置に関する再質問

第111回国会 参議院 質問主意書 第1号（1987/12/08提出、14期）
質問内容
第百十回国会における私の質問に対する政府の答弁（内閣参質一一〇第五号）には不十分な点があるので、以下再質問する。
一　答弁書の「一について」で述べている厚木海軍飛行場及び横田飛行場周辺地域に及ぶ騒音の軽減を図るための措置として、日米合同委員会において、日米両政府間で合意された次の制限や規制等の諸点について、もつと具体的かつ詳細に説明されたい。
（１）　飛行活動に関する制限
（２）　アフターバ…
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答弁内容
一について
日米合同委員会において合意されている厚木海軍飛行場及び横田飛行場における騒音の軽減を図るための措置の概要は、別紙一及び別紙二のとおりである。
二について
三沢飛行場、岩国飛行場及び嘉手納飛行場における騒音の軽減を図るための措置は、米軍が、その自主的判断に基づき執つているものであり、政府としてその内容を明らかにする立場にないが、いずれにせよ、米軍は右飛行場においても厚木海軍飛行場及…
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「勅令貸付国有林野」の貸付経緯等に関する質問

第112回国会 参議院 質問主意書 第4号（1988/02/25提出、14期）
質問内容
明治四十二年勅令第三二号により、沖縄県に対して無償で貸付された国有林野（以下、「勅令貸付国有林野」という。）の貸付期限が昭和六十四年五月で満了する。
地元沖縄県では、勅令による無償貸付関係が成立した歴史的背景と経緯並びに第二次世界大戦の沖縄戦による焼失及び戦中戦後の過伐等によつて荒廃した沖縄県民有林事業の振興の拠点としたいとの観点から、関係機関に対して、無償譲渡の要請をたびたび行つているところで…
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答弁内容
一について
旧沖縄県地方費をもつて経営した国有林に関する件（明治四十二年勅令第三十二号。以下「勅令第三十二号」という。）に基づく契約により沖縄県に貸し付けた国有林野（以下「勅令貸付国有林」という。）の区域は、琉球王朝時代におけるそま山の一部である。
二について
勅令貸付国有林の区域は、明治十二年の廃藩置県に伴い沖縄県令が管理することとなつたが、その管理は旧慣によるものとされた。
三について…
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沖縄における米軍演習の激化に関する質問

第113回国会 参議院 質問主意書 第8号（1988/09/13提出、14期）
質問内容
今年、沖縄では従来にも増して激しい米軍の演習が行われている。
その米軍演習に対して、当然のことながら沖縄県民は強い抗議の意思を表明している。
ところで、先頃、記者会見で沖縄では米軍演習についていつもやかましく言つているのは一部の人たちだけだというような発言をされた閣僚もおられたようだが、これは、沖縄に関する限り、その実情を知らぬのも甚だしいと言うべき極端な一例であろう。
最近、沖縄では、県議…
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答弁内容
一から四までについて
政府としては、米軍の運用の詳細の一々を承知する立場になく、また、沖縄における米軍演習に関し、必ずしもその全貌を把握するものではないが、いずれにしても、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的達成のために我が国に駐留し、及び必要な訓練を実施しているものであると認識している。
他方、政府としては、かねてより、我が国における…
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騒音軽減措置についての日米合意が特に横田飛行場及び厚木海軍飛行場のみを対象とする合理的理由等に関する質問

第113回国会 参議院 質問主意書 第9号（1988/09/22提出、14期）
質問内容
言うまでもなく、行政は国民に対して負担と受益を平等に分かつべきものである。
いやしくも同一条件の下にある国民が、行政の恣意ないしは怠慢によつて、その負担もしくは受益上、異なる取扱いを受けることがあつてはならないことは、今更言うまでもない。すなわち、正当な理由もなく、国民を差別することは許されないことである。
よつて、以下の質問をする。
一　「日米安保条約」と「地位協定」によつて、在日米軍に提…
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答弁内容
一について
我が国が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条に基づき米国に施設及び区域として提供している飛行場は、次表のとおりである。
図　表　１／２
図　表　２／２
二について
一についてにおいて掲げる飛行場のうち、防衛施設周辺の生活環境…
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在沖縄米軍基地に係わる沖縄県民の抗議、要請、意見書等に関する質問

第113回国会 参議院 質問主意書 第21号（1988/12/27提出、14期）
質問内容
先に、私が九月十三日付けの質問主意書で質したように、昭和六十三年中の沖縄における米軍の演習はことの外激しく行われた。その結果、県民に多大な不安と実害を及ぼしたことは、周知のとおりである。今や、百二十万県民の、激しい怒りと不安の声は、「沖縄は、戦場ではない」「沖縄県民は、米軍演習の標的ではない。一切の米軍の演習は直ちにやめて軍事基地を撤去せよ」との世論の声となつて拡がつている。しかるに政府は、その際…
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答弁内容
一　昭和六十二年及び六十三年において、政府関係機関のうち、沖縄開発庁本庁、防衛施設庁本庁及び外務本省が、沖縄に駐留する米軍に関連して、国会議員、沖縄県議会、関係市町村議会等から直接的に受けた要請、意見等は、別紙のとおりである。
二　政府としては、かねてより、我が国における米軍の円滑な駐留を確保するためには、地域住民の理解と協力が得られることが重要であると考えており、特に在沖米軍の諸活動に係る地元…
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沖縄県内における米軍用家族住宅建設に関する質問

第114回国会 参議院 質問主意書 第2号（1989/02/14提出、14期）
質問内容
政府は「思いやり予算」で、在日米軍基地内に、どんどん米軍用家族住宅の建設を進めてきたし、現在も進めている。しかもなお、今後も建設を進めようとしている。その結果、沖縄では、基地の外側にある沖縄県民の所有する米軍家族用賃貸住宅は需要が減少し、空き家がますます増加する一方である。沖縄県内の米軍家族用賃貸住宅の家主等で組織する「全沖縄貸住宅協会」（喜屋武潤一会長）によれば、昭和六十三年十一月現在、民間人の…
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答弁内容
一及び三について
平成元年一月末現在、沖縄県に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は、約七千百戸と承知している。
米軍は、沖縄県における家族住宅の状況について、一部改善されつつあるものの、基本的には変わっていないと評価しているものと承知している。
二について
昭和六十一年度から昭和六十三年度までの提供施設等整備費予算による家族住宅の建設及び平成元年度の提供施設等整備費予算による家族住宅の…
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沖縄近海における米国の水爆水没事故に関する質問

第114回国会 参議院 質問主意書 第19号（1989/06/02提出、14期）
質問内容
千九百六十五年十二月五日、沖縄近海において、米国の空母タイコンデロガから水爆一個が海底に落下して、いまだに回収されていないという事故に関する報道については、日米両政府ともその事実の存在を認めている。
この事故に関しては、沖縄県民を始め、広く国民に深刻な衝撃と不安を巻き起こしている。
私も去る五月十七日の参議院予算委員会において、本件に関し、政府に対して質疑を行ったところである。なお、沖縄県議会…
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答弁内容
一、二、三、四及び十について
政府は、現在まで、米国から御指摘の事故の概要及び当該核兵器の安全性について、次の説明を受けている。
（１）　千九百六十五年十二月五日に、沖縄本島の北東約二百海里、南西諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上（北緯二十七度三十五・二分、東経百三十一度十九・三分）で、米空母タイコンデロガから一個の核兵器を搭載したＡ−４航空機が海中に滑り落ち、パイロット及び核兵器ととも…
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15期（1989/07/23〜）

ビ−チクレスト９０と沖縄の空の安全に関する質問

第116回国会 参議院 質問主意書 第10号（1989/12/15提出、15期）
質問内容
去る十二月五日から同十二日までの八日間にわたって、ビーチクレスト９０と名付けられた在沖縄米海兵隊と空軍、海軍の合同演習が沖縄本島北部や周辺訓練空域などで行われた。
特に、今回冬場の民間機の那覇空港への出発、進入路となる伊江島北西沖に臨時の訓練空域「アルトラブ」を設定したことで、「民間航空機の安全運航上、好ましくない。」として全運輸労組沖縄航空支部や南西航空乗員組合等が反発し、抗議の姿勢を明らかに…
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答弁内容
一について
御指摘は、一部の新聞により報道された平成元年十二月五日の南西航空百三便及び百四便に係るものと推測されるが、米軍沖縄進入管制所による両便に対する経路及び高度の設定は、いずれも通常の航空管制の一環として行われたものであり、両便の運航に遅延等の事態も生じなかったと承知している。
二から四までについて
米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号…
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在沖縄米軍基地の整理縮小に関する質問

第118回国会 参議院 質問主意書 第10号（1990/06/26提出、15期）
質問内容
外務省と防衛施設庁は、去る十九日、沖縄にある米軍基地の整理縮小問題について、日米合同委員会で合意された「返還に向け日米双方で所要の調整・手続きを進めることが確認された事案一覧」として、十七施設二十三事案のリストを発表した。
これは、総面積約八百五十三ヘクタールないし約千ヘクタールで、在沖縄米軍基地の約三・五パーセントないし四パーセント程度に相当するにすぎない。
また、これは、在沖縄米軍基地整理…
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答弁内容
一及び二について
平成二年六月十九日の日米合同委員会において返還に向けて日米双方で所要の調整・手続を進めることが確認された事案以外で、安全保障協議委員会で了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画のうちいまだ実施されていない事案及び沖縄県知事が米国政府に対し行った施設・区域の返還要望事案については、今後日米間で引き続き検討を行っていくことになるところ、かかる検討に際しては、必要に応じ沖縄県…
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※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16

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