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田英夫 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

13期(1983/06/26〜)

大韓航空機事件の真相究明に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1985/05/14提出、13期)
質問内容
昭和五十八年九月一日、大韓航空〇〇七便がソ連領空において撃墜された事件について、本院は同年九月十三日、全会一致で政府に対し、「あらゆる方途により、事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯するに至つた原因を含めて可及的速やかに全容を明らかにすること。」を求める決議をおこなつたが、政府は今日まで、本院に対し、一片の調査報告もしていない。日本人乗客二十八名の遺族をはじめ、国民各層から、事件の真相究明を…
答弁内容
一について
政府は、事件発生後直ちに国連安全保障理事会緊急特別会合の開催を求め、真相究明を訴えるとともに、これまで種々の機会に、ソ連に対して事件の真相究明を求めてきている。
また、政府は、昭和五十八年九月の衆・参両院における決議の趣旨を踏まえ、事件の真相究明については、事件の性質上中立的な国際機関により行われることが適当であり、これに対しできる限りの協力をするとの立場から、国際民間航空機関(I…

15期(1989/07/23〜)

ビルマ(ミャンマ−)連邦の駐日大使館敷地の売却に関する質問

第115回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1989/08/11提出、15期)
質問内容
ビルマ(ミャンマー)連邦においては昨年九月十八日、ソウ・マウン軍事政権が成立すると同時に、全土に戒厳令が布告され今日を迎えている。昨年十月、同政権は在日大使館所有地を売却するとの報道があった(例えば、十月十九日付け中日新聞)。今年一月二十五日には大手商社十四社が理事企業となっている日本ビルマ協会から「要望書」が出され、それを受けた形で日本政府は二月十七日、同政権を承認している。こうした経緯にかんが…
答弁内容
一について
欧米主要国の中には政府承認制度を採用していない国も多く、また、政府承認制度を採用している国の中にも政府承認を行ったか否かにつき明らかにしない国もあるので、我が国による現ミャンマー連邦政府に対する政府承認が世界で何番目に当たるかを明示することは困難である。
なお、我が国政府による現ミャンマー連邦政府承認は、客観的に見て政府承認を行うための国際法上の要件である実効的支配並びに国際法遵守…

大韓航空007便によるソ連領空侵犯・撃墜事件の真相究明に関する質問

第116回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1989/12/12提出、15期)
質問内容
千九百八十三年(昭和五十八年)九月一日、大韓航空〇〇七便がソ連領空を侵犯し、撃墜されたとされる事件について、本院は同年同月十三日、政府に対し「あらゆる方途により、事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含めて可及的速やかに全貌を明らかにすること」を要求する決議を、全会一致で行っている。
しかし、事件後六年を経過した今日、政府は事件の真相解明に必要な調査及び調査結果の公表を十…
答弁内容
一について
大韓航空機の機影が航空自衛隊のレーダーから消えたのは昭和五十八年九月一日午前三時二十九分であるが、種々の情報を加え判断した結果、政府は同機が同日午前三時三十八分頃サハリン沖モネロン島近辺で撃墜されたと判断したものであり、同機の撃墜時における正確な所在地点は不明である。
二について
御指摘の事件に関するレーダー記録は、三沢の防空管制指令所で総合処理されたものであり、各レーダーサイト…

16期(1992/07/26〜)

大韓航空007便による旧ソ連領空侵犯及び撃墜事件の全貌の解明に関する質問

第125回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1992/12/02提出、16期)
質問内容
一九八三年九月一日、大韓航空〇〇七便が大幅な空路逸脱をした結果、カムチャッカ及びサハリンにおいて旧ソ連の領空を侵犯し、ミサイル攻撃を受けて、乗客・乗員二六九名の生命が犠牲になった事件に関し、事件直後、衆参両院は全会一致の決議をもって、政府に対し、事件の全貌を解明することを要求している。
私はこの事件の犠牲となった人々の遺族やねばり強い真相究明の志をもった航空運航業務に従事する人々、学者、研究者、…
答弁内容
一及び五について
御指摘の大韓航空機撃墜事件については、平成四年十二月八日、九日の二日間にわたってモスクワで開催された韓国、ロシア、米国及び我が国の四か国会合において、関連の資料がロシア政府等から国際民間航空機関(以下「ICAO」という。)に引き渡され、ICAOの場で調査分析が行われるべきことが合意された。これを受けて我が国政府は、韓国、ロシア及び米国政府と共に、ICAO理事会で新資料を踏まえた…

大韓航空機事件の真相究明に関する質問

第127回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1993/08/10提出、16期)
質問内容
一九八三年(昭和五八年)九月一日、大韓航空〇〇七便が大幅な空路逸脱をした結果、カムチャッカ及びサハリンにおいて旧ソ連の領空を侵犯し、乗客・乗員二六九名の生命が犠牲になった事件に関し、我が国の国会は衆参両院において、それぞれ本会議における全会一致の決議をもって、政府に対し、事件の全貌を明らかにすることを要求している。
昨年七月二日、三日の両日、旧ソ連の各国で多数の人々に講読されている新聞「イズベス…
答弁内容
一について
平成五年六月十四日に公表された大韓航空機撃墜事件に関する国際民間航空機関(以下「ICAO」という。)事実調査最終報告書は、中立的立場にあるICAO事実調査団(以下「調査団」という。)により作成されたものである。日本政府としてもこの報告書を最大限尊重するとともに、ICAOによる調査の中立性、一貫性性を損なわないために、調査の内容を独自に解釈して発表するといったことは差し控えるとの立場を…

17期(1995/07/23〜)

村山内閣の基本姿勢に関する質問

第134回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1995/10/26提出、17期)
質問内容
申すまでもなく本年は我が国が太平洋戦争に敗れた一九四五年から数えて、戦後五十年という、節目の年にあたっている。
私は単に数字の上で節目の年だというだけでなく、政治、経済、社会の全般から、我が国の将来を決する大きな問題が噴出しているという点において、正に節目の年だと考えるものである。
天皇主権を定めた大日本帝国憲法と無責任な軍国主義の下で戦われた戦争に、国の内外の出来事に関する正確な情報を与えら…
答弁内容
一について
国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定により、内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならないこととされており、内閣としては、質問主意書が議長から転送された後、速やかに関係国務大臣に回付し、これに対する答弁書を期限内に閣議に付議した上で国会に提出しているものである。
なお、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をすることができないときは…

村山内閣の基本姿勢に関する再質問

第134回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1995/11/29提出、17期)
質問内容
私が本院における「質問第一号」として平成七年十月二十六日に提出した「村山内閣の基本姿勢に関する質問主意書」(以下においては「本件質問書」という)に対し、村山富市内閣総理大臣は同年十一月十四日に答弁書(以下においては「本件答弁書」という)を本院議長に送付した。
国会法第七十五条第二項の規定によれば、内閣は質問主意書を受け取った日から七日以内の答弁が義務づけられているのに対し、本件答弁書は、十分日時…
答弁内容
我が国の国政の在り方が世界の政治、経済に大きな影響力を有する今日にあって、政治家の国民に対する責任を明確にした、真の民主政治を実現する方向性を積極的に打ち出すべきとの議員の趣旨には、本内閣としても基本的には考えを同じくするものである。第百三十一回国会における所信表明演説でも述べたとおり、政治家は、改革の方向付けとその実現に強いリーダーシップを発揮し、行政官は、その専門知識を活かして誠実に具体的政策…

戦後五十年の節目の年にあたっての日本国のエネルギー・原子力政策の抜本的転換に関する質問

第134回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1995/12/15提出、17期)
質問内容
戦後五十年の節目の年である一九九五年という年を、後に外国の歴史家の手で、一月十七日の兵庫県南部地震(阪神大震災)にはじまり、十二月八日の福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の事故に終わった、神が日本人に「最後の警告」をした、象徴的な年であったと記されるようなことがないように致したい。
前者は死者だけでも五千名をこえる尊い犠牲をはらった戦後五十年間で最大の惨事であるが、それでも「午前五時四十六…
答弁内容
一の1について
高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)のナトリウム漏えい事故(以下「事故」という。)の発生時刻は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第六十七条第一項の規定に基づき平成七年十二月十八日付けで動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)理事長から科学技術庁長官に提出された報告書及び同月二十…

18期(1998/07/12〜)

北富士演習場の管理権が米軍から自衛隊に転換した後に防衛施設庁が山梨県などに支払った約五○○億円の土地賃借料・使用料に関する質問

第149回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2000/08/07提出、18期)
質問内容
北富士演習場は、沖縄の本土復帰と時を同じくする昭和四八年米軍から自衛隊に管理権が移転され、いわゆる使用転換が行われた。以来、防衛庁は、同演習場内に土地所有権を有する山梨県や地元三市村等との間で北富士演習場使用協定を締結し、五年ごとに内容を改定して平成一一年四月には第六次協定を締結し現在に至っている。
北富士演習場が使用転換された昭和四八年から平成九年までの二四年間、国有地以外の借地である県有地(…
答弁内容
一、二及び四について
北富士演習場を含む自衛隊施設における民公有地の賃借料の決定に際しては、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解)に基づく土地建物等賃借料算定基準(昭和二十七年調達規第十五号。以下「賃借料算定基準」という。)に準じ、土地の価格に利回りを乗じて算定した額を基準にしている。なお、賃借料算定基準は、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の用に供する施設(以…

19期(2001/07/29〜)

北富士演習場内国有地の入会に係る政府統一見解に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2003/10/09提出、19期)
質問内容
北富士演習場内国有地の入会に関して、平成十年に山梨県が発行した「北富士演習場問題の概要」には、資料十二−一として「北富士演習場内国有地の入会について」(昭和四十七年八月二十二日政府統一見解)、また資料十二−二として「北富士演習場内国有地の入会について」(昭和四十八年四月十七日防衛施設庁(政府統一見解))が収録されている。
これらの政府統一見解について、入会権の存在はないと解釈される主旨を明らかに…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの昭和四十七年八月二十二日付けの「北富士演習場内国有地の入会について」と題する文書については、同年四月二十五日の参議院内閣委員会において、北富士演習場内の国有地に係る入会権(以下「本件入会権」という。)の存否について政府として見解を明らかにするよう求められたことから、これに答えることを目的として、同演習場の場合を含め、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の使用に供する施設及…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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