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須原昭二 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

須原昭二[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、須原昭二参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


9期(1971/06/27〜)4本
10期(1974/07/07〜)0本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

9期(1971/06/27〜)

女性ホルモンを含む医薬品の販売規制に関する質問

第72回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1973/12/01提出、9期)
質問内容
女性ホルモンすなわち黄体ホルモン及び卵胞ホルモンを成分とする製剤は、次の表にみられるとおり昭和三十五年から四十六年にかけて発売が許可されている。
図 表
そしてこれらの製剤に対する許可は、月経異常、機能性不妊症、機能性子宮出血、黄体機能不全、月経前緊張症などの治療薬としての効能に限るとされている。
政府は、この限定許可の趣旨を徹底するために、
(1) 四十六年十二月九日に、同製剤が避妊の効…
答弁内容
一、について
御指摘の女性ホルモン製剤について薬事法により承認されている効能効果は月経異状、子宮発育不全、卵巣機能不全等に対する効能効果であるが、右以外の効能効果に着目して、医薬品が使用されることは法の禁じているところではない。
なお、本製剤はホルモン剤の特性として各種の障害を生ずる可能性があり、また、特に長期連用による副作用の発現も憂慮されるため、薬事法第四十九条第一項の規定による要指示医薬…

家族計画の指導方法の改善と経口避妊薬の承認に関する質問

第72回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1974/01/28提出、9期)
質問内容
本年は、国連が決めた“世界人口年”であつて、八月に予定されている第三回の世界人口会議では、“一人あたり資源需要の著しく高い先進諸国においては可能な限り早期に人口増加率ゼロを達成する”といつた政策勧告が議題になるといわれている。
我が国の人口増加率は、既に一%に近い水準となつていて、人口調節が成功している国として評価されている。
しかし、その手段に問題がある。多くの部分が人工妊娠中絶に依存してい…
答弁内容
一について
御指摘の経口避妊薬については、長期間にわたり連用する場合には、ときとして重篤な副作用(血栓性静脈炎、肺動脈塞栓症等)が起こるおそれがあり、安全性についてなお疑問があるので、現段階では経口避妊薬を認める考えはない。
二について
御指摘の国際家族計画連盟中央医学委員会の報告(一九七〇年)はむしろ経口避妊薬により、まれではあるが、血栓症発生のおそれがあることを前提として、その使用につい…

新幹線沿線の病人救済対策に関する質問

第72回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1974/02/15提出、9期)
質問内容
名古屋市内の新幹線沿線に居住する住民は、昭和三十九年十月の新幹線開通以来、騒音、振動、風圧、日照権侵害、テレビ障害等により生活環境を破壊され、多くの健康障害者さえ出している。そのことは発生源の日本国有鉄道はもとより、環境行政をあずかる環境庁及び国鉄の監督官庁である運輸省においても充分認識されているはずである。
わけても八〇ホンから一〇〇ホンに達する騒音、一・〇ミリから三・五ミリに達する振動は、健…
答弁内容
一、について
昭和四十八年六月十七日日本国有鉄道新幹線総局環境管理室職員と名古屋新幹線公害対策同盟会世話人数名とが新幹線沿線の病人の救済対策について協議し、新幹線列車の走行と病気の発生若しくは病状の悪化との間に相当因果関係がある場合には、日本国有鉄道においてその救済措置を講ずるとの方針のもとに、御指摘の四項目について了解がなされたことを国鉄は、承知している。
二、について
国鉄は、騒音、振動…

休日診療所の運営に関する質問

第72回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1974/03/18提出、9期)
質問内容
四十九年度に発足が計画されている公設の休日診療所の設置は、“医師がいて無医地帯”といわれていた医療の谷間を埋めていく対策として、その着手が遅れた憾みはあるものの、歓迎すべき施策である。そして、公設民営という公的性格をもつ新しい医療機関の運営について多くの期待が寄せられている。
ところで、この診療機関は、これまで交通事故等に対する外科的な医療を主体としてきた指定救急病院ではカバーしきれなかつた内科…
答弁内容
一、について
休日夜間の急病対策は極めて緊要であるので、その対策として昭和四十九年度から休日夜間診療所の運営に対して助成を行うこととしているが、これは休日の診療のみならず夜間の診療も行うものを対象とするものである。この休日夜間診療所は一般的には必要最少限の人員で運営されるものと考えられるが、その規模等によつては医師及び看護婦のほか薬剤師等他の従事者が必要となることも考えられる。なお、前記の助成は…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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