目黒今朝次郎 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

目黒今朝次郎[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、目黒今朝次郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


10期(1974/07/07〜)2本
11期(1977/07/10〜)3本
12期(1980/06/22〜)0本
13期(1983/06/26〜)2本


参議院在籍時通算7本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

10期(1974/07/07〜)

国立滋賀医科大学設立に係る地方公共団体の設立費用分担等に関する質問

第75回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1975/05/24提出、10期)
質問内容
国立滋賀医科大学設立に係る滋賀県並びに大津市の費用分担等に関する次の諸点について、政府の方針を明らかにされたい。
一、本年四月開校(仮校舎)の国立滋賀医科大学設立に関しては、地方自治法第二条十項に「国立の教育及び研究施設に関する仕事は、地方公共団体が処理する権限はない」と規定され、地方財政法第十二条には、「国の教育施設及び研究施設に関する経費」については「法律又は政令で定めるものを除く外、国は、…
答弁内容
一、三、五、及び七、について
近年における医療需要の増大に対処し、医師の地域的偏在の是正に資するため、政府としては医科大学(医学部)(以下「医科大学等」という。)の設置を行つているところであるが、これによつて当該県においては医師数の増加や地元子弟の医学部の進学の機会が与えられる等直接的な利益が得られるばかりでなく、地元住民や地域医療全体の仕組みと密接な関係を保つて地元医療事情を好転させることが期…

丸金証券株式会社の不当労働行為及び暴行事件に関する質問

第78回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1976/10/09提出、10期)
質問内容
労働者の団結権、団体交渉権、争議権などは、日本国憲法、労働組合法により基本権として保障されている。今日、数多く見られる労働争議の大部分は労働基本権の保障をめぐつてのものであり、その解決がおくれる原因は、不当労働行為救済制度が十分に機能し得ないためと考えられる。
東京都中央区日本橋蛎殻町一の七の九、丸金証券株式会社と丸金証券労働組合との間に於て、昨年六月、会社側の団体交渉拒否に端を発し、今日まで紛…
答弁内容
一について
久松警察署においては、昭和五十一年三月以降、丸金証券労働組合側から十三件、丸金証券株式会社側から六件の告訴を受け、現在捜査中であり、このほか、組合側による不法事案について、昭和五十一年四月二十七日威力業務妨害罪で、同年六月二十八日暴力行為等処罰ニ関スル法律違反でそれぞれ検挙し、東京地方検察庁に送致済みであると聞いている。
政府は、労使関係に対しては何ら介入するものではないが、暴力の…

11期(1977/07/10〜)

日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する質問

第82回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1977/11/11提出、11期)
質問内容
労働者の団結権、団体交渉権、争議権は、日本国憲法及び労働組合法により基本権として保障されている。しかし今日、多くの労働争議が労働基本権の保障をめぐつて争われており、その解決が遅れる原因は、不当労働行為救済制度が十分に機能し得ないためと考えられる。
東京都中央区銀座七の九の二〇 日本硝子(株)と総評化学一般労連全日本硝子製壜労働組合(以下全硝労という)日本硝子労働組合連合会との間に於ては、長年にわ…
答弁内容
一について
1 日本硝子株式会社(以下「日本硝子」という。)が大蔵省に提出した最近の半期報告書(昭和五十一年十二月から昭和五十二年五月までのもの)に記載されている大株主の状況によれば、昭和五十二年五月三十一日現在の野村證券株式会社(以下「野村證券」という。)等の株式の保有状況は、次のとおりである。
野村證券               九・一三パーセント
野村土地建物株式会社       二…

日本住宅公団の土地買収に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1980/05/14提出、11期)
質問内容
日本住宅公団(以下「公団」という。)が昭和四十九年三月から昭和五十年九月にかけて買収した、京都西部地区の土地(六十二・一ヘクタール)について次の事項を質問する。
一 この土地が現在まで放置されている理由は何か。
二 現在における具体的な開発計画を明示せよ。また、それに要する費用はいくらか。
三 本年四月九日の参議院物価等対策特別委員会においての公団側答弁、即ち、現在、着々と工事が進んでいる排…
答弁内容
一及び二について
当地区の開発に当たつては、特に雨水排水と景観保全のための方策について十分な調査、検討が必要であり、これに時間を要していると聞いている。
日本住宅公団は、この検討結果を踏まえて、なるべく早い時期に開発のための事業に着手できるよう具体的な開発計画等の検討を進める予定であると聞いている。
三について
一級河川の新川に関することであると承知している。
四について
普通河川の谷…

平和相互銀行及び太平洋クラブ等の疑惑に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1980/05/14提出、11期)
質問内容
次の事項について質問したい。
一 太平洋クラブの会員の内訳について
太平洋クラブの現在までの縁故募集による会員数は何名か。その場合の入会金及び保証金はそれぞれいくらか。第一次会員募集による入会者数は何名か。このうち、個人は何名で法人は何社か。同時に入会の際に太平洋クレジットサービスよりローンをうけて入会した人がおるが、その人数・ローン総額はいくらか。第二次会員募集についても全く同様のお答えをい…
答弁内容
一から五までについて
1 太平洋クラブの会員の内訳等については、次のとおりであると聞いている。
(1) 昭和四十八年三月十五日から三十日まで行われた「縁故募集」による会員数は、一万一千五百七十二であり、その際の入会金は五十万円、入会保証金は四百三十万円であつた。
(2) 昭和四十八年四月一日から六月三十日まで行われた「第一次会員募集」による会員数は、四千四百五十二であり、その内訳は、個人会員…

13期(1983/06/26〜)

関西新空港に関する質問

第100回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1983/11/07提出、13期)
質問内容
関西新空港建設問題は、今日までの諸事情の経緯を検討してみると、関西財界の要望そのものであり、常識的には甚だ疑問の多いプロジェクトと考える。そこで、以下の点について政府の所見を伺いたい。
一 昭和五十六年六月二日付「朝日新聞(大阪版)」に掲載された三笠正人教授(大阪市立大)の泉州沖埋立て案に対する批判について、政府の反論があれば具体的に示されたい。
二 今年度予算に計上された調査費及び着工準備調…
答弁内容
一について
関西国際空港の建設工法は、航空審議会における審議及び昭和五十五年度までの調査結果を基に運輸省が計画したものであり、その後、昭和五十六年度及び昭和五十七年度において空港予定地における綿密な土質調査、各種地盤改良施工実験等を実施し、海底地盤の性状や地盤改良工法の有効性を確認しており、十分実施可能な工法であると考えている。
二について
昭和五十八年度の関西国際空港関係の空港整備事業調査…

平和相互銀行の検査に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1986/02/07提出、13期)
質問内容
平和相互銀行経営に問題ありと言われて約二十年たつが、昨年八月以来、大蔵省が同行に対して異例の超長期の検査を実施した。その結果として、今日、同行の主な経営陣が退陣をする見通しとなつた。新聞、テレビ等では、同行が住友銀行と合併するかのように報じられているが、今後、同行がどのように経営形態を変えるにしても、預金者保護の見地から、平和相互銀行が現在かかえている問題点は、今のうちに解明されなくてはならない、…
答弁内容
一から七まで及び九について
金融機関に対する検査の内容を開示することによつて金融機関と企業等との取引内容等が外部に漏れることとなれば、金融機関とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な金融取引に支障を来すおそれがあるとともに、検査への金融機関の協力を得ることが困難となり、検査の円滑な執行に支障を来すこととなる。
また、このことは、ひいては預金者保護、信用秩序の維持に悪影響を及ぼすこととなりかねない…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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