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内藤功 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、内藤功参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


10期(1974/07/07〜)1本
11期(1977/07/10〜)2本
13期(1983/06/26〜)0本
14期(1986/07/06〜)2本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

10期(1974/07/07〜)

国鉄の複々線拡張、高架化による被害補償に関する質問

第78回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1976/11/04提出、10期)
質問内容
日本国有鉄道の複々線拡張および高架化による沿線住民への被害は、日照被害、テレビ受信障害、車中からの投下物による被害、振動・騒音など各種におよび、住民の精神的、肉体的苦痛は放置できないものとなつている。
これは杉並区阿佐ケ谷駅周辺にとどまらず、全国的にも早急な解決がもとめられている問題となつており、国民の健康かつ文化的生活を保障するため、以下具体的に政府に質問する。
一 国鉄の複々線拡張、高架化…
答弁内容
一について
国鉄の高架化に当たつては、従来から、防音等を兼ねた高欄の設置、ロングレールの敷設等騒音、振動等の防止対策を種々講じ沿線の環境保全に努めており、今後ともこれらの対策を講じていく所存である。また、振動等による家屋等の実害に対しては、修理等所要の措置を講ずるよう国鉄当局を指導してまいりたい。
二について
(1) 最近の高架化に当たつては、側道を設ける等日陰による沿線家屋等への影響を極力…

11期(1977/07/10〜)

株式会社せきやの労働基準法等の違反に関する質問

第84回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1978/03/04提出、11期)
質問内容
一 質問の趣旨
(一) 神奈川県厚木市に本社のある株式会社せきや(以下単に会社という)は、日用品雑貨及び総合食品の販売を営む会社(いわゆるスーパー・マーケット経営)で、県下に七店舗を有し、従業員約二〇〇名を使用している資本金三、六〇〇万円の株式会社である。
(二) この会社に勤務していた佐藤恒夫氏は昭和五一年五月一四日に解雇されたため、同人は厚木労働基準監督署に対し、本件解雇及び職場の労働条件…
答弁内容
二について
(一)及び(二) 労働基準監督官等が使用者等に交付する指導票は、改善することが望ましいと判断される事項について指導助言等を行うためのものであり、本件に関して交付された指導票もこの趣旨のものである。
また、昭和五十二年四月十六日に成立した和解の遵守についての指導は、本件が労使当事者間で円満に解決されることが望ましいという見地から行つたものである。
これらの指導は、法的強制力をもつも…

サラ金規制強化に関する質問(共同提出)

第87回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1979/06/14提出、11期)
質問内容
深刻な社会問題となつているサラ金については、その規制を求める声が高まつてから久しい。最近の警察庁の調査によつても、今年一月から三月の間に、自殺二十六名、家出四百八十六名という多大な犠牲者を生みつづけていることが明らかにされている。悪質なサラ金業者への規制の強化と業界の正常化は、被害者や被害者救済にあたる弁護士などにとどまらず、業界自身や自治体、消費者団体等多くの国民の求めるところとなつている。とこ…
答弁内容
一及び二について
1 貸金業の規制の問題については、関係省庁においてもその社会的重要性にかんがみ、第八十七回国会において立法化されることが必要であるとの共通の認識の下に、行政当局としての対応能力面等をも勘案しつつ、関係方面の意見をも参考としながら、鋭意検討を重ねてきたところである。
2 次期国会において貸金業規制に対する実効性ある法規制が実現するよう今後とも努力を重ねてまいりたい。
三につい…

14期(1986/07/06〜)

地下鉄の防災・安全対策に関する質問

第112回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1988/03/26提出、14期)
質問内容
昨年十一月十八日ロンドンの地下鉄で発生した火災は、三十二人の死亡者、数百人の負傷者を出す大惨事となり、地下鉄火災の恐ろしさをまざまざと示した。この事故は、地下鉄網が発達しているわが国の東京をはじめとする大都市の地下鉄事業や地下街の安全対策に多くの教訓と課題を与えている。本年一月より営団地下鉄が終日禁煙にしたことは一定の改善であり、乗客にも喜ばれている。しかしながら、依然として地下鉄の火災予防は万全…
答弁内容
一について
昭和六十二年十一月にロンドンにおいて地下鉄道の火災事故が発生した後、直ちに、国内の地下鉄道の消火設備、避難設備等の火災対策設備の整備状況を調査したところ、昭和五十年一月三十日付けの運輸省鉄道監督局長通達「地下鉄道の火災対策の基準について」が出された後に計画された駅においては、既にこれらの火災対策設備の整備がなされており、また、同通達が出される前に計画された駅においても、建造物の不燃化…

首都圏中央連絡道路(一般国道20号〜埼玉県境間)建設事業の将来交通量に関する質問(共同提出)

第112回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1988/05/24提出、14期)
質問内容
首都圏中央連絡道路(一般国道二十号〜埼玉県境間)建設事業は、首都圏に残された貴重な自然の宝庫である高尾山の中腹にトンネルを掘り、裏高尾の狭い谷間に巨大なジャンクションを建設するなどのため、自然環境、生活環境に重大な悪影響を与える危険が大きく、学者、地域住民を始め、多くの国民が強く反対している。現在、都市計画決定のために環境影響評価の手続きが進められており、環境影響評価書案、見解書はいずれも「影響は…
答弁内容
一について
将来交通量の推計に用いた社会経済指標としては、人口及び自動車保有台数以外に就業者人口があり、その数値は、「八〇年代の通産政策ビジョン」における数値(昭和六十五年全国値五千九百六十一万人)であると承知している。
二について
参考にした「国並びに都県の長期計画等」は、国のものとして「二〇〇〇年の日本」、「第九次道路整備五箇年計画」、「八〇年代の通産政策ビジョン」等があり、都県のものと…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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