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上田耕一郎 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、上田耕一郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
10期（1974/07/07〜）1本
11期（1977/07/10〜）2本
12期（1980/06/22〜）2本
13期（1983/06/26〜）8本
14期（1986/07/06〜）2本
15期（1989/07/23〜）20本
16期（1992/07/26〜）3本
17期（1995/07/23〜）4本
参議院在籍時通算42本
10期（1974/07/07〜）1本
11期（1977/07/10〜）2本
12期（1980/06/22〜）2本
13期（1983/06/26〜）8本
14期（1986/07/06〜）2本
15期（1989/07/23〜）20本
16期（1992/07/26〜）3本
17期（1995/07/23〜）4本
参議院在籍時通算42本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
10期（1974/07/07〜）
緊急な諸問題に関する質問
第73回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1974/07/31提出、10期）
質問内容
今回の参議院選挙の結果は、長年の自民党政治、とりわけ田中内閣の大資本擁護、国民生活破壊の悪政にたいする、国民のかつてないきびしい批判のあらわれである。
この国民の審判を政府が厳粛にうけとめてこれを国政にどのように反映させるのか、物価高騰をはじめとする緊急の諸問題にどのように対処するかを、国会の審議をつうじて国民にあきらかにすることこそ選挙後の臨時国会の最大の課題である。したがつてその所信を国会で…
今回の参議院選挙の結果は、長年の自民党政治、とりわけ田中内閣の大資本擁護、国民生活破壊の悪政にたいする、国民のかつてないきびしい批判のあらわれである。
この国民の審判を政府が厳粛にうけとめてこれを国政にどのように反映させるのか、物価高騰をはじめとする緊急の諸問題にどのように対処するかを、国会の審議をつうじて国民にあきらかにすることこそ選挙後の臨時国会の最大の課題である。したがつてその所信を国会で…
答弁内容
一、について
引用された「四十五カ国を相手にした戦い云々」に関する発言は、単に歴史的事実を述べたに過ぎず、過去の戦争を美化したものではない。
我が国としては太平洋戦争で多くの国々に迷惑や損害を与えたという事実に対しては、深く反省しなければならないと思う。
また、ポツダム宣言については、同宣言を受諾し、同宣言の条項を誠実に履行したが、現在我が国は、過去の事実に対する反省を踏まえて、世界の平和と…
一、について
引用された「四十五カ国を相手にした戦い云々」に関する発言は、単に歴史的事実を述べたに過ぎず、過去の戦争を美化したものではない。
我が国としては太平洋戦争で多くの国々に迷惑や損害を与えたという事実に対しては、深く反省しなければならないと思う。
また、ポツダム宣言については、同宣言を受諾し、同宣言の条項を誠実に履行したが、現在我が国は、過去の事実に対する反省を踏まえて、世界の平和と…
11期（1977/07/10〜）
信濃川河川敷問題に関する質問
第82回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1977/11/25提出、11期）
質問内容
信濃川河川敷の廃川敷処分と廃川敷地の公共利用問題は、本八十二臨時国会でもくり返し問題となつてきた。私の要求により参議院建設委員会に建設省の調査報告書「信濃川河川敷の廃川に関する現地調査について」が、十一月二十一日付で提出され、また私も十一月十六、十七、十八日にわたり長岡市役所、新潟県庁、北陸地建、長岡工事事務所などで現地調査をおこなつてきた。この問題の解明と解決は、国会の審議過程からいつても、世論…
信濃川河川敷の廃川敷処分と廃川敷地の公共利用問題は、本八十二臨時国会でもくり返し問題となつてきた。私の要求により参議院建設委員会に建設省の調査報告書「信濃川河川敷の廃川に関する現地調査について」が、十一月二十一日付で提出され、また私も十一月十六、十七、十八日にわたり長岡市役所、新潟県庁、北陸地建、長岡工事事務所などで現地調査をおこなつてきた。この問題の解明と解決は、国会の審議過程からいつても、世論…
答弁内容
一について
１ 長岡市からは昭和五十二年十一月二十九日付け文書で、新潟県からは同年十二月二日付け文書で、それぞれ回答があつた。
２ 長岡市と室町産業株式会社が締結した覚書により、廃川の対象となる土地のおおむね二分の一については長岡市が利用し、室町産業株式会社が利用することとされている残りの土地についても、公益性の強いものを主体に計画し、この利用計画の決定に当たつては、事前に長岡市長の同意を得る…
一について
１ 長岡市からは昭和五十二年十一月二十九日付け文書で、新潟県からは同年十二月二日付け文書で、それぞれ回答があつた。
２ 長岡市と室町産業株式会社が締結した覚書により、廃川の対象となる土地のおおむね二分の一については長岡市が利用し、室町産業株式会社が利用することとされている残りの土地についても、公益性の強いものを主体に計画し、この利用計画の決定に当たつては、事前に長岡市長の同意を得る…
硫黄島戦時疎開者の地権と帰島に関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1979/05/11提出、11期）
質問内容
戦後三十四年、小笠原復帰以来十一年目をむかえようとしている今日、依然として、硫黄島戦時疎開者とその親族が父祖の地である硫黄島へ帰島できないまま放置されていることは、政治的にも、人道的にもきわめて重大な問題である。
周知のように、本土では、第二次大戦中に幾百万の国民が強制疎開させられたものの、終戦とともに戦時疎開はとかれ、基本的に原状回復がおこなわれた。しかるに、硫黄島にかんしては、一九四四年に軍…
戦後三十四年、小笠原復帰以来十一年目をむかえようとしている今日、依然として、硫黄島戦時疎開者とその親族が父祖の地である硫黄島へ帰島できないまま放置されていることは、政治的にも、人道的にもきわめて重大な問題である。
周知のように、本土では、第二次大戦中に幾百万の国民が強制疎開させられたものの、終戦とともに戦時疎開はとかれ、基本的に原状回復がおこなわれた。しかるに、硫黄島にかんしては、一九四四年に軍…
答弁内容
一について
硫黄島への帰島等に関する旧島民の意向については、東京都及び小笠原村を通じて聞いているところであるが、直接的に旧島民から意見聴取を行つたことはない。
二について
小笠原諸島内の旧小作地に係る賃借権で小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第十三条第七項の特別賃借権に該当するものについては、同条の規定により、その保護を図ることとしている。
三について
現在、硫黄島…
一について
硫黄島への帰島等に関する旧島民の意向については、東京都及び小笠原村を通じて聞いているところであるが、直接的に旧島民から意見聴取を行つたことはない。
二について
小笠原諸島内の旧小作地に係る賃借権で小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第十三条第七項の特別賃借権に該当するものについては、同条の規定により、その保護を図ることとしている。
三について
現在、硫黄島…
12期（1980/06/22〜）
「太平洋地域陸軍管理セミナ−」および「太平洋地域後方セミナ−」に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1983/02/26提出、12期）
質問内容
集団的自衛権ならびに憲法にもかかわる「太平洋地域陸軍管理セミナー」および「太平洋地域後方セミナー」への自衛隊幹部参加について重大な疑義があるので、以下疑問点をただしておきたい。
一 「太平洋地域陸軍管理セミナー」とは何か。これは「太平洋地域後方セミナー」と同じものなのか。異なるものなのか。
それぞれの目的および内容、参加国名を明らかにされたい。
二 これらの「セミナー」はいつからはじまつたの…
集団的自衛権ならびに憲法にもかかわる「太平洋地域陸軍管理セミナー」および「太平洋地域後方セミナー」への自衛隊幹部参加について重大な疑義があるので、以下疑問点をただしておきたい。
一 「太平洋地域陸軍管理セミナー」とは何か。これは「太平洋地域後方セミナー」と同じものなのか。異なるものなのか。
それぞれの目的および内容、参加国名を明らかにされたい。
二 これらの「セミナー」はいつからはじまつたの…
答弁内容
一について
太平洋地域陸軍管理セミナー（以下「管理セミナー」という。）は、参加各国の陸軍の管理の円滑な実施に資するため、その管理技法等について、出席者がそれぞれの研究成果の発表等を行う研修の場である。一方、太平洋地域後方セミナー（以下「後方セミナー」という。）は、参加各国の後方補給業務の円滑な実施に資するため、同業務に関し、出席者がそれぞれの研究成果の発表等を行う研修の場である。
また、管理セ…
一について
太平洋地域陸軍管理セミナー（以下「管理セミナー」という。）は、参加各国の陸軍の管理の円滑な実施に資するため、その管理技法等について、出席者がそれぞれの研究成果の発表等を行う研修の場である。一方、太平洋地域後方セミナー（以下「後方セミナー」という。）は、参加各国の後方補給業務の円滑な実施に資するため、同業務に関し、出席者がそれぞれの研究成果の発表等を行う研修の場である。
また、管理セ…
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の適用に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1983/05/26提出、12期）
質問内容
政府は、「日米防衛協力の指針」を作成して以降、自衛隊基地の米軍一時使用を認める地位協定第二条第四項（ｂ）の基地を急増させている。
地位協定第二条第四項（ｂ）の基地はすでに合計十九基地（三億三千五百万平方メートル）にもなつている。
昭和五十七年度以降だけでも航空自衛隊新田原飛行場（宮崎県）、千歳飛行場（北海道）、小松飛行場（石川県）など八基地と関連するレーダー施設などが米軍と共同使用になつている…
政府は、「日米防衛協力の指針」を作成して以降、自衛隊基地の米軍一時使用を認める地位協定第二条第四項（ｂ）の基地を急増させている。
地位協定第二条第四項（ｂ）の基地はすでに合計十九基地（三億三千五百万平方メートル）にもなつている。
昭和五十七年度以降だけでも航空自衛隊新田原飛行場（宮崎県）、千歳飛行場（北海道）、小松飛行場（石川県）など八基地と関連するレーダー施設などが米軍と共同使用になつている…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第四項（ｂ）の適用のある施設及び区域としてアメリカ合衆国に使用を許した自衛隊の施設には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第四項（ｂ）の適用のある施設及び区域としてアメリカ合衆国に使用を許した自衛隊の施設には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する…
13期（1983/06/26〜）
環太平洋合同演習（リムパック）に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1984/04/27提出、13期）
質問内容
一九八四年度環太平洋合同演習（リムパック）がはじまろうとしている。この演習は、回を重ねる毎に大規模となり、米国を中心とし、ＮＡＴＯ、ＡＮＺＵＳ、日米安保条約の三つの軍事同盟に所属する五カ国による演習であり、事実上の多角的軍事同盟化をめざすものとなつている。
リムパックが、政府が従来から否定してきた集団的自衛権を前提とした共同演習であることはあまりにも明白であつて、一九八〇年以来の日本の参加は、憲…
一九八四年度環太平洋合同演習（リムパック）がはじまろうとしている。この演習は、回を重ねる毎に大規模となり、米国を中心とし、ＮＡＴＯ、ＡＮＺＵＳ、日米安保条約の三つの軍事同盟に所属する五カ国による演習であり、事実上の多角的軍事同盟化をめざすものとなつている。
リムパックが、政府が従来から否定してきた集団的自衛権を前提とした共同演習であることはあまりにも明白であつて、一九八〇年以来の日本の参加は、憲…
答弁内容
一について
（１） リムパック８２において、海上自衛隊は、対潜訓練、防空戦訓練、水上打撃戦訓練等各種の汎用的な訓練を行つたが、特定の国の艦艇を守ることを目的とした訓練を行つたことはない。
（２） リムパック８２において、海上自衛隊は、両用作戦の訓練にはかかわりを持たなかつた。
（３） リムパック８２において、海上自衛隊は、米軍の両用作戦の訓練を支援する米空母への他国からの攻撃を阻止する訓練は…
一について
（１） リムパック８２において、海上自衛隊は、対潜訓練、防空戦訓練、水上打撃戦訓練等各種の汎用的な訓練を行つたが、特定の国の艦艇を守ることを目的とした訓練を行つたことはない。
（２） リムパック８２において、海上自衛隊は、両用作戦の訓練にはかかわりを持たなかつた。
（３） リムパック８２において、海上自衛隊は、米軍の両用作戦の訓練を支援する米空母への他国からの攻撃を阻止する訓練は…
米原子力空母「カールビンソン」寄港に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1984/12/03提出、13期）
質問内容
十二月十日ごろ米最新鋭原子力空母「カールビンソン」（八万一六〇〇トン）が横須賀に寄港する予定と報道され、政府も日本寄港を認めている。
「カールビンソン」は、ウラジオストク沖などで米海軍の戦後最大の演習である「フリーテックス８５」に参加している。この空母寄港を認めることは、日本の非核三原則をふみにじり、核持ち込みを認めるという重大事態となる。
私は、政府が非核三原則を堅持するうえからも「カールビ…
十二月十日ごろ米最新鋭原子力空母「カールビンソン」（八万一六〇〇トン）が横須賀に寄港する予定と報道され、政府も日本寄港を認めている。
「カールビンソン」は、ウラジオストク沖などで米海軍の戦後最大の演習である「フリーテックス８５」に参加している。この空母寄港を認めることは、日本の非核三原則をふみにじり、核持ち込みを認めるという重大事態となる。
私は、政府が非核三原則を堅持するうえからも「カールビ…
答弁内容
一から五まで、七及び八について
米国の原子力空母カール・ビンソンは、乗組員の休養とレクリエーションのため、十二月十日から十二日までの間横須賀に寄港する予定であると承知している。
日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否する所存である。したがつて、政府としては、非核三原則を堅持するとの…
一から五まで、七及び八について
米国の原子力空母カール・ビンソンは、乗組員の休養とレクリエーションのため、十二月十日から十二日までの間横須賀に寄港する予定であると承知している。
日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否する所存である。したがつて、政府としては、非核三原則を堅持するとの…
東京新宿「京王プラザホテル」屋上の米軍電波中継施設建設計画に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1984/12/17提出、13期）
質問内容
政府は、京王プラザホテル屋上の一角を借りあげて米軍に提供し、米軍の電波中継施設建設の用に供することを計画している。そして五十九年度には数百万円の予算を計上しているが所有者の反対により、予算は未執行の状態である。
昨年、防衛施設庁は、この施設について、米本国から米軍「赤坂プレスセンター」に送られてくるテレビ画像を直接米軍横田基地に送るためのマイクロウェーブ中継施設である、と説明していた。
しかし…
政府は、京王プラザホテル屋上の一角を借りあげて米軍に提供し、米軍の電波中継施設建設の用に供することを計画している。そして五十九年度には数百万円の予算を計上しているが所有者の反対により、予算は未執行の状態である。
昨年、防衛施設庁は、この施設について、米本国から米軍「赤坂プレスセンター」に送られてくるテレビ画像を直接米軍横田基地に送るためのマイクロウェーブ中継施設である、と説明していた。
しかし…
答弁内容
一から四までについて
テレビジョン放送用のマイクロウェーブ中継施設の用に供するため、京王プラザホテルの一部を、日米地位協定に基づき、米軍の施設・区域である赤坂プレス・センターに追加提供することについては、日米合同委員会において合意されているところである。この問題については、現在、所有者の同意を得るべく努力しているところである。
一から四までについて
テレビジョン放送用のマイクロウェーブ中継施設の用に供するため、京王プラザホテルの一部を、日米地位協定に基づき、米軍の施設・区域である赤坂プレス・センターに追加提供することについては、日米合同委員会において合意されているところである。この問題については、現在、所有者の同意を得るべく努力しているところである。
米空母「ミッドウェー」改修に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1985/01/14提出、13期）
質問内容
昨年暮れの報道によれば、米海軍は今年横須賀を「母港」とする空母「ミッドウェー」を横須賀で大改修する予定で、その改修期間は一年ないし一年半ということである。この報道に関連して、以下質問する。
一 政府は、米海軍が今年、空母「ミッドウェー」を横須賀で一年ないし一年半の長期にわたつて改修する、という情報を得ているのかどうか。
二 横須賀で「ミッドウェー」の大改修を行うようになれば、これまで政府が横須…
昨年暮れの報道によれば、米海軍は今年横須賀を「母港」とする空母「ミッドウェー」を横須賀で大改修する予定で、その改修期間は一年ないし一年半ということである。この報道に関連して、以下質問する。
一 政府は、米海軍が今年、空母「ミッドウェー」を横須賀で一年ないし一年半の長期にわたつて改修する、という情報を得ているのかどうか。
二 横須賀で「ミッドウェー」の大改修を行うようになれば、これまで政府が横須…
答弁内容
一から三まで及び五について
政府としては、報道されているようなミッドウェーの大改修を行う計画を米軍が有しているとは承知しておらず、このような仮定の問題に関連してあらかじめ政府の方針や米国の政策等に関する見解を申し述べることは差し控えたい。
なお、御指摘のフリーテックス八四の際、カール・ビンソンの艦載機が三沢対地射爆撃場で訓練を行つたことは、政府としても承知している。
四について
政府として…
一から三まで及び五について
政府としては、報道されているようなミッドウェーの大改修を行う計画を米軍が有しているとは承知しておらず、このような仮定の問題に関連してあらかじめ政府の方針や米国の政策等に関する見解を申し述べることは差し控えたい。
なお、御指摘のフリーテックス八四の際、カール・ビンソンの艦載機が三沢対地射爆撃場で訓練を行つたことは、政府としても承知している。
四について
政府として…
５９中業と「ＧＮＰ１％枠」に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1985/04/16提出、13期）
質問内容
防衛庁は、「『大綱』達成を期す」として五九中業を策定中である。しかし、五九中業期間中の軍事費総額は、莫大なものとなり、「ＧＮＰ一％枠」との矛盾が出てくることは必至である。
そこで、五九中業と「ＧＮＰ一％枠」に関して、以下質問する。
一 これまで政府は、五九中業と「ＧＮＰ一％枠」について、「五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、見通しを述べる段階にない。」（一九八五年一月十八…
防衛庁は、「『大綱』達成を期す」として五九中業を策定中である。しかし、五九中業期間中の軍事費総額は、莫大なものとなり、「ＧＮＰ一％枠」との矛盾が出てくることは必至である。
そこで、五九中業と「ＧＮＰ一％枠」に関して、以下質問する。
一 これまで政府は、五九中業と「ＧＮＰ一％枠」について、「五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、見通しを述べる段階にない。」（一九八五年一月十八…
答弁内容
一から四まで、六及び七について
（一） 五九中業は、現在、防衛庁において、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するとの方針の下に作成作業中であり、その内容や経費規模等について見通しを述べる段階にはない。
（二） 五九中業を最終的にどのように取りまとめるかは、今国会における各般の論議や過去の政府の答弁等を踏まえて、取りまとめの時点で慎重に判断することとなると考えている。
五について…
一から四まで、六及び七について
（一） 五九中業は、現在、防衛庁において、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するとの方針の下に作成作業中であり、その内容や経費規模等について見通しを述べる段階にはない。
（二） 五九中業を最終的にどのように取りまとめるかは、今国会における各般の論議や過去の政府の答弁等を踏まえて、取りまとめの時点で慎重に判断することとなると考えている。
五について…
高速道路建設・排気ガス汚染問題と肺がん予防に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1986/03/04提出、13期）
質問内容
戦前、きわめて少なかつた肺がんは、戦後、急増しており、がんのなかでの死亡率は胃がんについで第二位をしめている。
排気ガスと肺がん発生の因果関係の問題に関して、環境庁の依頼で行つた結核予防会結核研究所の研究（昭和六十年大気汚染学会発表）で「ディーゼル車の排気ガスをラットに二年以上吸わせると、四匹に一匹の割合で肺の悪性腫ようが発生」することが判明したことは、今後の予防対策に重要な示唆を与えるものであ…
戦前、きわめて少なかつた肺がんは、戦後、急増しており、がんのなかでの死亡率は胃がんについで第二位をしめている。
排気ガスと肺がん発生の因果関係の問題に関して、環境庁の依頼で行つた結核予防会結核研究所の研究（昭和六十年大気汚染学会発表）で「ディーゼル車の排気ガスをラットに二年以上吸わせると、四匹に一匹の割合で肺の悪性腫ようが発生」することが判明したことは、今後の予防対策に重要な示唆を与えるものであ…
答弁内容
一について
（１） ディーゼル自動車の排出ガスによる生体への影響については、現在環境庁において調査研究を継続しているところである。
（２）及び（３） 自動車の排出ガスによる大気汚染と発がんの相関関係又は因果関係は、いまだ解明されておらず、それらの有無は明らかではない。
自動車の排出ガスについては、従来から一酸化炭素、炭化水素等について規制が行われてきており、定期点検整備及び国による検査が実施…
一について
（１） ディーゼル自動車の排出ガスによる生体への影響については、現在環境庁において調査研究を継続しているところである。
（２）及び（３） 自動車の排出ガスによる大気汚染と発がんの相関関係又は因果関係は、いまだ解明されておらず、それらの有無は明らかではない。
自動車の排出ガスについては、従来から一酸化炭素、炭化水素等について規制が行われてきており、定期点検整備及び国による検査が実施…
私立保育園の経営と運営に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1986/05/16提出、13期）
質問内容
子どもと働く婦人の権利を守る上で大きな役割を担つてきている保育所は、いま、中曽根内閣の福祉切りすて攻撃で、たいへんな危機に直面している。補助金削減の強行で保育所への国庫負担が十分の八から十分の五に大幅削減され、公立・私立を問わず全国の保育関係者は怒りをつよくしている。
保育料の値上げなどの影響で、保育所の定員割れがあいついでつくりだされており、とりわけ経営基盤の弱い私立の場合には事態は深刻である…
子どもと働く婦人の権利を守る上で大きな役割を担つてきている保育所は、いま、中曽根内閣の福祉切りすて攻撃で、たいへんな危機に直面している。補助金削減の強行で保育所への国庫負担が十分の八から十分の五に大幅削減され、公立・私立を問わず全国の保育関係者は怒りをつよくしている。
保育料の値上げなどの影響で、保育所の定員割れがあいついでつくりだされており、とりわけ経営基盤の弱い私立の場合には事態は深刻である…
答弁内容
一について
保育所の運営費については、措置児童数に応じて必要となる経費を措置費として支弁することとしている。
また、定員未充足については、延長保育、乳児保育等多様化する保育需要に積極的に対応するための対策を講じているところである。
二について
保育所への入所措置は、保育に欠ける状態に応じ、随時行われるものであり、入所時の児童の年齢に応じた必要な処遇がなされるよう保育単価を算定しているところ…
一について
保育所の運営費については、措置児童数に応じて必要となる経費を措置費として支弁することとしている。
また、定員未充足については、延長保育、乳児保育等多様化する保育需要に積極的に対応するための対策を講じているところである。
二について
保育所への入所措置は、保育に欠ける状態に応じ、随時行われるものであり、入所時の児童の年齢に応じた必要な処遇がなされるよう保育単価を算定しているところ…
国民への治療内容と診療報酬に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1986/05/16提出、13期）
質問内容
有病率が戦後最高に達している現在、国民の健康にたいする不安と関心が高まつており、国民はよりよき医療を求めようとしている。また、医療の担い手である医師・医療機関は国民要求に沿つて治療内容の向上をめざそうとしている。しかるに、最近、中曽根内閣のもとで進行している事態はこうした願望にことごとく逆行することばかりであり、国民・医師の双方ともが、政府の施策にきびしい批判の声を集中させているのである。例えば、…
有病率が戦後最高に達している現在、国民の健康にたいする不安と関心が高まつており、国民はよりよき医療を求めようとしている。また、医療の担い手である医師・医療機関は国民要求に沿つて治療内容の向上をめざそうとしている。しかるに、最近、中曽根内閣のもとで進行している事態はこうした願望にことごとく逆行することばかりであり、国民・医師の双方ともが、政府の施策にきびしい批判の声を集中させているのである。例えば、…
答弁内容
一の（１）から（３）までについて
テオフィリン系薬剤は治療域が狭く、可能な限り低用量とすることが必要であつて、お尋ねのネオフィリンの内用剤については、一日三百から四百ミリグラムを三又は四回に分割して反復投与し、年齢及び症状により適宜増減するものとして承認されたものであり、承認されている用法、用量により、有効域内の血中濃度の維持及び治療に必要な薬剤の投与ができるものと考えている。
一の（４）につ…
一の（１）から（３）までについて
テオフィリン系薬剤は治療域が狭く、可能な限り低用量とすることが必要であつて、お尋ねのネオフィリンの内用剤については、一日三百から四百ミリグラムを三又は四回に分割して反復投与し、年齢及び症状により適宜増減するものとして承認されたものであり、承認されている用法、用量により、有効域内の血中濃度の維持及び治療に必要な薬剤の投与ができるものと考えている。
一の（４）につ…
14期（1986/07/06〜）
身体障害者の生活環境整備等に関する質問
第112回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1988/05/24提出、14期）
質問内容
一 一九八二年三月の国際障害者年推進本部（総理府）の「障害者対策に関する長期計画」では、身体障害者に対する生活環境改善のために、（１）住宅、公共建築物の施設に関して、障害者向けの公的住宅の整備促進、既存住宅の障害者向け改造の促進等を、（２）移動、交通対策に関して、身体障害者のためにリフトバス、改造自動車等の特別手段、ガイドヘルパーの派遣等のサービス等を掲げている。
（一） 政府としてこの長期計画…
一 一九八二年三月の国際障害者年推進本部（総理府）の「障害者対策に関する長期計画」では、身体障害者に対する生活環境改善のために、（１）住宅、公共建築物の施設に関して、障害者向けの公的住宅の整備促進、既存住宅の障害者向け改造の促進等を、（２）移動、交通対策に関して、身体障害者のためにリフトバス、改造自動車等の特別手段、ガイドヘルパーの派遣等のサービス等を掲げている。
（一） 政府としてこの長期計画…
答弁内容
一の（一）について
（１） 住宅対策については、昭和五十七年度から昭和六十二年度までにおいて、心身障害者のための公共住宅を二千七百七十一戸供給し、また、住宅金融公庫において心身障害者同居世帯向けの割増融資を一万二千二百二十三戸行つた。
今後とも他の福祉施策との密接な連携の下にこれらの制度の的確な運用に努めることとしている。
（２） 建設省においては、新営庁舎の建設については身体障害者の利用を…
一の（一）について
（１） 住宅対策については、昭和五十七年度から昭和六十二年度までにおいて、心身障害者のための公共住宅を二千七百七十一戸供給し、また、住宅金融公庫において心身障害者同居世帯向けの割増融資を一万二千二百二十三戸行つた。
今後とも他の福祉施策との密接な連携の下にこれらの制度の的確な運用に努めることとしている。
（２） 建設省においては、新営庁舎の建設については身体障害者の利用を…
首都圏中央連絡道路（一般国道２０号〜埼玉県境間）建設事業の将来交通量に関する質問（共同提出）
第112回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1988/05/24提出、14期）
質問内容
首都圏中央連絡道路（一般国道二十号〜埼玉県境間）建設事業は、首都圏に残された貴重な自然の宝庫である高尾山の中腹にトンネルを掘り、裏高尾の狭い谷間に巨大なジャンクションを建設するなどのため、自然環境、生活環境に重大な悪影響を与える危険が大きく、学者、地域住民を始め、多くの国民が強く反対している。現在、都市計画決定のために環境影響評価の手続きが進められており、環境影響評価書案、見解書はいずれも「影響は…
首都圏中央連絡道路（一般国道二十号〜埼玉県境間）建設事業は、首都圏に残された貴重な自然の宝庫である高尾山の中腹にトンネルを掘り、裏高尾の狭い谷間に巨大なジャンクションを建設するなどのため、自然環境、生活環境に重大な悪影響を与える危険が大きく、学者、地域住民を始め、多くの国民が強く反対している。現在、都市計画決定のために環境影響評価の手続きが進められており、環境影響評価書案、見解書はいずれも「影響は…
答弁内容
一について
将来交通量の推計に用いた社会経済指標としては、人口及び自動車保有台数以外に就業者人口があり、その数値は、「八〇年代の通産政策ビジョン」における数値（昭和六十五年全国値五千九百六十一万人）であると承知している。
二について
参考にした「国並びに都県の長期計画等」は、国のものとして「二〇〇〇年の日本」、「第九次道路整備五箇年計画」、「八〇年代の通産政策ビジョン」等があり、都県のものと…
一について
将来交通量の推計に用いた社会経済指標としては、人口及び自動車保有台数以外に就業者人口があり、その数値は、「八〇年代の通産政策ビジョン」における数値（昭和六十五年全国値五千九百六十一万人）であると承知している。
二について
参考にした「国並びに都県の長期計画等」は、国のものとして「二〇〇〇年の日本」、「第九次道路整備五箇年計画」、「八〇年代の通産政策ビジョン」等があり、都県のものと…
15期（1989/07/23〜）
米太平洋軍の統合実働演習「太平洋演習」（ＰＡＣＥＸ）と日米合同演習に関する質問
第115回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1989/08/10提出、15期）
質問内容
米太平洋軍は総力を動員して、九月一日から二ケ月にわたってアリューシャン列島から太平洋、オホーツク海、日本海、南シナ海に及ぶ広大な地域で陸海空軍統合実働演習「太平洋演習」（ＰＡＣＥＸ）を行う、ということである。報道によれば、同演習には米空母機動部隊四個、陸軍二〜三個師団、海兵隊一個師団、Ｂ五二戦略爆撃機など航空機五百機以上が参加し、これにカナダ、南朝鮮、オーストラリア、フィリピン、タイなど同盟国軍も…
米太平洋軍は総力を動員して、九月一日から二ケ月にわたってアリューシャン列島から太平洋、オホーツク海、日本海、南シナ海に及ぶ広大な地域で陸海空軍統合実働演習「太平洋演習」（ＰＡＣＥＸ）を行う、ということである。報道によれば、同演習には米空母機動部隊四個、陸軍二〜三個師団、海兵隊一個師団、Ｂ五二戦略爆撃機など航空機五百機以上が参加し、これにカナダ、南朝鮮、オーストラリア、フィリピン、タイなど同盟国軍も…
答弁内容
一及び二について
米太平洋軍は平成元年九月から十月までの間、いわゆる太平洋演習８９と称する演習を実施する予定であると承知しているが、その詳細については米軍の演習内容に係ることであり、政府としてお答えする立場にはない。
三から七までについて
米側からいわゆる太平洋演習８９と称する演習と同時期に同演習参加部隊の一部と自衛隊との間で日米共同訓練を実施したいとして我が国の意向につき照会があったが、平…
一及び二について
米太平洋軍は平成元年九月から十月までの間、いわゆる太平洋演習８９と称する演習を実施する予定であると承知しているが、その詳細については米軍の演習内容に係ることであり、政府としてお答えする立場にはない。
三から七までについて
米側からいわゆる太平洋演習８９と称する演習と同時期に同演習参加部隊の一部と自衛隊との間で日米共同訓練を実施したいとして我が国の意向につき照会があったが、平…
長良川河口堰建設に関する質問
第116回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1989/12/16提出、15期）
質問内容
長良川河口堰は、一九八八年七月に起工され、現在水資源開発公団によって、本体工事が進められている。
これに対して、利水団体の水需要が大幅に低下し見通しが立っていないこと、治水対策・防災対策上かえって危険が強まる恐れがあること、河床のしゅんせつによる塩害発生の可能性に疑問があること、水質汚濁、生物への影響等自然環境が悪化する恐れが強いこと、関係自治体の負担が過大であることなどが指摘され、地元住民を始…
長良川河口堰は、一九八八年七月に起工され、現在水資源開発公団によって、本体工事が進められている。
これに対して、利水団体の水需要が大幅に低下し見通しが立っていないこと、治水対策・防災対策上かえって危険が強まる恐れがあること、河床のしゅんせつによる塩害発生の可能性に疑問があること、水質汚濁、生物への影響等自然環境が悪化する恐れが強いこと、関係自治体の負担が過大であることなどが指摘され、地元住民を始…
答弁内容
一の１について
水道用水及び工業用水の需要の見通しは妥当であったと考えている。
一の２及び３について
将来における工業用水の需要の増加に備え、水源を確保するため、長良川河口堰の水源は必要であると考えている。
一の４について
将来における安定的な水の供給を行うには、名古屋市において現在予定している水源の確保が必要と考えている。
一の５について
木曽川水系では、近年の少雨傾向等により、昭…
一の１について
水道用水及び工業用水の需要の見通しは妥当であったと考えている。
一の２及び３について
将来における工業用水の需要の増加に備え、水源を確保するため、長良川河口堰の水源は必要であると考えている。
一の４について
将来における安定的な水の供給を行うには、名古屋市において現在予定している水源の確保が必要と考えている。
一の５について
木曽川水系では、近年の少雨傾向等により、昭…
古紙の回収、再利用等に関する質問
第118回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1990/05/10提出、15期）
質問内容
昨年度の東京二十三区から出たごみの総量は初めて五百万トンを超え、五百十六万トンになったということである。このまま行けば、千九百九十五年までの使用を予定していた東京湾の中央防波堤外側のごみ最終処分場は、九十二年度には満杯になってしまうということである。
こうした事態を生み出した原因は、東京への一極集中と、それに伴う廃棄物の急増、好況に支えられた消費拡大と、使い捨てパック、包装紙などの増加、ＯＡ機器…
昨年度の東京二十三区から出たごみの総量は初めて五百万トンを超え、五百十六万トンになったということである。このまま行けば、千九百九十五年までの使用を予定していた東京湾の中央防波堤外側のごみ最終処分場は、九十二年度には満杯になってしまうということである。
こうした事態を生み出した原因は、東京への一極集中と、それに伴う廃棄物の急増、好況に支えられた消費拡大と、使い捨てパック、包装紙などの増加、ＯＡ機器…
答弁内容
一について
政府としては、従来から、古紙の回収及び利用の促進を図ることが省資源、省エネルギー等の観点から重要な政策課題であると認識し、その啓蒙・普及に努めてきたところであり、我が国の製紙原料に占める古紙の割合は、世界的にも最高の水準である約二分の一に達している。
また、近年では、地球環境問題の一環としての森林資源の保護及び都市におけるごみ処理問題の解決の観点からも、古紙の回収及び利用の一層の促…
一について
政府としては、従来から、古紙の回収及び利用の促進を図ることが省資源、省エネルギー等の観点から重要な政策課題であると認識し、その啓蒙・普及に努めてきたところであり、我が国の製紙原料に占める古紙の割合は、世界的にも最高の水準である約二分の一に達している。
また、近年では、地球環境問題の一環としての森林資源の保護及び都市におけるごみ処理問題の解決の観点からも、古紙の回収及び利用の一層の促…
びんの回収、再使用促進等に関する質問
第118回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1990/05/31提出、15期）
質問内容
日本では、二十世紀初頭より、びんを回収し、再使用するシステムと流通経路が確立され、資源の有効利用にも役立ってきた。
しかし、今日、一回のみ使用のワンウェーびんの増加、酒、醤油などのメーカーが回収びん使用比率を低下させていることによって、この回収システムが崩れ、びん回収業者が経営難から廃業する事態も生まれている。特に一升びんは、大手酒造メーカーが新びん使用比率を高めている。そのために再使用可能な回…
日本では、二十世紀初頭より、びんを回収し、再使用するシステムと流通経路が確立され、資源の有効利用にも役立ってきた。
しかし、今日、一回のみ使用のワンウェーびんの増加、酒、醤油などのメーカーが回収びん使用比率を低下させていることによって、この回収システムが崩れ、びん回収業者が経営難から廃業する事態も生まれている。特に一升びんは、大手酒造メーカーが新びん使用比率を高めている。そのために再使用可能な回…
答弁内容
一について
政府としては、資源の再利用及び環境保全等に資する観点から空瓶等の回収やリサイクルの円滑な推進について、製造者やその業界を始め、流通業者及び消費者に対し、啓発・指導を行っており、特に、最近における一・八リットル瓶（一升瓶）の空瓶の滞留については、大手清酒製造者及び関係業界に対して、その使用比率を高めるとともに、早期引取りを行うよう要請しているところである。これを受けて、日本酒造組合中央…
一について
政府としては、資源の再利用及び環境保全等に資する観点から空瓶等の回収やリサイクルの円滑な推進について、製造者やその業界を始め、流通業者及び消費者に対し、啓発・指導を行っており、特に、最近における一・八リットル瓶（一升瓶）の空瓶の滞留については、大手清酒製造者及び関係業界に対して、その使用比率を高めるとともに、早期引取りを行うよう要請しているところである。これを受けて、日本酒造組合中央…
都市高速道路中央環状新宿線の建設事業及び環状６号線の拡幅工事に関する質問
第118回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1990/06/26提出、15期）
質問内容
都市高速道路中央環状新宿線の建設事業（目黒区青葉台〜豊島区南長崎間）は、七月十三日の東京都都市計画地方審議会に都市計画案が提出されようとしている。同計画は、いまだに構造についての結論を得られていない豊島区内の部分を切り離した欠陥道路計画であり、都心部の長大な地下高速道路という例のない構造でありながら、環境影響評価も住民や学者の批判にもまともにこたえるものとなっていない。また、環状六号線の拡幅は大幅…
都市高速道路中央環状新宿線の建設事業（目黒区青葉台〜豊島区南長崎間）は、七月十三日の東京都都市計画地方審議会に都市計画案が提出されようとしている。同計画は、いまだに構造についての結論を得られていない豊島区内の部分を切り離した欠陥道路計画であり、都心部の長大な地下高速道路という例のない構造でありながら、環境影響評価も住民や学者の批判にもまともにこたえるものとなっていない。また、環状六号線の拡幅は大幅…
答弁内容
一の１について
御指摘の構造検討区間については、現在、東京都が設置した「豊島区に係る都市高速道路中央環状新宿線の地下化技術検討委員会」（以下「委員会」という。）においてその構造等を検討中であり、いまだ結論を得るに至っていないと聞いている。
一の２について
御指摘の構造検討区間については、委員会の結論が得られ次第、新たな事業として提案される予定と聞いており、「都市高速道路中央環状新宿線（目黒区…
一の１について
御指摘の構造検討区間については、現在、東京都が設置した「豊島区に係る都市高速道路中央環状新宿線の地下化技術検討委員会」（以下「委員会」という。）においてその構造等を検討中であり、いまだ結論を得るに至っていないと聞いている。
一の２について
御指摘の構造検討区間については、委員会の結論が得られ次第、新たな事業として提案される予定と聞いており、「都市高速道路中央環状新宿線（目黒区…
建設業退職金共済制度の改善に関する質問
第118回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1990/06/26提出、15期）
質問内容
昨今、建設技能労働者の不足が極めて深刻な問題となっており、建設労働者の待遇改善は急務である。しかるに、一九六四年に発足した建設業退職金共済制度が、二十六年を経ていまだ十分な普及をみていないことは重大である。建設労働者の生活の安定とともに、建設業の健全な発展、公共事業の円滑な実施のためにも、建設業退職金共済制度の改善、普及が強く求められている。
よって、以下質問する。
一 予定価格の積算における…
昨今、建設技能労働者の不足が極めて深刻な問題となっており、建設労働者の待遇改善は急務である。しかるに、一九六四年に発足した建設業退職金共済制度が、二十六年を経ていまだ十分な普及をみていないことは重大である。建設労働者の生活の安定とともに、建設業の健全な発展、公共事業の円滑な実施のためにも、建設業退職金共済制度の改善、普及が強く求められている。
よって、以下質問する。
一 予定価格の積算における…
答弁内容
一について
公共工事の発注機関（以下「発注機関」という。）の御指摘の類別の発注金額は不明であるが、建設省の公共工事着工統計によれば、平成元年度の総工事費評価額は約十三兆四千四百億円である。
また、各公共工事の予定価格に算入された掛金相当額の把握は、工事総件数が膨大であること及び工事の種類によって掛金相当額の積算方法が種々であることから困難である。
二の１について
指名競争の参加資格審査の際…
一について
公共工事の発注機関（以下「発注機関」という。）の御指摘の類別の発注金額は不明であるが、建設省の公共工事着工統計によれば、平成元年度の総工事費評価額は約十三兆四千四百億円である。
また、各公共工事の予定価格に算入された掛金相当額の把握は、工事総件数が膨大であること及び工事の種類によって掛金相当額の積算方法が種々であることから困難である。
二の１について
指名競争の参加資格審査の際…
自衛隊の市ケ谷基地に関する質問
第119回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1990/10/31提出、15期）
質問内容
防衛庁本庁を移転しようとしている自衛隊市ケ谷基地は、江戸時代の尾張藩の上屋敷があったところである。この旧尾張藩上屋敷の遺跡から遺構、遺物が大量に発見されている。
新宿区教育委員会が四月〜五月に一部発掘した百カ所の試掘坑の約九割から遺構五百九十二基、遺物六千六百十点が発掘されている。
このような大規模な遺跡は、新宿区だけでは対応できないため、東京都教育庁で発掘調査することになっている。東京都教育…
防衛庁本庁を移転しようとしている自衛隊市ケ谷基地は、江戸時代の尾張藩の上屋敷があったところである。この旧尾張藩上屋敷の遺跡から遺構、遺物が大量に発見されている。
新宿区教育委員会が四月〜五月に一部発掘した百カ所の試掘坑の約九割から遺構五百九十二基、遺物六千六百十点が発掘されている。
このような大規模な遺跡は、新宿区だけでは対応できないため、東京都教育庁で発掘調査することになっている。東京都教育…
答弁内容
一について
防衛庁本庁庁舎等の移転計画（以下「移転計画」という。）に係る市ケ谷地区における埋蔵文化財の発掘調査は今後実施される予定であり、現在までのところ、東京都新宿区又は防衛庁独自による埋蔵文化財の発掘調査は実施されていない。
なお、東京都新宿区教育委員会が平成二年七月に作成した「新宿区市ケ谷本村町五−一（陸上自衛隊市ケ谷駐屯地）における埋蔵文化財存否確認調査概要報告書」によると、「百箇所の…
一について
防衛庁本庁庁舎等の移転計画（以下「移転計画」という。）に係る市ケ谷地区における埋蔵文化財の発掘調査は今後実施される予定であり、現在までのところ、東京都新宿区又は防衛庁独自による埋蔵文化財の発掘調査は実施されていない。
なお、東京都新宿区教育委員会が平成二年七月に作成した「新宿区市ケ谷本村町五−一（陸上自衛隊市ケ谷駐屯地）における埋蔵文化財存否確認調査概要報告書」によると、「百箇所の…
白内障の人工水晶体手術への保険適用等に関する質問
第119回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1990/11/02提出、15期）
質問内容
老人性白内障は、六十歳で約半数、七十歳では約七割の高齢者に発生するといわれるほど、多くの高齢者共通の障害となっている。
この老人性白内障の治療として、コンタクトレンズ挿入等の困難な高齢者にとって、眼内レンズ・人工水晶体を入れることが、最も効果的だといわれている。
しかし、費用が一眼で十万円以上と高額なために、人工水晶体手術を希望しながらも、あきらめざるをえない高齢者が多数残されている。そのため…
老人性白内障は、六十歳で約半数、七十歳では約七割の高齢者に発生するといわれるほど、多くの高齢者共通の障害となっている。
この老人性白内障の治療として、コンタクトレンズ挿入等の困難な高齢者にとって、眼内レンズ・人工水晶体を入れることが、最も効果的だといわれている。
しかし、費用が一眼で十万円以上と高額なために、人工水晶体手術を希望しながらも、あきらめざるをえない高齢者が多数残されている。そのため…
答弁内容
一について
人工水晶体を用いたその埋め込み手術については、近年行われるようになってきたものであるが、これと同様の効果を有するものとして眼鏡やコンタクトレンズの装着があること等にかんがみ、現在のところ保険給付の対象とはしていない。
新しい医療技術等の保険給付上の取扱いについては、従来から、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえながら判断してきているところであり、今後とも、同協議会の議論を見守…
一について
人工水晶体を用いたその埋め込み手術については、近年行われるようになってきたものであるが、これと同様の効果を有するものとして眼鏡やコンタクトレンズの装着があること等にかんがみ、現在のところ保険給付の対象とはしていない。
新しい医療技術等の保険給付上の取扱いについては、従来から、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえながら判断してきているところであり、今後とも、同協議会の議論を見守…
びんのリサイクル促進等に関する質問
第120回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1990/12/26提出、15期）
質問内容
東京都清掃局が直接収集している不燃ごみの組成で、第一位はガラスであり、ごみの抑制、資源の有効利用にとっても、ガラスびんのリサイクル促進は重要な課題である。
しかし、ワンウェーびんが増加し、びんのリサイクルを支えてきたびん回収業者も経営難による転廃業が相次いでおり、びんのリサイクルシステム自体、危機に直面している。
こうした事態を回避し、びんのリサイクル促進をめざし、直面している問題解決のため、…
東京都清掃局が直接収集している不燃ごみの組成で、第一位はガラスであり、ごみの抑制、資源の有効利用にとっても、ガラスびんのリサイクル促進は重要な課題である。
しかし、ワンウェーびんが増加し、びんのリサイクルを支えてきたびん回収業者も経営難による転廃業が相次いでおり、びんのリサイクルシステム自体、危機に直面している。
こうした事態を回避し、びんのリサイクル促進をめざし、直面している問題解決のため、…
答弁内容
答弁書第五号
内閣参質一二〇第五号
平成三年一月二十五日
内閣総理大臣 海 部 俊 樹
参議院議長 土 屋 義 彦 殿
参議院議員上田耕一郎君提出びんのリサイクル促進等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員上田耕一郎君提出びんのリサイクル促進等に関する質問に対する答弁書一について
政府としては、資源の再利用及び環境保全等に資する観点から、空瓶（くうびん）等の回収やリサ…
答弁書第五号
内閣参質一二〇第五号
平成三年一月二十五日
内閣総理大臣 海 部 俊 樹
参議院議長 土 屋 義 彦 殿
参議院議員上田耕一郎君提出びんのリサイクル促進等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員上田耕一郎君提出びんのリサイクル促進等に関する質問に対する答弁書一について
政府としては、資源の再利用及び環境保全等に資する観点から、空瓶（くうびん）等の回収やリサ…
国民健康保険税（料）の引き下げ等に関する質問
第120回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1990/12/26提出、15期）
質問内容
国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（国民健康保険法）目的に反し、深刻な事態にある。全国の市町村での相次ぐ国保税（料）の値上げによって、滞納者が増加し、保険証の未交付等によって必要な医療も受けられず死亡する事態も一部に生まれている。
憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有」し、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及…
国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（国民健康保険法）目的に反し、深刻な事態にある。全国の市町村での相次ぐ国保税（料）の値上げによって、滞納者が増加し、保険証の未交付等によって必要な医療も受けられず死亡する事態も一部に生まれている。
憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有」し、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及…
答弁内容
一について
国民健康保険制度においては、これまで一連の制度改正等により保険料（税）負担の軽減を図ってきたところである。
二について
国民健康保険の保険料（税）の額は市町村が定めるものであるが、国としては、国民健康保険財政の運営が安定的に行われるように適正な指導を行っていくこととしている。
三について
国としては、国民健康保険の財政負担の軽減と運営の安定化を図るため、これまで老人保健制度の…
一について
国民健康保険制度においては、これまで一連の制度改正等により保険料（税）負担の軽減を図ってきたところである。
二について
国民健康保険の保険料（税）の額は市町村が定めるものであるが、国としては、国民健康保険財政の運営が安定的に行われるように適正な指導を行っていくこととしている。
三について
国としては、国民健康保険の財政負担の軽減と運営の安定化を図るため、これまで老人保健制度の…
国立西が丘競技場に関する質問
第120回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1991/02/20提出、15期）
質問内容
東京都北区にある国立西が丘競技場は、一般に公開されてだれでも自由に利用できる施設として、年間延べ約五十万人もの多くの人が利用してきた。ところが文部省はここに、「国立スポーツ科学センター」を設置しようとしている。もしこのような施設が設置されるならば、これまでこの施設を利用してきた多くのスポーツ愛好家は、一般利用施設を利用できなくなるか、又は大幅に利用が制限されるため、国立西が丘競技場に「国立スポーツ…
東京都北区にある国立西が丘競技場は、一般に公開されてだれでも自由に利用できる施設として、年間延べ約五十万人もの多くの人が利用してきた。ところが文部省はここに、「国立スポーツ科学センター」を設置しようとしている。もしこのような施設が設置されるならば、これまでこの施設を利用してきた多くのスポーツ愛好家は、一般利用施設を利用できなくなるか、又は大幅に利用が制限されるため、国立西が丘競技場に「国立スポーツ…
答弁内容
一及び二について
国立スポーツ科学センター（仮称）については、各方面の提言を踏まえ、昭和六十三年に従来の国立総合体育研究研修センター（仮称）構想の再検討を行い、競技力向上のためのスポーツ科学の研究、科学的トレーニングの場の提供等を行う施設として構想し、その早期設置を図ることとした。
国立スポーツ科学センター（仮称）の建設予定地については、当初の旧東京教育大学体育学部跡地では、設置主体である日本…
一及び二について
国立スポーツ科学センター（仮称）については、各方面の提言を踏まえ、昭和六十三年に従来の国立総合体育研究研修センター（仮称）構想の再検討を行い、競技力向上のためのスポーツ科学の研究、科学的トレーニングの場の提供等を行う施設として構想し、その早期設置を図ることとした。
国立スポーツ科学センター（仮称）の建設予定地については、当初の旧東京教育大学体育学部跡地では、設置主体である日本…
新中期防衛力整備計画（新中期防）に関する質問
第120回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1991/05/08提出、15期）
質問内容
四月三十日に行われた日米防衛首脳会談でチェイニー米国防長官は「米国製装備（兵器）の直接購入に意を用いてくれるとありがたい」と述べ、日本が米国製兵器の購入を拡大するよう求めた。
これに対して池田防衛庁長官は「双方納得する方向でやる必要がある」と答えたということである。報道によると今アメリカで大きな問題になっているのは、日本が新中期防衛力整備計画（新中期防）で初めて購入を決定した早期警戒管制機（ＡＷ…
四月三十日に行われた日米防衛首脳会談でチェイニー米国防長官は「米国製装備（兵器）の直接購入に意を用いてくれるとありがたい」と述べ、日本が米国製兵器の購入を拡大するよう求めた。
これに対して池田防衛庁長官は「双方納得する方向でやる必要がある」と答えたということである。報道によると今アメリカで大きな問題になっているのは、日本が新中期防衛力整備計画（新中期防）で初めて購入を決定した早期警戒管制機（ＡＷ…
答弁内容
一、二及び五について
平成三年四月三十日に行われた池田防衛庁長官とチェイニー米国防長官との会談において、御指摘のようなことが具体的に話し合われたことはない。
また、中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、今後、引き続き、空中給油機能に関する検討を行うこととしており、現在、空中給油機の導入について具体的に申し述べる段階にな…
一、二及び五について
平成三年四月三十日に行われた池田防衛庁長官とチェイニー米国防長官との会談において、御指摘のようなことが具体的に話し合われたことはない。
また、中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、今後、引き続き、空中給油機能に関する検討を行うこととしており、現在、空中給油機の導入について具体的に申し述べる段階にな…
日本中央競馬会で働く労働者の待遇改善に関する質問
第121回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1991/10/03提出、15期）
質問内容
日本中央競馬会の昨年の売上は三兆円を突破し、国庫納付金は四千五十二億円にも達して、税収を除いて最大の国庫収入源となっている。このような売上と収益金の国庫納入は、日本中央競馬会で働く労働者の労苦なくして実現できるものではない。
いま、日本中央競馬会で働く労働者である従事員の「退職金」が少ないことが大きな問題になっている。同じ職場で働く日本中央競馬会職員と比較しても、また同様の仕事をしている地方公営…
日本中央競馬会の昨年の売上は三兆円を突破し、国庫納付金は四千五十二億円にも達して、税収を除いて最大の国庫収入源となっている。このような売上と収益金の国庫納入は、日本中央競馬会で働く労働者の労苦なくして実現できるものではない。
いま、日本中央競馬会で働く労働者である従事員の「退職金」が少ないことが大きな問題になっている。同じ職場で働く日本中央競馬会職員と比較しても、また同様の仕事をしている地方公営…
答弁内容
一について
地方競馬のパートタイム労働者に対して支給される退職金等（退職金、退職慰労金その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の支給の有無及び支給額は、競馬場ごと及びそれぞれの労働者の勤務年数、退職時の基本給、勤務状況等により様々であるが、平成二年における競馬場ごとの退職金等の一人当たりの平均支給額は、別表のとおりである。
二から五までについて
日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）の…
一について
地方競馬のパートタイム労働者に対して支給される退職金等（退職金、退職慰労金その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の支給の有無及び支給額は、競馬場ごと及びそれぞれの労働者の勤務年数、退職時の基本給、勤務状況等により様々であるが、平成二年における競馬場ごとの退職金等の一人当たりの平均支給額は、別表のとおりである。
二から五までについて
日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）の…
廃棄物減量、リサイクル促進等に関する質問
第121回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1991/10/03提出、15期）
質問内容
最近の廃棄物の増加は、自治体の処理能力を超える事態となっており、とりわけ政府が一極集中策を採ってきた東京と首都圏では、都市機能の存立にかかわる問題となっている。さらに、廃棄物の増加は、地球資源の保全、地球環境にも重大な影響を及ぼす問題となっている。
私は、これまで政府に廃棄物抑制とリサイクル促進を求める質問主意書を三回にわたって提出してきたが、その後の事態の急激な深刻化は、政府が廃棄物減量、リサ…
最近の廃棄物の増加は、自治体の処理能力を超える事態となっており、とりわけ政府が一極集中策を採ってきた東京と首都圏では、都市機能の存立にかかわる問題となっている。さらに、廃棄物の増加は、地球資源の保全、地球環境にも重大な影響を及ぼす問題となっている。
私は、これまで政府に廃棄物抑制とリサイクル促進を求める質問主意書を三回にわたって提出してきたが、その後の事態の急激な深刻化は、政府が廃棄物減量、リサ…
答弁内容
一について
首都圏での廃棄物の発生量は、近年ほぼ一貫して増加傾向にあり、この傾向は今後とも続くと考えられることから、現状の廃棄物処理施設の能力では不十分であり、廃棄物の排出の抑制、再生等により減量化に努めるとともに、所要の廃棄物処理施設の整備が必要であると考えている。
二について
今後速やかに第七次廃棄物処理施設整備五箇年計画を策定することとしているが、同計画においては、廃棄物の減量化の促進…
一について
首都圏での廃棄物の発生量は、近年ほぼ一貫して増加傾向にあり、この傾向は今後とも続くと考えられることから、現状の廃棄物処理施設の能力では不十分であり、廃棄物の排出の抑制、再生等により減量化に努めるとともに、所要の廃棄物処理施設の整備が必要であると考えている。
二について
今後速やかに第七次廃棄物処理施設整備五箇年計画を策定することとしているが、同計画においては、廃棄物の減量化の促進…
白内障の眼内レンズ手術への保険適用に関する質問
第121回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1991/10/03提出、15期）
質問内容
白内障は、多くの高齢者に避けがたく現れる症状であり、人工水晶体による眼内レンズ手術は広く普及し、その効果は医学的にも確かめられている。しかし、相当の高額でありながら、保険適用の対象となっていないことから、患者への負担は重く、高額を理由にあきらめざるをえない事態もある。
私は、こうした事態を打開するため、保険適用の実行、暫定的措置として眼内レンズ手術費用助成自治体への補助等について質問主意書を提出…
白内障は、多くの高齢者に避けがたく現れる症状であり、人工水晶体による眼内レンズ手術は広く普及し、その効果は医学的にも確かめられている。しかし、相当の高額でありながら、保険適用の対象となっていないことから、患者への負担は重く、高額を理由にあきらめざるをえない事態もある。
私は、こうした事態を打開するため、保険適用の実行、暫定的措置として眼内レンズ手術費用助成自治体への補助等について質問主意書を提出…
答弁内容
一について
平成元年社会医療診療行為別調査報告から推計すると、年間の白内障手術件数は約二十五万件と考えられる。他方、平成元年薬事工業生産動態統計年報から推計すると、眼内レンズ手術件数は約二十万件と考えられ、近年増加傾向にあると認識している。
また、眼内レンズ手術は、糖尿病等による合併症を有する患者や小児等については不適当な場合があるが、手術が行われた場合には、一定の視力回復等の効果があるものと…
一について
平成元年社会医療診療行為別調査報告から推計すると、年間の白内障手術件数は約二十五万件と考えられる。他方、平成元年薬事工業生産動態統計年報から推計すると、眼内レンズ手術件数は約二十万件と考えられ、近年増加傾向にあると認識している。
また、眼内レンズ手術は、糖尿病等による合併症を有する患者や小児等については不適当な場合があるが、手術が行われた場合には、一定の視力回復等の効果があるものと…
公団住宅へのパチンコ店出店計画に関する質問
第121回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1991/10/03提出、15期）
質問内容
東京都練馬区光が丘の住宅・都市整備公団団地では、住宅棟の一部にパチンコ店の出店計画があり、区議会や居住者・近隣住民から強い反対の声が出ている。同問題については、昨年十一月三十日の建設委員会で問題を指摘し、時の建設大臣も「十分指導する」と答弁した。その後公団が譲渡施設の使用目的を業務施設に変更することにより、いったんは中止されたが、公団から住宅棟の一部を譲渡された業者は、依然としてパチンコ店等遊戯施…
東京都練馬区光が丘の住宅・都市整備公団団地では、住宅棟の一部にパチンコ店の出店計画があり、区議会や居住者・近隣住民から強い反対の声が出ている。同問題については、昨年十一月三十日の建設委員会で問題を指摘し、時の建設大臣も「十分指導する」と答弁した。その後公団が譲渡施設の使用目的を業務施設に変更することにより、いったんは中止されたが、公団から住宅棟の一部を譲渡された業者は、依然としてパチンコ店等遊戯施…
答弁内容
一の（１）について
住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）は、東京都練馬区光が丘三丁目二十五番地八十一に所在する公団住宅三−九−一号棟（以下「三−九−一号棟」という。）地下一階の施設（以下「本件施設」という。）の譲受人である株式会社グランド東京（以下「施設譲受人」という。）に対し、パチンコ店の本件施設への出店を御指摘のように遅らせるよう要請したことはないと承知している。
また、公団は、施設…
一の（１）について
住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）は、東京都練馬区光が丘三丁目二十五番地八十一に所在する公団住宅三−九−一号棟（以下「三−九−一号棟」という。）地下一階の施設（以下「本件施設」という。）の譲受人である株式会社グランド東京（以下「施設譲受人」という。）に対し、パチンコ店の本件施設への出店を御指摘のように遅らせるよう要請したことはないと承知している。
また、公団は、施設…
鉄資源のリサイクル促進等に関する質問
第122回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1991/12/19提出、15期）
質問内容
鉄スクラップ価格の暴落、電気炉メーカーによる鉄スクラップ引き取り抑制は、鉄資源のリサイクルに重大な危機をもたらしている。スクラップ回収業者は営業困難に直面し、金属加工業者は切粉の処理が滞り、鉄資源がゴミ化し、しかも逆有償によって自治体のゴミ行政、財政は重大な影響を受けている。
こうした事態を放置すれば、リサイクルを支えてきた回収業者を転廃業に追いつめ、ゴミ問題を一層深刻化させる結果になる。これは…
鉄スクラップ価格の暴落、電気炉メーカーによる鉄スクラップ引き取り抑制は、鉄資源のリサイクルに重大な危機をもたらしている。スクラップ回収業者は営業困難に直面し、金属加工業者は切粉の処理が滞り、鉄資源がゴミ化し、しかも逆有償によって自治体のゴミ行政、財政は重大な影響を受けている。
こうした事態を放置すれば、リサイクルを支えてきた回収業者を転廃業に追いつめ、ゴミ問題を一層深刻化させる結果になる。これは…
答弁内容
一について
最近の景気の減速に伴う鋼材需要の減少による電気炉メーカーの減産等によって、原料の鉄スクラップの価格が低落して資源回収業者の事業活動等に困難が生じていること、また、従来有価で回収業者に引き取られていた鉄スクラップについて、逆に引取り費用を要求されたり、引取りを拒否される事例が多くなってきたため、引取り費用についての予算措置、処理すべきごみの増加への対応等市町村の負担が増大していることは…
一について
最近の景気の減速に伴う鋼材需要の減少による電気炉メーカーの減産等によって、原料の鉄スクラップの価格が低落して資源回収業者の事業活動等に困難が生じていること、また、従来有価で回収業者に引き取られていた鉄スクラップについて、逆に引取り費用を要求されたり、引取りを拒否される事例が多くなってきたため、引取り費用についての予算措置、処理すべきごみの増加への対応等市町村の負担が増大していることは…
保育所の経営と運営に関する質問
第123回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1992/03/12提出、15期）
質問内容
子どもと働く女性の権利を守る上で大きな役割を担っている保育所は、中曽根内閣以来の臨調行政改革のもとで、公立・私立を問わずその運営を根本から脅かされている。特に国庫負担率が十分の八から十分の五に大幅に削減された影響は甚大である。異常な地価暴騰、定員割れの深刻化などは、困難に一層拍車をかけている。
憲法、児童福祉法によって、国民の保育に関して公的に保障する制度が確立したものの、今日の保育所が置かれて…
子どもと働く女性の権利を守る上で大きな役割を担っている保育所は、中曽根内閣以来の臨調行政改革のもとで、公立・私立を問わずその運営を根本から脅かされている。特に国庫負担率が十分の八から十分の五に大幅に削減された影響は甚大である。異常な地価暴騰、定員割れの深刻化などは、困難に一層拍車をかけている。
憲法、児童福祉法によって、国民の保育に関して公的に保障する制度が確立したものの、今日の保育所が置かれて…
答弁内容
一について
保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。
二の１及び２について
保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験年数等の実態を勘案しつつ、国家公務員並みの給与水準が確保されるようその改善に努めているところである。
二の３について
保育所等の調理員については、国立の社会福祉施設の調理…
一について
保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。
二の１及び２について
保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験年数等の実態を勘案しつつ、国家公務員並みの給与水準が確保されるようその改善に努めているところである。
二の３について
保育所等の調理員については、国立の社会福祉施設の調理…
議員秘書給与の企業負担に関する質問
第123回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1992/05/14提出、15期）
質問内容
リクルート、共和、佐川急便事件など、金権腐敗事件があいついでおり、いずれも現職閣僚、元閣僚がこれに深くかかわっていたことが明らかになっている。こうした金権腐敗事件の中で、政治家の秘書給与を企業に負担してもらう形をとった企業献金の存在が、あらためて浮きぼりになっている。閣僚の中にも、秘書給与を企業に負担してもらってきた閣僚がいるが、これは形を変えた明らかな政治献金である。にもかかわらず企業からの「研…
リクルート、共和、佐川急便事件など、金権腐敗事件があいついでおり、いずれも現職閣僚、元閣僚がこれに深くかかわっていたことが明らかになっている。こうした金権腐敗事件の中で、政治家の秘書給与を企業に負担してもらう形をとった企業献金の存在が、あらためて浮きぼりになっている。閣僚の中にも、秘書給与を企業に負担してもらってきた閣僚がいるが、これは形を変えた明らかな政治献金である。にもかかわらず企業からの「研…
答弁内容
一から三までについて
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）において「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」（同法第四条第三項）とされており、労務の無償提供もこれに含まれると解している。
お尋ねの企業からの秘書派遣等については、それが研修や訓練として行われているような場合にあっては、必ずしも労務の無…
一から三までについて
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）において「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」（同法第四条第三項）とされており、労務の無償提供もこれに含まれると解している。
お尋ねの企業からの秘書派遣等については、それが研修や訓練として行われているような場合にあっては、必ずしも労務の無…
首都圏での環境保全等に関する質問
第123回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1992/05/21提出、15期）
質問内容
いま、地球環境の保全が国際的課題となっているが、そのためには何よりも日本での環境破壊の進行を阻止し、環境保全を図ることが急務となっている。
しかし、東京では、政府の東京一極集中政策の下で、大気汚染は悪化し、公害患者は増加するなど、環境保全に逆行する事態が進んでいる。
地球サミットを目前にし、環境悪化の焦点となっている大都市・東京での環境保全の促進を中心に、以下質問する。
一、政府は、九〇年に…
いま、地球環境の保全が国際的課題となっているが、そのためには何よりも日本での環境破壊の進行を阻止し、環境保全を図ることが急務となっている。
しかし、東京では、政府の東京一極集中政策の下で、大気汚染は悪化し、公害患者は増加するなど、環境保全に逆行する事態が進んでいる。
地球サミットを目前にし、環境悪化の焦点となっている大都市・東京での環境保全の促進を中心に、以下質問する。
一、政府は、九〇年に…
答弁内容
一について
今後の臨海部開発、三多摩地域の開発により、気温上昇及び自動車交通量の増加による大気環境の悪化等が進行することがないよう努めていく必要があると認識している。また、東京では市街地、造成地等植生のほとんど存在しない地区の割合が高いことなどから、三多摩地域等に残された緑地は貴重なものと認識している。
このため、各種開発計画における適切な環境配慮、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域にお…
一について
今後の臨海部開発、三多摩地域の開発により、気温上昇及び自動車交通量の増加による大気環境の悪化等が進行することがないよう努めていく必要があると認識している。また、東京では市街地、造成地等植生のほとんど存在しない地区の割合が高いことなどから、三多摩地域等に残された緑地は貴重なものと認識している。
このため、各種開発計画における適切な環境配慮、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域にお…
16期（1992/07/26〜）
首都圏中央連絡道路（一般国道二〇号〜埼玉県境間）建設事業に関する質問
第131回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1994/12/02提出、16期）
質問内容
首都圏中央連絡道路（一般国道二〇号〜埼玉県境間）建設事業は、平井橋の橋脚・橋台工事や高尾山の水平ボーリングが開始されるなど、あらたな段階にはいっている。高尾山に巨大なトンネルが建設されるならば、東京都民のオアシスである高尾国定公園の自然環境に重大な影響をおよぼすことが強く懸念される。しかも最近、建設省相武国道工事事務所は、住民の意見を無視して工事を強引に押し進めようとする異常な対応をくりかえしてい…
首都圏中央連絡道路（一般国道二〇号〜埼玉県境間）建設事業は、平井橋の橋脚・橋台工事や高尾山の水平ボーリングが開始されるなど、あらたな段階にはいっている。高尾山に巨大なトンネルが建設されるならば、東京都民のオアシスである高尾国定公園の自然環境に重大な影響をおよぼすことが強く懸念される。しかも最近、建設省相武国道工事事務所は、住民の意見を無視して工事を強引に押し進めようとする異常な対応をくりかえしてい…
答弁内容
一の１及び２について
八王子市南浅川地内から青梅市今井四丁目地内までの間（秋川市大字下代継字東千代里地内から秋川市大字牛沼字西竜ケ崎地内までの間（以下「秋川市牛沼地区」という。）を含む。）における首都圏中央連絡自動車道の建設事業（以下「圏央道事業」という。）に係る測量は、道路上のさくの設置のための測量等高度の精度を必要としない測量等を除き、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五条に規定する公…
一の１及び２について
八王子市南浅川地内から青梅市今井四丁目地内までの間（秋川市大字下代継字東千代里地内から秋川市大字牛沼字西竜ケ崎地内までの間（以下「秋川市牛沼地区」という。）を含む。）における首都圏中央連絡自動車道の建設事業（以下「圏央道事業」という。）に係る測量は、道路上のさくの設置のための測量等高度の精度を必要としない測量等を除き、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五条に規定する公…
小田急小田原線（世田谷代田駅〜喜多見駅間）連続立体交差事業及び複々線化事業に関する質問
第132回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1995/06/15提出、16期）
質問内容
都市高速鉄道第九号線小田急小田原線（世田谷代田駅〜喜多見駅間）連続立体交差事業及び複々線化事業（以下「本事業」という。）は、東京都世田谷区内の住宅地に高さ十二メートル、四線幅二十メートルの高架鉄道を建造する計画であり、騒音公害、日照被害、地震災害などの問題で、沿線住民の不安と怒りが高まっている。周辺の住環境や町並みに重大な影響を及ぼす事業については、地元自治体や住民の意向を十分踏まえて実施すべきも…
都市高速鉄道第九号線小田急小田原線（世田谷代田駅〜喜多見駅間）連続立体交差事業及び複々線化事業（以下「本事業」という。）は、東京都世田谷区内の住宅地に高さ十二メートル、四線幅二十メートルの高架鉄道を建造する計画であり、騒音公害、日照被害、地震災害などの問題で、沿線住民の不安と怒りが高まっている。周辺の住環境や町並みに重大な影響を及ぼす事業については、地元自治体や住民の意向を十分踏まえて実施すべきも…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の調査の結果について、国は、事後に報告を受けているが、調査報告書については現在も受領していない。
一の３について
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条の規定に基づき、補助事業等実績報告書及び各省各庁の長の定める書類は、補助事業者等から、各省各庁の長に提出されることとされている。
一の４について
御指摘の調査に係る実…
一の１及び２について
御指摘の調査の結果について、国は、事後に報告を受けているが、調査報告書については現在も受領していない。
一の３について
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条の規定に基づき、補助事業等実績報告書及び各省各庁の長の定める書類は、補助事業者等から、各省各庁の長に提出されることとされている。
一の４について
御指摘の調査に係る実…
首都圏中央連絡道路（神奈川県境〜一般国道二〇号間）建設事業及び八王子都市計画道路三・三・二号線建設事業の環境影響評価に関する質問
第132回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1995/06/15提出、16期）
質問内容
建設省関東地方建設局と東京都は、一九九五年一月、首都圏中央連絡道路（神奈川県境〜一般国道二〇号間）建設事業環境影響評価書案及び八王子都市計画道路三・三・二号線（八王子市北野町〜南浅川町）建設事業環境影響評価書案を発表した。
首都圏中央連絡道路都内部分については、一九九〇年に埼玉県境から国道二〇号までの区間について都市計画決定が行われている。ところが、今回の計画は、この既決定の計画を一部大幅に変更…
建設省関東地方建設局と東京都は、一九九五年一月、首都圏中央連絡道路（神奈川県境〜一般国道二〇号間）建設事業環境影響評価書案及び八王子都市計画道路三・三・二号線（八王子市北野町〜南浅川町）建設事業環境影響評価書案を発表した。
首都圏中央連絡道路都内部分については、一九九〇年に埼玉県境から国道二〇号までの区間について都市計画決定が行われている。ところが、今回の計画は、この既決定の計画を一部大幅に変更…
答弁内容
一について
首都圏中央連絡道路の神奈川県境から一般国道二十号までの区間（以下「圏央道南区間」という。）の建設事業の環境影響評価書案に係る説明会については、東京都環境影響評価条例（昭和五十五年東京都条例第九十六号）第十七条第一項の規定に基づき、平成七年三月二十二日、八王子市陵南中学校において、適正に開催されたものと承知している。なお、本説明会においては、首都圏中央連絡道路に接続する八王子都市計画道…
一について
首都圏中央連絡道路の神奈川県境から一般国道二十号までの区間（以下「圏央道南区間」という。）の建設事業の環境影響評価書案に係る説明会については、東京都環境影響評価条例（昭和五十五年東京都条例第九十六号）第十七条第一項の規定に基づき、平成七年三月二十二日、八王子市陵南中学校において、適正に開催されたものと承知している。なお、本説明会においては、首都圏中央連絡道路に接続する八王子都市計画道…
17期（1995/07/23〜）
古紙価格の大暴落への対策と古紙リサイクルに関する質問（共同提出）
第140回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1997/06/04提出、17期）
質問内容
日本における古紙回収は、民間リサイクル業者の職能や市民ボランティアの力が発揮された経済性と効率性のよい回収システムによって支えられている。使用された紙は、民間の再生資源業者をはじめ、自治体、ＰＴＡ等によって五三％〜五五％が回収されている。回収された古紙は、全体で年間一千五百九十二万トン（一九九六年）が再資源化されている。
ところが古紙価格の暴落で、重大な事態がひきおこされている。昨年九月から本年…
日本における古紙回収は、民間リサイクル業者の職能や市民ボランティアの力が発揮された経済性と効率性のよい回収システムによって支えられている。使用された紙は、民間の再生資源業者をはじめ、自治体、ＰＴＡ等によって五三％〜五五％が回収されている。回収された古紙は、全体で年間一千五百九十二万トン（一九九六年）が再資源化されている。
ところが古紙価格の暴落で、重大な事態がひきおこされている。昨年九月から本年…
答弁内容
一について
平成三年から平成八年までの我が国の紙・板紙の輸入量及びそれぞれの国別の内訳については別表第一、第二、第三のとおりである。また、そのうちの新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙の量については別表第四、第五、第六のとおりである。
二について
平成三年から平成八年までの我が国の紙・板紙の生産量は別表第七のとおりである。また、そのうちの新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙の量及び古紙投入量につ…
一について
平成三年から平成八年までの我が国の紙・板紙の輸入量及びそれぞれの国別の内訳については別表第一、第二、第三のとおりである。また、そのうちの新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙の量については別表第四、第五、第六のとおりである。
二について
平成三年から平成八年までの我が国の紙・板紙の生産量は別表第七のとおりである。また、そのうちの新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙の量及び古紙投入量につ…
圏央道高尾山トンネル掘削による自然破壊に関する質問（共同提出）
第140回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1997/06/18提出、17期）
質問内容
東京都にある高尾山は冷温帯と暖温帯の森林が共存しており、一千六百種をこえる植物、約五千種の昆虫、約百五十種の野鳥が生息している豊かな生態系を残している。また、帰化植物の比率は四・八％と極めて低く、日本の貴重な自然遺産である。環境庁および都は、高尾山を国定公園、都立自然公園に指定し、大部分を特別地域として保護しており、都心近郊にあり気軽に楽しめる豊かな自然として、多くの人に親しまれている。この高尾山…
東京都にある高尾山は冷温帯と暖温帯の森林が共存しており、一千六百種をこえる植物、約五千種の昆虫、約百五十種の野鳥が生息している豊かな生態系を残している。また、帰化植物の比率は四・八％と極めて低く、日本の貴重な自然遺産である。環境庁および都は、高尾山を国定公園、都立自然公園に指定し、大部分を特別地域として保護しており、都心近郊にあり気軽に楽しめる豊かな自然として、多くの人に親しまれている。この高尾山…
答弁内容
一の１について
首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）の高尾山トンネルの建設予定地において平成六年八月から平成七年四月までの間に行った水平ボーリング調査（以下「本件ボーリング調査」という。）における水量試験の結果、ボーリング開始地点を起点とする水平深度三百二十五・四メートルから三百四十・四メートルまでの区間において、一メートル当たり毎分三・二一リットルの出水を確認している。この出水の量…
一の１について
首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）の高尾山トンネルの建設予定地において平成六年八月から平成七年四月までの間に行った水平ボーリング調査（以下「本件ボーリング調査」という。）における水量試験の結果、ボーリング開始地点を起点とする水平深度三百二十五・四メートルから三百四十・四メートルまでの区間において、一メートル当たり毎分三・二一リットルの出水を確認している。この出水の量…
シベリア抑留者に対する「未払い賃金」の補償措置に関する質問（共同提出）
第141回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1997/12/12提出、17期）
質問内容
三月十三日、最高裁判所は、シベリア抑留者でつくっている「全国抑留者補償協議会」の神林共栄氏ら同会のメンバー三十一人が、シベリア抑留中の強制労働の賃金未払い分を日本政府が支払うべきであると訴えた「シベリア抑留訴訟」について一、二審判決の請求却下を支持して原告らの上告を棄却しました。
第二次大戦後旧ソ連によってシベリアに強制抑留された人は、旧日本軍兵士、民間人も含めれば、厚生省の調査で約五十七万五千…
三月十三日、最高裁判所は、シベリア抑留者でつくっている「全国抑留者補償協議会」の神林共栄氏ら同会のメンバー三十一人が、シベリア抑留中の強制労働の賃金未払い分を日本政府が支払うべきであると訴えた「シベリア抑留訴訟」について一、二審判決の請求却下を支持して原告らの上告を棄却しました。
第二次大戦後旧ソ連によってシベリアに強制抑留された人は、旧日本軍兵士、民間人も含めれば、厚生省の調査で約五十七万五千…
答弁内容
一の１について
いわゆるシベリア抑留者が過酷な条件の下で大変苦労したことは政府としてよく承知している。しかしながら、政府としては、いわゆる労働証明書に関しては、このような証明書を発給するか否かは抑留国であるロシアの問題であり、本証明書に基づき抑留者の所属国である我が国が当該抑留者に対して労働賃金の支払を行わなければならないという国際法上の義務を負うことはないと考えている。
一の２について
戦…
一の１について
いわゆるシベリア抑留者が過酷な条件の下で大変苦労したことは政府としてよく承知している。しかしながら、政府としては、いわゆる労働証明書に関しては、このような証明書を発給するか否かは抑留国であるロシアの問題であり、本証明書に基づき抑留者の所属国である我が国が当該抑留者に対して労働賃金の支払を行わなければならないという国際法上の義務を負うことはないと考えている。
一の２について
戦…
変額保険による被害救済に関する質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1998/04/03提出、17期）
質問内容
変額保険による被害の救済問題は、二十数回の国会質問、質問主意書でとりあげられてきた。政府は被害救済、苦情・トラブルの早急な解決を行うべきである。
変額保険は、都市銀行と生命保険会社が連携した日本独特の「銀行ローン付の一時払い終身型変額保険」である。バブル経済の時期に、相続税対策として、都市部で自分の土地・建物を所有している人、収入はないが土地を持っている人など、高齢者、年金生活者をターゲットにし…
変額保険による被害の救済問題は、二十数回の国会質問、質問主意書でとりあげられてきた。政府は被害救済、苦情・トラブルの早急な解決を行うべきである。
変額保険は、都市銀行と生命保険会社が連携した日本独特の「銀行ローン付の一時払い終身型変額保険」である。バブル経済の時期に、相続税対策として、都市部で自分の土地・建物を所有している人、収入はないが土地を持っている人など、高齢者、年金生活者をターゲットにし…
答弁内容
一の１について
変額保険は、運用実績が保険金額等に反映されるという性格を持つものであるが、あくまでも保険数理に基づく生命保険であり、被保険者が死亡した場合には最低保証としての基本保険金額が支払われるといった点において、投資信託とは異なる性格を有するものであると考えている。なお、他の保険契約同様、保険料の払込資金の手当てや払込方法は契約者の選択によるものであり、変額保険そのものに組み込まれているも…
一の１について
変額保険は、運用実績が保険金額等に反映されるという性格を持つものであるが、あくまでも保険数理に基づく生命保険であり、被保険者が死亡した場合には最低保証としての基本保険金額が支払われるといった点において、投資信託とは異なる性格を有するものであると考えている。なお、他の保険契約同様、保険料の払込資金の手当てや払込方法は契約者の選択によるものであり、変額保険そのものに組み込まれているも…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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