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志苫裕 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、志苫裕参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

10期(1974/07/07〜)

原子力発電所建設計画についての公聴会に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1976/05/18提出、10期)
質問内容
新潟県柏崎市において、東京電力株式会社は原子力発電所建設計画を進めているが、これについて以下の点につき明らかにされたい。
一 原子力発電所の安全審査に関して、日本学術会議と原子力委員会の共催による「中央公開シンポジウム」が計画されてきたが、今日、このシンポジウム実施についてはどのような経過となつているか、具体的に示されたい。
二 「中央公開シンポジウム」と「公聴会」とは、どのような関係にあるの…
答弁内容
一について
原子力委員会が、これまで検討を進めていた原子力シンポジウムは、我が国のエネルギー供給における原子力の役割、安全性の問題等原子力開発利用上の主要な事項に関し、科学者、専門家が科学的立場から、自由かつ公正に意見交換を行い、今後の原子力平和利用の健全な発展に寄与しようとするものであり、原子力発電所の安全審査に関連して、開催しようとするものではない。
原子力委員会は、本原子力シンポジウムを…

14期(1986/07/06〜)

昭和61年版防衛白書に関する質問

第107回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1986/11/10提出、14期)
質問内容
昭和六一年版防衛白書について次のとおり質問する。
一 今年八月八日の閣議での白書の扱いは「配付」であつて、「閣議決定」「閣議了解」「閣議報告」のいずれでもなかつたと承知しているが、そのとおりか。また他省庁の発行している白書・青書の扱いは、「閣議決定」「閣議了解」「閣議報告」「配付」のどれか。各々について明らかにしていただきたい。
二 「潜在的脅威」(三ページ、二七ページなど)とは何か。
三 …
答弁内容
一について
(1) 御指摘のいわゆる防衛白書の扱いについては、閣議に配布し、説明の上、了承されたものである。
(2) 法律の規定により内閣から国会に提出することが義務付けられている白書類については、閣議決定により国会に提出している。その白書類は、別表一のとおりである。
これらの白書類以外の白書類については、閣議に配布し、説明の上、了承を得ることとしている。その白書類は、別表二のとおりである。…

「日米防衛協力のための指針」の扱いに関する質問

第107回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1986/12/04提出、14期)
質問内容
「日米防衛協力のための指針」は、一九七八年一一月二八日の閣議で「了承した」(日経、同年一一月二八日付夕刊)、「報告、了承された」(朝日、同)などと従来から言われてきており、また政府も、「閣議におきまして防衛庁長官がただいま申しましたような発言をなさり、そして閣議はこれを了承いたしたわけでございます」(一九七九年五月八日、衆議院内閣委員会、原防衛局長)、「国防会議がまず了承し、そしてそれを受けて閣議…
答弁内容
御指摘の閣議においては、「日米防衛協力のための指針」に関して閣議書は作成されていない。

防衛庁の秘密に関する質問

第108回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1987/01/24提出、14期)
質問内容
日米共同作戦計画の策定作業の進展に伴つて、自衛隊が保有する軍事秘密の数が急増している。その一部は内閣衆質一〇四第一八号でも明らかになつているが、それによると防衛庁の保有する秘密の数は、過去五年間で五割近くも増えており、中でも特に秘密度の高い「機密」と「極秘」について見ると、七割増という急増ぶりである。「日米防衛協力のための指針」がわざわざ「自衛隊及び米軍は、保全に関しそれぞれ責任を負う。」とうたつ…
答弁内容
一について
昭和五十三年から昭和六十年までの防衛庁の保管する防衛秘密及び庁秘の状況は、別表のとおりである。
なお、昭和六十一年の状況については、集計中である。
二及び三について
シーレーン防衛に関する共同研究及び昭和五十九年末一応の区切りがついた共同作戦計画についての研究に関する御指摘の点については、事柄の性質上、答弁することを差し控えたい。
別表 1/7
別表 2/7
別表 3/7…

日米防衛協力の進捗状況に関する質問

第109回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1987/09/18提出、14期)
質問内容
昭和六十二年版防衛白書によれば、今日「日米防衛協力は成熟しつつある」という。そこでその実態を明らかにするために、次のとおり質問する。
一 防衛庁の国会答弁によれば、ガイドラインに基づく日米共同作戦計画の研究として、米軍の支援が制約を受けている場合の研究について現在日米間で協議が行われているという。また昭和六十一年版防衛白書によれば、「昭和五十九年末、一応の区切りがついた」研究のほか、「新たな想定…
答弁内容
一の1から3までについて
(1) 「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究については、昭和五十三年十二月十五日の「日米防衛協力に関する研究作業の実施に関する長官指示」に基づき、作業を開始した。
研究に当たつては、我が国に対する侵略の一つの態様を想定して作業を行い、昭和五十九年十二月二十六日に、研究内容の確認のため、統合幕僚会議議長と在日米軍司令官との間でサインを行い、一応の区切り…

在日米軍に対する連絡官派遣状況に関する質問

第111回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1987/12/11提出、14期)
質問内容
私は第百九回国会に「日米防衛協力の進捗状況に関する質問主意書」を提出したが、私はその中で、米軍部隊に対する自衛隊の連絡官の派遣状況について、
「五 留学以外の目的で現在米軍の部隊、機関等(日本国内を含む)に出張している自衛隊員について、次のことを明らかにされたい。」
として、出張先部隊名、人数等を質問した。
ところが、質問でわざわざ「(日本国内を含む)」としているにもかかわらず、答弁書(内閣…
答弁内容
日本国内に駐留している米軍の部隊、機関等が所在する施設において、現在勤務している自衛隊員は、別表のとおりである。
別表

日米共同演習のために日米間で調印した協定に関する質問

第112回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1988/03/22提出、14期)
質問内容
防衛庁は、今年二月十五日に衆議院予算委員会に提出した資料のなかで、「日米共同訓練の実施のために締結した協定(取極)及び日米共同訓練の調整を行うために設けた機関はなく、日米共同訓練は日米相互の参加部隊等が適宜所要の調整を行つて実施しているところである。」(衆議院予算委員会要求資料・第一分冊、百四十二ページ)と述べている。
ところがアメリカ上院の会議録によれば、米海軍のロナルド・ヘイズ太平洋軍司令官…
答弁内容
一から八までについて
御指摘の事項に関し協定といつたものは存在しない。
なお、昭和五十六年当時、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部を中心に、共同訓練の進め方等についての研究がまとめられたことはある。これは、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第六条第十二号に基づく日米共同訓練の計画的な実施のための研究であつて、何ら法的拘束力を持つものではなく、共同訓練の計画、実施に当たつての参考資料の…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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