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安恒良一 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、安恒良一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
11期（1977/07/10〜）3本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）1本
14期（1986/07/06〜）1本
15期（1989/07/23〜）0本
16期（1992/07/26〜）0本
参議院在籍時通算5本
11期（1977/07/10〜）3本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）1本
14期（1986/07/06〜）1本
15期（1989/07/23〜）0本
16期（1992/07/26〜）0本
参議院在籍時通算5本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
11期（1977/07/10〜）
三菱金属株式会社・日本電子金属株式会社の労使紛争に関する質問
第84回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1978/01/23提出、11期）
質問内容
東京都千代田区大手町一丁目五番二号に本社を置く三菱金属株式会社（以下「三菱金属」という。）並びに日本電子金属株式会社（以下「日本電子金属」という。）と、総評全国金属労働組合東京地方本部日本電子金属支部（以下「日本電子金属支部」という。）との労使紛争につき以下の諸点について質問するので、政府、労働大臣並びに警察庁長官の見解を賜りたい。
一 三菱金属と日本電子金属との関係、株式所有、役員人事、取引資…
東京都千代田区大手町一丁目五番二号に本社を置く三菱金属株式会社（以下「三菱金属」という。）並びに日本電子金属株式会社（以下「日本電子金属」という。）と、総評全国金属労働組合東京地方本部日本電子金属支部（以下「日本電子金属支部」という。）との労使紛争につき以下の諸点について質問するので、政府、労働大臣並びに警察庁長官の見解を賜りたい。
一 三菱金属と日本電子金属との関係、株式所有、役員人事、取引資…
答弁内容
一について
三菱金属株式会社（以下「三菱金属」という。）は、現在、日本電子金属株式会社（以下「日本電子金属」という。）の株式の百パーセントを保有していると承知している。
また、役員関係については、両社の役員を兼務している者は二名であると承知している。
なお、三菱金属と日本電子金属との取引資金関係については、三菱金属が日本電子金属に対し、債務保証及び融資を行つていると承知している。
二につい…
一について
三菱金属株式会社（以下「三菱金属」という。）は、現在、日本電子金属株式会社（以下「日本電子金属」という。）の株式の百パーセントを保有していると承知している。
また、役員関係については、両社の役員を兼務している者は二名であると承知している。
なお、三菱金属と日本電子金属との取引資金関係については、三菱金属が日本電子金属に対し、債務保証及び融資を行つていると承知している。
二につい…
カネミ油症事件の処理に関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1979/05/24提出、11期）
質問内容
昭和四三年、西日本一帯に発生したＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の経口摂取を原因とするカネミ油症事件からすでに一〇年以上の歳月が経過した今日においても、その被害者は未だ充分なる救済も受けられず、かつ、油症の原因物質であるＰＣＢも製造中止の処置後はその処理もあいまいにされているという。
現在油症患者は一都一府二九県に及び、その数は約一四、〇〇〇人に及ぶと聞いているが、この一箇年の間に関係官庁が油症被…
昭和四三年、西日本一帯に発生したＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の経口摂取を原因とするカネミ油症事件からすでに一〇年以上の歳月が経過した今日においても、その被害者は未だ充分なる救済も受けられず、かつ、油症の原因物質であるＰＣＢも製造中止の処置後はその処理もあいまいにされているという。
現在油症患者は一都一府二九県に及び、その数は約一四、〇〇〇人に及ぶと聞いているが、この一箇年の間に関係官庁が油症被…
答弁内容
一について
（１） ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）のメーカー別、年別生産量は別表一のとおりである。
（２） 通商産業省の調査によるとＰＣＢを製造工程に使用していた事業所の数は、約千二百である。これを用途別にみると、電気機器約五十事業所、熱媒体約千事業所、ノーカーボン紙六事業所、塗料、接着剤等約百四十事業所となつている。
ＰＣＢの用途別使用量は、次の表のとおりである。
図 表 １／２
図 表…
一について
（１） ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）のメーカー別、年別生産量は別表一のとおりである。
（２） 通商産業省の調査によるとＰＣＢを製造工程に使用していた事業所の数は、約千二百である。これを用途別にみると、電気機器約五十事業所、熱媒体約千事業所、ノーカーボン紙六事業所、塗料、接着剤等約百四十事業所となつている。
ＰＣＢの用途別使用量は、次の表のとおりである。
図 表 １／２
図 表…
株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問
第88回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1979/09/03提出、11期）
質問内容
一 株式会社電業社機械製作所（本社所在地大田区大森北一〜五〜一〜三〇九東海ビル）と、その従業員で組織している労働組合である日本労働組合総評議会全国金属労働組合静岡地方本部電業社支部、その上部組織である日本労働組合総評議会全国金属労働組合、同静岡地方本部（以下これらを「労働組合」という）との間に一九七五年以降労使の紛争が続いていると聞くが、その経過と現状を明らかにされたい。
二 右労働組合と組合員…
一 株式会社電業社機械製作所（本社所在地大田区大森北一〜五〜一〜三〇九東海ビル）と、その従業員で組織している労働組合である日本労働組合総評議会全国金属労働組合静岡地方本部電業社支部、その上部組織である日本労働組合総評議会全国金属労働組合、同静岡地方本部（以下これらを「労働組合」という）との間に一九七五年以降労使の紛争が続いていると聞くが、その経過と現状を明らかにされたい。
二 右労働組合と組合員…
答弁内容
一及び二について
１ 株式会社電業社機械製作所（以下「会社」という。）の三島工場においては、昭和五十年一月、総評全国金属労働組合静岡地方本部電業社支部（以下「全金電業社支部」という。）と会社との間に、団体交渉の労働組合側出席者の範囲を巡つて交渉拒否問題を生じたことを直接の契機として、以後団体交渉、賃金引上げ、夏季一時金の支給、警備員の雇用等の問題について種々の労使紛争が生じ、団体交渉、賃金引上げ…
一及び二について
１ 株式会社電業社機械製作所（以下「会社」という。）の三島工場においては、昭和五十年一月、総評全国金属労働組合静岡地方本部電業社支部（以下「全金電業社支部」という。）と会社との間に、団体交渉の労働組合側出席者の範囲を巡つて交渉拒否問題を生じたことを直接の契機として、以後団体交渉、賃金引上げ、夏季一時金の支給、警備員の雇用等の問題について種々の労使紛争が生じ、団体交渉、賃金引上げ…
13期（1983/06/26〜）
大沢商会、マミヤ光機の倒産に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1984/04/17提出、13期）
質問内容
東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会（以下「大沢」という。）と東京都文京区大塚三ノ三ノ一に本社を置くマミヤ光機株式会社（以下「マミヤ」という。）の会社更生法の申立てに基づく倒産に関して、質問する。
一 「大沢」と「マミヤ」の倒産は、東京都新宿区新宿四ノ三ノ一七に本社を置く株式会社コスモ・エイティ（以下「コスモ」という。）と埼玉県入間市下藤沢一二九四番地に本社を置く株式会社オリムピ…
東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会（以下「大沢」という。）と東京都文京区大塚三ノ三ノ一に本社を置くマミヤ光機株式会社（以下「マミヤ」という。）の会社更生法の申立てに基づく倒産に関して、質問する。
一 「大沢」と「マミヤ」の倒産は、東京都新宿区新宿四ノ三ノ一七に本社を置く株式会社コスモ・エイティ（以下「コスモ」という。）と埼玉県入間市下藤沢一二九四番地に本社を置く株式会社オリムピ…
答弁内容
一について
（一） マミヤ光機株式会社（以下「マミヤ光機」という。）は、同社で製造した写真機及びその附属品の海外における販売を、主要株主である株式会社大沢商会（以下「大沢商会」という。）の子会社である大沢カメラ販売株式会社を通じて行つていた。
（二） 株式会社コスモ・エイティ（以下「コスモ・エイティ」という。）及び株式会社オリムピック（以下「オリムピック」という。）は、昭和五十九年四月一日現在…
一について
（一） マミヤ光機株式会社（以下「マミヤ光機」という。）は、同社で製造した写真機及びその附属品の海外における販売を、主要株主である株式会社大沢商会（以下「大沢商会」という。）の子会社である大沢カメラ販売株式会社を通じて行つていた。
（二） 株式会社コスモ・エイティ（以下「コスモ・エイティ」という。）及び株式会社オリムピック（以下「オリムピック」という。）は、昭和五十九年四月一日現在…
14期（1986/07/06〜）
リクル−ト疑惑に関する質問
第113回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1988/11/09提出、14期）
質問内容
いわゆるリクルート疑惑に関連して、次の諸点について政府の見解を伺いたい。
一 安比レック（株）については、昭和六十一年三月決算期においては、十億五千万円内外の累積赤字を有していたが、同六十二年三月期決算においては、有価証券売買益によつて十億七千万円内外の利益を計上して当該累積赤字を解消している事実があり、また同社の正味資産の現況からみて、前記有価証券売買益を生んだ対象有価証券は、昭和六十年四月の…
いわゆるリクルート疑惑に関連して、次の諸点について政府の見解を伺いたい。
一 安比レック（株）については、昭和六十一年三月決算期においては、十億五千万円内外の累積赤字を有していたが、同六十二年三月期決算においては、有価証券売買益によつて十億七千万円内外の利益を計上して当該累積赤字を解消している事実があり、また同社の正味資産の現況からみて、前記有価証券売買益を生んだ対象有価証券は、昭和六十年四月の…
答弁内容
一について
仮に有価証券取引に関し御指摘のような事実があるとしても、それが証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び日本証券業協会の自主ルールに違反するものではないと考えており、このような有価証券取引について、調査することは考えていない。
二について
昭和六十年四月に株式会社リクルートコスモスが行つた第三者割当増資については、それぞれの第三者割当先の名義による払込みが行われ、当該名義により…
一について
仮に有価証券取引に関し御指摘のような事実があるとしても、それが証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び日本証券業協会の自主ルールに違反するものではないと考えており、このような有価証券取引について、調査することは考えていない。
二について
昭和六十年四月に株式会社リクルートコスモスが行つた第三者割当増資については、それぞれの第三者割当先の名義による払込みが行われ、当該名義により…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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