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吉川春子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

13期(1983/06/26〜)

教育の機会均等を守り、学生が安心して学び生活するための学生寮充実に関する質問

第100回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1983/11/21提出、13期)
質問内容
毎年の学費値上げや公共料金引き上げ、高物価によつて、高等教育の機会均等はますますおびやかされ、学生の生活はいつそう困窮化している。全日本学生寮自治会連合が今年五月に実施した「全国寮生生活実態調査」結果をみても、寮生の家庭は、年収平均三百三十万円と低所得階層者が多く、寮生の収入も月額平均五万二千円と、下宿生の収入八万六千円(昨年十月、大学生協連調査)に比べて、かなり低収入にとどまつていることがわかる…
答弁内容
一及び二について
国立大学の学寮の運営に要する経費については、国と寮生との負担を適切に区分する必要があるが、寮生の私生活に使用する光熱水料などの経費及び寮生の食事を調整するために必要な材料費、炊事人の手間代等食費の原価を構成する直接経費は、寮生が負担すべきものである。また、学寮に現に設置されている食堂をどのような形態で運営するかについては、学寮を管理する各国立大学がこの原則をも考慮して決定すべき…

大学の婦人教員・婦人研究者の地位向上と労働条件改善に関する質問

第101回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1984/07/06提出、13期)
質問内容
「国連婦人の十年」最終年を目前にひかえ、わが国においても、男女平等を真に実現するための法整備、慣行の見直しが強く求められている。特に、雇用における平等について「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」と位置づけたうえで、婦人が婦人であるがゆえに、また、結婚や母性を理由に差別されてはならないことを明記している。これを受けてわが国において…
答弁内容
一について
昭和五十八年度の学校基本調査によれば、大学(短期大学を除く。)の教員のうち婦人教員の占める割合は、八・四パーセントであり、その職名別の内訳は、教授十五・五パーセント、助教授十八・六パーセント、講師十六・五パーセント、助手四十九・二パーセントである。この内訳を男子教員についてみると、教授三十四・五パーセント、助教授二十三・六パーセント、講師十三・一パーセント、助手二十八・三パーセントで…

義務教育未修了者に対する対策と夜間中学校の充実・拡大に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1984/12/28提出、13期)
質問内容
一九四七年に憲法・教育基本法による新しい教育制度が発足して以来、今日では小中学校への就学率が九九・九パーセント、高校への進学率が九四パーセントに達するなど、数字でみれば日本の教育水準は世界のトップクラスである。
また、日本国憲法の基本理念である平和と民主々義を守り発展させるためにも、教育の果たす役割は大きく、従つて、教育が等しく国民にゆきわたることの必要性は言うまでもない。
ところが、高学歴社…
答弁内容
一について
(1) 学校教育法により九年間の義務教育を受けるべき者のうち、義務教育を修了していない者の数を把握することは極めて困難であるが、学校基本調査、国勢調査報告等を基に推計してみると、約七十万人程度と考えられる。ただし、これには病弱等の事由により就学義務の猶予・免除を受けた者が相当数含まれている。
(2) 国勢調査報告による未就学者は、昭和四十五年の五十七万二千九百七十九人に対し、昭和五…

わが国の「産官学協同」問題に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第54号(1985/06/25提出、13期)
質問内容
わが国の学術研究の現状は、研究者の数、研究投資の規模については、米ソにつぎ、世界第三位の地位を誇つている。しかし、その特徴として、自然科学、とりわけ工学分野に偏し、しかも応用研究や開発研究では群を抜いているが、基礎研究が極めて弱いといわれている。
今日、わが国の学術研究の基本的な課題として、その調和のとれた発展及び基礎研究の抜本的強化が関係各方面から指摘されている。
しかるに、政府の施策をみる…
答弁内容
一について
大学等における基礎研究の推進については、現下の極めて厳しい国の財政事情の下で、従来から、国立大学の教官当積算校費等及び私立大学等の経常費補助金、研究装置等施設整備費補助金等の確保に努めるとともに、国立大学の教育研究特別経費及び科学研究費補助金についても増額を図つてきたところであり、今後とも、大学等における基礎研究の推進に努めてまいりたい。
なお、大学が、本来の使命を踏まえつつ、その…

14期(1986/07/06〜)

米戦闘機のミサイル落下事故に関する質問

第108回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1987/04/21提出、14期)
質問内容
去る四月三日、広島・島根両県境上空を飛行中の米海兵隊岩国基地所属の戦闘機F4ファントムが同基地に帰投中、ミサイルを落下させるという重大事故が発生した。
しかるに事故発生以来二週間を経過した今なお、ミサイルは発見されておらず、その爆発の可能性が存在することから、関係地方自治体と住民はいつそう不安をつのらせているところである。
岩国基地の米軍機による事故は一九四八年以来主なものでも四十三件にものぼ…
答弁内容
一について
昭和六十二年四月三日午前九時四十五分頃、米軍機が訓練よりの帰投のため、高度約四千五百メートル、速度毎時約八百九十キロメートルで岩国飛行場に向かつて飛行中、おおむね北緯三十四度四十六分五秒、東経百三十二度二十五分五秒の地点上空で同機搭載のミサイルが落下し、ほぼ同時点に僚機パイロットにより右落下が確認されたものと承知している。
二について
ミサイルは、落下当時、推進燃料には点火されず…

自衛隊・米軍の通信基地の電波障害対策等に関する質問

第113回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1988/10/11提出、14期)
質問内容
全国に自衛隊の通信施設は百五十ヵ所以上あり、米軍が使用しているものを加えれば百七十ヵ所を超える通信施設がある。
埼玉県入間郡大井町にある自衛隊大井通信所周辺の家庭では、テレビの画像が二重、三重になるいわゆるゴースト現象が起こつたり、雑音が入つたり、カラーが白黒になるなどの受信障害が発生している。住民の要求により行われたNHKの調査結果並びに私に対する説明によれば、受信障害の原因は、民家上空に高い…
答弁内容
一の1について
御指摘の通信所は、我が国の防衛に必要な情報資料を作成するため、我が国の上空に飛来する各種の電波を収集整理することを任務としている。
一の2について
同通信所は、陸上幕僚監部調査部調査第二課調査別室大井通信所である。その昭和六十二年度末定員は、陸上自衛隊約七十人、海上自衛隊約十人、航空自衛隊約十人であり、自衛隊の隊員以外で勤務している者はいない。なお、これらの者の階級については…

盲・聾・養護学校のプ−ル、体育館の設置に関する質問

第114回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1989/06/20提出、14期)
質問内容
盲・聾・養護学校のプール、体育館は、障害児の健康・発達を維持、保障していくために、障害児にとっては、健常児にもまして重要な役割を担っていることは論を待たないところである。
しかるにそれぞれの設置は、十分とはいえない。千九百八十八年五月一日現在の設置率は、プールについては、小学校の設置校は全体の七十八・一%、中学校六十七・六%に対し、盲学校六十五・七%、聾学校六十四・五%、養護学校四十一・〇%とい…
答弁内容
一について
養護学校の水泳プール及び屋内運動場の設置については、その重要性にかんがみ、都道府県教育委員会に対し、関係諸会議その他の機会を通じて計画的に整備するよう指導を行っているところであり、今後ともその指導に努めてまいりたい。
二について
盲・聾・養護学校の水泳プールの設置の遅れている県については、特にその整備の推進について指導してまいりたい。
三について
盲・聾・養護学校の水泳プール…

「実習助手」、「寮母」の給与改善に関する質問

第114回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1989/06/20提出、14期)
質問内容
「実習助手」、「寮母」は、学校教育法に基づいて高校、障害児学校に配置され、他の教員とともに児童・生徒への教育的指導や学校教育に重要な役割を担っている。
しかるに「実習助手」、「寮母」の賃金は、その役割に反して長期にわたり極めて低い水準のまま放置されてきている。
私は千九百八十五年、本院文教委員会において、盲・聾・養護学校の寄宿舎の「寮母」の実態を取り上げ、給与の改善を要求した。
その後、千九…
答弁内容
一及び四について
1 一般論としては、教育職俸給表(二)一級の改定は、職務給の原則にのっとり同表の各級間の均衡及び行政職俸給表との均衡を考慮して行うべきものであると考える。
2 平成元年の給与勧告の内容、方向性等については、言及すべき時期ではない。
二及び三について
教育職俸給表(二)級別標準職務表では、実習助手及び寮母の職務は一級とされており、二級に昇格させることは困難である。
なお、…

15期(1989/07/23〜)

自衛隊朝霞基地の「戦闘訓練」に関する質問

第116回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1989/10/30提出、15期)
質問内容
自衛隊朝霞基地周辺は、埼玉県朝霞市、新座市、和光市、東京都練馬区にまたがり、小・中・高等学校などが集中的に立地している「文教地区」である。
この地区には、朝霞市立第四小学校(児童数六一五人)、同第八小学校(同九八七人)、同第一中学校(生徒数七四四人)、同第四中学校(同八五五人)、埼玉県立朝霞高校(同一、四八二人)、同朝霞西高校(同一、四七八人)、新座市立栄小学校(児童数三八八人)、同第四小学校(…
答弁内容
一について
自衛隊及び米軍の基地等(朝霞駐屯地を除く。)に隣接する学校の名称及び所在地は、別表のとおりであると承知している。
また、右学校のうち、最近一箇年において防衛庁が騒音等の苦情を受けたものは、別表記載の古堅小学校、古堅幼稚園、普天間第二小学校及び普天間第二幼稚園の四校である。
二について
朝霞訓練場において昭和六十三年一月一日から平成元年九月三十日までの間に実施した教育訓練の内容等…

防衛統合ディジタル通信網に関する質問

第116回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1989/11/22提出、15期)
質問内容
防衛庁は、平成五年度より運用開始の予定で、防衛統合ディジタル通信網(以下「IDDN」と略す。)の建設を昭和六十二年度から進めている。この建設費は、総額が昭和六十年度価格で八百億円という膨大なものであり、今年度予算においても、約二百十四億円が計上されている。
IDDNは、指揮命令、情報等を迅速・確実に伝達する能力を有するだけでなく、情報等を秘匿するための保全性と被害局限、被害復旧及び代替機能の確保…
答弁内容
一について
防衛統合ディジタル通信網(以下「IDDN」という。)の通信施設は、地上通信の機能を持つ通信所、地上通信の中継機能を持つ中継所及び衛星通信の機能を持つ衛星通信所である。
既設、建設中又は建設予定のIDDNの通信施設の位置は、平成元年十一月三十日現在、次のとおりである。
なお、特定の名称は付していない。
図 表 1/2
図 表 2/2
二について
自衛隊の指揮通信システムは、…

防衛本庁の市ケ谷移転計画に関する質問

第118回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1990/05/14提出、15期)
質問内容
政府は、東京都港区六本木の防衛本庁を新宿区の自衛隊市ケ谷基地へ一九九五年までに事業費総額三千億円(一九八八年度ベース)を投じて移転し、基地施設の再配置を行う計画である。
この計画は、大蔵省所管の特定国有財産整備特別会計により実施され、一九九〇年度予算では、約六百四十三億円の工事費・実施設計費を計上し、一九八八年度予算で十二億円の調査・基本設計費を計上して以来、本格的な事業に着手している。
防衛…
答弁内容
一及び二について
防衛庁本庁庁舎等の移転計画(以下「移転計画」という。)は、防衛本庁等いわゆる防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させ、これに伴い、首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものである。これは防衛中枢の所在する檜町地区周辺の商業地化が進んでいるため、国有財産の有効利用の観点から計画したものであり、防衛中枢を市ケ谷地区に集中させることを目的とするものではない。
三について
移転…

16期(1992/07/26〜)

従軍慰安婦に関する質問

第125回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1992/11/06提出、16期)
質問内容
政府の行為によってひき起こされる戦争は、戦場で銃を持って直接戦わない女性や子供たちに対しても過酷な犠牲を強いるものであることは、満蒙開拓団の引揚げや、今日まで続く中国残留孤児、同残留婦人などの例でも明らかである。
女性なるがゆえにとりわけ過酷な犠牲を強いられたいわゆる「従軍慰安婦」問題については、政府がこれまでひた隠しにしてきたが、元朝鮮人「従軍慰安婦」の証言がきっかけで、日本軍が前線にまで多く…
答弁内容
一の1について
朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、平成三年十二月から関係資料が保管されている可能性のある省庁において、政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところ、その結果がまとまったので、平成四年七月六日に発表した。右調査により、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身…

中国残留婦人の永住帰国の実現に関する質問(共同提出)

第128回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1993/10/04提出、16期)
質問内容
去る九月八日、中国残留婦人一二人が受け入れ先のないまま帰国し、成田空港で一夜を明かし翌朝駆けつけた厚生省の担当者によってとりあえず所沢市にある中国帰国孤児定着促進センターに身を寄せるとの措置がとられた。
彼女達は日本人であり、日本のパスポートを持っており、日本に永住帰国したいとの強い希望を持っている。しかし、政府は永住帰国については、身元引受人あるいは特別身元引受人のない場合は帰国旅費の支給や、…
答弁内容
一の1について
満蒙開拓団の派遣は、平成三年三月二十六日の参議院内閣委員会で坂本内閣官房長官が答弁しているとおり、当時の国策の一環として行われたものであると認識している。
政府としては、累次の機会に述べているとおり、先の大戦において我が国の行為が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していき…

元従軍慰安婦への個人補償等に関する質問

第131回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1994/12/08提出、16期)
質問内容
私は千九百九十二年十一月六日に「従軍慰安婦に関する質問主意書」を提出し、日本政府の責任及び強制連行等について質した。政府はその後、不十分ながら従軍慰安婦について自らの関与を認め、また強制連行の事実も認めた。ところが、政府は元従軍慰安婦たちの必死の要求にもかかわらず、謝罪にも、個人補償にも日韓協定及び日比協定等で決着済みとして応じようとしない。
しかし、千九百六十八年に国連で採択された、戦争犯罪及…
答弁内容
一の1について
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府は心からの深い反省とおわびの気持ちを重ねて申し上げてきた。
他方で、いわゆる従軍慰安婦の問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、我が国としては、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「サン・フランシスコ平和条約」という。)、二国間の平和条約及び…

17期(1995/07/23〜)

従軍慰安婦の個人補償と資料公開に関する質問(共同提出)

第134回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1995/11/13提出、17期)
質問内容
吉川春子議員は従軍慰安婦問題に関する質疑を九二年四月一日予算委員会で行い、更に質問主意書を一九九二年十一月六日、九四年十二月八日に提出して政府の見解をただしてきた。この間政府は内外の世論やNGOの追及で従軍慰安婦問題に対する日本政府の関与や一部強制連行があったことなどようやく認めるに至った。しかし政府は侵略戦争責任を曖昧にし、個人補償、実態解明のための調査について依然消極姿勢に終始し国連や国際的な…
答弁内容
一の1について
第四回世界女性会議において採択された行動綱領においては、第IV章「重大問題領域の戦略目標及び行動」のE「女性と武力紛争」において、現代の武力紛争下における女性に対する暴力について論じられている。政府としては、本行動綱領における提案は、同第II章「世界的枠組み」の第十一項にあるとおり冷戦終結後の内戦や地域紛争において今まさに女性の人権が侵害されている事態にかんがみ、これらの女性を救…

新聞販売労働者・新聞奨学生の労働に関する質問

第141回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1997/12/10提出、17期)
質問内容
一、新聞販売労働者の労働実態
我が国の日刊新聞は発行社約一〇〇社、発行部数で七二〇五万部(平成七年一〇月現在)に達し、普及率は一〇〇〇人当たり五七八部にのぼり、発行部数、普及率ともに世界第一位を誇っている。日本の新聞発行部数がこのような莫大な数字まで伸びた要因は、我が国特有の制度である戸別配達制度と、拡材といわれる物品を使っての激しい部数拡張競争にあると言っていい。そしてこの戸別配達制度も、過酷…
答弁内容
一の1について
労働基準監督機関においては、新聞販売店に対して、従来から計画的に監督指導を実施しているところであり、平成五年及び平成六年には、百九十六事業場の監督指導を実施したところである。その結果、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)等に違反している事業場については、その改善を指導したところである。
一の2について
労働基準監督機関においては、新聞販売店で働く労働者の労働条件に関し、計…

18期(1998/07/12〜)

「外国軍駐屯地における慰安施設設置に関する内務省警保局長通牒」の保管等に関する質問

第143回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1998/10/16提出、18期)
質問内容
政府は第二次世界大戦に敗北した直後、米進駐軍のための性的慰安施設の「開設」を全国の警察に指示した。
即ち、昭和二十年八月十八日付「外国軍駐屯地における慰安施設設置に関する内務省警保局長通牒」と昭和二十年九月四日付「米兵の不法行為対策資料に関する件」(内務省保安課長から警視庁特高部長、大阪治安部長宛〔国立公文書館保存〕)が発せられ、これにもとづいて各都道府県警察は、全国的に数万人規模の女性を集めて…
答弁内容
一の1について
警察庁においては、御指摘の文書について誠実に調査を続けてきたところであるが、発見に至っていない。また、警察庁には、同文書を引き継いだ記録はない。
一の2について
戦後、内務省が廃止されるとともに、警察に関する制度が根本的に改められており、警察庁においては、御指摘の資料を引き継いでいないところである。
一の3の(1)について
御指摘の指示に基づいていかなる措置がとられたかに…

19期(2001/07/29〜)

日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2004/06/02提出、19期)
質問内容
現在、国際連合(以下「国連」という。)ウェブサイトは公式六言語(英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語)で見ることができる。ドイツ語は公用語ではないが、ドイツなど四か国が自ら費用を負担して、国連の重要文書などを国連ウェブサイト上からドイツ語で検索できるようにしている。これらにより、世界の多くの人々は国連の情報を比較的容易に手に入れ、活用できるようになっている。
しかし、国連ウ…
答弁内容
一の1について
国際連合(以下「国連」という。)は、昭和三十三年に国連広報センターを東京に設置し、同センターを中心として国連の活動全般にわたる広報活動を我が国において行ってきている。同センターは、日本語の広報資料を作成・配布するのみならず、インターネット上に日本語ウェブサイトを開設し、テレビやラジオを含めた各種の媒体を通じて国連関連情報の発信に努めている。国連は、我が国における広報の重要性を十分…

人身売買に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2004/06/16提出、19期)
質問内容
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
答弁内容
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」(平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡)等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…

20期(2004/07/11〜)

日本政府が派遣した「満蒙開拓団」に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2006/06/05提出、20期)
質問内容
第二次世界大戦中、日本政府は、満州(現在の中国東北部)に行けば一人当たり二十町歩の土地を与えると宣伝して、農民を中心に満蒙開拓団を送り込んだ。その数は二十数万人と言われている。
一九四五年八月九日のソ連軍参戦、同年八月一五日の日本軍敗戦によって、満州は大混乱に陥った。開拓団員とその家族からは、日本への引き揚げ途中に約十万人の死亡・行方不明者を出した。満蒙開拓団を「派遣」したことによる中国人の人的…
答弁内容
一の1及び四について
外務省において保存している「在満開拓団・義勇隊在籍者調査表」(昭和二十八年三月)によれば、昭和二十年度末において、義勇隊及び報国農場に居た者を合わせた満州開拓団在籍者は、二十四万千百六十名となっている。外務省において、都道府県別の「旧満州に送り込んだ開拓団の数及び人数」、「日本への帰還者の人数」及び「現地で死亡した人数、行方不明者の人数」については、資料が保存されておらず、…

夕張市の「財政再建計画」等に関する質問主意書(共同提出)

第166回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2007/02/16提出、20期)
質問内容
夕張市は、総務省、北海道との協議の下「財政再建計画素案」(以下「素案」という。)を示した。「素案」は、市税や各種料金など大幅な住民負担増、福祉・医療、教育など住民サービスの徹底した切捨てであり、住民にとって極めて過酷なものである。夕張市再生のための計画は、住民が安心して住み続けられるものでなければならない。そのために抜本的な見直しを要求するとともに、政府の対策について、以下質問する。
一 債務の…
答弁内容
一の1の(一)について
総務省としては、北海道企画振興部が平成十八年六月二十九日及び九月十一日に公表した「夕張市の財政運営に関する調査」に示されたとおり、同市が多額の赤字を抱えるに至った要因は、総括的には、同市財政の許容範囲を超えた財政支出、収入の大幅な減少への対応の遅れもあるが、不適正な財務処理手法により赤字の実態を表面化させずに拡大させたことにあると考えている。お尋ねの「債務」の意味が明らか…

国家公務員の人事評価、標準職務遂行能力、再就職(天下り)規制等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2007/06/28提出、20期)
質問内容
第百六十六回国会(常会)に提出された国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)は、「能力実績主義の人事管理」として、国家公務員の勤務条件に重大な影響を及ぼす新たな人事評価制度の構築等が規定されている。また、「再就職規制の見直し」として、現行の事前規制を廃止するとともに、再就職あっせんについては各府省によるあっせんを禁止して、内閣府に設置する「官民人材交流センター」が一元管理する…
答弁内容
一の1について
新たに導入することとしている人事評価制度は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるものであるが、人事評価制度自体は、職員の執務の状況を的確に把握し、記録することを内容とするものであり、また、人事評価の結果をどのように活用するかという点については、人事評価制度それ自体ではなく、任用、給与、分限等のそれぞれの制度において定められることとなるものであることから、人事評価制度は、勤…

郵便局のネットワークの維持とサービス低下に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2007/07/04提出、20期)
質問内容
今年十月一日に日本郵政公社(以下「公社」という。)は、日本郵政株式会社を親会社とする民間会社に再編・民営化が行われる。政府は、〇四年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」において、「郵政公社の四機能が有する潜在力が十分発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能となり、国民の利便性を最大限に向上させる。」としていた。
また、〇五年十月十四日参…
答弁内容
一の1について
平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社(以下「公社」という。)が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」(以下「集配再編」という。)に基づいて集配事務を取りやめた郵便局数については、千四十一局(平成十九年七月五日現在)と承知している。
そのうち、郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)が想定する過疎地に存する郵便局数については、現在、郵政民営化…

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データ更新日:2020/07/04

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