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2024年10月刊
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データ分析読解の技術
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
林紀子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
15期TOP10
7位
16期TOP5
4位
このページでは、林紀子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
15期（1989/07/23〜）
3本
7位
TOP10
16期（1992/07/26〜）
4本
4位
TOP5
18期（1998/07/12〜）
0本
-
19期（2001/07/29〜）
1本
30位
参議院在籍時通算
8本
146位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
15期（1989/07/23〜）
米陸軍秋月弾薬廠の幹部将校の家族住宅建設に関する質問
第116回国会 参議院 質問主意書 第5号（1989/11/02提出、15期）
質問内容
防衛施設庁は、広島県安芸郡音戸町波多見十丁目の請石第二団地内に、在日米陸軍秋月弾薬廠（呉市昭和町）の司令官など幹部将校の家族住宅を建設しようとしている。
音戸町町民は、この米軍の住宅建設計画について、防衛施設庁から全く知らされておらず、本年一月二十九日付けの新聞報道で初めて知るということであった。予定地は閑静な住宅地であり、住民は突如として米軍住宅が建設されることを知り、同計画に不安と危惧を抱い…
防衛施設庁は、広島県安芸郡音戸町波多見十丁目の請石第二団地内に、在日米陸軍秋月弾薬廠（呉市昭和町）の司令官など幹部将校の家族住宅を建設しようとしている。
音戸町町民は、この米軍の住宅建設計画について、防衛施設庁から全く知らされておらず、本年一月二十九日付けの新聞報道で初めて知るということであった。予定地は閑静な住宅地であり、住民は突如として米軍住宅が建設されることを知り、同計画に不安と危惧を抱い…
答弁内容
一及び二について
広島防衛施設局は、音戸町に対し、平成元年二月から数回にわたり、米軍家族住宅の建設計画について説明し、協力を要請した。その後、同年六月、地元自治会主催で開催された説明会において、音戸町長が右建設計画について説明したと承知している。
三について
昭和六十三年四月、在日米軍司令部から防衛施設庁に対し米軍家族住宅建設についての要望があった。
四及び五について
御質問の米軍家族住…
一及び二について
広島防衛施設局は、音戸町に対し、平成元年二月から数回にわたり、米軍家族住宅の建設計画について説明し、協力を要請した。その後、同年六月、地元自治会主催で開催された説明会において、音戸町長が右建設計画について説明したと承知している。
三について
昭和六十三年四月、在日米軍司令部から防衛施設庁に対し米軍家族住宅建設についての要望があった。
四及び五について
御質問の米軍家族住…
広島県呉湾における米軍弾薬保管計画に関する質問
第116回国会 参議院 質問主意書 第12号（1989/12/16提出、15期）
質問内容
本年十月、広島県呉湾に、米軍の弾薬を保管する計画が明るみに出た。米軍の計画は、来年一月に二万トン級の弾薬輸送船がドック入りする間、弾薬を秋月弾薬庫などには搬入せずに、台船に分散して海上に仮保管するというものである。さらに、米軍は、仮保管後も、同じ海域に、恒久的に弾薬を保管する方針であると報道されている。保管予定の海域は、当初秋月弾薬庫の沖合一・四キロメートル、呉市中央桟橋から四・三キロメートルのＡ…
本年十月、広島県呉湾に、米軍の弾薬を保管する計画が明るみに出た。米軍の計画は、来年一月に二万トン級の弾薬輸送船がドック入りする間、弾薬を秋月弾薬庫などには搬入せずに、台船に分散して海上に仮保管するというものである。さらに、米軍は、仮保管後も、同じ海域に、恒久的に弾薬を保管する方針であると報道されている。保管予定の海域は、当初秋月弾薬庫の沖合一・四キロメートル、呉市中央桟橋から四・三キロメートルのＡ…
答弁内容
一及び四について
平成元年八月八日、米陸軍担当者から呉海上保安部に対し、口頭で、秋月弾薬庫に平成二年に搬入予定の弾薬の一部について、同弾薬庫東方沖合に台船（アンカーバージ）を配した上、その弾薬を積載したライターをこれに係留させることにつき非公式な打診があった。
これに対して、平成元年十月二十五日、同海上保安部は、右打診が非公式なものであったため、公式な照会があった時点で政府として検討の上回答す…
一及び四について
平成元年八月八日、米陸軍担当者から呉海上保安部に対し、口頭で、秋月弾薬庫に平成二年に搬入予定の弾薬の一部について、同弾薬庫東方沖合に台船（アンカーバージ）を配した上、その弾薬を積載したライターをこれに係留させることにつき非公式な打診があった。
これに対して、平成元年十月二十五日、同海上保安部は、右打診が非公式なものであったため、公式な照会があった時点で政府として検討の上回答す…
広島市デルタ地帯の高潮対策に関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第13号（1991/12/19提出、15期）
質問内容
さきの台風一九号では、広島市内の約四二〇ヘクタールが浸水し、約一六〇〇棟が床上浸水するなど、大きな被害に見舞われた。これは、台風一九号が広島で瞬間最大風速五八・九メートル／秒を記録するなど、記録的な突風が吹き、江波観測所（広島市）において、観測史上最高のＴＰ（東京湾中等潮位）二・九一メートルの潮位を観測したことにもよるが、太田川など広島市のデルタ地帯における高潮対策の遅れが、今回の被害を招いたと地…
さきの台風一九号では、広島市内の約四二〇ヘクタールが浸水し、約一六〇〇棟が床上浸水するなど、大きな被害に見舞われた。これは、台風一九号が広島で瞬間最大風速五八・九メートル／秒を記録するなど、記録的な突風が吹き、江波観測所（広島市）において、観測史上最高のＴＰ（東京湾中等潮位）二・九一メートルの潮位を観測したことにもよるが、太田川など広島市のデルタ地帯における高潮対策の遅れが、今回の被害を招いたと地…
答弁内容
一の１について
広島市の太田川、旧太田川、天満川及び元安川の建設大臣直轄管理区間における高潮対策（以下「高潮対策」という。）は、昭和五十四年度から全体延長二十八・三キロメートル、全体事業費約千百億円の計画で実施しているところである。
高潮対策の事業着手から平成二年度までの年度ごとの進ちょく率の推移を事業費による進ちょく率でみると、昭和五十四年度約〇・三パーセント、昭和五十五年度約〇・五パーセン…
一の１について
広島市の太田川、旧太田川、天満川及び元安川の建設大臣直轄管理区間における高潮対策（以下「高潮対策」という。）は、昭和五十四年度から全体延長二十八・三キロメートル、全体事業費約千百億円の計画で実施しているところである。
高潮対策の事業着手から平成二年度までの年度ごとの進ちょく率の推移を事業費による進ちょく率でみると、昭和五十四年度約〇・三パーセント、昭和五十五年度約〇・五パーセン…
16期（1992/07/26〜）
水産部門における試験研究機関の体制等に関する質問
第126回国会 参議院 質問主意書 第10号（1993/06/10提出、16期）
質問内容
いま日本の漁業は、遠洋漁業の縮小、資源の枯渇、輸入水産物の急増、魚価安、経営困難、後継者不足、高齢化などで、深刻な状態に陥っている。政府は今日の状態をもたらした自らの責任を明らかにするとともに、漁業の再建、漁民経営をまもるための施策づくりに全力を挙げなければならない。
そうした今後の漁業振興の上で、試験研究機関の果たす役割が一層大きいものになっていると考える。我が国の周辺水域が、漁場の破壊と海の…
いま日本の漁業は、遠洋漁業の縮小、資源の枯渇、輸入水産物の急増、魚価安、経営困難、後継者不足、高齢化などで、深刻な状態に陥っている。政府は今日の状態をもたらした自らの責任を明らかにするとともに、漁業の再建、漁民経営をまもるための施策づくりに全力を挙げなければならない。
そうした今後の漁業振興の上で、試験研究機関の果たす役割が一層大きいものになっていると考える。我が国の周辺水域が、漁場の破壊と海の…
答弁内容
一について
近年、公海漁業に対する規制の強化、漁業資源の減少等、我が国の漁業を取り巻く状況には厳しいものがあり、適切な資源管理措置のための科学的データの蓄積、つくり育てる漁業に関する技術の向上のための試験研究の推進、環境問題への適切な対応のための試験研究の推進等が強く求められている。
一方、我が国は、対外的には、漁業分野における先進国として、国際的な研究プロジェクトへの積極的な取組や発展途上国…
一について
近年、公海漁業に対する規制の強化、漁業資源の減少等、我が国の漁業を取り巻く状況には厳しいものがあり、適切な資源管理措置のための科学的データの蓄積、つくり育てる漁業に関する技術の向上のための試験研究の推進、環境問題への適切な対応のための試験研究の推進等が強く求められている。
一方、我が国は、対外的には、漁業分野における先進国として、国際的な研究プロジェクトへの積極的な取組や発展途上国…
病弱・肢体虚弱児教育に関する質問
第126回国会 参議院 質問主意書 第11号（1993/06/11提出、16期）
質問内容
「国連・障害者の一〇年」が終了し、今後の政府の対応が国民的に注目されている。また、発達過程にある闘病中の小児に対する教育の機会均等を保障するため、病院内学級の設置を求める要望も高まっている。
病弱・肢体虚弱児と父母の多様な教育要求にこたえ、すべての病弱児に、その病状と発達に見合ったゆきとどいた教育を行うことによって、病気を克服し、基礎的な知識や技術、判断力を身に付けさせることは、国民教育の重要な…
「国連・障害者の一〇年」が終了し、今後の政府の対応が国民的に注目されている。また、発達過程にある闘病中の小児に対する教育の機会均等を保障するため、病院内学級の設置を求める要望も高まっている。
病弱・肢体虚弱児と父母の多様な教育要求にこたえ、すべての病弱児に、その病状と発達に見合ったゆきとどいた教育を行うことによって、病気を克服し、基礎的な知識や技術、判断力を身に付けさせることは、国民教育の重要な…
答弁内容
一について
病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童若しくは生徒（以下「病弱児」という。）を教育する養護学校（以下「病弱養護学校」という。）の学級又は小学校若しくは中学校の病弱児のための特殊学級のうち、病院内にある学級は、病院に入院している病弱児に対する教育の機会を保障する上で重要な役割を果たしているものと考えている。
病院内にある学級は、平成四年五月一日現在、養護学校の小学部及び中学部の学級に…
一について
病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童若しくは生徒（以下「病弱児」という。）を教育する養護学校（以下「病弱養護学校」という。）の学級又は小学校若しくは中学校の病弱児のための特殊学級のうち、病院内にある学級は、病院に入院している病弱児に対する教育の機会を保障する上で重要な役割を果たしているものと考えている。
病院内にある学級は、平成四年五月一日現在、養護学校の小学部及び中学部の学級に…
中国残留婦人の永住帰国の実現に関する質問（共同提出）
第128回国会 参議院 質問主意書 第1号（1993/10/04提出、16期）
質問内容
去る九月八日、中国残留婦人一二人が受け入れ先のないまま帰国し、成田空港で一夜を明かし翌朝駆けつけた厚生省の担当者によってとりあえず所沢市にある中国帰国孤児定着促進センターに身を寄せるとの措置がとられた。
彼女達は日本人であり、日本のパスポートを持っており、日本に永住帰国したいとの強い希望を持っている。しかし、政府は永住帰国については、身元引受人あるいは特別身元引受人のない場合は帰国旅費の支給や、…
去る九月八日、中国残留婦人一二人が受け入れ先のないまま帰国し、成田空港で一夜を明かし翌朝駆けつけた厚生省の担当者によってとりあえず所沢市にある中国帰国孤児定着促進センターに身を寄せるとの措置がとられた。
彼女達は日本人であり、日本のパスポートを持っており、日本に永住帰国したいとの強い希望を持っている。しかし、政府は永住帰国については、身元引受人あるいは特別身元引受人のない場合は帰国旅費の支給や、…
答弁内容
一の１について
満蒙開拓団の派遣は、平成三年三月二十六日の参議院内閣委員会で坂本内閣官房長官が答弁しているとおり、当時の国策の一環として行われたものであると認識している。
政府としては、累次の機会に述べているとおり、先の大戦において我が国の行為が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していき…
一の１について
満蒙開拓団の派遣は、平成三年三月二十六日の参議院内閣委員会で坂本内閣官房長官が答弁しているとおり、当時の国策の一環として行われたものであると認識している。
政府としては、累次の機会に述べているとおり、先の大戦において我が国の行為が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していき…
国連海洋法条約に関する質問（共同提出）
第131回国会 参議院 質問主意書 第2号（1994/10/07提出、16期）
質問内容
一九八二年に国連で採択された国連海洋法条約は、今年十一月に発効することとなった。この条約は海底の資源開発の他、領海、二百カイリ経済水域の設定、国際海峡の通行権保障など、包括的に海洋に関する問題を規定したものであり、海洋国であるわが国にとって重要な条約である。この条約の発効に当たり、わが国に関する重要な点についてただしたい。
一、国連海洋法条約の発効について
（１） この条約の発効を政府はどのよ…
一九八二年に国連で採択された国連海洋法条約は、今年十一月に発効することとなった。この条約は海底の資源開発の他、領海、二百カイリ経済水域の設定、国際海峡の通行権保障など、包括的に海洋に関する問題を規定したものであり、海洋国であるわが国にとって重要な条約である。この条約の発効に当たり、わが国に関する重要な点についてただしたい。
一、国連海洋法条約の発効について
（１） この条約の発効を政府はどのよ…
答弁内容
一について
一九八二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約（以下「海洋法条約」という。）は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するのみならず、海洋国家としての我が国の国益に沿うものであり、政府としては、海洋法条約が発効する運びとなったことを歓迎するとともに、海洋法条約を早期に締結したいと考えている。
御指摘の、国内法の整備及び関係国との協議を含め、海洋法条約の締結へ向けて、いか…
一について
一九八二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約（以下「海洋法条約」という。）は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するのみならず、海洋国家としての我が国の国益に沿うものであり、政府としては、海洋法条約が発効する運びとなったことを歓迎するとともに、海洋法条約を早期に締結したいと考えている。
御指摘の、国内法の整備及び関係国との協議を含め、海洋法条約の締結へ向けて、いか…
19期（2001/07/29〜）
公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築、トイレの改造に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 参議院 質問主意書 第29号（2002/06/26提出、19期）
質問内容
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
答弁内容
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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