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峰崎直樹 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、峰崎直樹参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
16期（1992/07/26〜）0本
17期（1995/07/23〜）0本
18期（1998/07/12〜）0本
19期（2001/07/29〜）2本
20期（2004/07/11〜）1本
21期（2007/07/29〜）8本
参議院在籍時通算11本
16期（1992/07/26〜）0本
17期（1995/07/23〜）0本
18期（1998/07/12〜）0本
19期（2001/07/29〜）2本
20期（2004/07/11〜）1本
21期（2007/07/29〜）8本
参議院在籍時通算11本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
19期（2001/07/29〜）
金融問題に関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2001/08/08提出、19期）
質問内容
我が国経済はいまだに厳しい状況から脱していないが、その大きな原因の一つが、金融機関が抱える巨額の不良債権問題である。政府は、一昨年三月、大手銀行に対する公的資本増強を実施し、不良債権処理は完了したと宣言した。しかしながら、不良債権はなおも増加し続けており、我が国金融システムに対する不安が再び増大している。
そこで、最近における金融に関する諸問題について、次のとおり質問する。
一、金融機能の早期…
我が国経済はいまだに厳しい状況から脱していないが、その大きな原因の一つが、金融機関が抱える巨額の不良債権問題である。政府は、一昨年三月、大手銀行に対する公的資本増強を実施し、不良債権処理は完了したと宣言した。しかしながら、不良債権はなおも増加し続けており、我が国金融システムに対する不安が再び増大している。
そこで、最近における金融に関する諸問題について、次のとおり質問する。
一、金融機能の早期…
答弁内容
一について
金融再生委員会においては、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）に基づき協定銀行による発行金融機関等からの申請に係る株式等の引受け等の承認を行うに当たって、当該申請に係る金融機関の金融監督庁による検査又は日本銀行による考査の結果を踏まえ、同法等の法令が定める要件を満たしているかどうか等に関して厳正な審査を行っていたものと承知している。
本年八月…
一について
金融再生委員会においては、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）に基づき協定銀行による発行金融機関等からの申請に係る株式等の引受け等の承認を行うに当たって、当該申請に係る金融機関の金融監督庁による検査又は日本銀行による考査の結果を踏まえ、同法等の法令が定める要件を満たしているかどうか等に関して厳正な審査を行っていたものと承知している。
本年八月…
アイヌ民族についての日本政府の認識に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2001/10/11提出、19期）
質問内容
我が国に居住するアイヌの人々の民族的位置付けに関する政府対応は、これまで様々な紆余曲折を経ながらも平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告」と、これに基づき平成九年に制定を見た「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（以下「アイヌ文化振興法」という。）をもって規定したところである。
すなわち、前述の有識者懇談会報告は、アイヌの人々の「民族として…
我が国に居住するアイヌの人々の民族的位置付けに関する政府対応は、これまで様々な紆余曲折を経ながらも平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告」と、これに基づき平成九年に制定を見た「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（以下「アイヌ文化振興法」という。）をもって規定したところである。
すなわち、前述の有識者懇談会報告は、アイヌの人々の「民族として…
答弁内容
一について
政府は、我が国が単一民族国家である旨主張するものではなく、平沼経済産業大臣が本年七月二日に札幌市内で開催された政経セミナーの講演において「これだけの一億二千六百万のレベルの高い、単一民族でびちっと詰まっている国」と発言した趣旨も、我が国にはレベルの高い人的資源が豊富であることから日本経済の潜在的な可能性が高いということであり、「単一民族」との発言は本意ではなく、その本意は「日本国民」…
一について
政府は、我が国が単一民族国家である旨主張するものではなく、平沼経済産業大臣が本年七月二日に札幌市内で開催された政経セミナーの講演において「これだけの一億二千六百万のレベルの高い、単一民族でびちっと詰まっている国」と発言した趣旨も、我が国にはレベルの高い人的資源が豊富であることから日本経済の潜在的な可能性が高いということであり、「単一民族」との発言は本意ではなく、その本意は「日本国民」…
20期（2004/07/11〜）
道州制特別区域の設定による事務・事業の移譲及び憲法第九十五条に基づく住民投票等に関する
第165回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「本法律」という。）の審査過程において、平成十八年十一月八日の衆議院内閣委員会では、枝野幸男議員の質疑に対して、政府は、本法律については憲法第九十五条に規定する住民投票は必要ない旨を答弁するとともに、特に本法律第七条について、北海道のみ権限が拡大されることはない旨の答弁をしている。
一方、同年十二月五日の参議院内閣委員会では、私が、本法律第七…
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「本法律」という。）の審査過程において、平成十八年十一月八日の衆議院内閣委員会では、枝野幸男議員の質疑に対して、政府は、本法律については憲法第九十五条に規定する住民投票は必要ない旨を答弁するとともに、特に本法律第七条について、北海道のみ権限が拡大されることはない旨の答弁をしている。
一方、同年十二月五日の参議院内閣委員会では、私が、本法律第七…
答弁内容
一について
憲法第九十五条に規定する一の地方公共団体のみに適用される特別法とは、一般的には、特定の地方公共団体の組織、運営又は権能について他の地方公共団体とは異なる定めをする法律であると解されているところであり、政府としても同様に考えている。
二について
自治事務及び法定受託事務は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱等を定めた地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項及び…
一について
憲法第九十五条に規定する一の地方公共団体のみに適用される特別法とは、一般的には、特定の地方公共団体の組織、運営又は権能について他の地方公共団体とは異なる定めをする法律であると解されているところであり、政府としても同様に考えている。
二について
自治事務及び法定受託事務は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱等を定めた地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項及び…
21期（2007/07/29〜）
日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2007/08/10提出、21期）
質問内容
平成十九年六月三十日に成立した日本年金機構法においては、社会保険庁を解体することとなっているが、後継組織として設立される日本年金機構の組織及び業務内容については、詳細がいまだ定まっていない。一方、厚生労働省では、日本年金機構業務システムの業務委託に関連して、平成十九年八月六日に「日本年金機構業務システム支援系（記録管理）システム業務ソフトウェア詳細設計以降の設計・開発業務一式」等五件（以下「今回調…
平成十九年六月三十日に成立した日本年金機構法においては、社会保険庁を解体することとなっているが、後継組織として設立される日本年金機構の組織及び業務内容については、詳細がいまだ定まっていない。一方、厚生労働省では、日本年金機構業務システムの業務委託に関連して、平成十九年八月六日に「日本年金機構業務システム支援系（記録管理）システム業務ソフトウェア詳細設計以降の設計・開発業務一式」等五件（以下「今回調…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「今回調達案件」の公告は、平成十八年三月に策定された社会保険業務の業務・システム最適化計画に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に構築することとしている新たな記録管理システム及び基礎年金番号管理システム（以下「刷新システム」という。）について、平成十九年三月に完了した基本設計を踏まえ、平成十九年度から詳細設計以降の設計・開発業務に取り組むこととして、当該業…
一及び三について
お尋ねの「今回調達案件」の公告は、平成十八年三月に策定された社会保険業務の業務・システム最適化計画に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に構築することとしている新たな記録管理システム及び基礎年金番号管理システム（以下「刷新システム」という。）について、平成十九年三月に完了した基本設計を踏まえ、平成十九年度から詳細設計以降の設計・開発業務に取り組むこととして、当該業…
日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2007/09/21提出、21期）
質問内容
私は、第一六七回国会において、「日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問主意書」（以下「質問第六号」という。）を提出し、政府より答弁書（以下「答弁書第六号」という。）を受け取ったが、これらの内容を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 新規のコンピューターシステム設計においては、扱うデータそのものに変更はなくとも、データに関する従来の業務プロセスの改善等を通して経費節減等を行うことも大きな目的…
私は、第一六七回国会において、「日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問主意書」（以下「質問第六号」という。）を提出し、政府より答弁書（以下「答弁書第六号」という。）を受け取ったが、これらの内容を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 新規のコンピューターシステム設計においては、扱うデータそのものに変更はなくとも、データに関する従来の業務プロセスの改善等を通して経費節減等を行うことも大きな目的…
答弁内容
一について
社会保険庁においては、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保及び経費削減を基本理念として、平成十八年三月に厚生労働省情報政策会議により決定された社会保険業務の業務・システム最適化計画に基づき、社会保険業務に係る業務及びシステム双方を見直し、それらの最適化に取り組むこととしている。
先の答弁書（平成十九年八月三十一日内閣参質一六七第六号）の一及び三につ…
一について
社会保険庁においては、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保及び経費削減を基本理念として、平成十八年三月に厚生労働省情報政策会議により決定された社会保険業務の業務・システム最適化計画に基づき、社会保険業務に係る業務及びシステム双方を見直し、それらの最適化に取り組むこととしている。
先の答弁書（平成十九年八月三十一日内閣参質一六七第六号）の一及び三につ…
検察官の行う「証人テスト」に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2007/12/06提出、21期）
質問内容
公判における証言は、検察官あるいは弁護人からの証人申請を裁判所が許可して行われ、その際には、証人の記憶の喚起あるいは公判の進行促進の観点から、証言の前に検察官あるいは弁護人との間で、一般に、証言の打合わせ（証言の打合わせのうち検察官によるものを一般に証人テストと呼んでいることにならい、以下「証人テスト」という。）が行われていると承知している。
そこで、昨今の取調べの可視化に関する国民世論の高まり…
公判における証言は、検察官あるいは弁護人からの証人申請を裁判所が許可して行われ、その際には、証人の記憶の喚起あるいは公判の進行促進の観点から、証言の前に検察官あるいは弁護人との間で、一般に、証言の打合わせ（証言の打合わせのうち検察官によるものを一般に証人テストと呼んでいることにならい、以下「証人テスト」という。）が行われていると承知している。
そこで、昨今の取調べの可視化に関する国民世論の高まり…
答弁内容
一の１について
いわゆる証人テストは、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて実施しているものである。
一の２について
お尋ねのような通達又は指示書は存在しない。
一の３について
最高検察庁は、平成十八年三月、「裁判員裁判の下における捜査・公判遂行の在り方に関する試案」を取りまとめたところであり、同試案において、いわゆる証人テストについて、「証…
一の１について
いわゆる証人テストは、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて実施しているものである。
一の２について
お尋ねのような通達又は指示書は存在しない。
一の３について
最高検察庁は、平成十八年三月、「裁判員裁判の下における捜査・公判遂行の在り方に関する試案」を取りまとめたところであり、同試案において、いわゆる証人テストについて、「証…
租税特別措置の減税額に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2007/12/12提出、21期）
質問内容
租税特別措置については、その期限の延長や新設の是非を判断するに際し、これまでの政策効果や必要性などの政策評価を十分に実施することが重要である。その上で、役割が終わったものか、引き続き措置を継続すべきかなどを判断できるものと考えられる。その政策評価を実施するためには、これまでの適用実態を把握することが必要不可欠であると考える。
そこで、以下質問する。
一 租税特別措置に係る税制改正を要求している…
租税特別措置については、その期限の延長や新設の是非を判断するに際し、これまでの政策効果や必要性などの政策評価を十分に実施することが重要である。その上で、役割が終わったものか、引き続き措置を継続すべきかなどを判断できるものと考えられる。その政策評価を実施するためには、これまでの適用実態を把握することが必要不可欠であると考える。
そこで、以下質問する。
一 租税特別措置に係る税制改正を要求している…
答弁内容
一について
各省庁においては、毎年度の租税特別措置に係る税制改正要望事項を提出するに当たり、関係団体からのヒアリングや個々の租税特別措置の利用状況等に関するアンケート調査等を通じて、その適用実態の把握に努めているところである。
二及び三について
租税特別措置を適用した事業者ごとの減税額については、当該事業者が納税地を所轄する税務署長に提出した確定申告書又はその添付書類の記載等から個別に把握し…
一について
各省庁においては、毎年度の租税特別措置に係る税制改正要望事項を提出するに当たり、関係団体からのヒアリングや個々の租税特別措置の利用状況等に関するアンケート調査等を通じて、その適用実態の把握に努めているところである。
二及び三について
租税特別措置を適用した事業者ごとの減税額については、当該事業者が納税地を所轄する税務署長に提出した確定申告書又はその添付書類の記載等から個別に把握し…
検察官の行う「証人テスト」に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2007/12/27提出、21期）
質問内容
先般私が提出した「検察官の行う『証人テスト』に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第七六号）（以下「前回質問主意書」という。）に対して、本年十二月十四日付けで答弁書（以下「前回答弁書」という。）が受領されたところであるが、「いわゆる証人テストの回数や所要時間については、事案によって異なり、一概に答弁することは困難である」などとして、なお政府側の見解に不明な点がある。
そこで、以下質問する。
…
先般私が提出した「検察官の行う『証人テスト』に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第七六号）（以下「前回質問主意書」という。）に対して、本年十二月十四日付けで答弁書（以下「前回答弁書」という。）が受領されたところであるが、「いわゆる証人テストの回数や所要時間については、事案によって異なり、一概に答弁することは困難である」などとして、なお政府側の見解に不明な点がある。
そこで、以下質問する。
…
答弁内容
一及び二の１について
お尋ねについては、現在公判係属中の事件にかかわる事柄でもあり、答弁は差し控えたい。
二の２について
検察当局においては、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどして、いわゆる証人テストを適切に実施しているものと承知しているが、一般論としては、仮に不当な証人テストが実施されることにより証言の信用性に問題があると疑われる場合には、被告人側の反対尋問を…
一及び二の１について
お尋ねについては、現在公判係属中の事件にかかわる事柄でもあり、答弁は差し控えたい。
二の２について
検察当局においては、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどして、いわゆる証人テストを適切に実施しているものと承知しているが、一般論としては、仮に不当な証人テストが実施されることにより証言の信用性に問題があると疑われる場合には、被告人側の反対尋問を…
証拠の標目及び特信情況に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2008/01/15提出、21期）
質問内容
裁判において、証拠の標目及び特信状況については、現行刑事訴訟法における規定と戦前の旧刑事訴訟法及び戦時刑事特別法における規定に違いがある。
そこで、以下質問する。
一 証拠の標目について
現行刑事訴訟法第三百三十五条第一項は、「有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。」として、判決文における犯罪事実及び証拠の標目並びに法律理由の開示を求めている…
裁判において、証拠の標目及び特信状況については、現行刑事訴訟法における規定と戦前の旧刑事訴訟法及び戦時刑事特別法における規定に違いがある。
そこで、以下質問する。
一 証拠の標目について
現行刑事訴訟法第三百三十五条第一項は、「有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。」として、判決文における犯罪事実及び証拠の標目並びに法律理由の開示を求めている…
答弁内容
一について
大正十一年五月五日に公布された刑事訴訟法（大正十一年法律第七十五号。以下「旧刑事訴訟法」という。）第三百六十条第一項は「有罪ノ言渡ヲ為スニハ罪ト為ルヘキ事実及証拠ニ依リ之ヲ認メタル理由ヲ説明シ法令ノ適用ヲ示スヘシ」と規定し、戦時刑事特別法（昭和十七年法律第六十四号）第二十六条は「有罪ノ言渡ヲ為スニ当リ証拠ニ依リテ罪ト為ルベキ事実ヲ認メタル理由ヲ説明シ法令ノ適用ヲ示スニハ証拠ノ標目及法…
一について
大正十一年五月五日に公布された刑事訴訟法（大正十一年法律第七十五号。以下「旧刑事訴訟法」という。）第三百六十条第一項は「有罪ノ言渡ヲ為スニハ罪ト為ルヘキ事実及証拠ニ依リ之ヲ認メタル理由ヲ説明シ法令ノ適用ヲ示スヘシ」と規定し、戦時刑事特別法（昭和十七年法律第六十四号）第二十六条は「有罪ノ言渡ヲ為スニ当リ証拠ニ依リテ罪ト為ルベキ事実ヲ認メタル理由ヲ説明シ法令ノ適用ヲ示スニハ証拠ノ標目及法…
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」と所得税法等の一部を改正する法律案附則第百四条に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2009/02/23提出、21期）
質問内容
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」（平成二十年十二月二十四日閣議決定。以下「中期プログラム」という。）と、政府が今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）附則第百四条について、以下の通り質問する。
なお、答弁にあたっては、質問番号を束ねて粗く答弁するのではなく、質問番号ごとに答弁されたい。また、答弁できない項目がある場合は、質問項目ご…
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」（平成二十年十二月二十四日閣議決定。以下「中期プログラム」という。）と、政府が今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）附則第百四条について、以下の通り質問する。
なお、答弁にあたっては、質問番号を束ねて粗く答弁するのではなく、質問番号ごとに答弁されたい。また、答弁できない項目がある場合は、質問項目ご…
答弁内容
一及び二について
「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（平成二十年十二月二十四日閣議決定。以下「中期プログラム」という。）の該当部分と平成二十一年一月二十三日に第百七十一回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）附則第百四条との差異は別添のとおりであり、当該差異は、中期プログラムの趣旨をより明確にしつつ、法制上の理…
一及び二について
「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（平成二十年十二月二十四日閣議決定。以下「中期プログラム」という。）の該当部分と平成二十一年一月二十三日に第百七十一回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）附則第百四条との差異は別添のとおりであり、当該差異は、中期プログラムの趣旨をより明確にしつつ、法制上の理…
内閣情報調査室ロシア研究会に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2009/06/05提出、21期）
質問内容
内閣官房内閣情報調査室に、ロシアに関する情報収集及び分析のために諮問研究会として、通称「内閣情報調査室ロシア研究会」（以下、「ロシア研究会」という。）が設置されているという。そこで、ロシア研究会について、以下、質問する。
答弁にあたっては、質問番号を束ねて粗く答弁するのではなく、質問番号ごとに答弁されたい。また、答弁できない項目がある場合は、質問項目ごとに、その理由を根拠法の条文とその解釈ととも…
内閣官房内閣情報調査室に、ロシアに関する情報収集及び分析のために諮問研究会として、通称「内閣情報調査室ロシア研究会」（以下、「ロシア研究会」という。）が設置されているという。そこで、ロシア研究会について、以下、質問する。
答弁にあたっては、質問番号を束ねて粗く答弁するのではなく、質問番号ごとに答弁されたい。また、答弁できない項目がある場合は、質問項目ごとに、その理由を根拠法の条文とその解釈ととも…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの点については、これを明らかにすることにより、今後の内閣情報調査室の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第六号に掲げる情報にも該当するものであることから、お答えを差し控えたい。
一から六までについて
お尋ねの点については、これを明らかにすることにより、今後の内閣情報調査室の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第六号に掲げる情報にも該当するものであることから、お答えを差し控えたい。
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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