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変貌する日本政治
荒木清寛 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
79位
16期TOP5
2位
17期TOP5
2位
18期TOP15
14位
このページでは、荒木清寛参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
16期（1992/07/26〜）
7本
2位
TOP5
17期（1995/07/23〜）
9本
2位
TOP5
18期（1998/07/12〜）
3本
14位
TOP15
19期（2001/07/29〜）
0本
-
20期（2004/07/11〜）
0本
-
21期（2007/07/29〜）
0本
-
22期（2010/07/11〜）
0本
-
23期（2013/07/21〜）
0本
-
参議院在籍時通算
19本
79位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
16期（1992/07/26〜）
聴覚障害者対策等に関する質問
第125回国会 参議院 質問主意書 第7号（1992/12/08提出、16期）
質問内容
国際障害者年を契機とした国際連合の「国連・障害者の十年」も本年、その最終年を迎えている。我が国においては、この間、昭和五十七年三月には「障害者対策に関する長期計画」が、さらに昭和六十二年六月には「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策が策定され、これらに基づいて障害者対策の充実が進められてきたところである。この十年を振り返ってみると、制度的な改正を含め障害者対策は進展しつつあり、すべての障害者の…
国際障害者年を契機とした国際連合の「国連・障害者の十年」も本年、その最終年を迎えている。我が国においては、この間、昭和五十七年三月には「障害者対策に関する長期計画」が、さらに昭和六十二年六月には「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策が策定され、これらに基づいて障害者対策の充実が進められてきたところである。この十年を振り返ってみると、制度的な改正を含め障害者対策は進展しつつあり、すべての障害者の…
答弁内容
一の１について
「国連・障害者の十年」以後の障害者対策の在り方については、現在、中央心身障害者対策協議会において御議論いただいているところであり、今後、その検討結果を踏まえて、長期的な展望の下に、総合的な障害者対策の一層の充実を図ることとしたい。
一の２について
障害者問題に対する国民の理解を深めていくことは重要であると考えており、障害者の日、身体障害者福祉週間等を設け各種の啓発広報活動を実…
一の１について
「国連・障害者の十年」以後の障害者対策の在り方については、現在、中央心身障害者対策協議会において御議論いただいているところであり、今後、その検討結果を踏まえて、長期的な展望の下に、総合的な障害者対策の一層の充実を図ることとしたい。
一の２について
障害者問題に対する国民の理解を深めていくことは重要であると考えており、障害者の日、身体障害者福祉週間等を設け各種の啓発広報活動を実…
古紙の回収及びその再利用促進に関する質問
第125回国会 参議院 質問主意書 第10号（1992/12/10提出、16期）
質問内容
地球的規模の環境問題の深刻化に伴い、逐年、資源再利用の必要性についての関心が高揚している。現在、東海地区では約三万にも及ぶ各種市民団体、教育機関及び地方公共団体等を核として、月間約三百五十トンを超える牛乳パックが回収される等、リサイクル運動の輪は拡大し続けている。
しかし、最近に至り景気変動の余波を受け、古紙の需要は大きく崩れ、このままでは我が国の古紙再利用率の目標とされている五十五パーセント達…
地球的規模の環境問題の深刻化に伴い、逐年、資源再利用の必要性についての関心が高揚している。現在、東海地区では約三万にも及ぶ各種市民団体、教育機関及び地方公共団体等を核として、月間約三百五十トンを超える牛乳パックが回収される等、リサイクル運動の輪は拡大し続けている。
しかし、最近に至り景気変動の余波を受け、古紙の需要は大きく崩れ、このままでは我が国の古紙再利用率の目標とされている五十五パーセント達…
答弁内容
一について
政府としては、古紙の円滑な回収を図るため、従来から、一般家庭からの集団・分別回収を促進してきたところであるが、近年、オフィスから排出される紙ごみの量が増大してきている現状にかんがみ、財団法人古紙再生促進センターへの助成を通じ、平成二年度から、オフィス古紙の共同・分別回収の促進を図るため、回収モデル事業を実施するとともに、回収マニュアルを作成、配布し、普及啓蒙を推進しているところである…
一について
政府としては、古紙の円滑な回収を図るため、従来から、一般家庭からの集団・分別回収を促進してきたところであるが、近年、オフィスから排出される紙ごみの量が増大してきている現状にかんがみ、財団法人古紙再生促進センターへの助成を通じ、平成二年度から、オフィス古紙の共同・分別回収の促進を図るため、回収モデル事業を実施するとともに、回収マニュアルを作成、配布し、普及啓蒙を推進しているところである…
ＬＮＧ広域幹線パイプライン建設構想等に関する質問
第126回国会 参議院 質問主意書 第7号（1993/05/06提出、16期）
質問内容
平成三年度におけるＬＰガス需要は千九百三十九万トンで、昭和四十八年石油危機当時の九百七十六万トンに比べ、約二倍にも伸びており、家庭用、自動車用等と極めて幅広い分野で使用され、我が国一次エネルギー需要の約五％を占めるに至っている。
特に、家庭用ＬＰガスは、我が国全世帯数の約五十六％に当たる千八百五十万世帯に普及しており、国民生活にとって必要不可欠なエネルギーとして重要な役割を果たしている。
また…
平成三年度におけるＬＰガス需要は千九百三十九万トンで、昭和四十八年石油危機当時の九百七十六万トンに比べ、約二倍にも伸びており、家庭用、自動車用等と極めて幅広い分野で使用され、我が国一次エネルギー需要の約五％を占めるに至っている。
特に、家庭用ＬＰガスは、我が国全世帯数の約五十六％に当たる千八百五十万世帯に普及しており、国民生活にとって必要不可欠なエネルギーとして重要な役割を果たしている。
また…
答弁内容
一から三までについて
天然ガスは、供給安定性、低環境負荷等の点で優れたエネルギーであることから、今後、我が国において一層本格的に導入すべきものとされており、このため、我が国においては、ＬＮＧ基地や天然ガスパイプラインなど、天然ガスの供給基盤の整備を推進することが必要となっている。
特に、昨年五月、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス基本問題検討小委員会の中間取りまとめ（以下「中間取りま…
一から三までについて
天然ガスは、供給安定性、低環境負荷等の点で優れたエネルギーであることから、今後、我が国において一層本格的に導入すべきものとされており、このため、我が国においては、ＬＮＧ基地や天然ガスパイプラインなど、天然ガスの供給基盤の整備を推進することが必要となっている。
特に、昨年五月、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス基本問題検討小委員会の中間取りまとめ（以下「中間取りま…
視覚障害者の福祉の増進に関する質問
第126回国会 参議院 質問主意書 第13号（1993/06/16提出、16期）
質問内容
「国連・障害者の十年」も昨年をもって終了し、「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方については、本年一月、中央心身障害者対策協議会の意見具申が内閣総理大臣に提出された。
同意見を踏まえ政府は、新たに長期的視点に立った「障害者対策に関する新長期計画」を本年三月に策定し、「国連・障害者の十年」終了後も障害者対策をなお一層推進するものとなった。
「新長期計画」は、国が障害者対策に関する責務と積…
「国連・障害者の十年」も昨年をもって終了し、「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方については、本年一月、中央心身障害者対策協議会の意見具申が内閣総理大臣に提出された。
同意見を踏まえ政府は、新たに長期的視点に立った「障害者対策に関する新長期計画」を本年三月に策定し、「国連・障害者の十年」終了後も障害者対策をなお一層推進するものとなった。
「新長期計画」は、国が障害者対策に関する責務と積…
答弁内容
一について
御指摘のガイドヘルパー派遣事業は、重度の視覚障害者等の歩行、各種交通機関の利用等による移動を介助するため、障害者に付き添うホームヘルパーを派遣するものであり、当該ホームヘルパーが自ら自動車を運転することは想定していない。
二について
網膜色素変性症については、昭和四十九年度から原因の究明及び治療法の確立を目指し研究を進めているところである。
また、御指摘の特定疾患治療研究事業は…
一について
御指摘のガイドヘルパー派遣事業は、重度の視覚障害者等の歩行、各種交通機関の利用等による移動を介助するため、障害者に付き添うホームヘルパーを派遣するものであり、当該ホームヘルパーが自ら自動車を運転することは想定していない。
二について
網膜色素変性症については、昭和四十九年度から原因の究明及び治療法の確立を目指し研究を進めているところである。
また、御指摘の特定疾患治療研究事業は…
難病対策に関する質問
第130回国会 参議院 質問主意書 第5号（1994/07/22提出、16期）
質問内容
昭和四十七年に政府の「難病対策要綱」が策定されて以降二十年余を経過したが、いわゆる難病や慢性疾患に苦しむ患者や家族は、今日なお、肉体的・精神的、さらには経済的に大きな負担を感じている。また、特定疾患治療研究事業や身体障害者福祉法、障害年金のいずれの対象にもならず、各種制度、施策の谷間に置かれている患者も少なくない。
こうした実態を踏まえ、現行施策を抜本的に見直し、患者やその家族が必要な保健・医療…
昭和四十七年に政府の「難病対策要綱」が策定されて以降二十年余を経過したが、いわゆる難病や慢性疾患に苦しむ患者や家族は、今日なお、肉体的・精神的、さらには経済的に大きな負担を感じている。また、特定疾患治療研究事業や身体障害者福祉法、障害年金のいずれの対象にもならず、各種制度、施策の谷間に置かれている患者も少なくない。
こうした実態を踏まえ、現行施策を抜本的に見直し、患者やその家族が必要な保健・医療…
答弁内容
一について
難病対策専門委員会は、総合的な難病対策を検討するため、平成五年七月、公衆衛生審議会成人病難病対策部会の下に設置され、平成六年七月十八日、現行の難病対策の評価と今後の基本的方向等を内容とする中間報告を取りまとめた。当該中間報告については、同月二十日、公衆衛生審議会成人病難病対策部会に報告され、了承されたところである。同委員会においては、本年度末を目途に最終報告を取りまとめることとしてい…
一について
難病対策専門委員会は、総合的な難病対策を検討するため、平成五年七月、公衆衛生審議会成人病難病対策部会の下に設置され、平成六年七月十八日、現行の難病対策の評価と今後の基本的方向等を内容とする中間報告を取りまとめた。当該中間報告については、同月二十日、公衆衛生審議会成人病難病対策部会に報告され、了承されたところである。同委員会においては、本年度末を目途に最終報告を取りまとめることとしてい…
活断層対策等に関する質問
第132回国会 参議院 質問主意書 第16号（1995/05/01提出、16期）
質問内容
本年一月十七日早朝に発生した阪神・淡路大震災は、五千五百名を超える死者・行方不明者を出し、家屋や高速道路の高架橋の倒壊、電気・ガス・水道等のライフラインの寸断など戦後最大の被害を生じ、大都市直下型地震の恐ろしさを見せつけた。今回の大震災は、震源地である淡路島の活断層による典型的な内陸直下型地震であり、このことから活断層の存在が一躍、国民の注目を集めた。我が国は、約二千ともいわれる活断層を有する活断…
本年一月十七日早朝に発生した阪神・淡路大震災は、五千五百名を超える死者・行方不明者を出し、家屋や高速道路の高架橋の倒壊、電気・ガス・水道等のライフラインの寸断など戦後最大の被害を生じ、大都市直下型地震の恐ろしさを見せつけた。今回の大震災は、震源地である淡路島の活断層による典型的な内陸直下型地震であり、このことから活断層の存在が一躍、国民の注目を集めた。我が国は、約二千ともいわれる活断層を有する活断…
答弁内容
一の１について
活断層の定義については様々な説があるが、例えば、通商産業省工業技術院地質調査所においては、「おおむね第四紀の後期に反復して活動した内因性の断層」を活断層と定義している。
現在確認されている活断層の数については、国の諸機関、大学等の調査結果を踏まえれば、活断層である可能性があるものも含め、約二千である。
一の２について
阪神・淡路大震災の発生後に新たに存在が確認された活断層は…
一の１について
活断層の定義については様々な説があるが、例えば、通商産業省工業技術院地質調査所においては、「おおむね第四紀の後期に反復して活動した内因性の断層」を活断層と定義している。
現在確認されている活断層の数については、国の諸機関、大学等の調査結果を踏まえれば、活断層である可能性があるものも含め、約二千である。
一の２について
阪神・淡路大震災の発生後に新たに存在が確認された活断層は…
ガス事業の地震対策に関する質問
第132回国会 参議院 質問主意書 第18号（1995/05/10提出、16期）
質問内容
内陸直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけた阪神・淡路大震災は、戦後最悪の大惨事となった。交通網は完全に寸断され、水道・電気・ガス等ライフラインは全てにわたって崩壊し、都市機能は完全に麻痺してしまった。東海地震や大都市直下型地震の危険性も指摘されており、都市防災の根本的な見直しが迫られている。
ガスについては地震発生から約三か月後の四月十一日に、家屋の焼失・倒壊等により復旧が不能な需要家約十五…
内陸直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけた阪神・淡路大震災は、戦後最悪の大惨事となった。交通網は完全に寸断され、水道・電気・ガス等ライフラインは全てにわたって崩壊し、都市機能は完全に麻痺してしまった。東海地震や大都市直下型地震の危険性も指摘されており、都市防災の根本的な見直しが迫られている。
ガスについては地震発生から約三か月後の四月十一日に、家屋の焼失・倒壊等により復旧が不能な需要家約十五…
答弁内容
一について
ガス事業者においては、二次災害防止の観点から、地震の規模、ガス漏えい件数等の被害状況、さらには供給停止措置を講じた場合の復旧に要する期間等を考慮した総合的な判断により、必要に応じて供給停止措置を講じるものと認識している。
今回の阪神・淡路大震災における約八十六万戸の供給停止措置についても、かかる観点から講じられたものであったと認識している。
二について
地震による被害の著しい地…
一について
ガス事業者においては、二次災害防止の観点から、地震の規模、ガス漏えい件数等の被害状況、さらには供給停止措置を講じた場合の復旧に要する期間等を考慮した総合的な判断により、必要に応じて供給停止措置を講じるものと認識している。
今回の阪神・淡路大震災における約八十六万戸の供給停止措置についても、かかる観点から講じられたものであったと認識している。
二について
地震による被害の著しい地…
17期（1995/07/23〜）
最低資本金制度の適用猶予に関する質問
第134回国会 参議院 質問主意書 第5号（1995/12/11提出、17期）
質問内容
平成二年の商法改正によって、株式会社及び有限会社の最低資本金がそれぞれ一千万円、三百万円に引き上げられ、最低資本金額に満たない会社は、来年三月三十一日までに増資をするか、合名又は合資会社に組織変更しなければ解散したものとみなされることになっている。
会社の資本金が、万一の場合の債権者保護のために確保されていなければならない重要なもので、その額が多いほど経営の安定化にもつながるものであることは十分…
平成二年の商法改正によって、株式会社及び有限会社の最低資本金がそれぞれ一千万円、三百万円に引き上げられ、最低資本金額に満たない会社は、来年三月三十一日までに増資をするか、合名又は合資会社に組織変更しなければ解散したものとみなされることになっている。
会社の資本金が、万一の場合の債権者保護のために確保されていなければならない重要なもので、その額が多いほど経営の安定化にもつながるものであることは十分…
答弁内容
一について
商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）により改正された商法（明治三十二年法律第四十八号）及び有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）によれば、株式会社又は有限会社の最低資本金の額は、それぞれ千万円又は三百万円とされているところであるが、この最低資本金に達しない株式会社及び有限会社の数は、平成七年十月三十一日現在、株式会社が約四十四万社、有限会社が約六十万社の合計約百四万社…
一について
商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）により改正された商法（明治三十二年法律第四十八号）及び有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）によれば、株式会社又は有限会社の最低資本金の額は、それぞれ千万円又は三百万円とされているところであるが、この最低資本金に達しない株式会社及び有限会社の数は、平成七年十月三十一日現在、株式会社が約四十四万社、有限会社が約六十万社の合計約百四万社…
名古屋港の整備促進等に関する質問
第136回国会 参議院 質問主意書 第7号（1996/06/14提出、17期）
質問内容
港湾は、経済社会の活力と国民生活の向上を図る基本的な施設であり、国土の均衡ある発展とゆとりある国民生活の向上を図る上で欠かすことのできない施設である。先般、平成八年度を初年度とする「第九次港湾整備五箇年計画について」が閣議了解されたところではあるが、名古屋港については、国際中枢港湾として位置づけられたものの、必ずしも十分な整備が行われるとは言いがたい状況にある。現在、名古屋港における大型コンテナタ…
港湾は、経済社会の活力と国民生活の向上を図る基本的な施設であり、国土の均衡ある発展とゆとりある国民生活の向上を図る上で欠かすことのできない施設である。先般、平成八年度を初年度とする「第九次港湾整備五箇年計画について」が閣議了解されたところではあるが、名古屋港については、国際中枢港湾として位置づけられたものの、必ずしも十分な整備が行われるとは言いがたい状況にある。現在、名古屋港における大型コンテナタ…
答弁内容
一について
大型コンテナ船の就航に対応した大水深コンテナバースの整備がアジア諸国の主要港に比べて遅れたことに加え、円高等の影響によって我が国港湾の高コスト構造が一層顕著となっていること、アジア諸国の経済発展に伴い、これらの国から発生する貨物が急激に増大していること等がコンテナ取扱量において我が国港湾の地位が低下している理由であると考えられる。
二について
アジア諸国の主要港のうち香港やシンガ…
一について
大型コンテナ船の就航に対応した大水深コンテナバースの整備がアジア諸国の主要港に比べて遅れたことに加え、円高等の影響によって我が国港湾の高コスト構造が一層顕著となっていること、アジア諸国の経済発展に伴い、これらの国から発生する貨物が急激に増大していること等がコンテナ取扱量において我が国港湾の地位が低下している理由であると考えられる。
二について
アジア諸国の主要港のうち香港やシンガ…
遺伝子組替え食品に関する質問
第139回国会 参議院 質問主意書 第3号（1996/12/17提出、17期）
質問内容
本年八月、厚生省の食品衛生調査会が、遺伝子組換え七品種について「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」に適合していることを確認したことから、これらの食品が市場に出回ることになる。しかし、安全性を証明するデータは第三者機関によるものではない等、その安全性に強い不安を抱く消費者も少なくない。さらに、遺伝子組換え食品か否かは外見上区別がつかないため、消費者は、店頭に並んだ食品を判別する方…
本年八月、厚生省の食品衛生調査会が、遺伝子組換え七品種について「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」に適合していることを確認したことから、これらの食品が市場に出回ることになる。しかし、安全性を証明するデータは第三者機関によるものではない等、その安全性に強い不安を抱く消費者も少なくない。さらに、遺伝子組換え食品か否かは外見上区別がつかないため、消費者は、店頭に並んだ食品を判別する方…
答弁内容
一の１について
遺伝子組換え技術を応用した食品（以下「遺伝子組換え食品」という。）の輸入量、生産量及び摂取量については、把握していない。
厚生大臣による「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」（平成三年十二月二十六日衛食第百五十三号厚生省生活衛生局長通知。以下「安全性評価指針」という。）との適合確認が行われた遺伝子組換え食品については、既存の食品と同程度の安全性が確保されている…
一の１について
遺伝子組換え技術を応用した食品（以下「遺伝子組換え食品」という。）の輸入量、生産量及び摂取量については、把握していない。
厚生大臣による「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」（平成三年十二月二十六日衛食第百五十三号厚生省生活衛生局長通知。以下「安全性評価指針」という。）との適合確認が行われた遺伝子組換え食品については、既存の食品と同程度の安全性が確保されている…
ごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止対策等に関する質問
第140回国会 参議院 質問主意書 第2号（1997/04/08提出、17期）
質問内容
ダイオキシン類は自然界には存在しない化学物質で「人類が作り出した最強・最悪の毒物」ともいわれている。有機塩素化合物の生産過程や廃棄物の焼却過程等で、非意図的に生成され、燃焼排ガスや化学物質の不純物として一般環境中に排出される。
その毒性については、動物実験において、急性毒性・慢性毒性・発ガン性・催奇形性・生殖毒性・免疫毒性等の広範囲にわたる毒性影響が報告されてきた。ダイオキシン類の人間への影響評…
ダイオキシン類は自然界には存在しない化学物質で「人類が作り出した最強・最悪の毒物」ともいわれている。有機塩素化合物の生産過程や廃棄物の焼却過程等で、非意図的に生成され、燃焼排ガスや化学物質の不純物として一般環境中に排出される。
その毒性については、動物実験において、急性毒性・慢性毒性・発ガン性・催奇形性・生殖毒性・免疫毒性等の広範囲にわたる毒性影響が報告されてきた。ダイオキシン類の人間への影響評…
答弁内容
一の１について
御指摘の厚生省が都道府県に対して求めた報告のうち、平成七年十二月に行ったもの（以下「第一回調査」という。）は、ダイオキシン類の排出濃度の測定の実施状況を把握することを目的とし、平成八年七月に行ったもの（以下「第二回調査」という。）は、第一回調査の結果及び同年六月の厚生省におけるダイオキシン類の毒性評価に関する調査研究の中間報告を踏まえ、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）の設…
一の１について
御指摘の厚生省が都道府県に対して求めた報告のうち、平成七年十二月に行ったもの（以下「第一回調査」という。）は、ダイオキシン類の排出濃度の測定の実施状況を把握することを目的とし、平成八年七月に行ったもの（以下「第二回調査」という。）は、第一回調査の結果及び同年六月の厚生省におけるダイオキシン類の毒性評価に関する調査研究の中間報告を踏まえ、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）の設…
遺伝子組替え食品の表示等に関する質問
第140回国会 参議院 質問主意書 第7号（1997/04/28提出、17期）
質問内容
厚生大臣は食品衛生調査会の答申を得た上で平成八年九月二日、「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」に適合していることの確認申請のあった除草剤耐性、あるいは害虫抵抗性の大豆・ナタネ・ジャガイモ・トウモロコシの四作物七品種の遺伝子組換え食品について、申請各社に対し確認通知を発出した。また、農林水産大臣は農業資材審議会飼料部会の答申を得た上で同年九月二六日、「組換え体利用飼料の安全性評価…
厚生大臣は食品衛生調査会の答申を得た上で平成八年九月二日、「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」に適合していることの確認申請のあった除草剤耐性、あるいは害虫抵抗性の大豆・ナタネ・ジャガイモ・トウモロコシの四作物七品種の遺伝子組換え食品について、申請各社に対し確認通知を発出した。また、農林水産大臣は農業資材審議会飼料部会の答申を得た上で同年九月二六日、「組換え体利用飼料の安全性評価…
答弁内容
一の１について
遺伝子組換え技術を応用した食品（以下「遺伝子組換え食品」という。）及び遺伝子組換え技術を応用した飼料（以下「組換え体利用飼料」という。）の輸入実績については、把握していない。
したがって、遺伝子組換え食品を原材料に使用した食品が消費されているか否かについても把握していない。
一の２について
食品又は飼料の輸入実績に占める遺伝子組換え食品又は組換え体利用飼料の作物ごとの比率に…
一の１について
遺伝子組換え技術を応用した食品（以下「遺伝子組換え食品」という。）及び遺伝子組換え技術を応用した飼料（以下「組換え体利用飼料」という。）の輸入実績については、把握していない。
したがって、遺伝子組換え食品を原材料に使用した食品が消費されているか否かについても把握していない。
一の２について
食品又は飼料の輸入実績に占める遺伝子組換え食品又は組換え体利用飼料の作物ごとの比率に…
ＰＣＢの処理対策等に関する質問
第141回国会 参議院 質問主意書 第2号（1997/10/16提出、17期）
質問内容
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）がもたらす人体への影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が「発ガン性あり」と評価を下し、昭和四十三年に発生したＰＣＢを原因とするカネミ油症事件では眼油増加・爪や口腔粘膜の色素沈着・塩素ニキビ・爪の変形・眼瞼や関節の睡脹・中性脂肪の異常高値などが挙げられている。
かつてＰＣＢは、安全性・脂容性・蓄熱性・難燃性・絶縁性などを合わせ持った物性があ…
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）がもたらす人体への影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が「発ガン性あり」と評価を下し、昭和四十三年に発生したＰＣＢを原因とするカネミ油症事件では眼油増加・爪や口腔粘膜の色素沈着・塩素ニキビ・爪の変形・眼瞼や関節の睡脹・中性脂肪の異常高値などが挙げられている。
かつてＰＣＢは、安全性・脂容性・蓄熱性・難燃性・絶縁性などを合わせ持った物性があ…
答弁内容
一の１について
御指摘のポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）について、事業者から通商産業省に提出された一部推定を含む報告によれば、昭和二十九年から昭和四十七年までの生産量は累計で約五万八千七百八十トン、昭和四十二年から昭和四十七年までの輸入量は累計で約五百九十トン、昭和二十九年から昭和四十七年までの国内消費量は累計で約五万四千トン及び昭和三十七年から昭和四十七年までの輸出量は累計で約五千…
一の１について
御指摘のポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）について、事業者から通商産業省に提出された一部推定を含む報告によれば、昭和二十九年から昭和四十七年までの生産量は累計で約五万八千七百八十トン、昭和四十二年から昭和四十七年までの輸入量は累計で約五百九十トン、昭和二十九年から昭和四十七年までの国内消費量は累計で約五万四千トン及び昭和三十七年から昭和四十七年までの輸出量は累計で約五千…
無年金障害者の所得保障の確立等に関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第3号（1998/03/09提出、17期）
質問内容
重度の障害者にとって、障害年金は所得保障として不可欠のものである。しかし、制度上の条件、行政窓口の不徹底のため、全国に多数の無年金障害者が未だに存在している。
無年金障害者となったケースは、
（１） サラリーマンの妻は、昭和六十一年四月以前は国民年金に任意加入とされていたことから、加入していなかった期間中に障害者となった場合
（２） 学生は、平成三年四月以前は国民年金に任意加入とされていたこ…
重度の障害者にとって、障害年金は所得保障として不可欠のものである。しかし、制度上の条件、行政窓口の不徹底のため、全国に多数の無年金障害者が未だに存在している。
無年金障害者となったケースは、
（１） サラリーマンの妻は、昭和六十一年四月以前は国民年金に任意加入とされていたことから、加入していなかった期間中に障害者となった場合
（２） 学生は、平成三年四月以前は国民年金に任意加入とされていたこ…
答弁内容
一について
障害者であって、障害基礎年金等の障害を支給事由とする公的年金（以下「障害年金」という。）の支給要件である障害の程度にあるにもかかわらず、障害年金の受給権を有しないもの（以下「無年金障害者」という。）の実態については、障害年金を受給していない障害者のそれぞれの障害の程度が公的年金制度で定める障害年金の支給要件である障害の程度にあるか否かを把握することが困難であること等から、その人数及び…
一について
障害者であって、障害基礎年金等の障害を支給事由とする公的年金（以下「障害年金」という。）の支給要件である障害の程度にあるにもかかわらず、障害年金の受給権を有しないもの（以下「無年金障害者」という。）の実態については、障害年金を受給していない障害者のそれぞれの障害の程度が公的年金制度で定める障害年金の支給要件である障害の程度にあるか否かを把握することが困難であること等から、その人数及び…
ジル・ド・ラ・トゥレット症候群に関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第8号（1998/04/27提出、17期）
質問内容
ジル・ド・ラ・トゥレット症候群は、多発性のチック等を主な症状とする疾病であり、これに対しては長期にわたる医療的なケアのみならず学習や生活全般にわたる支援が必要とされている。しかし、この疾患については、医師の間でも余り知られておらず、医療機関で受診しても適切な治療が受けられない場合が多い。 そればかりか、しばしば「親の育て方に原因がある」「親がもっと子どもに関わって抱きしめてやれば直る」といった誤っ…
ジル・ド・ラ・トゥレット症候群は、多発性のチック等を主な症状とする疾病であり、これに対しては長期にわたる医療的なケアのみならず学習や生活全般にわたる支援が必要とされている。しかし、この疾患については、医師の間でも余り知られておらず、医療機関で受診しても適切な治療が受けられない場合が多い。 そればかりか、しばしば「親の育て方に原因がある」「親がもっと子どもに関わって抱きしめてやれば直る」といった誤っ…
答弁内容
一について
ジル・ド・ラ・トゥレット症候群（以下「トゥレット症候群」という。）の患者数については、平成八年の厚生省患者調査においては、特定の調査日においてトゥレット症候群により継続的に医療を受けている者の数を五百人未満と推計しているが、米国精神医学会が作成した「精神疾患の診断・統計マニュアル第四版」（ＤＳＭ−IV。以下「ＤＳＭ−IV」という。）には、一万人に約四、五人発症すると記述されていること…
一について
ジル・ド・ラ・トゥレット症候群（以下「トゥレット症候群」という。）の患者数については、平成八年の厚生省患者調査においては、特定の調査日においてトゥレット症候群により継続的に医療を受けている者の数を五百人未満と推計しているが、米国精神医学会が作成した「精神疾患の診断・統計マニュアル第四版」（ＤＳＭ−IV。以下「ＤＳＭ−IV」という。）には、一万人に約四、五人発症すると記述されていること…
視覚障害者等の社会参加の推進等に関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第23号（1998/06/12提出、17期）
質問内容
障害者施策については、現在「障害者プラン−ノーマライゼーション七か年戦略」等に基づいた施策の推進が図られているが、障害者の社会参加や「生活の質（ＱＯＬ）」の向上のためにはなお多くの課題がある。
こうした観点から、障害者の社会参加の推進等の諸課題について、特に情報の入手や伝達に困難を伴いやすい視覚に障害を有する人々の問題を中心に、以下質問する。
一、中途失明者等の実態及び施策の推進について
１…
障害者施策については、現在「障害者プラン−ノーマライゼーション七か年戦略」等に基づいた施策の推進が図られているが、障害者の社会参加や「生活の質（ＱＯＬ）」の向上のためにはなお多くの課題がある。
こうした観点から、障害者の社会参加の推進等の諸課題について、特に情報の入手や伝達に困難を伴いやすい視覚に障害を有する人々の問題を中心に、以下質問する。
一、中途失明者等の実態及び施策の推進について
１…
答弁内容
一の１について
お尋ねの中途失明者の人数については、正確には把握していないが、平成三年度に行った身体障害者実態調査（身体障害者の生活状況等を把握するため五年ごとに厚生省が実施している調査。以下「実態調査」という。）における資料に基づき、その大半が失明者で占められている一級視覚障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の規定に該当する視覚障害者であって、同条の規定により交付さ…
一の１について
お尋ねの中途失明者の人数については、正確には把握していないが、平成三年度に行った身体障害者実態調査（身体障害者の生活状況等を把握するため五年ごとに厚生省が実施している調査。以下「実態調査」という。）における資料に基づき、その大半が失明者で占められている一級視覚障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の規定に該当する視覚障害者であって、同条の規定により交付さ…
18期（1998/07/12〜）
労働者の健康障害防止に向けた化学物質の規制の強化等に関する質問
第144回国会 参議院 質問主意書 第4号（1998/12/08提出、18期）
質問内容
今日、我が国で工業的な目的をもって製造及び輸入されている化学物質の数は、約五万種を数えており、さらに年間五百から六百種の新規化学物質が開発され、新たに使用されている。これらの化学物質の中には有害性を有するものがあり、様々な化学物質に取り囲まれている職場の労働者においては、化学物質による職業性のがん等の健康障害が後を絶たない状況にある。また、最近では生殖毒性や神経毒性等がん原性以外の有害性も問題とな…
今日、我が国で工業的な目的をもって製造及び輸入されている化学物質の数は、約五万種を数えており、さらに年間五百から六百種の新規化学物質が開発され、新たに使用されている。これらの化学物質の中には有害性を有するものがあり、様々な化学物質に取り囲まれている職場の労働者においては、化学物質による職業性のがん等の健康障害が後を絶たない状況にある。また、最近では生殖毒性や神経毒性等がん原性以外の有害性も問題とな…
答弁内容
一の１について
化学物質による業務上疾病の発生状況については、事業者から提出された休業四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告を集計したものによると、別紙一のとおりである。これらの主な発生原因は、当該化学物質の有害性等の情報が事業者間で十分に伝達されていないこと、労働衛生教育が不十分であること、呼吸用保護具が着用されていないこと、換気が不十分であること等が多いと考えられる。
また、化学物質が…
一の１について
化学物質による業務上疾病の発生状況については、事業者から提出された休業四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告を集計したものによると、別紙一のとおりである。これらの主な発生原因は、当該化学物質の有害性等の情報が事業者間で十分に伝達されていないこと、労働衛生教育が不十分であること、呼吸用保護具が着用されていないこと、換気が不十分であること等が多いと考えられる。
また、化学物質が…
脳外傷者の救済策の確立等に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第21号（1999/06/30提出、18期）
質問内容
交通事故・転落事故・転倒事故・暴行傷害等に起因する脳外傷者の救済をめぐる問題が、受傷年齢が比較的若年層に多いことも加わって、社会問題化している。
脳は外側を固い頭蓋骨に覆われ、直接傷つきにくくなっているが、事故により強く頭を揺さぶられたことによって、脳の「司令室」が破壊され、部分的に機能しなくなり、身体機能障害・認知機能障害・行動障害が生じる。中でも記憶力・判断力・注意力等の減退による認知機能障…
交通事故・転落事故・転倒事故・暴行傷害等に起因する脳外傷者の救済をめぐる問題が、受傷年齢が比較的若年層に多いことも加わって、社会問題化している。
脳は外側を固い頭蓋骨に覆われ、直接傷つきにくくなっているが、事故により強く頭を揺さぶられたことによって、脳の「司令室」が破壊され、部分的に機能しなくなり、身体機能障害・認知機能障害・行動障害が生じる。中でも記憶力・判断力・注意力等の減退による認知機能障…
答弁内容
一について
御指摘の脳外傷者については、厚生省が三年ごとに実施している患者調査において、特定の調査日における全国の医療施設で受療した脳外傷（後遺症を含む。）の患者数を推計しているところである。また、厚生省においては、知的障害者対策及び老人対策の対象とならない若年痴呆者（十八歳から六十四歳までにおいて痴呆症状を生じた者をいう。）の実態について、平成八年度からの厚生科学研究費補助金による研究課題とし…
一について
御指摘の脳外傷者については、厚生省が三年ごとに実施している患者調査において、特定の調査日における全国の医療施設で受療した脳外傷（後遺症を含む。）の患者数を推計しているところである。また、厚生省においては、知的障害者対策及び老人対策の対象とならない若年痴呆者（十八歳から六十四歳までにおいて痴呆症状を生じた者をいう。）の実態について、平成八年度からの厚生科学研究費補助金による研究課題とし…
聴覚障害者の社会参加を制限している欠格条項の見直しの推進等に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第25号（1999/07/21提出、18期）
質問内容
一九八一年（昭和五十六年）の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも、障害者に対する差別を無くし、社会的理解を広げるために大きな力となった。殊に聴覚障害者に対する社会的認識は急速に変化してきており、その社会参加は目覚ましい進展を見せている。しかし、様々な資格が要求される現代の「資格社会」では、まだまだ厚い壁が立ちはだかっており、その最たるものが欠格条項の存在である。欠格…
一九八一年（昭和五十六年）の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも、障害者に対する差別を無くし、社会的理解を広げるために大きな力となった。殊に聴覚障害者に対する社会的認識は急速に変化してきており、その社会参加は目覚ましい進展を見せている。しかし、様々な資格が要求される現代の「資格社会」では、まだまだ厚い壁が立ちはだかっており、その最たるものが欠格条項の存在である。欠格…
答弁内容
一の１について
御指摘の調査は、「障害者対策に関する新長期計画」（平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。）に定められている障害者に係る欠格条項の必要な見直しの検討を推進する観点から、見直しの現状を把握することを目的として実施したものである。
一の２について
御指摘の調査結果を踏まえて、政府は総理府を中心に関係各省庁が連携して障害者に係る欠格条項の見直しを推進す…
一の１について
御指摘の調査は、「障害者対策に関する新長期計画」（平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。）に定められている障害者に係る欠格条項の必要な見直しの検討を推進する観点から、見直しの現状を把握することを目的として実施したものである。
一の２について
御指摘の調査結果を踏まえて、政府は総理府を中心に関係各省庁が連携して障害者に係る欠格条項の見直しを推進す…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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