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■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
西山登紀子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
16期TOP10
8位
19期TOP10
10位
このページでは、西山登紀子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
16期（1992/07/26〜）
2本
8位
TOP10
17期（1995/07/23〜）
1本
21位
18期（1998/07/12〜）
0本
-
19期（2001/07/29〜）
7本
10位
TOP10
参議院在籍時通算
10本
129位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
16期（1992/07/26〜）
学童保育（児童クラブ）対策に関する質問
第125回国会 参議院 質問主意書 第12号（1992/12/10提出、16期）
質問内容
近年、都市化の進行、自動車交通量の増大、遊び場の不足、核家族化等により、児童をとりまく環境は悪化し、放課後の留守家庭児童対策の社会的必要性が高まってきました。
働く父母の運動、国会における論議等を経て、厚生省は、一九七六年度より、「都市児童健全育成事業」を発足させました。その後、第八十四回国会における「児童福祉法に基づき学童保育の制度化に関する請願」が採択され、第百二回国会でも同趣旨の請願が再度…
近年、都市化の進行、自動車交通量の増大、遊び場の不足、核家族化等により、児童をとりまく環境は悪化し、放課後の留守家庭児童対策の社会的必要性が高まってきました。
働く父母の運動、国会における論議等を経て、厚生省は、一九七六年度より、「都市児童健全育成事業」を発足させました。その後、第八十四回国会における「児童福祉法に基づき学童保育の制度化に関する請願」が採択され、第百二回国会でも同趣旨の請願が再度…
答弁内容
一について
昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童の放課後の育成・指導については、その必要性を認識し、昭和五十一年度から都市児童健全育成事業の一環として、このための地域の自主的な活動主体である児童育成クラブへの助成を行ってきたところであるが、女性の就労の増大等近年の児童を取り巻く環境の変化により、これらの児童に対する対策がますます重要となってきたことから、平成三年度からは、従来の対策を放課後…
一について
昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童の放課後の育成・指導については、その必要性を認識し、昭和五十一年度から都市児童健全育成事業の一環として、このための地域の自主的な活動主体である児童育成クラブへの助成を行ってきたところであるが、女性の就労の増大等近年の児童を取り巻く環境の変化により、これらの児童に対する対策がますます重要となってきたことから、平成三年度からは、従来の対策を放課後…
中国残留婦人の永住帰国の実現に関する質問（共同提出）
第128回国会 参議院 質問主意書 第1号（1993/10/04提出、16期）
質問内容
去る九月八日、中国残留婦人一二人が受け入れ先のないまま帰国し、成田空港で一夜を明かし翌朝駆けつけた厚生省の担当者によってとりあえず所沢市にある中国帰国孤児定着促進センターに身を寄せるとの措置がとられた。
彼女達は日本人であり、日本のパスポートを持っており、日本に永住帰国したいとの強い希望を持っている。しかし、政府は永住帰国については、身元引受人あるいは特別身元引受人のない場合は帰国旅費の支給や、…
去る九月八日、中国残留婦人一二人が受け入れ先のないまま帰国し、成田空港で一夜を明かし翌朝駆けつけた厚生省の担当者によってとりあえず所沢市にある中国帰国孤児定着促進センターに身を寄せるとの措置がとられた。
彼女達は日本人であり、日本のパスポートを持っており、日本に永住帰国したいとの強い希望を持っている。しかし、政府は永住帰国については、身元引受人あるいは特別身元引受人のない場合は帰国旅費の支給や、…
答弁内容
一の１について
満蒙開拓団の派遣は、平成三年三月二十六日の参議院内閣委員会で坂本内閣官房長官が答弁しているとおり、当時の国策の一環として行われたものであると認識している。
政府としては、累次の機会に述べているとおり、先の大戦において我が国の行為が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していき…
一の１について
満蒙開拓団の派遣は、平成三年三月二十六日の参議院内閣委員会で坂本内閣官房長官が答弁しているとおり、当時の国策の一環として行われたものであると認識している。
政府としては、累次の機会に述べているとおり、先の大戦において我が国の行為が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していき…
17期（1995/07/23〜）
従軍慰安婦の個人補償と資料公開に関する質問（共同提出）
第134回国会 参議院 質問主意書 第2号（1995/11/13提出、17期）
質問内容
吉川春子議員は従軍慰安婦問題に関する質疑を九二年四月一日予算委員会で行い、更に質問主意書を一九九二年十一月六日、九四年十二月八日に提出して政府の見解をただしてきた。この間政府は内外の世論やＮＧＯの追及で従軍慰安婦問題に対する日本政府の関与や一部強制連行があったことなどようやく認めるに至った。しかし政府は侵略戦争責任を曖昧にし、個人補償、実態解明のための調査について依然消極姿勢に終始し国連や国際的な…
吉川春子議員は従軍慰安婦問題に関する質疑を九二年四月一日予算委員会で行い、更に質問主意書を一九九二年十一月六日、九四年十二月八日に提出して政府の見解をただしてきた。この間政府は内外の世論やＮＧＯの追及で従軍慰安婦問題に対する日本政府の関与や一部強制連行があったことなどようやく認めるに至った。しかし政府は侵略戦争責任を曖昧にし、個人補償、実態解明のための調査について依然消極姿勢に終始し国連や国際的な…
答弁内容
一の１について
第四回世界女性会議において採択された行動綱領においては、第IV章「重大問題領域の戦略目標及び行動」のＥ「女性と武力紛争」において、現代の武力紛争下における女性に対する暴力について論じられている。政府としては、本行動綱領における提案は、同第II章「世界的枠組み」の第十一項にあるとおり冷戦終結後の内戦や地域紛争において今まさに女性の人権が侵害されている事態にかんがみ、これらの女性を救…
一の１について
第四回世界女性会議において採択された行動綱領においては、第IV章「重大問題領域の戦略目標及び行動」のＥ「女性と武力紛争」において、現代の武力紛争下における女性に対する暴力について論じられている。政府としては、本行動綱領における提案は、同第II章「世界的枠組み」の第十一項にあるとおり冷戦終結後の内戦や地域紛争において今まさに女性の人権が侵害されている事態にかんがみ、これらの女性を救…
19期（2001/07/29〜）
ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 参議院 質問主意書 第14号（2002/02/25提出、19期）
質問内容
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…
答弁内容
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…
公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築、トイレの改造に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 参議院 質問主意書 第29号（2002/06/26提出、19期）
質問内容
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
答弁内容
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
サービス残業の実態とその根絶、雇用の拡大に関する質問主意書（共同提出）
第155回国会 参議院 質問主意書 第11号（2002/12/06提出、19期）
質問内容
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…
答弁内容
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…
改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 参議院 質問主意書 第37号（2003/06/18提出、19期）
質問内容
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正道路運送法」という。）が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正道路運送法」という。）が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…
答弁内容
一の１について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律…
一の１について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律…
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第29号（2004/06/11提出、19期）
質問内容
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の発効から三年が経過し、既に六〇か国で批准している。選択議定書は、女性差別撤廃条約に規定された権利の違反について、個人又は集団が国連女性差別撤廃委員会に権利侵害を申し立てることができることを、女性差別撤廃委員会の調査手続とともに定めたものであり、雇用の場での昇進・昇格差別、男女賃金格差など男女の不平等が根深く残されている日本での批准は切実な課題として求められている…
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の発効から三年が経過し、既に六〇か国で批准している。選択議定書は、女性差別撤廃条約に規定された権利の違反について、個人又は集団が国連女性差別撤廃委員会に権利侵害を申し立てることができることを、女性差別撤廃委員会の調査手続とともに定めたものであり、雇用の場での昇進・昇格差別、男女賃金格差など男女の不平等が根深く残されている日本での批准は切実な課題として求められている…
答弁内容
一について
いわゆる個人通報制度とは、人権に関する条約に定める権利の侵害を個人等が条約に基づき設置された委員会に通報し、この通報を委員会が審議の上、委員会としての見解を締約国等に通知する制度である。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の選択議定書や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）の選択議…
一について
いわゆる個人通報制度とは、人権に関する条約に定める権利の侵害を個人等が条約に基づき設置された委員会に通報し、この通報を委員会が審議の上、委員会としての見解を締約国等に通知する制度である。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の選択議定書や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）の選択議…
タクシー事業の現状改善等に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第36号（2004/06/15提出、19期）
質問内容
タクシー事業については、二〇〇二年二月一日より改正道路運送法施行による需給調整規制の廃止等の規制緩和が実施されてから二年四か月余が経過した。
この規制緩和については、当初よりその弊害を懸念する声が当該事業の労働者・事業者はもとより、利用者・国民からも寄せられていたものであるが、実施後の経過をみると、その懸念どおりの事態が進行していると言わざるを得ない。この規制緩和により、タクシー事業は増車と運賃…
タクシー事業については、二〇〇二年二月一日より改正道路運送法施行による需給調整規制の廃止等の規制緩和が実施されてから二年四か月余が経過した。
この規制緩和については、当初よりその弊害を懸念する声が当該事業の労働者・事業者はもとより、利用者・国民からも寄せられていたものであるが、実施後の経過をみると、その懸念どおりの事態が進行していると言わざるを得ない。この規制緩和により、タクシー事業は増車と運賃…
答弁内容
一の（一）について
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査報告」によると、平成十五年における全国のタクシー運転者の平均の年間給与額（「きまって支給する現金給与額」の一年間の合計に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額をいう。以下同じ。）は、約三百十三万円となっており、全労働者の平均の年間給与額の約四百八十八万円と比較して低い水準にとどまっていると承知している。また、全国の労働基準監督署においては、平…
一の（一）について
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査報告」によると、平成十五年における全国のタクシー運転者の平均の年間給与額（「きまって支給する現金給与額」の一年間の合計に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額をいう。以下同じ。）は、約三百十三万円となっており、全労働者の平均の年間給与額の約四百八十八万円と比較して低い水準にとどまっていると承知している。また、全国の労働基準監督署においては、平…
人身売買に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第37号（2004/06/16提出、19期）
質問内容
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
答弁内容
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」（平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡）等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」（平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡）等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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