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加藤修一 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

加藤修一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

17期(1995/07/23〜)

地球温暖化防止対策等に関する質問

第140回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1997/06/13提出、17期)
質問内容
本年一二月、気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3)が京都で開催される。この会議は、二〇〇〇年以降の温室効果ガス排出量の数値目標と政策措置を国際的に取り決める、二十一世紀の温暖化対策が決定される重要な会議である。日本は成功に向けて開催国として重大な責務を課せられている。
この条約(一九九四年三月発効)では、先進各国が二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を、二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルまで…
答弁内容
一の1について
主要な温室効果ガスである二酸化炭素の平成七年度の我が国の排出量は、二酸化炭素に関し地球温暖化防止行動計画(平成二年十月二十三日地球環境保全に関する関係閣僚会議決定)に掲げられている目標((1)一人当たり二酸化炭素排出量について二千年以降おおむね千九百九十年レベルでの安定化を図る。(2)さらに、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測される以…

ゴミ焼却処分に伴うダイオキシン類の発生防止対策等に関する質問

第140回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1997/06/17提出、17期)
質問内容
ダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾジオキシンPCDD、ポリ塩化ジベンゾフランPCDF及びコプラナーPCBの総称)は、「史上最強の毒物」ともいわれ、とりわけ2、3、7、8−TCDDはサリンの二倍、青酸カリの約一千倍の急性毒性を持つとされる。また、有機塩素化合物の合成過程や廃棄物の焼却過程等で意図せず生成されるため「非意図的生成化学物質」と呼ばれ、燃焼排ガスや化学物質の不純物として一般環境中に排出される…
答弁内容
一の1の(1)について
御指摘の厚生省が都道府県に対して求めた報告のうち、平成七年十二月に行ったもの(以下「第一回調査」という。)は、市町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)の設置する千八百五十四か所(平成六年三月末現在。当時稼働中でないものを含む。)の一般廃棄物の焼却施設(以下「ごみ焼却施設」という。)を対象とし、平成二年十二月に厚生省が策定した「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(以下「…

エンドクリン問題等に関する質問

第141回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1997/12/12提出、17期)
質問内容
昨今、化学物質に囲まれる生活のなかで、エンドクリン問題(環境ホルモン問題)が注目されはじめている。これは環境中において生態の発育や生殖機能の重要な役割を果たすホルモン系のバランスを乱し、間接的に生殖の異常、乳ガンなどを引き起こす内分泌撹乱化学物質により、人体や環境が汚染されていく危険を指摘したものである。
米国政府は、環境保護庁のホームページに「我々は全ての疑問に対する答えが出るまで化学物質の対…
答弁内容
一の1について
御指摘の二省のうち、労働省においては主として職場環境における労働者の保護の観点から、農林水産省においては主として農薬使用の観点から、今後ともエンドクリン問題(化学物質が生物の体内に取り込まれて正常な内分泌を阻害し、生殖や発育等に影響を及ぼす可能性に関する問題をいう。以下同じ。)に関する内外の関連情報の収集に努めることとしているほか、農林水産省においては、新たに農薬における作用メカ…

地球温暖化対策等に関する質問

第142回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1998/06/12提出、17期)
質問内容
一、地球温暖化防止京都会議と政府の地球温暖化防止対策の関係について
京都議定書の日本の目標値六%削減について、政府はエネルギー起源の二酸化炭素排出は〇%(一九九〇年安定化)で十分として、その前提のもとに省エネ法改正も行われた。吸収源や排出量取引に依存して〇%で十分とする枠組みは極めて問題であると思われるので、以下質問する。
1、地球温暖化対策推進大綱について
(1) このような枠組みの中、地…
答弁内容
一の1の(1)について
地球温暖化対策推進大綱(以下「大綱」という。)は、二千十年(平成二十二年)に向けて政府が緊急に推進すべき地球温暖化対策について、「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」(以下「合同会議」という。)において聴取した各委員の意見をも踏まえ、平成九年十二月十九日の閣議決定により設置された、内閣総理大臣を本部長として地球温暖化対策に関係する閣僚から構成される地球温…

内分泌撹乱物質(環境ホルモン)問題等に関する質問

第142回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1998/06/18提出、17期)
質問内容
昨年三月二十四日、参議院本会議において、私がコルボーン女史の「奪われし未来」に言及し、国会で初めて環境ホルモン問題の危険性に警鐘を発して以来、環境ホルモンという用語は市民権を獲得し、社会問題にまで発展した感がある。ここまで至ったのには、多くの専門家、市民運動家、NGO、マスコミ関係者、さらには行政担当者等の尽力によるものであることはいうまでもないが、しかし今後、具体的な対策を打ち出していくに際して…
答弁内容
一の1及び5について
御指摘の内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)問題(化学物質が生物の体内に取り込まれて正常な内分泌を阻害し、生殖や発育等に影響を及ぼす可能性に関する問題をいう。以下同じ。)については、現時点においては科学的に未解明な点が多く残されており、政府としては、参議院議員加藤修一君提出エンドクリン問題等に関する質問に対する答弁書(平成十年一月二十三日内閣参質一四一第一四号。以下「エンド…

福祉部門への投入に伴う経済効果等と建設効果に関する質問

第142回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1998/06/18提出、17期)
質問内容
福祉投入の経済効果に関する議論がおこっているが、福祉部門については、従来の経済学の場で語られていた常識から離れるべきである。今日までの経済学は、福祉部門に経済資源がより多く配分されれば、社会全体の生産効率は低下し、さらに経済活力や経済成長力にはマイナスの影響がでると言われてきた。一方、公共事業をはじめとする建設投資は、経済効率を高め、経済効果も大きく経済の活性化に大きな役割を果たすとされてきた。し…
答弁内容
一の1の(1)の(イ)について
総務庁の「家計調査報告」における家計の消費支出をみると、家計支出における食料品等の非耐久財の割合が低下し、自動車等の耐久財の割合が横ばいで推移する一方、教育、医療、通信等のサービスの割合が高まっている。このことは、御指摘の経済のサービス化が進んでいることを示しているものと考える。
御指摘の公共事業による社会資本整備の経済効果には、総需要に与える効果と社会資本の提…

18期(1998/07/12〜)

廃棄物の広域処分問題等に関する質問

第144回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1998/12/14提出、18期)
質問内容
ダイオキシン対策の根本は発生源対策であり、厚生省は燃焼管理の徹底を図るため「廃棄物の広域処分」を打ち出している。しかし、北海道のある地域では処分場まで片道一〇〇キロメートルもあり、費用や効果の面から考えても疑問が残る。また、全国各地において、広域処分のための大型焼却炉を一体どの地域に設置するのかで議論となり、新たな摩擦のもととなっている。
このような観点から、以下質問する。
一、最近では、技術…
答弁内容
一について
厚生省においては、ダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。)排出削減対策に関する調査研究を推進する中で、ごみ焼却炉の製造業者、研究者等から焼却炉の技術開発の動向を収集しており、御指摘の小型・中型の焼却炉にも適用可能な新しいダイオキシン類の排出削減技術を利用した焼却炉についても、海外のものを含めてその情報を得ているところであ…

海外での廃船処理による公害等に関する質問

第144回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1998/12/14提出、18期)
質問内容
現在、広島の造船会社(常石造船)が運輸省の「船舶解撤促進助成金」を受けてフィリピンで行っている船舶の解撤事業によると思われる、環境ホルモンの一種である有機スズ化合物によって海洋が汚染されているという実態が報告されている。この地域の海底の泥から検出されたTBT(トリブチルスズ)は、日本で検出された過去最高の数値の数十倍にも及ぶという。
この件に関し以下質問する。
一、運輸省は当該問題についての環…
答弁内容
一について
外国における環境汚染の実態調査については、当該国が自ら行うものであり、我が国が独自の判断によって行うものではないと考えている。
二について
日本企業が船舶解撤促進助成金の交付を受けて海外において行った船舶の解撤事業について、解撤を行った場所ごとの隻数並びに解撤された船舶の総トン数、国籍、船齢及び最終の出港地は、別表のとおりである。
三について
船舶の解撤事業を行う者が当該事業…

サハリンU石油開発プロジェクトにおける石油流出事故対策等に関する質問

第145回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1999/08/13提出、18期)
質問内容
本年七月、ロシア極東・サハリン島北東部の大陸棚鉱区で石油天然ガス開発が始まった(サハリンII石油開発プロジェクト)。同開発事業はアメリカや日本企業の参画のもと、今後数十年間にわたりサハリン沖の二鉱区で石油・天然ガスを採掘するものである。
この開発プロジェクトの石油流出緊急防災計画(OSCP)において環境対策が不十分であるにもかかわらず、日本輸出入銀行が融資を決定し、本年七月に事業が開始されている…
答弁内容
一について
政府の危機管理体制に関しては、大規模な災害、事故、事件等の緊急事態が発生した場合の対処等に係る体制整備を内容として盛り込んだ行政改革会議の最終報告を踏まえ、平成十年四月、危機管理機能を強化するため内閣官房に内閣危機管理監が設置され、これに伴う体制の整備を図ったところである。
このような体制の中で、油流出事故を含め、災害、事故、事件等への各種対処マニュアルの作成等を行い、緊急の事態に…

「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」に関する質問

第145回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1999/08/13提出、18期)
質問内容
「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」(平成九年十二月十九日閣議決定。以下「緊急時計画」という。)は、「一九九〇年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」をうけて、油による汚染に係る準備及び対応に関する我が国の体制を体系的にとりまとめたものであり、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護のための油汚染事件に我が国が迅速かつ効果的に対応することを目…
答弁内容
一の1について
御指摘の二つの海域に係る排出油防除計画を含め、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号。以下「海防法」という。)に基づき海上保安庁長官が作成する各海域に係る排出油防除計画においては、「海域ごとの排出油防除計画が相互に、かつ、有機的に連携が図られるように運用されるよう措置を講ずるものとする」こととされている。これを受けて、現在、各海域間の具体的な協力体制…

フロン問題についての政府の対応に関する質問

第149回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2000/08/09提出、18期)
質問内容
オゾン層破壊物質であるフロン(特定フロン・CFC)の代替物質として、近年、代替フロンの生産量が急速に増加している。これらのフロンガスは二酸化炭素に比べて非常に高い温室効果が認められ、一九九七年に気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3)において締結された「気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書」(以下「京都議定書」という。)においては、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に加えて、HFC(ハイドロ…
答弁内容
一の1について
政府は、クロロフルオロカーボン(以下「CFC」という。)及びハイドロクロロフルオロカーボン(以下「HCFC」という。)については、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和六十三年法律第五十三号。以下「オゾン層保護法」という。)に基づき、生産量等の規制を行っており、また、これらの取組を補足する観点から、機器に含まれる冷媒に使用されるCFC(以下「冷媒CFC」という。)…

地球温暖化とメタンハイドレードに関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2000/11/06提出、18期)
質問内容
メタンと水分子からなるガス水和物の一種であるメタンハイドレードは、火を付けると燃焼する低温高圧で安定する構造をもつ氷状固体物質である。
日本近海に存在するメタンハイドレード層のうち、将来資源開発が可能とみられるメタン総量は、七兆四〇〇〇億立方メートルとも言われ、これは国内の天然ガス消費量の約一四〇年分にも及ぶと見られる。この点からもメタンハイドレードは二一世紀の天然ガス資源として注目され始めてい…
答弁内容
一について
気候変動に関する国際連合枠組条約(平成六年条約第六号)第五回締約国会議で採決された「年次目録に関する報告書のための指針」によれば、メタンは、単位重量当たり二酸化炭素の二十一倍の温室効果を有し、同指針に基づく算定によれば、平成十年度における我が国のメタンの排出量を二酸化炭素に換算した量(温室効果ガスたる物質の排出量に、当該物質の温室効果の二酸化炭素の温室効果に対する比率を乗じて得た数値…

霞ヶ浦における環境ホルモンについての調査研究及び解明等に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2001/06/28提出、18期)
質問内容
霞ヶ浦は、行政、周辺住民、研究者、企業などが水質浄化対策に取り組んでいるものの、目標とする水質には達しておらず、昨年以降は悪化傾向にある。
また、霞ヶ浦に生息するヒメタニシの生態異常や、霞ヶ浦流域及び利根川河口地域において男児出生比率の低下が確認されている。閉鎖性が強く、しかも県内最大の都市用水供給源となっている霞ヶ浦にとって、水質汚濁の一層の解明及び生態異常の原因(物質)の特定は急務である。 …
答弁内容
一について
内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)については、科学的には未解明な点が多く残されているが、世代を越えた深刻な影響をもたらすおそれがあり、その解決は国民の安全安心に係る重要な問題であることから、政府として、各種の調査研究を進めているところである。
お尋ねの霞ヶ浦における内分泌かく乱化学物質については、つくば市にある独立行政法人国立環境研究所において、平成十一年度から「内分泌か…

19期(2001/07/29〜)

我が国における「予防原則」の確立と化学物質対策等への適用に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2002/05/23提出、19期)
質問内容
一九九二年、「環境と開発に関する国連会議(UNCED)」において採択された「環境と開発に関するリオ宣言」では、第一五原則に「環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは、不可逆的な被害の恐れがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない」とうたっており、…
答弁内容
一について
御指摘の「環境と開発に関するリオ宣言」(以下「リオ宣言」という。)の原則十五で示された「予防的な取組方法」の考え方を踏まえ、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第四条は、「環境の保全は、(中略)科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない」と規定している。同法の制定に当たっては、中央公害対策審議会企画部会及び自然環境保全審議会自然環境…

我が国の環境政策における「予防原則」の適用に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2003/07/28提出、19期)
質問内容
これまで、環境行政における「予防原則」について国会審議で十回にわたり取り上げ、平成十四年五月には質問主意書も提出し、政府の見解と取組をただしてきた。また、環境省によって平成十年から開催されている「環境ホルモン国際シンポジウム」においても「予防原則」の考え方を取り上げるなど、あらゆる機会を通じて「予防原則」の制度化、並びに子どもの環境・健康リスクの削減を目指す「子ども環境リスク削減法(仮称)」の制定…
答弁内容
一について
経済産業省製造産業局次長の私的研究会である化学物質総合管理政策研究会は、今後の化学物質総合管理政策の在り方を検討するために有識者を集めて開催されたものであって、御指摘の「予防原則」等を検討するために開催されたものではないことから、同研究会の開催については、お尋ねの「『予防原則』に関する日本の取組の経緯」に含まれないと判断し、御指摘の答弁書(平成十四年六月二十八日内閣参質一五四第二五号…

20期(2004/07/11〜)

第三十三回主要国首脳会議(ハイリゲンダムサミット)と地球環境問題についての我が国の世界戦略の重要性等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2007/07/04提出、20期)
質問内容
この度のドイツで開催されたハイリゲンダムG8サミットにおいて、安倍内閣総理大臣は、排出量削減と枠組み作りの二点を含め、日本の基本戦略「美しい星50」を軸に提案・議論した。また、「ポスト二〇一二」の削減体制について協議を拒否してきたアメリカが二〇〇九年までに合意する新たな枠組みに加わることとなり、日本の主張が認められたことは、大きな前進である。いまだ大きな課題が決して少なくないが、安倍内閣総理大臣は…
答弁内容
一の1について
太陽光やバイオマス等の再生可能エネルギーの利用は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から有効であり、その推進は、政府の資源エネルギー政策における重要な柱の一つである。
しかし、再生可能エネルギーの多くは、現時点では、経済性や供給安定性の面における課題があることから、技術開発や財政支援措置等により、こうした課題を克服し、再生可能エネルギーが中長期的に更に重要なエネルギー源…

我が国の環境政策における予防原則と第三十四回主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向けた我が国主導による具体的な国際的環境保護施策の確立等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2007/07/04提出、20期)
質問内容
世界の各地で水銀による環境汚染が発生し、多くの犠牲者を生んでいる。米科学アカデミー報告では、子どもの注意力、話す力、描画力などが水銀の影響を受け、毎年六万人の子どもが脳障害のリスクを負うことが指摘されている。また、免疫が未発達の段階における脳への障害が懸念されている。発達障害者との関係性についても議論が多く、欧米の政府機関、日本の独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人国立環境研究所などにおい…
答弁内容
一について
第一の点については、各国が水銀の排出抑制等の措置をとることを担保する上で、条約等の法的拘束力のある枠組みはより効果的であり、これが実現可能であれば、我が国としても理想的であると考えている。今後、国際連合環境計画において、条約制定、自主的取組等の国際的な水銀対策の選択肢が検討される中で、我が国としては、多くの国の参加の下に効果的な対策がとられるような枠組みの確立に向け、国際的な議論に積…

21期(2007/07/29〜)

内水面漁業の活性化とカワウ被害対策の推進に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
生物多様性国家戦略で問題視されている通り、外来生物等による生態系の撹乱は、深刻な問題となっている。
日本の豊かな水流を生かす内水面漁業においても、殊にその影響を受け続けており、鯉や鮒、鮎・オイカワ・ウグイなど、天然・養殖問わず長年、大きな被害を蒙っているのがカワウによる被害である。全国内水面漁業協同組合連合会の推計では、全国の淡水魚の被害総額は約七十三億円(二〇〇五年実績)にもなり事態は深刻であ…
答弁内容
一について
政府としては、健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域外来魚等対策事業において、カワウの駆除及び漁場からの追払いの目標を年間約五万羽としている。また、同事業の実施地域において、カワウ駆除による漁業被害の軽減効果等について調査研究を行っている。
二及び三について
政府としては、平成二十一年度当初予算において、漁業協同組合等が行うカワウによる漁業被害軽減のための取組、カワウの…

生物多様性等の確保にかかる環境調和型河川構築物等の推進と地域活性化に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
明年は、生物多様性の国際条約締約国すべてが参加し、実効ある次期枠組みの国際合意を目指す生物多様性条約第一〇回締約国会議(COP一〇)が開催される。この開催の年、二〇一〇年は国連の定めた「国際生物多様性年」であり、二〇〇二年のCOP六で採択された「締約国は現在の生物多様性の損失速度を二〇一〇年までに顕著に減少させる」という「二〇一〇年目標」の目標年にもあたる。この生物多様性条約における節目の重要な会…
答弁内容
一について
御指摘の「河川および河川構築物における生物共生に関する全国実態調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省において、一級河川の直轄管理区間に設置された魚道を対象として、当該魚道の配置及び構造、対象とする魚類並びに当該魚類が魚道を遡上できるかどうかに関する調査(以下「河川の連続性実態調査」という。)を現在行っているところである。
また、御指摘の「魚道や小生物の生態系への影…

「グリーン産業革命」を目指した電気自動車等のエコカーの加速的普及策の確立等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
鳩山総理は、去る九月二十四日の国連総会において我が国の温室効果ガスの一九九〇年比二五%削減を世界に明言した。
その実現のためには、我が国の経済構造や社会構造を根本的に変える「緑の経済と社会の変革」(日本版グリーン・ニューディール)への本格的な転換こそが必要であり、それは世界に向けての我が国の果たすべき使命でもある。
そこで、公明党は本年一月二十三日、『日本版ニューディール「グリーン産業革命」へ…
答弁内容
一について
我が国は、二千十三年以降の地球温暖化対策について、地球温暖化を止めるために科学の要請する水準に基づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を表明している。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を、前提とするものである。
御指摘の「中期目標」及び「普及目標」は、二十…

低炭素社会実現の基盤である環境配慮型産業への変革によって低炭素社会における環境と経済の両立の実現を図る政策に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2009/11/19提出、21期)
質問内容
低炭素社会への劇的な変革に当たっては、低炭素社会実現の基盤である環境配慮型産業への変革こそが、低炭素社会における環境と経済の両立を実現させ、内需振興や地域活性化、国際競争力の強化に資するものであると確信する。
環境省は「二十一世紀環境立国戦略」(平成十九年閣議決定)及び「グリーン産業革命」の速やかな実現のために、関係省庁と連携して電気自動車等(エコカー)の加速的普及に全力で取り組むことが不可欠で…
答弁内容
一について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号。以下「グリーン購入法」という。)第六条第一項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成二十一年二月十三日閣議決定)においては、国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類の一つとして、電気自動車等を定めている。また、グリーン購入法第七条においては、各省各庁の長及び独立行政…

化学物質に対する管理の強化に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2009/11/19提出、21期)
質問内容
化学物質の環境リスクについては、二〇〇一年の「ストックホルム条約(POPs条約)」の採択、二〇〇二年の「持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)」における中長期目標に関する合意、二〇〇六年の国際化学物質管理会議(ICCM)の「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」の採択、及び欧州の化学物質管理新規制(REACH)などの成立によって化学物質に対する管理が世界の大きな関心事…
答弁内容
一について
いわゆる化学物質過敏症については、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準は存在せず、現段階では確立された疾病の概念になっていないと認識しているが、今後とも、関連する知見の集積に努めてまいりたい。
また、一般に、政府としては、化学物質の適正な管理について、必要な措置を講じてきたところであり、今後とも、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的…

「子ども環境保健」に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
一九九二年のブラジルサミット「アジェンダ二十一」をはじめ、一九九七年の八カ国環境関係大臣会合の「マイアミ宣言」等で、発達過程にある子どもは、特に環境中の化学物質に対する感受性が強いため、環境基準を含めた子ども環境に関する政策が長きにわたって求められてきた。
そこで、以下質問する。
一 「子ども環境保健」の推進と発症メカニズムの解明及び治療法の確立について
公明党はかねてより予算委員会、環境委…
答弁内容
一及び二について
「子どもの健康と環境に関する全国調査」(以下「エコチル調査」という。)については、平成二十二年度からの全国調査の実施を念頭に、予備調査を平成二十年度から二か年計画で実施しているところである。また、平成二十一年度には、全国調査の実施のための情報管理システム及び冷凍保存システムの整備を実施しているほか、平成二十一年九月には、環境省総合環境政策局環境保健部長の私的検討会である「子ども…

「緑のダム構想」の科学的検証による慎重な対応に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
前原国土交通大臣は本年十一月十七日の閣議後の記者会見で、「緑のダム」について、農林水産省と連携して法案提出準備をしていると述べているが、専門家の間では「豪雨の際、山には洪水を防ぐほど保水能力はない」などと指摘する意見も多くあり、緑のダムが、治水全体に対応できるかのごときイメージが国民に伝わることになるならば、国民の誤信と百年の計を誤りかねないため、慎重な対応を求めるものである。
但し、森林整備を…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねは、民主党の諮問を受けて「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」が平成十二年十一月に提出した「「緑のダム構想」〜「川と共生する二十一世紀のライフスタイル」の創造〜」に係るものであると思われるが、同構想の内容については、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、御指摘の日本学術会議の答申に記述されているとおり、森林の機能を水利用の観点から評価した森林の水資源貯留機…

ダム建設中止問題と気候変動等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
一 ダム建設中止問題と気候変動との関わりについて
平成二十年十月の国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の「総合水資源管理について(中間とりまとめ)」によると、「平成十九年に公表された「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第四次評価報告書は、気候システムの温暖化には疑う余地がないことを示した。我が国においても、今後、雨の降り方の変化や少雪化等によって渇水が頻発するなど、水資源に大きな影響…
答弁内容
一について
地球温暖化に伴う気候変化に対応するための水資源対策としては、地球温暖化に伴う気候変化が水資源に与える影響に関する科学的知見を蓄積しながら、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推進等の供給側に係る対策等を通じ、水資源の確保を図ることが重要と考えている。
また、ダム事業については、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を図るため、今後、ダム事業の検証に…

温泉地における新エネルギー、省エネルギー技術の積極的な推進に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
我が国には三〇〇〇カ所を超える温泉が存在しており、古くから病気療養、保養などの目的で利用されてきた。その一方で、最近では高温泉や利用済みの温泉の余熱利用といった形で、温泉は資源として注目されるようになってきている。
地球温暖化対策におけるCO2などの温室効果ガス二五%削減のためには、技術開発が重要な鍵である。既存技術の普及と同時に、革新的な技術開発の促進により、低炭素社会を目指すことは喫緊の課題…
答弁内容
一について
温泉地における余剰エネルギー及び未利用エネルギーの活用については、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策として有効であると認識している。政府としては、温泉水を利用した熱交換による取組に対して補助金や税制による支援を行っており、今後とも、自然環境等に配慮しつつ、これらの取組を支援してまいりたい。
二について
ヒートポンプについては、省エネルギー及び二酸化炭素排出量の削減に貢献するもの…

八ッ場ダムに係る地裁判決等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
一 八ッ場ダムの治水効果について
平成二十一年六月二十六日の前橋地方裁判所の八ッ場ダムに係る公金支出差止等請求住民訴訟の判決要旨によれば、「八ッ場ダムは、カスリーン台風と同程度(全く同じ台風という趣旨ではない。)の規模の降雨が、利根川上流域、特に吾妻川流域にあった場合に、吾妻川で唯一の洪水調整機能を有するダムとして、群馬県を含め利根川流域で生じる水害の発生を防止するためにその必要性を肯定すること…
答弁内容
一について
八ッ場ダムの治水効果については、国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量で、同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川の基準地点である八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、同地点における洪水のピーク流量に対する八ッ場ダムの洪水調節量は、そのうち二つの洪水時の降雨パターンにおいては零であるものの、最大で毎秒約千…

八ッ場ダムの建設中止等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
ある新聞の署名記事に、「マニフェストは独裁者か」と題して、「八ッ場ダム住民のやり場のない憤怒と苦悩に対し、『もう一度議論しませんか』と民主党衆参四百十七名の議員だれ一人手を挙げないのが不思議。つい先頃まで、幸福とか命とか、声の限り叫んでいたというのに。これでは、あたかもマニフェストという名の独裁者がいて、心や感情まで支配されているかのようだ」とあったが、正にその通りであると思う。
また、元民主党…
答弁内容
一、三及び四について
政府としては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を図ることとしており、その政策転換の端緒として、八ッ場ダムの本体工事を中止する考えを表明したものである。今後、ダム事業の検証に当たっての共通的な考え方を整理し、これを踏まえて、八ッ場ダムの検証を行っていく予定であり、この政策転換について関係地方公共団体、地元住民等の理解を得られるよう、今後も努力してまいりたい。
また、…

八ッ場ダムの治水・利水効果等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
一 八ッ場ダムの治水効果について
平成二十一年八月十七日付けの民主党『次の内閣』による上田清司・埼玉県知事への回答文書に、「八ッ場ダムは大洪水に対して役に立つダムではありません。カスリーンの再来に対して八ッ場ダムの治水効果がゼロであることは国土交通省自らが明らかにしています。」と回答しているが、これは平成二十年五月二十七日に石関貴史衆議院議員が提出した「八ッ場ダム問題に関する質問主意書」に対する…
答弁内容
一について
政府としては、局地的な大雨や総雨量千ミリメートルを超える大雨による水害が各地で発生していることも踏まえ、河川の整備とあわせて、防災情報の共有、洪水予測の高度化等の治水対策を推進している。
国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量で、同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川(以下「利根川」という。)の基準地点である八…

八ッ場ダム問題と費用対効果等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
一 八ッ場ダムと河川法について
現行河川法は、平成九年に、環境に配慮し、地域の実情に応じた河川整備を推進するために、「工事実施基本計画」に替えて長期的な整備の方針である「河川整備基本方針」と具体的な整備の計画である「河川整備計画」を定めることとし、「河川整備計画」について地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入する等の改正がなされている。
八ッ場ダムについては、実際に水没…
答弁内容
一について
八ッ場ダムについては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換の端緒として、本体工事を中止する考えを表明しているところであり、この政策転換について関係地方公共団体、地元住民等の理解を得られるよう、今後も努力してまいりたい。また、この政策転換を図るため、今後、ダム事業の検証に当たっての共通的な考え方を整理し、これを踏まえて八ッ場ダムの検証を行うこととしている。当該検証の結果を踏まえて行…

地方税の目的税である「狩猟税」の使途に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
狩猟税は、平成十六年三月三十一日に公布、同年四月一日に施行された「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」(平成十六年法律第十七号)により、狩猟者登録税と入猟税が廃止され、新設された地方税であり、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるための目的税である。この地方税の目的税である狩猟税の使途に関して、左記の項目について質問する。
一 鳥獣…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成十九年度までの間の年度別の野生鳥類及び野生獣類による農作物の被害額並びにそれらの合計額については、次のとおり都道府県から農林水産省に報告されている。
平成十五年度 七十九億六千八百万円 百十九億六千八百万円 百九十九億三千五百万円
平成十六年度 七十八億六百万円 百二十七億六千万円 二百五億六千六百万円
平成十七年度 六十九億五百万円 百十七億八千四百万円 …

地方税の目的税である「入湯税」に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
入湯税は、地方税法第七〇一条に定めるように、鉱泉浴場(温泉浴場)の入湯客に対して課税される「地方税のうちの市町村民税」のことであるが、その税収は、「温泉源の維持費・環境衛生施設費・消防施設費・観光振興費など」に充てられる目的税である。入湯税の使途等に関して、左記の項目について質問する。
一 入湯税に関する取扱通知について
「取扱通知(市町村)第九章二 入湯税に関する事項」は以下のとおりとなって…
答弁内容
一について
「地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)」(昭和二十九年五月十三日付け自乙市発第二二号自治庁次長通達)の入湯税に関する事項については、平成十六年四月一日付けで四番目の事項として「4」を追加する改正を行った後は改められていない。
なお、同事項のうち「3」については、「入湯税は、旅館、料理屋のいずれであるとを問わず、また、宿泊者であると否とを問わず、温泉及び鉱泉の入湯客に対…

「林業・木材産業」の復興に向けた国産材の利活用の拡大と新産業への取組に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
「森は海の恋人。逆も真なり。」 元気な森林が多様な自然の保全や地域の活性化につながる力を秘めている。我々人類は、多様で再生可能な自然の力、森の力、特に日本国内の約一千万ヘクタール(世界の十二分の一に相当)に及ぶ人工林を賢く利用しつつ、木材自給率を向上させ、これらを地域活性化につなげ、もって「森・里・海」の連環を深め、究極は「身土不二」が透けて見えてくる国土形成を図るべきである。
以下、「林業・木…
答弁内容
一及び四について
政府としては、適切な森林整備を図る上で、国産材の利用を拡大することが重要と考えており、国産材の利用に係る温室効果ガスの排出量などの環境負荷を客観的に評価する仕組みづくり、地域における国産材を利用した住宅づくり、林業・木材産業と他業種の企業等との連携による建築用材、家具、紙製品など様々な分野での新たな製品の開発、需要の拡大等への支援を行っているところである。
二について
政府…

森林整備事業の拡充・強化による「元気な森林づくり」の推進に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
世界の二酸化炭素排出量の二〇%が森林に起因するといわれ、気候変動や不法伐採を含めた森林劣化・消滅等が地球規模の問題として議論されているが、森林が急速に破壊される時代にあって、我が国は、課題があるものの国土の六七%が森林という世界有数の森林を持つ国であり、「森林王国」とまでも言われている。
そこで、以下質問する。
一 「元気な森林づくり」への基本的認識について
太陽は燦燦と光り輝き「森林王国」…
答弁内容
一について
森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、保健・文化・教育的な利用の場の提供等の多面的機能を有し、国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできない「緑の社会資本」であり、政府としては、このような森林の有する機能が適切に発揮されるよう、森林の整備及び保全を進めていくことが重要であると考えている。
二について
平成二十一年度第一次補正予算に係る森林整備事業に…

微細藻類の光合成培養の実用化に向けた具体的な施策に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
「バイオマス活用推進基本法」が施行されたことにともない、微細藻類プロジェクトは、バイオマス産業社会の構築など我が国の成長戦略にとって枢要な分野になり得ると考える。ついては、バイオマス活用推進会議、バイオマス活用推進専門家会議の立ち上げとともに、基本計画を策定することが必要である。同基本計画の策定に際しては、生物多様性の視点を含めたバイオミミクリ技術(ネイチャーテクノロジー)の発展の観点から、微細藻…
答弁内容
政府としては、微細藻類の重要性にかんがみ、微細藻類を含む藻類バイオマスの利用技術の実用化に向けた研究開発を行っている。

生物多様性条約締約国会議COP一〇を迎える我が国における自然資本に関する光合成メカニズムの十全な利用による微細藻類プロジェクトの展開に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
一 バイオマス活用推進基本法に基づく基本計画策定にあたっては微細藻類を対象とすべきことについて
「バイオマス活用推進基本法」が施行されたことから、バイオマス活用推進会議、バイオマス活用推進専門家会議を立ち上げるとともに、同法に基づく基本計画の策定を速やかに実行すべきである。基本計画の策定に際しては、生物多様性の視点を含めたバイオミミクリ技術(ネイチャーテクノロジー)の発展の観点から、日本の二十一…
答弁内容
一について
バイオマス活用推進基本法(平成二十一年法律第五十二号)第三十三条第一項に規定するバイオマス活用推進会議については、本年十二月十日に第一回会合を開催したところである。同法第二十条第一項に規定するバイオマスの活用の推進に関する基本的な計画については、今後、同会議において、同法第三十三条第二項に規定するバイオマス活用推進専門家会議の意見を踏まえつつ調整していくこととなるが、その際には、御指…

循環型社会及び自然共生社会への移行を目指して、再生骨材コンクリートのリサイクル資源等としての利活用の促進に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2010/01/25提出、21期)
質問内容
鳩山総理は温室効果ガス二十五%削減を世界に公約し、また本年十月には、生物多様性条約第十回締約国会議(COP一〇)が名古屋で開催される。
昭和四十年代頃までは、コンクリート骨材は、河川骨材が主流であったが、長年の開発・使用による資源の枯渇や環境保全の観点から採取規制区域が拡大した。現在では山からの砕石が主流をなしているが、資源は無尽蔵ではない。
現在、耐用年数等の関係で、建造物の再建・改築が拡大…
答弁内容
一から三までについて
公共工事における再生骨材コンクリートの使用状況については、国土交通省において、平成二十年度の実態について調査を実施し、現在、その結果を取りまとめているところである。
また、国土交通省においては、平成二十年四月に策定した「建設リサイクル推進計画二〇〇八」において、再生骨材コンクリートの品質管理等の課題を検討していくことと定めており、これを踏まえ、現在、再生骨材コンクリートの…

住宅リフォーム事業の促進と地方経済の活性化に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2010/02/03提出、21期)
質問内容
我が国の住宅は三〇年から四〇年程度で建て替えるなど、欧米に比べて住宅寿命が短いのが実態であり、最近では長期優良住宅(二〇〇年住宅等)が普及しつつあるが、昨今の景気低迷や先行き不安などにより新築住宅の建設が低迷する一方、住宅リフォーム市場が伸びつつある。
このような中、公明党は先の第一七三回臨時国会で、エコポイント制度の継続や対象品目の拡大を主張し、これに対し政府は、同制度の継続と併せ、住宅関連の…
答弁内容
一から三までについて
住宅版エコポイント制度は、住宅の断熱化を重点的に支援し、将来にわたる温室効果ガスの排出の削減を図ることをその目的としているため、窓の断熱改修等住宅の断熱性能を向上させる「エコリフォーム」及び断熱性能に優れた住宅の新築工事を対象として、様々な商品やサービスと交換できるポイントを発行することとしており、御指摘のようなリフォームをポイント発行の対象とすることは考えていないが、リフ…

「子ども環境保健関係大臣世界サミット(仮称)」の開催や子ども環境全国実態調査などに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2010/02/08提出、21期)
質問内容
私は、一九九七年のマイアミサミットでの環境ホルモン等の国際的動向を受けて、公明党内にプロジェクトチームを設置し、化学物質、特に環境ホルモンなどの調査研究の推進を政府関係機関に申し入れるとともに、国立環境研究所における環境ホルモン棟の設置や国際会議の開催などを鋭意推進し、多くの成果を得てきた。また、内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウムの第一回から第十一回、小児等の環境保健に関する国際シンポ…
答弁内容
一について
平成二十一年四月に開催された主要国首脳会議参加国環境大臣会合において、我が国の提案により、「子どもの健康と環境」の問題が議論されたところであり、御指摘の会合と同様の目的を持つ会合が行われたと考えている。今後とも、既存の枠組みを適切に活用しつつ、我が国がリーダーシップを発揮し、「子どもの健康と環境」の問題に関する国際的な連携を深めてまいりたい。
二について
お尋ねの「全国実態調査の…

既存住宅(中古住宅)市場の活性化と住宅のストック化に向けた施策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2010/02/09提出、21期)
質問内容
国土交通省の住宅着工統計によれば、平成二〇年九月のリーマンショック以降、新築住宅の着工戸数は減少の一途を辿り、平成二一年八月には六七・六万戸(季節調整済年率換算値)と平成一八年の約半分にまで落ち込み、その後若干持ち直したとはいえ依然低水準にある。
一方、我が国における既存住宅の流通シェアは増加しつつあるとはいえ、全住宅流通量(既存住宅流通+新築住宅着工)に占める割合は平成一五年で約一三%にとどま…
答弁内容
一について
政府としては、環境問題や資源・エネルギー問題の深刻化を踏まえ、従来の「住宅を作っては壊す」社会から「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行を図るという観点から、「新成長戦略(基本方針)」(平成二十一年十二月三十日閣議決定)において、「ストック重視の住宅政策への転換」を「観光立国・地域活性化戦略」の一つとして位置付け、既存住宅の流通市場等の環境整備を図ること…

循環型社会及び自然共生社会への移行を目指して、再生骨材コンクリートのリサイクル資源等としての利活用の促進に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2010/02/16提出、21期)
質問内容
平成二十二年二月二日付け「循環型社会及び自然共生社会への移行を目指して、再生骨材コンクリートのリサイクル資源等としての利活用の促進に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七四第八号。以下「答弁書」という。)に関し、以下のとおり再質問する。
一 平成二十年度の実態調査結果と土木工事共通仕様書への反映状況について
答弁書において「公共工事における再生骨材コンクリートの使用状況については、(中略)平…
答弁内容
一について
御指摘の「平成二十年度の実態調査」の結果については、平成二十二年度のできる限り早い時期に取りまとめを終えて、公表する予定であり、国土交通省が発注する土木工事等に係る土木工事共通仕様書についてこれまでに行った改正は、当該調査の結果を踏まえたものではない。
二について
御指摘の「JIS A 5022 及び 5023(再生骨材コンクリート)」に関しては、品質管理等の課題について検討を進…

外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源(土・緑・水)等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2010/02/19提出、21期)
質問内容
二〇〇四年九月、我が国において「水のグローバルガバナンス〜人間安全保障の視点から〜」と題して、国連大学等の共催による国際会議が開催され、私も環境副大臣として会議に参加した。同会議においては、水は人間の安全保障と密接に関係するものであり、水の「グローバルガバナンス」の確立は世界における重要な課題であると確認された。
現在では、地球上至る所でレアメタルを含めた資源、勿論、水資源を含めた地下資源の争奪…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の「仮想水」、「間接水」及び「直接水」の考え方については、現在のところ、一般的に確立されたものはないと認識している。いずれにしても、適切な農林業活動等を通じて発揮される森林や農地等の水源かん養機能の維持・向上を含め、水循環系の健全化を図っていくことが重要であると考えている。
一の3について
政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(平成十七年三月二十五日閣議決定…

「子ども環境保健関係大臣世界サミット(仮称)」の開催や子ども環境全国実態調査などに関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2010/02/23提出、21期)
質問内容
政府は、「「子ども環境保健関係大臣世界サミット(仮称)」の開催や子ども環境全国実態調査などに関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七四第一八号。平成二十二年二月十六日付け)中の「二について」において、「お尋ねの「全国実態調査の実施」については、平成二十二年度から実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査」(以下「エコチル調査」という。)の進展に従って得られる知見も踏まえた上で、検討してまいりたい…
答弁内容
お尋ねの「全国実態調査の実施」については、平成二十二年度から実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査」の進展に従って得られる化学物質に関する知見なども踏まえた上で、調査すべき場所及び化学物質も含め、十分に検討してまいりたい。

植林放棄地問題と稀少な水資源にかかる水源林や生態系機能の喪失及び地下水保全に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2010/02/24提出、21期)
質問内容
日本に牧場を所有する外国資本企業の関係者によれば、日本の魅力は、「外国人でも土地が所有できる」ことだという。
北海道には香港資本やオーストラリア資本、長野県白馬村にはオーストラリア資本が入り、千葉県内の一四八のゴルフ場のうち約二割強を外資が買収し、その保有面積は山手線の内側の約八割(四五〇〇ヘクタール)になるという。その他、沖縄県の主だったホテルのほとんどや、青森県、福島県、群馬県、山梨県、鳥取…
答弁内容
一について
お尋ねの「植林放棄の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、都道府県に依頼して実施している造林未済地(人工林伐採跡地のうち伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して三年以上経過しても植栽等の更新が完了していないものをいう。以下同じ。)の現況調査により、造林未済地の実態を把握しているところである。平成二十一年に実施した同調査によれば、平成二十年…

稀少な水資源にかかる水源林など国土資源保全のための戦略的取り組みに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2010/03/01提出、21期)
質問内容
我が国の国土の六七%を占める森林は、生物多様性の宝庫であり、貴重な水源であると同時に、災害防備など様々な公益的機能を持ち、生命の維持に不可欠な国土資源(基本インフラ)である。
しかし、我が国の森林の約六割を占める私有林においては、木材価格の長期低迷により林業経営が圧迫される一方、森林や水資源を求める様々な資本の参入が密かに進んでいると指摘されている。その背景には、世界の投資マネーがウォーターファ…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる「総合安全保障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ、食料自給率の向上を図ることを旨として、総合的な食料安全保障を確立することが必要であると考えている。
この一環…

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の加速化に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2010/03/10提出、21期)
質問内容
現在、単独処理浄化槽の新設は原則禁止されているが、依然として約六〇〇万基の単独処理浄化槽が存在しており、合併処理浄化槽への転換は遅々として進んでいないのが実状である。
しかし、公共用水域の水質保全のためには、風呂や台所の排水といった生活雑排水が処理出来ない単独処理浄化槽を廃絶して、合併処理浄化槽への転換を促進していくことが重要である。
このような観点から、平成二十二年度予算において、合併処理浄…
答弁内容
一について
循環型社会形成推進交付金のうち合併処理浄化槽整備分の予算執行状況が低調なのは、新設住宅着工戸数の減少に伴い浄化槽の新規設置数が減少していることや、既にトイレが水洗化された生活を享受している単独処理浄化槽の設置者が相当の個人負担を伴う合併処理浄化槽への転換に積極的でないことが理由ではないかと考えている。また、汚水処理施設整備交付金において事業ごとに御指摘のような助成率の差異が生じている…

22期(2010/07/11〜)

金型業界の統合による地域経済への影響に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2010/10/08提出、22期)
質問内容
自動車用金型業界の事業統合を推進するため、企業再生支援機構の主導により、同業界の国内二位企業(静岡県清水町)によって群馬県下の国内三位企業(同県大泉町)の事業が買収されることが明らかになった。このため三位企業の太田工場(同県太田市)は閉鎖され、約四五〇人の従業員のうち約一四〇人が明年にも解雇されるとみられている。群馬県では昨年、別の自動車用金型業界の一位企業(同県太田市)がタイの自動車部品大手企業…
答弁内容
一について
株式会社富士テクニカ及び株式会社富士アセンブリシステム並びに株式会社宮津製作所(以下「対象事業者」という。)に対する支援決定は、対象事業者が事業統合等を内容とする事業再生計画を添えて株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)に対して行った再生支援の申込みを受け、機構に設置された企業再生支援委員会(以下「委員会」という。)において、主務大臣が定めた株式会社企業再生支援機構支援基準…

地域再生基盤強化交付金の継続に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2010/10/12提出、22期)
質問内容
地域再生基盤強化交付金は、地方公共団体が自主的かつ自立的に行う地域再生の取組を総合的かつ効果的に推進する制度として平成十七年度に創設された。同制度は「道」、「汚水処理施設」、「港」の三つの分野において、交付金の活用によって省庁の縦割りの所管を超えて一体的な施設整備の推進が可能になる制度として、地方公共団体からも高い評価を受けてきたと理解している。ところが先ごろ発表された平成二十三年度予算概算要求に…
答弁内容
一及び二について
地域再生基盤強化交付金(以下「本交付金」という。)については、本年六月に内閣府本府において実施した行政事業レビュー「公開プロセス」において、外部有識者による評価の結果、「廃止を含め抜本的な見直しを行う」とされたところである。これを踏まえ、内閣府において、平成二十三年度予算概算要求で本交付金を計上しないこととし、本年八月三十日に公表するとともに、その後直ちに地方公共団体へ連絡した…

小中学校などにおける猛暑対策の取組に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2010/10/13提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一から三までについて
私立保育所、幼稚園及び義務教育諸学校における御指摘の施設の整備については、一定規模以上のものを国庫補助の対象としているところであるが、御指摘のような補助の拡充や猛暑地域における措置については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ検討する必要があると考えている。
四について
文部科学省では、学校の教室等の温度について、児童生徒等の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準…

道路アンダーパス部冠水事故の防止策に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2010/10/14提出、22期)
質問内容
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる局所的集中豪雨が多発し、今まで災害と比較的無縁であった群馬県を始め全国各地で道路の冠水被害が発生している。とりわけ道路のアンダーパス部(鉄道線路や幹線道路などと一般道路が立体交差している場所において下側を通る道路が周辺の土地より低くなっている部分)が短時間のうちに冠水し、自動車が水没したり、人が流されたりする事故が頻発している。本年七月十五日には岐阜県可児市で車四台が水没…
答弁内容
一について
国又は地方公共団体が管理する道路(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路をいう。以下同じ。)において、前後の区間から局部的に急低下する構造となっているアンダーパス部等の区間(以下「アンダーパス部等」という。)の箇所数は、国土交通省において把握しているところでは、平成二十二年九月末現在で三千二百五か所である。また、お尋ねの「豪雨(一時間五十ミリ以上の降雨)時に短時間で冠…

ヒートアイランド現象の解明とヒートアイランド対策大綱に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2010/10/15提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
お尋ねの「数値目標」とは、ヒートアイランド対策大綱(平成十六年三月三十日ヒートアイランド対策関係府省連絡会議決定。以下「大綱」という。)に示した「具体的施策の業績指標」のことを指すと考えられるが、これの内容及びその達成状況については次のとおりである。
一 機器の省エネルギー目標
1 乗用自動車
(一) 揮発油を燃料とするもの
(1) 具体的施策の業績指標
平成二十二年度にお…

外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
県土面積の約六十七%が森林である群馬県では、この森林資源を生かして、県産材の優先的な活用を図るためにセンターを創設したり、「山の日」を決めたりするなど、県財政の厳しい中、積極的な取り組みを進めているところである。
また、私は、自然資源力の一つである「森の力」に着目し、度々森林組合の管轄森林を視察し、植樹祭等に積極的に参加してきた。さらに、平成二十年には群馬県沼田市で「森林資源活用フォーラム」を開…
答弁内容
一及び二について
外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による不動産の取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要であると考えている。
三及び五について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示す…

ヒートアイランド対策の具体策に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2010/10/19提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
御指摘の「透水性道路」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、道路事業においては、これまで保水性舗装、遮熱性舗装等について、その温度低減効果を確認し、施工実績を積み重ねてきているところである。
また、事業所又は一般家庭における壁面や屋上の緑化及び、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設の設置を促進するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体を通じた支援等…

ヒートアイランドにおける「嫌熱」から「活熱」・「利熱」への施策の転換に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2010/10/20提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
廃熱等の未利用熱の有効活用については、政府としても、熱エネルギーの有効利用による省エネルギーの観点から重要と考えている。
お尋ねの「熱エネルギー利活用状況のチェック改善制度の創設」については、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第五条第一項の規定に基づき定められた工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成二十一年経済産業省告…

猛暑による農業・畜産業・水産業への影響と今後の対策に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2010/10/22提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
本年の夏の高温により、農作物の品質又は収量の低下が発生している。具体的には、水稲うるち玄米については、同年十月二十日に農林水産省が公表した同年九月三十日現在の農産物検査結果(速報値)のとおりであり、一等比率が昨年同期に比べ低下し、野菜については、同年十月上旬の市場出荷量が昨年の同期に比べ減少している。暑熱により死亡し、又は廃用された家畜の頭羽数は、本年九月十六日に農林水産省が公表した…

猛暑を地域資源として活かすビジネスモデル構築に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2010/10/27提出、22期)
質問内容
地球温暖化による異常気象は全世界で猛威をふるい、我が国においては今年、猛暑といわれる異常高温が全国各地で長期間にわたって発生した。異常高温やゲリラ豪雨といった異常気象が年々増加していることは確実である。
そして、各地で猛暑日の記録更新が相次ぎ、日本の最高気温の記録に頻繁に名前がでてくる館林市のある群馬県では、県下の高崎市、太田市、安中市、沼田市などの一二市を始め、その他町村においても厳しい暑さの…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「新しいビジネスモデルの構築と研究・開発」にも資する支援策として、これまでも、省エネルギー技術等に関する研究開発に対する支援や、地域の産学官が連携して行う研究開発に対する支援、中小企業が観光資源を含む地域の資源を活用して行う事業に対する支援等を実施してきたところであり、このような取組を引き続き推進してまいりたい。
二について
お尋ねの「熱波の長距離輸送に関す…

気候変動に対応した今後の農林水産業への取組に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2010/10/28提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
年間の平均気温の上昇に伴い、農作物の高温障害として、米穀の白濁化、果実の着色不良、野菜の結実不良等が発生している。これらの問題に対処するため、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構において、白濁しにくい水稲の品種、結実不良になりにくいなすの品種、白濁化を防ぐ水稲の栽培方法等の開発を行うとともに、高温障害の影響を深刻に受け止めている県において、結実不良になりにくいトマトの品種、着色…

猛暑対策の取組の強化に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2010/11/01提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
お尋ねの「一体的な熱中症対策」のうち、お尋ねの「熱中症そのものへの緊急避難的な対応」については、その予防方法、対処方法等の普及啓発に努めているところである。
また、お尋ねの「「クールで潤いあるまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」」の推進については、「京都議定書目標達成計画」(平成二十年三月二十八日閣議決定)において、「緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭…

地域における猛暑対策の取組への支援に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2010/11/04提出、22期)
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
御指摘の「老健施設、保育所等の高齢者・幼児の熱中症予備軍」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老健施設(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。)に入所している高齢者に対する熱中症対策については、本年九月に厚生労働省が各都道府県等あてに発出した文書において、特に高齢者に対する熱中症の予防法等について情報提供を行ったところである。…

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件ビデオ映像の動画共有サイト等への流出及び情報管理等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2010/11/09提出、22期)
質問内容
海上保安庁が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像と思われる動画が、インターネット動画共有サイトYouTubeに投稿された。当該動画は、「本船に当てました」との音声が入るなど、臨場感があり、生々しいものである。また、当該動画は、当初誰でも見ることができる状態になっていたが、二〇一〇年十一月五日午前八時五分時点では、「この動画はユーザーより削除されました」と表示され見られない状態となった。…
答弁内容
一について
お尋ねの動画は、海上保安庁第十一管区海上保安本部石垣海上保安部が、那覇地方検察庁からの要請により、御指摘の事件当時に撮影した映像から捜査上必要な部分を編集し、那覇地方検察庁に提出した映像とほぼ同一の映像であった。
二について
お尋ねの点については、まずは、徹底的な原因究明を行ってまいりたいと考えている。
三について
お尋ねに関しては、平成二十二年十一月八日、海上保安庁から警視…

行政刷新会議の事業仕分けにおける「総合特区制度」推進のための調整費の予算計上見送り判定に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2010/11/19提出、22期)
質問内容
政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「総合特区制度」推進のための調整費について、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。一方、「地域再生基盤強化交付金」について、政府は平成二十三年度予算概算要求に計上しないと決定したものの、同交付金廃止に際しての移行措置や代替措置が明示されないために、同交付金に係る継続事業を抱える群馬県下の太田市、桐生市、沼田市、榛東村、みなかみ町などの市町村を始め全国の地…
答弁内容
一について
「総合特区制度」については、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を講ずることとしており、次期通常国会に制度創設に係る法案を提出する準備を進めているところである。
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、行政刷新会議における審議や政府内の調整を経て決定されるものと認識…

歯科医療に係るインプラント治療に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2010/11/24提出、22期)
質問内容
高齢社会の進展に伴い、自分の歯で食事を摂り、健康な体で暮らしたいという国民のニーズはより一層強くなってきている。
むし歯や歯周病、事故などで歯を失ってしまった場合、公的医療保険が適用される入れ歯やブリッジで治療をすることが多い。しかし一方で、入れ歯による違和感を懸念し、あるいは健康な歯まで削ってしまうブリッジをするよりも、噛み応えや見た目の美しさから、顎骨に人工歯根を埋め込み、人工の歯を固定する…
答弁内容
一について
お尋ねの実態調査を実施したことはない。
二について
歯科インプラント治療については、歯科医師養成課程においては、平成十三年に「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の中に、その教育に関する事項が含まれており、歯科医師の養成に係る全ての大学で、これを踏まえた教育が実施されているところである。また、歯科医師免許取得後にお…

横浜APECと日中・日露首脳会談に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2010/11/29提出、22期)
質問内容
横浜APECでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するASEANプラス三(日中韓)、日本が提案しているASEANプラス六(日中韓+インド、豪州、ニュージーランド)に加え、米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)が大きく存在感を示した結果となった。
このTPPについては、農業県としての群馬県においても大きな関心を呼んでおり、農家にとって極めて大きな悪影響を受けること…
答弁内容
一について
本年十一月に横浜で開催されたアジア太平洋経済協力(以下「APEC」という。)首脳会議の首脳宣言においては、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏(以下「FTAAP」という。)の実現に向けて具体的な取組を行うこと、FTAAPは、東南アジア諸国連合(以下「ASEAN」という。)に日本、中国及び韓国を加えたASEAN+3、これにインド、オースト…

助産師の積極的活用に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2010/11/29提出、22期)
質問内容
産科医不足が問題となっている現状において、助産師の活用が必要とされている。そのため、助産師が本来の機能を発揮して、主体的にやりがいをもって働き続けることができるような体制作りが求められている。そこで、以下のとおり質問する。
一 助産師登録者の未就業の現状について
厚生労働省によれば、平成二十年末の助産師登録者数は十二万三千二百四十一人である。これに対し、平成二十年末の就業助産師数は常勤換算で二…
答弁内容
一及び二について
助産師及び看護師の就業率については、助産師の資格を有している者の多くは看護師の資格も有しているため、助産師としてではなく看護師として就業していること等から、両者に違いが生じることが考えられるが、就業率の母数として助産師籍又は看護師籍に登録されている者の数を用いることは、死亡したにもかかわらず、その遺族等から申請が無く、助産師籍又は看護師籍の登録が抹消されていない者の登録があるこ…

介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2010/11/29提出、22期)
質問内容
介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層の職場への定着や介護の質の向上が期待できる。こうしたことから、埼玉県では平成二十二年度から、介護福祉士試験の費用を助成する取組を都道府県として初めて行っている。そこで、以下のとおり質問する。
一 介護福祉士試験費用の軽減について
国として、緊急的に介護福祉士試験費用を軽減するなどの措置を考えているか。政府の見解を問う。
二 介護関係国家試験の試…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、来年度、介護福祉士試験の受験手数料を引き下げる予定である。
二について
介護福祉士試験の回数を二回に増やす場合であっても、試験委員の増員や受験実施費用の増加等について検討する必要があり、直ちにこれを実施することは困難である。
なお、介護福祉士試験の受験機会を拡大するため、同試験の実施に関する事務を行っている財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて、試験地の…

横浜APECと日米首脳会談に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2010/11/30提出、22期)
質問内容
我が国外交にとって重要な三か国、つまり米国、中国、ロシアとの二国間関係は、民主党政権樹立後、行き詰まっており、その立て直しが求められている。
そういう中で、去る十一月十三日、これら三か国の首脳と個別の会談が実現でき、修復への兆しが見られ、ひとまずは区切りがついたとも言えよう。しかし、この機会に、包括的な外交戦略づくりと、それを推進する態勢の練り直しが求められているのではないか。
領土問題をめぐ…
答弁内容
一について
昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面しており、日米同盟の深化は喫緊の課題であると認識している。日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、本年十一月十三日の日米首脳会談において両首脳間で一致をみたとおり、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として更に深化・発展させ、オバマ米国大統領から招待があった来年前…

気候変動にかかる温室効果ガス(GHG)の削減に向けたフロン等の処理及びフロン回収破壊法の見直し等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2010/11/30提出、22期)
質問内容
京都議定書の温室効果ガス(GHG)である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素は、全て地球環境と生態系の中で循環するが、言うまでもなく気候変動の問題は、正に炭素、窒素循環系の収支バランス問題に帰着できる。一方、フッ素を起源とするフッ素系ガスは、気体で安定してしまえばCF4のように超長期的な環境汚染になり、一方分解しやすい化学物質にすればフッ素系の未知の中間生成物による環境汚染を避けられない。
IPCCの…
答弁内容
一について
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。)は、主権国家に温室効果ガスの排出削減目標を初めて国際約束により義務付けたという点で歴史的な意義を有しているが、京都議定書で削減義務を負う国におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量は全世界の排出量の約三割にすぎず、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築する新しい一つの包括…

有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2010/11/30提出、22期)
質問内容
二十一の関係企業団体が加盟する(社)農林水産航空協会の会員が、有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布を行っている。
今や農業従事者の高齢化に伴い、農薬の空中散布は全国的に行われており、有人及び無人ヘリコプターによる空中散布が増えているのが現状である。
ところで、有人ヘリコプターによる空中散布については平成十三年の「次官通知」及び平成十五年の「省令」、平成十六年の「ガイドライン」がある。…
答弁内容
一について
農林水産省においては、有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等の際に発生した墜落、衝突等の事故について、都道府県及び社団法人農林水産航空協会(以下「協会」という。)から報告を受けており、過去五年間における当該事故の報告件数は、有人ヘリコプターによるものが二件、無人ヘリコプターによるものが十六件である。
当該事故を原因として、有人ヘリコプターの操縦者が航空法(昭和二十七年法律第二百三…

サラリーマンの社会保険料負担に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2010/11/30提出、22期)
質問内容
第百七十四回国会において医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。その内容は民主党が廃止をすると公言している「後期高齢者医療制度」における後期高齢者支援金の負担方法を変更し、国庫に優しく、健康保険組合に厳しくするものであった。サラリーマン個人にとっても給与所得が伸び悩む中で、社会保険料の負担が一層増している。
一 サラリーマンの社会保険料負担及び事業主負…
答弁内容
一について
御指摘の「平均的なサラリーマン」の意味するところが明らかではなく、お尋ねの厚生年金保険料等の算定の基礎となる報酬月額、賞与額等が確定できないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、全国健康保険協会について、後期高齢者支援金のうち、総報酬割により算定された部分に係る国庫負担をなくし、医療給付等に係る国庫補助率を十六・四パーセントとするという前…

介護従事者の処遇改善に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2010/11/30提出、22期)
質問内容
我々公明党は、与党時代から介護従事者の処遇改善に積極的に取り組んできた。二〇〇九年度の介護報酬改定では三%増と初のプラス改定を行った。また、プラス改定が高齢者の保険料アップに直結しないよう、二〇〇八年度の二次補正予算及び二〇〇九年度の一次補正予算で五千億円以上を計上するなど対策を講じてきた。
そこで、以下質問する。
一 介護従事者の平均賃金について
二〇〇九年度の介護報酬改定三%増により、介…
答弁内容
一及び二について
介護従事者の賃金水準は、介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金の交付などの個別の施策の実施のほか、経済状況の変化によっても変わり得るものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、厚生労働省が平成二十一年十月に実施した介護従事者処遇状況等調査によると、平成二十一年度介護報酬改定(以下「平成二十一年度改定」という。)後の平成二十一年九月の介護従事者の平均賃金…

合併処理浄化槽の推進に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
人口集中地域から汚水処理施設整備が進められ、今や、生活排水処理施設の全国の水洗化率は人口普及率で八十五%を超えるまでになった。しかし未だ十五%の汚水未処理地域が存在する。
即ちわが国には、中山間地域など人口散在地域を中心に二千万人弱(千九百三十四万人)の汚水未処理人口が存在し、一世帯三人で計算すると約六百五十万世帯がその恩恵に浴していない現実がある。群馬県は林野面積が六十八%であり、山・谷が多い…
答弁内容
一の1について
汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携して作成している、汚水処理施設の整備に関する総合的な構想である「都道府県構想」に基づき、適切に事業を実施していくことが重要であると考えている。なお、浄化槽は、汚水処理施設の一つとして、浄化槽法(昭和…

既存自動車から電気自動車への改造の推進施策に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2010/12/02提出、22期)
質問内容
ガソリン車などの既存自動車から電気自動車(EV)への改造(以下「改造EV」という。)が注目を集めている。
改造EVは、既存自動車ストックを有効利用しつつ、CO2の排出削減や排ガス問題の解決を促進することができる。また、我が国の自動車業界にとっては、世界最先端のEV改造技術の開発や技術情報の共有・普及を通して、日本の自動車社会全体のEV化を円滑に進めることが期待できる。
こうした数多くのメリット…
答弁内容
一及び六について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車(以下「EV」という。)の加速度的な普及の促進に努めている。
具体的には、量産型のEVの購入に対する助成措置を講ずるとともに、EVに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置等を講じている。
一方、既存自動車を改造したEV(以下「改造EV」という。)を含め、量産型ではないEVについての…

冷凍機器等の冷媒であるフロン等の不適正処理の実態とフロン回収破壊法の見直しに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2010/12/02提出、22期)
質問内容
我々の住む地球は、太陽系と地球・生物の相互関係の中で四十六億年の長き時間を経て、多様な物質循環を繰り返してきた。そして今日の「生命体」としての緑の惑星・地球が存在する。太陽系と地球・生物の関係性の中で複雑・多様な物質循環があり、例えば半減期が二・四万年の猛毒性物質のプルトニウムが存在したとしても原子核の崩壊により、自然界起源のものは、既に自然界には存在していない物質になっている。今や人の手によるも…
答弁内容
一及び二について
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成十三年法律第六十四号。以下「フロン類回収破壊法」という。)の対象機器である業務用のエアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器(以下「業務用エアコンディショナー等」という。)の廃棄時における冷媒用フロン類の回収率は、近年、三割程度で推移しており、これを向上させるための取組を検討することが必要であると考えている。な…

外国資本等による不動産購入と安全保障に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2010/12/02提出、22期)
質問内容
去る二月十九日に提出した「外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源(土・緑・水)等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七四第二四号)においては、「外国人等による不動産の取得の実態の詳細を把握することは困難」、「外国人土地法の改正を行う必要があるとは考えていない」、「土地の売買等に関し、新たな措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない」など、我が…
答弁内容
一について
外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。
二について
お尋ねについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上で検討することが必要であると考えているが、まずは外国人土地法…

汚水処理の推進に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2010/12/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年度予算概算要求を見送った「地域再生基盤強化交付金」に替わって、新成長戦略の目玉政策として新たに創設した「総合特区制度」調整費についても、先の行政刷新会議による事業仕分けで「積算根拠がはっきりしない」として「予算計上見送り」の判定が下されたことに対し、汚水処理事業などを進める全国の地方自治体に混乱が広がっている。
そこで、以下質問する。
一 認定地域再生計画の継続事業に対する代替措置…
答弁内容
一について
お尋ねの「総合特区制度」については、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」ものとして、「国家戦略プロジェクト」の中に位置付けられており、具体的には、「規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等」を講じること等とされている。現在、これに基づき、次期通常国会への関連法案の提出を目…

電気自動車への改造事業の振興に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
ガソリン車などの既存自動車から電気自動車(EV)への改造(以下「改造EV」という。)、特に地方発の改造EVあるいは小型EVの開発・販売を新たなビジネスとして構築すべきである。
中古自動車販売業界や自動車整備業界は現在、長期の不況に苦しんでいる。特に、群馬県など地方の中古自動車販売や自動車整備の事業者は全国で十数万社ともいわれるが、エコカー新車優遇などで中古車の大量在庫を抱えたり、定期点検の実施率…
答弁内容
一及び二について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車(以下「EV」という。)の加速度的な普及の促進に努めている。
具体的には、量産型のEVの購入に対する助成措置を講ずるとともに、EVに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置等を講じている。
一方、自動車の整備事業又は中古車販売業を行う者が、既存自動車をEVに改造し販売することも想定さ…

海上保安体制の構築と装備の強化等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
我が国は四方を海に囲まれた「海洋国家」であり、領海及び排他的経済水域(EEZ)の面積は国土面積の約十二倍にあたる約四百四十七万平方キロメートルにのぼり、世界第六位の管轄海域を有している。また、海岸線の総延長は三万五千キロメートルで、ほぼ地球一周に相当する。
我が国は海洋から多大なる恩恵を受けてきた。また、最近の調査によれば、バクテリアから哺乳類まで、世界の全海洋生物の約十五%が日本のEEZに存在…
答弁内容
一について
海上保安庁においては、平成十八年から、昭和五十年代に集中的に整備された巡視船艇及び航空機の緊急かつ計画的な代替整備等を推進してきており、平成二十二年度第一次補正予算までに、当該代替整備等の対象としている巡視船艇百十八隻、航空機三十三機のうち、巡視船艇九十七隻、航空機二十七機に係る予算措置が講じられたところである。
二について
海上保安庁においては、我が国の周辺海域をめぐる情勢が緊…

「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」における要望ヒアリング(政策コンテスト)に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
平成二十三年度予算の「元気な日本復活特別枠」(以下「特別枠」という。)の配分については、各省庁が、国民に開かれた形で「要望」政策の必要性や効果などを説明した上で、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位付けを行う「政策コンテスト」を実施するとしている。
しかし、平成二十三年度予算は国民の声を聞いて編成すると言いながら、政治主導なのかその趣旨に反して、政策コンテスト前にもかかわらず、政策コンテストの…
答弁内容
一について
「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」(以下「評価会議」という。)においては、その運営を実務的に支援する作業チームを置き、同作業チームにおいて、平成二十二年十月十九日から十一月二日までの間の十三日間、各府省より要望のあった百八十九事業について事前ヒアリングを行い、論点を整理したところである。その後、評価会議において、当該論点について、同年十一月十日、十二日及び十三日の三日間、公開に…

スプレー缶、ライターなどの一般廃棄物への混入に起因する収集・処理・処分時等において多発する火災・爆発等事故に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
(スプレー缶、ライターに起因する火災・爆発事故の現状)
全国でごみ収集車(パッカー車)の火災事故は年間四〜五千件発生している可能性がある。ごみ処理施設の事故もしくは小火は日常的に発生しており、ハインリッヒの法則によれば三百件のヒヤリハットに一件の事故があると言われている。
年一件から数件は数億円の大事故になり、その原因は廃棄されたスプレー缶、ライターにあるのではないかと言われている。ガス抜きさ…
答弁内容
一について
国、都道府県及び市町村は、スプレー缶やライターの適切な廃棄方法について、国民の意識の啓発に努める必要があると考えている。
二について
お尋ねの「スプレー缶やライターの処理・処分の実態調査」については、例えば、平成二十一年度に「適正処理困難廃棄物の排出・処理状況実態調査」を、平成二十二年度に「使い捨てライターの処理等に関する調査」を実施しており、今後も、このような調査の実施について…

菅総理の内閣支持率一%発言の真意と歴史的評価に耐えうる政権運営の意義に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
菅総理は本年十一月二十七日、仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議案が可決されたことから、鳩山前総理と都内で会談し、二〇一一年の通常国会の審議は混乱が予想され、政権運営は厳しさを増しているとの意識を共有しつつ、今後の政権運営への協力を要請した。この会談の最中、総理は最近の内閣支持率低下に触れて、「内閣支持率が一%になっても辞めない」と述べたと複数のテレビ、全国紙等が報道している。
以上を踏まえ…
答弁内容
一、二及び四について
本人に確認したところ、御指摘の発言は本人の言葉ではなく、第三者が激励の気持ちを込めて本人に述べたものとのことである。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、菅内閣においては、「基本方針」(平成二十二年九月十七日閣議決定)に基づき、「国民の皆様にお約束した政策を政治主導・官邸主導で実現するため、政府与党が一丸となって邁進する」こととしている。また、政策の実現に…

勲章受章者の官民格差是正に向けた取組に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2011/01/31提出、22期)
質問内容
平成十二年、当時の与党の「栄典制度に関するPT」は、@栄典法の制定をめざす、A勲章については、数字による表示を廃止するとともに、大幅に簡素化する、B対象者について、官民格差、男女格差の是正を図るとともに、自己を犠牲にして社会貢献をなした者等に配慮する、C政治家(公選職)を受章対象とすることについて両論があり、見解の一致がみられなかった、D選考基準は栄典法令で定める、の五項目を申し合わせ、これを受け…
答弁内容
一及び五について
叙勲については、国家又は公共に対し功労のある者を、官民を問わず、幅広く対象としており、「栄典制度の改革について」(平成十四年八月七日閣議決定)を踏まえ、民間部門の受章者の増加に努めているところである。今後とも、御指摘の「NPOなど営利を目的としない民間団体の活躍の場の増大」等を含め、経済社会情勢の変化に留意しつつ、受章者が公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう、…

事業仕分けの意義に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2011/02/02提出、22期)
質問内容
一昨年来の事業仕分け第一弾、第二弾、そしてそれに次ぐ第三弾の仕分け作業そのものについて、「今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」(平成二十二年十一月九日付け行政刷新会議文書)との観点から見解を質す。特に、昨年十月から開始された事業仕分け第三弾の再仕分けにおいては、過去の政権の決算ではなく、実質的に民主党政権として…
答弁内容
一について
行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、行政刷新会議が取りまとめを行った場合には、政府としての施策は、政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
政府とし…

地上デジタル放送の難視聴地域における「地デジ難民」の回避に向けた対策の強化・拡充に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2011/02/15提出、22期)
質問内容
我が国は林野面積が総面積の六十七パーセントを占める。山岳地域が多く、総面積から林野面積等を差し引いた可住地面積比率は三十二パーセントと狭隘な国土である。
そのような中、本年七月二十四日の地上デジタルテレビ放送(以下「地デジ」という。)への完全移行までほぼ半年と迫っている。他県においても同様であるが、群馬県内においても地デジ化による難視聴世帯が依然として存在し、潜在的な難視聴世帯もあることから、一…
答弁内容
一について
お尋ねの「対応計画における対象世帯数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、既にデジタル化対応の計画が作成されている「ビル陰」等の受信障害対策共聴施設を利用して地上アナログ放送を視聴してきた世帯の推計数は、平成二十二年十二月末現在、北海道約一万八千三百、青森県約四千四百、岩手県約千二百、宮城県約二万三千、秋田県約八百、山形県約六百、福島県約二万九千三百、茨城県約一万千六百、栃木…

年金の「運用三号」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2011/02/15提出、22期)
質問内容
国民年金制度においては、サラリーマン世帯の専業主婦は「第三号被保険者」とされているが、夫が退職したり、妻がパートなどで年収百三十万円以上になったりした場合、妻は第三号被保険者の資格を失うため、市町村に届け出て第一号被保険者となり、妻は国民年金保険料(現行月一万五千百円)を納付しなければならない。
しかし、本人が届け出ない限り記録が変更されないという制度上の問題や行政のPR不足により、国民年金保険…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、お尋ねの人数については把握していないが、平成二十三年一月三十一日の同省の年金記録回復委員会に対し、御指摘の通知に基づく取扱い(以下「本件取扱い」という。)の対象者は、平成二十一年度に実施した調査の結果に基づくと、全体で「数十万人、場合によっては百万人以上に上る可能性がある」との報告をしているところである。
二について
お尋ねについては、現時点では把握していない…

地上デジタル放送への完全移行に向けた対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2011/02/23提出、22期)
質問内容
国家の政策によるテレビ放送のアナログ放送から地上デジタル放送(以下「地デジ」という。)への完全移行は、放送分野における国際的な展開等の観点から重要な政策であり、総務省が完全移行に向けて懸命な取組をしていることは重々承知をしている。多様な地域における対応を機敏に進めてきていると一定の評価をしているところである。
アナログ放送の場合、受信電波の強さや質が多少悪くても、画質は低いながらも視聴できるケー…
答弁内容
一について
チューナー等の無償給付を行う受信機器購入等対策事業は、日本放送協会(以下「NHK」という。)の放送受信料の全額免除世帯(以下「受信料全額免除世帯」という。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)の非課税世帯(受信料全額免除世帯を除く。以下「住民税非課税世帯」という。)のうち、地上デジタル放送に対応していない世帯を対象に、申込みに応じて支援を行うこととしている。当該事業において申込みの対…

年金の「運用三号」に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2011/03/08提出、22期)
質問内容
「年金の「運用三号」に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七七第六三号。以下単に「答弁書」という。)を踏まえ、年金の「運用三号」について再質問する。
民主党は野党時代、政府に対し数々のサンプル調査を求めてきた。そのため、現政権は、サンプル調査の重要性を熟知していると考える。
そこで以下質問する。
一 サンプル調査の必要性と運用三号期間の平均及び納付すべきであった国民年金保険料総額の平均につ…
答弁内容
一から五までについて
厚生労働省としては、平成二十三年三月八日付けで、「第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の取扱いについて」(平成二十二年十二月十五日付け年管企発一二一五第二号・年管管発一二一五第一号厚生労働省年金局事業企画課長及び事業管理課長連名通知。以下「通知」という。)を廃止し、今後、第三号被保険者の記録不整合問題に…

薬物乱用防止についての普及啓発活動に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2011/05/10提出、22期)
質問内容
世界の不正薬物の乱用状況については、「二〇〇八年における十五〜六十四歳までの世界人口四十三億九千六百万人のうち、薬物乱用者の割合は三・五〜五・七パーセント(一億五千五百万〜二億五千万人)と推測され、依然、憂慮すべき状況にある。」(「麻薬・覚せい剤行政の概況」より)とされている。
一方我が国においては、薬物事犯の検挙人員が、一九八〇年代半ばには二万五千人を超えていたが、もちろん安心できる水準ではな…
答弁内容
一について
お尋ねの最新のデータとしては、警察による検挙人員を集計した「平成二十二年中の薬物・銃器情勢」があるが、それによると、平成二十二年の薬物事犯の検挙人員は、一万四千五百二十九人であり、前年に比べ二・八パーセント減少しているものの、依然として高水準にある。薬物別の状況についてみると、覚醒剤事犯については、検挙人員は一万千九百九十三人であり、前年に比べ二・九パーセント増加しており、その年齢層…

観光施策の見直しに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2011/05/10提出、22期)
質問内容
訪日観光客の拡大については、政府の新成長戦略の柱とされ、その方向性については公明党としても認識を共有する点も少なくない。しかし昨二〇一〇年、我が国への外国人旅行者数は八百六十一万人にとどまり、観光立国推進基本法に基づき策定された観光立国推進基本計画に掲げる二〇一〇年の年間目標一千万人は結局未達成に終わっている。
さらに本年三月十一日、未曾有の東日本大震災が東北・関東地方を突如襲い、訪日観光をめぐ…
答弁内容
一について
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、少なくとも同年については、当初の目標人数の達成は難しいと考えている。
現在のところは、落ち込んでいる訪日需要の回復を図ることが急務であり、そのため、安全・安心な日本というイメージの早期回復を図るための取組等が不可欠であると考えており、訪日旅行に関する正確な情報発…

有害物質のリスク管理と施設廃止後の地下水汚染の未然防止対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2011/06/20提出、22期)
質問内容
水質汚濁防止法では、有害物質の使用自体に対する規制はなく、排水や地下浸透といった排出段階でその濃度を規制するのみである。リスク管理の観点からは、可能な限り、有害物質の代替化や低減化を図ることで、環境中に排出される有害物質の総量も削減していくべきである。また、施設の使用廃止後においても適切な対応が求められる。
そこで、以下質問する。
一 リスク管理の必要性について
今後は、リスクトレードオフに…
答弁内容
一について
政府としては、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号。以下「化管法」という。)に基づき、化管法第二条第五項に規定する第一種指定化学物質等取扱事業者が同条第二項に規定する第一種指定化学物質の排出量及び移動量を主務大臣に届け出なければならないこととするとともに、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学…

改正水質汚濁防止法施行に伴う事業者の取組に対する支援措置と定期点検の在り方に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2011/06/20提出、22期)
質問内容
本年六月十四日に成立した「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」(以下「改正水質汚濁防止法」という。)の基になった中央環境審議会の答申では、「有害物質による地下水汚染が発生した場合には、一般に事業者が負担すべき浄化対策等の事後対策に要する費用は、未然防止の措置に要する費用に比べて膨大である。予め未然防止のための措置を講じることは、事業者が負担すべき費用の軽減や安定した事業の継続につながるものである。…
答弁内容
一について
水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十一号。以下「改正法」という。)において、有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設(以下「有害物質使用特定施設等」という。)に係る構造基準等の遵守義務及び有害物質使用特定施設等について定期点検を行う義務が設けられたところであり、その構造基準等の具体的内容及び定期点検の具体的方法については、今後、専門家及び関係業界の参画する検…

地下水汚染の未然防止対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2011/06/29提出、22期)
質問内容
改正水質汚濁防止法で新たに地下水汚染の未然防止対策が義務付けられたように、これまでの多くの地下水汚染事例は、当該対策が十分ではない状態で発生したものである。
そこで、以下質問する。
一 地下水汚染の未然防止対策の円滑な実施について
改正水質汚濁防止法に基づく新たな規制の導入に際しては、その必要性について事業者の理解を深め、円滑な実施を図る必要がある。
そのためには、環境省がマニュアルを作成…
答弁内容
一について
水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十一号。以下「改正法」という。)の内容については、改正法の施行までにマニュアルの作成及び配布等により周知徹底を図ることとしており、当該マニュアルの内容については、専門家及び関係業界の参画する検討会(以下「検討会」という。)において検討しているところである。また、マニュアルの配布に当たっては関係業界団体を通じることとするなど、事業…

核兵器廃絶に向けた我が国の取組に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2011/08/22提出、22期)
質問内容
広島・長崎に原爆を投下された我が国は唯一の被爆国である。原爆(核分裂反応)を経験したばかりか、ビキニ環礁での水爆実験(核融合反応)で発生した死の灰によって被爆した第五福竜丸事件をも経験している。
我が国はこれらの戦時型核エネルギーによる被爆を直接的に三度も経験しただけでなく、もんじゅのナトリウム漏れ事故、JCO事故、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故などの原子力災害も経験しており、こうした核…
答弁内容
一の1及び2について
唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、平和で安全な核兵器のない世界を目指し、核軍縮に向けた現実的かつ着実な取組を粘り強く行ってきており、今後ともこのような取組を行うことによって、国際社会において主導的な役割を果たしていく考えである。
一の3及び4について
核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝え、将来の世代に引き継いでいくことは…

核拡散防止条約(NPT)再検討会議の日本招致と日本の役割の発揮に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2011/08/24提出、22期)
質問内容
核拡散防止条約(NPT)は、二十五年間の期限付きで導入されたため、発効から二十五年目にあたる一九九五年に同条約の再検討・延長会議が開催され、同条約の無条件、無期限延長が決定された。今般、広島市が被ばく七十周年となる二〇一五年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の招致を表明したことは、非常に大きな決意であり深い意義をもつものである。
公明党は二〇一〇年八月、同年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議…
答弁内容
一、五の1、3及び4並びに六について
核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)の運用検討会議(以下単に「運用検討会議」という。)を我が国で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国が、核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝える上で有意義と考える。
ただし、運用検討会議の開催地が、千九百七十五年(昭和五十年)の第一回会合以来、国際連合の事務局の所在地である…

循環型社会形成推進にかかる3Rの推進と容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2011/09/13提出、22期)
質問内容
容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、一九九五年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された後、附則第三条に基づいて、二〇〇六年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で十九項目、参議院環境委員会で十一項目もの附帯決議が採択されるなど、多くの課題を抱えたままの改正となった。
そこで、一日も早く持続可能な社会へ転換するために、我が国においても、3Rの強…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの分別収集等の費用負担の在り方、リデュース、リユースの促進及びプラスチックのリサイクルについては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第七十六号)附則第四条において「新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていることを踏…

循環型社会形成における家庭生ごみなど食品廃棄物の資源化推進に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2011/09/13提出、22期)
質問内容
食品から出る生ごみなどの再資源化を目指して制定された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)が施行されて十年になるが、家庭系及び事業系トータルのリサイクル率は三十パーセント弱と、依然として進んでいないのが現状である。
原料の不要部分など食品メーカーから出る産業廃棄物や、売れ残りや調理くず、食べ残しなど流通業、外食産業などから出る事業系一般廃棄物など、同法の対象となる食品廃棄…
答弁内容
一について
お尋ねの食品廃棄物のバイオガス化については、循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第七条の趣旨を踏まえ、技術的及び経済的に可能な範囲で、熱回収に優先するものとして環境への負荷の低減にとって必要である場合において、その必要に最大限考慮して行うべきものと考えている。
また、環境省においては、循環型社会形成推進交付金により、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備の推進を図ってい…

核エネルギーの機微核技術(SNT)等に対する基本的姿勢に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2011/09/16提出、22期)
質問内容
日本は、本年三月十一日に東京電力福島第一原子力発電所における核エネルギーの制御不能による空前絶後とも言うべき大事故によって塗炭の苦しみを受けている。実際に当該事業所内については、原子炉や放射性物質障壁が壊滅し、再建不能であり、他方、事業所外については、ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の大量の放射性物質が外部放出した深刻な事故である。大気中への放出は、現在発表されているところでは、七十七京ベク…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの「機微核技術」について確立した定義はないと承知しているが、例えば、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(昭和六十三年条約第五号)においては、「機微な原子力技術」(Sensitive nuclear technology)について、公衆が入手することのできない資料であって濃縮施設、再処理施設又は重水生産施設の設計、建設、製作…

スマート社会形成に向けた基本的支援施策に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2011/09/29提出、22期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した原発問題は、ベース電源であった原発の在り方が問われるなど、我が国の電力供給構造に大きな変化をもたらした。
この夏の節電や省エネ意識の高まりとともに、再生可能エネルギーの急速な拡大を求める声は日々高まっており、第百七十七回通常国会において成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成二十三年八月二十六日可決成立)により…
答弁内容
一について
御指摘の「計画停電の混乱」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、スマートメーターが普及していれば、需要家ごとに電力供給の制限が可能となるとともに、電力使用状況の「見える化」等により需要家の節電の取組が促されたのではないかと考えられる。
二及び三について
現在、沖縄電力株式会社を除く各一般電気事業者において、スマートメーターの本格導入に向けた実証実験が行われているところであり、北…

叙勲制度改革に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2012/02/06提出、22期)
質問内容
平成十二年、自公政権時代に与党「栄典制度に関するPT」の決断によって叙勲制度の大幅な改革が行われた。
平成十五年秋から始まった新叙勲制度の重要な柱の一つは、勲章受章者の官民格差の解消であった。「官」はいわば国民に仕えるのが職務であり、勲章受章者の「官偏重」は是正されなければならない。議員及び公務員の公益貢献は当然の責務であり、勲章及び褒章は受章しない。これらの公明党の一貫した主張が新制度の実現を…
答弁内容
一について
平成二十一年秋の叙勲以降の春秋叙勲の受章者について、その功労の内容により、@公選職の部門、A民間部門、B公務部門に区分した場合における当該区分ごとの受章者数(受章者全体に占める割合)は、次のとおりである。
平成二十一年秋の叙勲 @四百二十七名(約十・六パーセント) A千六百七十一名(約四十一・五パーセント) B千九百二十六名(約四十七・九パーセント)
平成二十二年春の叙勲 @四百…

エアゾール缶等の火災・爆発事故対策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2012/02/15提出、22期)
質問内容
爆発・引火の危険性があるガスボンベ、スプレー缶、ライターなどが、ごみ収集車内で火災や爆発を起こす事故が相変わらず多発している。
東京消防庁の調査によると、二〇〇六年からの五年間に同消防庁管内だけでいわゆるエアゾール缶等に起因する火災が九百三十四件も発生し、一人が死亡、二百九十五人がけがをしている。そのうち約八割がごみ収集車内で残存ガスが噴出することにより発生した火災事故である。
東京都ばかりで…
答弁内容
一から三までについて
エアゾール缶、カセットボンベ、ライター等の可燃性ガスが内容物として含まれる製品(以下「エアゾール缶等」という。)の処理時における火災・爆発事故の防止を図るため、今年度、環境省においては、十市を対象として、エアゾール缶等の収集区分、収集方法、処理時における事故の発生状況等について詳細な調査を行っているところである。同省としては、当該調査の結果を踏まえ、全国調査の必要性や、御指…

防災啓発用冊子の発行に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2012/03/02提出、22期)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらした。特に人的被害については、死者一万五千八百四十八人、重軽傷者六千十一人、行方不明者三千三百五人(二〇一二年二月十日現在)と、我が国災害史上類例を見ない規模の被災であった。これほど痛ましい犠牲は二度とあってはならない。
地震や津波だけではない。死者・行方不明者九十二人の被害を受けた昨年八月の大型風水害(台風十二号)、さらに、百人以上…
答弁内容
一について
お尋ねの「防災啓発用冊子」の印刷部数は、「減災のてびき」については、平成十九年三月に発行したものが三万部及び平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行した「みんなで減災」については六万千五百部、「一日前プロジェクト」については、平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行したものが六万部及び平成二十三年三月に発行したものが五千五百部である。このうち東…

東北における国際会議の開催等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2012/05/16提出、22期)
質問内容
近年、日本外交の存在感が薄れている。唯一の被爆国であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験している立場にある我が国は、国際会議を始めとする外交の場で、大規模災害やそれに伴う原発事故に関する提言や教訓を発信すべきである。
私は昨年八月十一日の参議院予算委員会において、被災地の意思を前提とした上で「東北の地で国際会議を開催すべき」と提案した。具体的には、@IMF・世界銀行年次総会(二〇一二年)…
答弁内容
一について
本年十月に東京で開催される国際通貨基金(TMF)・世界銀行年次総会においては、東日本大震災と同大震災からの復興の経験を参加国が共有し、途上国の開発政策において、防災の重要性の認識の向上と取組の強化が図られるよう、同年次総会の一環として仙台市において防災に関する国際会議を世界銀行との共催で開催する予定であり、地元地方自治体の知見や経験もいかしたものとなるよう、その内容を検討しているとこ…

原木シイタケの復興対策の促進に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2012/06/06提出、22期)
質問内容
東京電力福島原子力発電所事故から一年以上が経過したにもかかわらず、群馬県を含む東日本のシイタケ生産者は、復旧どころか、風評被害、販売不振などの実害によって経営が不安定化し、混乱に拍車がかかっている。
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用が四月一日から始まった。ところが、シイタケ販売の前線では、スーパーなど一部の販売・流通業者が国の安全基準より低い値で独自基準を設定し、一方的に生産者との取…
答弁内容
一の1について
平成二十四年度における特用林産施設等体制整備事業については、平成二十四年三月十六日から同月二十一日までの間に十一県から事業実施の要望が出され、当該要望に対し、同年四月六日の平成二十四年度予算成立後である同月十三日付けで補助金の配分予定額を示し、同月十四日から同年五月二十八日までの間にこのうち四県から交付申請が出され、当該申請に対し、同年六月七日付けで交付決定を行ったところである。…

インプラントの治療トラブルの防止に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2012/06/11提出、22期)
質問内容
昨年末、国民生活センターの発表で、インプラント(人工歯根)治療により体調不良や身体的なトラブルを申し出た「危害」の苦情が過去五年間に三百四十三件も寄せられていたことが明らかになった。また、日本顎顔面インプラント学会の全国調査によると、インプラント治療によってあごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、そのため再治療を受けた事例が二〇一一年までの三年間に四百二十一件もあったことが明らかになった。最近…
答弁内容
一について
お尋ねについては、厚生労働省において、全国の歯科医療機関から歯科保健医療サービスを推進する上での問題点等の情報の収集等を行う「歯科保健医療情報収集等事業」により、歯科インプラント治療について、文書による患者への説明状況、トラブルの経験、経過観察の状況等に関する情報を収集し、実態の把握に努めている。
二について
お尋ねの「相談窓口」については、都道府県歯科医師会等に設けられていると…

違法伐採対策の推進に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2012/06/20提出、22期)
質問内容
本年、六月にはブラジルにおいて、リオ・プラス20が開催される。その重要なテーマは、グリーン経済と持続可能な地球社会の構築であり、また、GDPを補完する幸福度指標についても議論の対象となる。幸福という言葉が議題に直接的に表示されたことは、画期的である。アジェンダ21が宣言されてから二十年が経過しているが、発展途上国においては人口増加、先進国においては過剰消費が進展している。先進国と途上国間における調…
答弁内容
一の1について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号。以下「法」という。)に基づき、国及び独立行政法人等(以下「国等」という。)が特定調達物品等(法第六条第二項第二号に規定する特定調達物品等をいう。以下同じ。)として木材又は木材製品を調達する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成二十四年二月七日閣議決定)において、木材又は木材製品の原料となる原…

原子力規制委員会設置法、改正原子力基本法、改正原子炉等規制法における「我が国の安全保障に資する」との文言の解釈に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2012/07/02提出、22期)
質問内容
昨年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、日本は、少なくとも五回の核エネルギーによる被ばくを経験したことになる。すなわち、広島及び長崎の原爆投下による被ばくであり、ビキニ環礁における水爆実験がもたらした第五福竜丸の被ばく事件であり、初めて日本国内で事故被ばくによる死亡者を出した東海村のJCOの臨界事故の被ばくに次ぐ経験である。
日本は、二百カ国近い世界の中でも、極めて希な被ば…
答弁内容
一、三、五及び七について
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)第一条及び第三条並びに設置法による改正後の原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第一条において「我が国の安全保障に資する」という文言が規定された趣旨については、平成二十四年六月二十日の参議院環境委員会…

低周波音による健康被害の防止に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2012/11/12提出、22期)
質問内容
ヒートポンプ電気給湯器、業務用の冷蔵庫、電力供給システムなどから出る低周波音によって頭痛や不眠などの健康被害を訴える声が年々全国で広がっている。そのことは、消費者センターの相談件数にも明確に現れている。また、環境省が受けた低周波音に係る苦情件数は平成二十二年度には年間二百四十六件であり、平成二年度の約十倍、十年前の十二年度に比べても二倍以上に急増している。
地方自治体の公害苦情相談窓口には、平成…
答弁内容
一について
公害等調整委員会(以下「公調委」という。)の裁定は、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第二条第三項に規定する公害に係る被害について紛争が生じ、損害賠償の責任又は被害の原因に関する裁定が申請された場合に、公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号。以下「法」という。)第四十二条の二第一項の裁定委員会により、個別の事件ごとに判断が行われるものであり、大気汚染や騒音、振動といった公害の類型…

第一種農地の転用許可基準の緩和に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2012/11/16提出、22期)
質問内容
福島県においては、放射能汚染の風評被害等によって営農の見込みが立てられず、除染の全体的な遅れから将来の農業経営に全く展望が持てなくなっている農家が少なくない。そんな折、今年七月の固定価格買取制度の施行を契機に、再生可能エネルギーの発電を地域復興事業の柱にとの期待が一気に広がっている。
福島県もこれに呼応しメガソーラー候補地と電気事業者を公募した。山林、牧草地、雑種地、畑など計二十四か所、商談進行…
答弁内容
一について
東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十六条第一項の規定により同項に規定する復興整備計画が作成された場合には、津波による被害を受けた地域であるか否かにかかわらず、同法に基づく農地転用の許可に係る手続の簡略化に関する特例の適用があるところであり、農林水産省として御指摘のような指導を行ったことはない。
また、津波による被害を受けた地域については、他の被災地域と異…

改造EV及びミニEVの導入支援の促進に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2012/11/16提出、22期)
質問内容
閣議決定された日本再生戦略では、二〇二〇年の目標として、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大五十パーセントにすることとされている。この戦略自体、日本経済を再生するために不可欠の施策である。しかし、電気自動車(EV)に代表される次世代自動車は高い価格、短い走行距離、充電インフラの未整備など課題解決には少なくとも数年の歳月が必要とされる。政府が補助金や減税で後押ししても、次世代自動車の新車販売に占…
答弁内容
一及び三について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車(以下「EV」という。)の加速度的な普及の促進に努めており、具体的には、量産型の自家用EVの購入に対する助成措置、EVに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置、地方公共団体等の運送事業の用に供するEVの導入に対する助成措置等を講じている。
一方、お尋ねの「ミニEV」がどのようなものを…

低周波音の健康被害対策に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2012/11/16提出、22期)
質問内容
ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康被害を訴え、製造会社や住宅販売会社等の責任を問う訴訟が各地で起きている。本年七月、群馬県や広島県の住民六人は遂に国を相手取って損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
二〇一〇年時点で電気給湯器(エコキュート)の普及は約二百万台だが、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十四年九月十四日)によると、政府は省エネ対策を抜本的に強化するため、二〇三〇年までにエ…
答弁内容
一について
御指摘の機器について低周波音に関する苦情があることは承知しているが、一般環境で観測されるような低周波音の領域では、人間に対する生理的な影響は現時点では明らかとはなっていないため、政府においては、低周波音による影響について、今後とも最新の科学的知見等の収集に努めてまいりたい。
二について
家庭用燃料電池(以下「エネファーム」という。)が市場に投入された平成二十一年度以降、モーター音…

環境金融への取組に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2012/11/16提出、22期)
質問内容
公明党が積極的に取り組んだクラスター弾禁止条約(オスロ条約)が平成二十二年八月に発効するのに先立ち、同年七月に我が国のメガバンク二行(三菱東京UFJ銀行及び三井住友銀行)がクラスター爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じたことが注目された。これは「倫理的投融資」の先駆けとも言える動きであった。
このような我が国における倫理的投融資・社会的責任投資への関心が高まる状況の中で、平成二十二…
答弁内容
一について
低炭素社会の実現等に向けて環境金融に係る取組を進める観点から、企業が環境関連情報を開示することは重要であると考えており、お尋ねについては、企業の負担等を勘案するとともに、国際的な動向を見極めつつ検討していくことが必要であると考えている。
二について
お尋ねの「政府系機関」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(二十一世紀金融行動…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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