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2024年10月刊
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徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
小川勝也 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
79位
17期TOP15
15位
18期TOP5
5位
24期TOP15
15位
このページでは、小川勝也参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
17期（1995/07/23〜）
2本
15位
TOP15
18期（1998/07/12〜）
8本
5位
TOP5
19期（2001/07/29〜）
0本
-
20期（2004/07/11〜）
1本
40位
21期（2007/07/29〜）
0本
-
22期（2010/07/11〜）
0本
-
23期（2013/07/21〜）
0本
-
24期（2016/07/10〜）
8本
15位
TOP15
参議院在籍時通算
19本
79位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
17期（1995/07/23〜）
建築整備士の資格確立等に関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第11号（1998/05/08提出、17期）
質問内容
インテリジェントビルの普及や、建築物に関する環境、福祉、安全衛生、災害対策の重要性が増す中で、建築基準法第二条第三号に定義される「建築設備」の設計、工事監理にあたる「建築設備士」の役割も増している。また、昭和五十八年一月、建築審議会は建設大臣に対する答申で「建築設備の多様化、高度化と技術者の専門分化にかんがみた資格創設」を求めている。
さらに、建設省による昭和五十一年二月の実態調査では、実際に設…
インテリジェントビルの普及や、建築物に関する環境、福祉、安全衛生、災害対策の重要性が増す中で、建築基準法第二条第三号に定義される「建築設備」の設計、工事監理にあたる「建築設備士」の役割も増している。また、昭和五十八年一月、建築審議会は建設大臣に対する答申で「建築設備の多様化、高度化と技術者の専門分化にかんがみた資格創設」を求めている。
さらに、建設省による昭和五十一年二月の実態調査では、実際に設…
答弁内容
一について
建設省においては、昭和五十八年一月の建築審議会答申の趣旨を踏まえ同年に建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十条第三項の規定が新設されたことを受け、同項に規定する「建築設備に関する知識及び技能につき建設大臣が定める資格」を、昭和六十年建設省告示第千五百二十六号により定めたところである。また、これに関連して、当該資格を有する者（以下「建築設備資格者」という。）となるために必要な知識…
一について
建設省においては、昭和五十八年一月の建築審議会答申の趣旨を踏まえ同年に建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十条第三項の規定が新設されたことを受け、同項に規定する「建築設備に関する知識及び技能につき建設大臣が定める資格」を、昭和六十年建設省告示第千五百二十六号により定めたところである。また、これに関連して、当該資格を有する者（以下「建築設備資格者」という。）となるために必要な知識…
電気製品のほこり付着による火災対策に関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第15号（1998/05/26提出、17期）
質問内容
パソコンなど電気製品の普及にともない、コンセントや基盤へのほこりの付着が原因と見られる火災（トラッキング火災）が増加している。このうち、コンセント周りからの出火は、平成七年度の消防庁発表の資料によると、全国で三五四件にものぼり、およそ一日に一件発生している状況である。
コンセント周りからの出火防止対策は比較的少ない費用で効果が期待できるものと思慮する。民間企業からは、すでにコンセント周りからの出…
パソコンなど電気製品の普及にともない、コンセントや基盤へのほこりの付着が原因と見られる火災（トラッキング火災）が増加している。このうち、コンセント周りからの出火は、平成七年度の消防庁発表の資料によると、全国で三五四件にものぼり、およそ一日に一件発生している状況である。
コンセント周りからの出火防止対策は比較的少ない費用で効果が期待できるものと思慮する。民間企業からは、すでにコンセント周りからの出…
答弁内容
一について
トラッキング現象による火災については、消防庁の火災に関する統計において分類がないことから、その出火件数を把握していない。
また、トラッキング現象による火災であるかどうかは別にして、コンセント周りからの出火については、平成七年以降の新しい統計上の分類によるプラグ、テーブルタップ及びソケットを発火源とする出火件数として、平成七年中で三百七十四件、平成八年中で三百七十三件が報告されている…
一について
トラッキング現象による火災については、消防庁の火災に関する統計において分類がないことから、その出火件数を把握していない。
また、トラッキング現象による火災であるかどうかは別にして、コンセント周りからの出火については、平成七年以降の新しい統計上の分類によるプラグ、テーブルタップ及びソケットを発火源とする出火件数として、平成七年中で三百七十四件、平成八年中で三百七十三件が報告されている…
18期（1998/07/12〜）
点字による選挙公報発行等に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第3号（1998/08/21提出、18期）
質問内容
選挙権は、憲法第十四条、第十五条及び第四十四条により、国民固有の権利として等しく保障されている。したがって、視力などに障害を持つ有権者に対しても、当然健常者と同様の権利が保障されている。
昨今、障害者が健常者と同様に社会生活を過ごすため、「バリアフリー」、「ノーマライゼーション」などが言われながら、現実の選挙権の行使に関しては、投票所において様々な障害があり、また、視覚障害者が投票の判断材料とす…
選挙権は、憲法第十四条、第十五条及び第四十四条により、国民固有の権利として等しく保障されている。したがって、視力などに障害を持つ有権者に対しても、当然健常者と同様の権利が保障されている。
昨今、障害者が健常者と同様に社会生活を過ごすため、「バリアフリー」、「ノーマライゼーション」などが言われながら、現実の選挙権の行使に関しては、投票所において様々な障害があり、また、視覚障害者が投票の判断材料とす…
答弁内容
一、三及び五について
点字による選挙公報の発行を制度化することについては、従来から、各選挙管理委員会が選挙運動の期間中の限られた期間内に誤りなく点字による選挙公報を調製することができるか、その調製した選挙公報を視覚障害者に公平に配布することができるか等の技術的な問題があり、これを実現することは現時点でも困難であると考えている。
しかしながら、これまでも視覚障害者が公職の候補者又は名簿届出政党等…
一、三及び五について
点字による選挙公報の発行を制度化することについては、従来から、各選挙管理委員会が選挙運動の期間中の限られた期間内に誤りなく点字による選挙公報を調製することができるか、その調製した選挙公報を視覚障害者に公平に配布することができるか等の技術的な問題があり、これを実現することは現時点でも困難であると考えている。
しかしながら、これまでも視覚障害者が公職の候補者又は名簿届出政党等…
震災時における電気火災防止のための「感震ブレーカー」に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第8号（1998/10/15提出、18期）
質問内容
平成九年十二月二日の参議院建設委員会において私小川勝也は、震災時における電気火災防止のために「感震ブレーカー」を普及すべき、との立場から質問を行った。それに対して、政府は、「震災時に自動的に電気が遮断される装置については、火災報知機やエレベーターが作動しなくなる」などの理由をあげ、「マイナス面がある」と消極的な姿勢に終始した。しかし、この答弁には、一部事実誤認や、認識不足がある。また、政府自身が答…
平成九年十二月二日の参議院建設委員会において私小川勝也は、震災時における電気火災防止のために「感震ブレーカー」を普及すべき、との立場から質問を行った。それに対して、政府は、「震災時に自動的に電気が遮断される装置については、火災報知機やエレベーターが作動しなくなる」などの理由をあげ、「マイナス面がある」と消極的な姿勢に終始した。しかし、この答弁には、一部事実誤認や、認識不足がある。また、政府自身が答…
答弁内容
一について
消防庁及び資源エネルギー庁においては、神戸市消防局による火災原因調査結果及びノースリッジ地震に関する政府調査団作成の報告書を平成九年十二月二日以前に入手していたところであるが、同日の参議院建設委員会での審議を踏まえ、その後、ノースリッジ地震に関する追加資料及び筑波大学熊谷良雄教授が平成七年度日本火災学会講演討論会において「阪神大震災からの教訓」と題して講演した内容に関する資料を入手し…
一について
消防庁及び資源エネルギー庁においては、神戸市消防局による火災原因調査結果及びノースリッジ地震に関する政府調査団作成の報告書を平成九年十二月二日以前に入手していたところであるが、同日の参議院建設委員会での審議を踏まえ、その後、ノースリッジ地震に関する追加資料及び筑波大学熊谷良雄教授が平成七年度日本火災学会講演討論会において「阪神大震災からの教訓」と題して講演した内容に関する資料を入手し…
点字による選挙公報発行等に関する再質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第9号（1998/10/15提出、18期）
質問内容
政府は、「点字による選挙公報発行等に関する質問」（質問第三号）に対する答弁書（内閣参質一四三第三号。以下「答弁書」という。）で、点字選挙公報発行について「視覚障害者の方々の貴重な選挙権の行使にかかわる問題である」としながら、「現行法上点字による選挙公報を発行することはできない」との見解を明らかにしている。しかし、この政府答弁は公職選挙法の解釈に誤りがあり、また、「限られた期間内に誤りなく点字による…
政府は、「点字による選挙公報発行等に関する質問」（質問第三号）に対する答弁書（内閣参質一四三第三号。以下「答弁書」という。）で、点字選挙公報発行について「視覚障害者の方々の貴重な選挙権の行使にかかわる問題である」としながら、「現行法上点字による選挙公報を発行することはできない」との見解を明らかにしている。しかし、この政府答弁は公職選挙法の解釈に誤りがあり、また、「限られた期間内に誤りなく点字による…
答弁内容
一について
現行の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づいて発行される選挙公報（以下「法定の選挙公報」という。）を点字により調製し、発行することを制度化することは、現時点では困難であるが、視覚障害者が公職の候補者又は名簿届出政党等の政策、公約等を点字により知ることができることが望ましいと考えている。
二について
法定の選挙公報は、掲載文又はその写しを原文のまま掲載しなければならず、…
一について
現行の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づいて発行される選挙公報（以下「法定の選挙公報」という。）を点字により調製し、発行することを制度化することは、現時点では困難であるが、視覚障害者が公職の候補者又は名簿届出政党等の政策、公約等を点字により知ることができることが望ましいと考えている。
二について
法定の選挙公報は、掲載文又はその写しを原文のまま掲載しなければならず、…
減額年金支給制度の導入に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第13号（1998/10/16提出、18期）
質問内容
現行の公的年金制度では、「国民皆年金」を基本としている。しかし、一方で加入期間二十五年未満の者に対しては基礎年金が支給されない仕組みとなっている。つまり制度上、基礎年金を受けられない事がはっきりしている者でも、保険料を払い込まなければならず、保険料の払戻しも受けられない。厚生省の調査でも該当者は四万人近くになるという。これは著しく社会正義に反すると考える。従って払込み額に応じた減額年金支給制度の導…
現行の公的年金制度では、「国民皆年金」を基本としている。しかし、一方で加入期間二十五年未満の者に対しては基礎年金が支給されない仕組みとなっている。つまり制度上、基礎年金を受けられない事がはっきりしている者でも、保険料を払い込まなければならず、保険料の払戻しも受けられない。厚生省の調査でも該当者は四万人近くになるという。これは著しく社会正義に反すると考える。従って払込み額に応じた減額年金支給制度の導…
答弁内容
一について
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に規定する国民年金の被保険者（以下「第一号被保険者」という。）に係る保険料の納付については、市町村は、保険料納付済期間の多寡にかかわらず納付を求めているところである。市町村によって収納率に差が生じていることは事実であるが、国民年金制度は、第一号被保険者の保険料の納付については、基本的に、納付義務を負う第一号被保険者が自主的に…
一について
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に規定する国民年金の被保険者（以下「第一号被保険者」という。）に係る保険料の納付については、市町村は、保険料納付済期間の多寡にかかわらず納付を求めているところである。市町村によって収納率に差が生じていることは事実であるが、国民年金制度は、第一号被保険者の保険料の納付については、基本的に、納付義務を負う第一号被保険者が自主的に…
砂遊び場の衛生管理に関する質問
第144回国会 参議院 質問主意書 第2号（1998/12/08提出、18期）
質問内容
都市化の進行で行き場を失った猫や犬による、公園の砂遊び場の糞尿等の汚染が問題になっている。札幌大谷短大の柘植純一助教授が実施した調査によると、札幌市では周辺他市と比較し、極めて多量の大腸菌群や回虫が検出されている（平成十年七月四日付北海道新聞掲載）。
そこで、以下のとおり質問する。
一、文部省は平成八年九月二十四日付通知「砂遊び場（砂場）の衛生管理の徹底について」で、学校関係の砂遊び場に対して…
都市化の進行で行き場を失った猫や犬による、公園の砂遊び場の糞尿等の汚染が問題になっている。札幌大谷短大の柘植純一助教授が実施した調査によると、札幌市では周辺他市と比較し、極めて多量の大腸菌群や回虫が検出されている（平成十年七月四日付北海道新聞掲載）。
そこで、以下のとおり質問する。
一、文部省は平成八年九月二十四日付通知「砂遊び場（砂場）の衛生管理の徹底について」で、学校関係の砂遊び場に対して…
答弁内容
一について
砂場を有する公園の大部分は地方公共団体の設置する都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）であり、都市公園の衛生の確保については、公園管理者である各地方公共団体において、公園施設は安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならないとする都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第六条の規定を踏まえ、それぞれの都市…
一について
砂場を有する公園の大部分は地方公共団体の設置する都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）であり、都市公園の衛生の確保については、公園管理者である各地方公共団体において、公園施設は安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならないとする都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第六条の規定を踏まえ、それぞれの都市…
信用保証制度に関する質問
第144回国会 参議院 質問主意書 第3号（1998/12/08提出、18期）
質問内容
「中小企業等貸し渋り対策大綱」に基づく中小企業金融対策が本年十月一日より施行された。この中で中小企業金融対策の根幹の一つである信用保証制度の保証要件が大幅に緩和され、さらに政府は同制度の拡充を検討していると聞いている。このことについては、北海道拓殖銀行の破綻以降、不況の影響を最も深刻に受けている北海道をはじめ、不況にあえぐ全国の中小零細企業に対する当面の緊急経済対策として効果があると期待している。…
「中小企業等貸し渋り対策大綱」に基づく中小企業金融対策が本年十月一日より施行された。この中で中小企業金融対策の根幹の一つである信用保証制度の保証要件が大幅に緩和され、さらに政府は同制度の拡充を検討していると聞いている。このことについては、北海道拓殖銀行の破綻以降、不況の影響を最も深刻に受けている北海道をはじめ、不況にあえぐ全国の中小零細企業に対する当面の緊急経済対策として効果があると期待している。…
答弁内容
一について
本年十月一日から実施されている信用保証協会の中小企業金融安定化特別保証制度（以下「特別保証制度」という。）については、民間金融機関の貸し渋りに対応し、中小企業者の金融の円滑化を図るため、全国統一の制度として新たに創設したものであり、従来の制度を阻害するものではない。
なお、御指摘の北海道が独自に設けている「金融変動対策特別資金」については、従来から北海道信用保証協会の保証付きで融資…
一について
本年十月一日から実施されている信用保証協会の中小企業金融安定化特別保証制度（以下「特別保証制度」という。）については、民間金融機関の貸し渋りに対応し、中小企業者の金融の円滑化を図るため、全国統一の制度として新たに創設したものであり、従来の制度を阻害するものではない。
なお、御指摘の北海道が独自に設けている「金融変動対策特別資金」については、従来から北海道信用保証協会の保証付きで融資…
資金管理団体等に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第2号（1999/01/29提出、18期）
質問内容
昭和五十七年の商法改正等により、いわゆる総会屋に対する規制が強化され、警察当局の積極的な取締りにより、その団体数、構成員数は減少していると承知している。しかし、総会屋の活動は、近年世上を騒がせた大型事件等なお続いている。
政治資金規正法では政治団体、資金管理団体はだれでも設立できることになっている。私は資金管理団体がこれら総会屋や暴力団の資金集めを合法化するための抜け道として使われるおそれのある…
昭和五十七年の商法改正等により、いわゆる総会屋に対する規制が強化され、警察当局の積極的な取締りにより、その団体数、構成員数は減少していると承知している。しかし、総会屋の活動は、近年世上を騒がせた大型事件等なお続いている。
政治資金規正法では政治団体、資金管理団体はだれでも設立できることになっている。私は資金管理団体がこれら総会屋や暴力団の資金集めを合法化するための抜け道として使われるおそれのある…
答弁内容
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）においては、政治団体を設立することができるものについて特段の制限はなく、また、資金管理団体の指定についても、公職の候補者が、その者がその代表者である政治団体のうちから指定するものである限り、特段の制限はない。
二について
資金管理団体を指定できる「公職の候補者」には、法第三条第四項の規定により、公職選挙法（昭和二十…
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）においては、政治団体を設立することができるものについて特段の制限はなく、また、資金管理団体の指定についても、公職の候補者が、その者がその代表者である政治団体のうちから指定するものである限り、特段の制限はない。
二について
資金管理団体を指定できる「公職の候補者」には、法第三条第四項の規定により、公職選挙法（昭和二十…
住宅用火災警報器の制度化に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第11号（2000/08/09提出、18期）
質問内容
自治省消防庁及び建設省住宅局が事務局を担当し、学識経験者、関係団体で構成する「住宅防火対策推進協議会」のインターネット・ホームページ（http://www.fesc.or.jp/jbk.html）によると「我が国の住宅火災による死者の過半数が六十五歳以上の高齢者」という。また、「アメリカ合衆国内では、住宅用火災警報器の義務化などによる普及で、住宅火災での死者が十七年間で四〇％減少した」ことが紹介さ…
自治省消防庁及び建設省住宅局が事務局を担当し、学識経験者、関係団体で構成する「住宅防火対策推進協議会」のインターネット・ホームページ（http://www.fesc.or.jp/jbk.html）によると「我が国の住宅火災による死者の過半数が六十五歳以上の高齢者」という。また、「アメリカ合衆国内では、住宅用火災警報器の義務化などによる普及で、住宅火災での死者が十七年間で四〇％減少した」ことが紹介さ…
答弁内容
一について
我が国における過去五年間の住宅火災（放火火災を除く。）の発生件数等については、別紙のとおりである。
二について
住宅用火災警報器は、火災による熱や煙を感知して警報を発するので、火災の発生を早期に知り消火や避難などを速やかに行う上で有効であり、したがって、逃げ遅れによる死者の発生を減少させる効果があるものと考えている。
現在、アメリカ合衆国においては、住宅用火災警報器について、相…
一について
我が国における過去五年間の住宅火災（放火火災を除く。）の発生件数等については、別紙のとおりである。
二について
住宅用火災警報器は、火災による熱や煙を感知して警報を発するので、火災の発生を早期に知り消火や避難などを速やかに行う上で有効であり、したがって、逃げ遅れによる死者の発生を減少させる効果があるものと考えている。
現在、アメリカ合衆国においては、住宅用火災警報器について、相…
20期（2004/07/11〜）
違法伐採対策に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第8号（2006/01/27提出、20期）
質問内容
一九九八年のバーミンガムサミットで、Ｇ８首脳が「森林に関する行動プログラム」を採択し、木材や木製品の違法な製造・貿易に対処する必要性を示して以来、違法伐採に関しては、数多くの閣僚宣言、決議、合意が出されてきた。日本政府も加わった国際合意は、昨年二月までに二四回も形成されている。その経緯及び内容は、二〇〇五年二月に外務省が「違法伐採問題」としてウェブサイトでまとめている。
例えば、二〇〇二年四月に…
一九九八年のバーミンガムサミットで、Ｇ８首脳が「森林に関する行動プログラム」を採択し、木材や木製品の違法な製造・貿易に対処する必要性を示して以来、違法伐採に関しては、数多くの閣僚宣言、決議、合意が出されてきた。日本政府も加わった国際合意は、昨年二月までに二四回も形成されている。その経緯及び内容は、二〇〇五年二月に外務省が「違法伐採問題」としてウェブサイトでまとめている。
例えば、二〇〇二年四月に…
答弁内容
一について
「違法伐採及び違法に伐採された木材と木製品の国際貿易に取り組むための協力に関する日本国農林水産省とインドネシア共和国林業省との間の行動計画」に基づく木材追跡システムの開発に関する協力、アジア森林パートナーシップを通じた関係国との違法伐採に関する情報交換、国際熱帯木材機関が実施する貿易統計の分析による違法に伐採された木材の取引実態の把握のためのプロジェクトに対する支援等の対策に取り組ん…
一について
「違法伐採及び違法に伐採された木材と木製品の国際貿易に取り組むための協力に関する日本国農林水産省とインドネシア共和国林業省との間の行動計画」に基づく木材追跡システムの開発に関する協力、アジア森林パートナーシップを通じた関係国との違法伐採に関する情報交換、国際熱帯木材機関が実施する貿易統計の分析による違法に伐採された木材の取引実態の把握のためのプロジェクトに対する支援等の対策に取り組ん…
24期（2016/07/10〜）
ミツバチ等の花粉媒介生物（送粉者）の保護に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第54号（2016/12/13提出、24期）
質問内容
本年、農林水産省はミツバチの大量死などの被害について、平成二十五年度から平成二十七年度にかけて実施した「蜜蜂被害事例調査」（平成二十八年七月）により、農薬への暴露が原因である可能性が高いと結論付けた。
ミツバチなど花粉を媒介する生物が農業生産にもたらす経済的利益は、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）が約六十六兆円というグローバルな試算を出したほか、…
本年、農林水産省はミツバチの大量死などの被害について、平成二十五年度から平成二十七年度にかけて実施した「蜜蜂被害事例調査」（平成二十八年七月）により、農薬への暴露が原因である可能性が高いと結論付けた。
ミツバチなど花粉を媒介する生物が農業生産にもたらす経済的利益は、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）が約六十六兆円というグローバルな試算を出したほか、…
答弁内容
一について
農林水産省及び環境省としては、蜜蜂等の動物による花粉の媒介は、多くの植物種の繁殖に寄与し、生態系の機能が持続するために重要な役割を果たしているとともに、果実、野菜等の農業生産においても重要な役割を果たしていると認識している。
二について
花粉を媒介する動物（以下「花粉媒介動物」という。）のうち蜜蜂については、農薬に含まれる有効成分の蜜蜂に対する有害性が高い場合には、当該農薬の容器…
一について
農林水産省及び環境省としては、蜜蜂等の動物による花粉の媒介は、多くの植物種の繁殖に寄与し、生態系の機能が持続するために重要な役割を果たしているとともに、果実、野菜等の農業生産においても重要な役割を果たしていると認識している。
二について
花粉を媒介する動物（以下「花粉媒介動物」という。）のうち蜜蜂については、農薬に含まれる有効成分の蜜蜂に対する有害性が高い場合には、当該農薬の容器…
畜産業におけるアニマルウェルフェアに関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第37号（2017/02/22提出、24期）
質問内容
命の源である食に対する国民の関心は高い。特に適切な飼養管理が薬剤耐性菌リスクを低減し食の安全性の確保に有用である観点や、倫理的消費（エシカル消費）を求める観点から、動物福祉（以下「アニマルウェルフェア」という。）に配慮した飼育が海外で急速に広がっている。例えば欧州の複数の国やオーストラリア等でケージフリーの卵生産システムが半数以上を超えてくるなど、アニマルウェルフェアの五つの自由（飢えと渇きからの…
命の源である食に対する国民の関心は高い。特に適切な飼養管理が薬剤耐性菌リスクを低減し食の安全性の確保に有用である観点や、倫理的消費（エシカル消費）を求める観点から、動物福祉（以下「アニマルウェルフェア」という。）に配慮した飼育が海外で急速に広がっている。例えば欧州の複数の国やオーストラリア等でケージフリーの卵生産システムが半数以上を超えてくるなど、アニマルウェルフェアの五つの自由（飢えと渇きからの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、二千五年以降、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉に関する勧告が順次採択されていると承知している。また、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、欧州連合では、欧州連合指令に基づき、加盟国のそれぞれの法令において、家畜の動物福祉に関する事項が定められるべきこととされており、また、米国及びカナダでは、生…
一について
お尋ねについては、二千五年以降、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉に関する勧告が順次採択されていると承知している。また、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、欧州連合では、欧州連合指令に基づき、加盟国のそれぞれの法令において、家畜の動物福祉に関する事項が定められるべきこととされており、また、米国及びカナダでは、生…
我が国の農業を支える生態系の保護に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第92号（2017/04/28提出、24期）
質問内容
農業を支える生態系はかねてから重要な位置付けがなされているが、近年、授粉を担う送粉者の保護の必要性が国際機関及び国内の研究によって指摘されており、送粉者の保護対策の重要度は増している。
昨年十二月に開催された生物多様性条約第十三回締約国会議においては、「７．（ｊ）国や地域レベルで殺虫剤によるリスク低減戦略を立案・実施すること及び総合的病害虫管理（ＩＰＭ）などの手法を活用して送粉者に有害な殺虫剤の…
農業を支える生態系はかねてから重要な位置付けがなされているが、近年、授粉を担う送粉者の保護の必要性が国際機関及び国内の研究によって指摘されており、送粉者の保護対策の重要度は増している。
昨年十二月に開催された生物多様性条約第十三回締約国会議においては、「７．（ｊ）国や地域レベルで殺虫剤によるリスク低減戦略を立案・実施すること及び総合的病害虫管理（ＩＰＭ）などの手法を活用して送粉者に有害な殺虫剤の…
答弁内容
一の１について
御指摘の措置については、平成二十六年六月に、農林水産省において、「平成二十六年度の水稲の開花期に向けた蜜蜂被害軽減対策の推進について」（平成二十六年六月二十日付け二六消安第一六八三号・二六生畜第四一一号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長及び生産局畜産部畜産振興課長連名通知）を発出し、農薬による蜜蜂の被害軽減のための対策の実施を求めたものであるところ、同省が実施した「蜜蜂被害事…
一の１について
御指摘の措置については、平成二十六年六月に、農林水産省において、「平成二十六年度の水稲の開花期に向けた蜜蜂被害軽減対策の推進について」（平成二十六年六月二十日付け二六消安第一六八三号・二六生畜第四一一号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長及び生産局畜産部畜産振興課長連名通知）を発出し、農薬による蜜蜂の被害軽減のための対策の実施を求めたものであるところ、同省が実施した「蜜蜂被害事…
私立幼稚園への支援拡充に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第14号（2018/02/09提出、24期）
質問内容
政府は、一億総活躍社会の実現等に向け、仕事と家庭の両立を図るべく、待機児童対策を行っている。平成二十九年十二月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」においては、待機児童解消策として「子育て安心プラン」を前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うこと、保育士の確保や処遇改善に取り組むこととしている。
このように国・都道府県・市区町村においては保育に係る予算が拡充されており、そ…
政府は、一億総活躍社会の実現等に向け、仕事と家庭の両立を図るべく、待機児童対策を行っている。平成二十九年十二月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」においては、待機児童解消策として「子育て安心プラン」を前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うこと、保育士の確保や処遇改善に取り組むこととしている。
このように国・都道府県・市区町村においては保育に係る予算が拡充されており、そ…
答弁内容
一について
御指摘の「郊外の保育所」の活用については、地域の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に有効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があると考えている。政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が送迎バス等の活用により、児童が自宅から遠距離にある保育所等を利用することを可能にする事業を実施する際、その実施に…
一について
御指摘の「郊外の保育所」の活用については、地域の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に有効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があると考えている。政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が送迎バス等の活用により、児童が自宅から遠距離にある保育所等を利用することを可能にする事業を実施する際、その実施に…
幼稚園教諭及び保育士の免許・資格制度の在り方に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第15号（2018/02/09提出、24期）
質問内容
幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、三歳から五歳の子供たちの大半が幼稚園や保育所に通っている。幼稚園においては幼稚園教育要領が、保育所においては保育所保育指針が定められているが、両者の内容はほぼ共通のものとなっている。全ての子供たちが等しく幼児教育を受けることができるよう、幼稚園教諭にも保育士にも高い専門性が求められるとの問題意識から、以下のとおり質問する。
一 幼稚園…
幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、三歳から五歳の子供たちの大半が幼稚園や保育所に通っている。幼稚園においては幼稚園教育要領が、保育所においては保育所保育指針が定められているが、両者の内容はほぼ共通のものとなっている。全ての子供たちが等しく幼児教育を受けることができるよう、幼稚園教諭にも保育士にも高い専門性が求められるとの問題意識から、以下のとおり質問する。
一 幼稚園…
答弁内容
一について
幼稚園教諭は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条に規定する義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする幼稚園において幼児の保育をつかさどる者である。また、保育士は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の四の規定に基づき、同法第十八条の十八第一項の登録を…
一について
幼稚園教諭は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条に規定する義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする幼稚園において幼児の保育をつかさどる者である。また、保育士は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の四の規定に基づき、同法第十八条の十八第一項の登録を…
幼稚園における二歳児受入れに関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第16号（2018/02/09提出、24期）
質問内容
政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一、二歳児の受け皿確保は喫緊の課題であり、また、平成二十九年十月より育児休業が最長二年に延長されたことなどから、二歳児以降の保育ニーズが更に増大していくことが見込まれる。子育て安心プ…
政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一、二歳児の受け皿確保は喫緊の課題であり、また、平成二十九年十月より育児休業が最長二年に延長されたことなどから、二歳児以降の保育ニーズが更に増大していくことが見込まれる。子育て安心プ…
答弁内容
一について
平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの（保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。）の数は二千三百四十一園である。
政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に対する財政支援の基準となる公定価格について、平成二十七年度において、定員規模…
一について
平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの（保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。）の数は二千三百四十一園である。
政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に対する財政支援の基準となる公定価格について、平成二十七年度において、定員規模…
排痰補助装置の普及に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第83号（2018/04/25提出、24期）
質問内容
神経筋疾患等の疾病や高齢、障がい等により自力で痰の排出が困難となった場合、喀痰吸引を行い、気道を確保して窒息を防ぐとともに誤嚥性肺炎などの感染症への感染を防ぐ必要がある。現在、一定の研修を受けた介護職員等により、一定の条件下で喀痰吸引が実施されているほか、痰の排出を容易にし、窒息や誤嚥性肺炎などを防ぐ排痰補助装置（商品名カフアシスト等）が一部の患者に対して使用されている。排痰補助装置は患者の自然な…
神経筋疾患等の疾病や高齢、障がい等により自力で痰の排出が困難となった場合、喀痰吸引を行い、気道を確保して窒息を防ぐとともに誤嚥性肺炎などの感染症への感染を防ぐ必要がある。現在、一定の研修を受けた介護職員等により、一定の条件下で喀痰吸引が実施されているほか、痰の排出を容易にし、窒息や誤嚥性肺炎などを防ぐ排痰補助装置（商品名カフアシスト等）が一部の患者に対して使用されている。排痰補助装置は患者の自然な…
答弁内容
一について
お尋ねの「喀痰吸引を必要とする、現在及び将来の患者数」については、推計していない。
二について
御指摘の「喀痰吸引を実施することができる介護職員等」及び「当該介護職員等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）附則第四条第一項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者の数は、平成二十九年四月一日時点で、三十二万…
一について
お尋ねの「喀痰吸引を必要とする、現在及び将来の患者数」については、推計していない。
二について
御指摘の「喀痰吸引を実施することができる介護職員等」及び「当該介護職員等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）附則第四条第一項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者の数は、平成二十九年四月一日時点で、三十二万…
改正農薬取締法の施行並びにその方法に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第201号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
本年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同法による改正後の農薬取締法（以下「改正農薬取締法」という。）の目的として、「農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保」が明記された。また、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行う制度も導入されることとなった。
他方、我が国の耕地面積当たりの農薬使用量は、他のＯＥＣＤ諸国よりも圧倒的に多く、多量の農薬が使用されてい…
本年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同法による改正後の農薬取締法（以下「改正農薬取締法」という。）の目的として、「農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保」が明記された。また、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行う制度も導入されることとなった。
他方、我が国の耕地面積当たりの農薬使用量は、他のＯＥＣＤ諸国よりも圧倒的に多く、多量の農薬が使用されてい…
答弁内容
一について
農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号）による改正後の農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号。以下「法」という。）においては、農林水産大臣は、定期的に、最新の科学的知見に基づく再評価を行うことに加えて、農薬製造者から報告を求めること等により、農薬の安全性に関する科学的知見の収集、整理及び分析を行い、農作物、人畜又は動植物等に害を及ぼすおそれがあると認める場合には、迅…
一について
農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号）による改正後の農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号。以下「法」という。）においては、農林水産大臣は、定期的に、最新の科学的知見に基づく再評価を行うことに加えて、農薬製造者から報告を求めること等により、農薬の安全性に関する科学的知見の収集、整理及び分析を行い、農作物、人畜又は動植物等に害を及ぼすおそれがあると認める場合には、迅…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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