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阿曽田清 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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17期TOP15
15位

このページでは、阿曽田清参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16

質問主意書提出本数(参議院)

在籍期
提出数
順位



17期(1995/07/23〜)
2本
15位
TOP15

18期(1998/07/12〜)
0本
-



参議院在籍時通算
2本
310位


質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

17期(1995/07/23〜)

医療行政に関する質問

第142回国会 参議院 質問主意書 第21号(1998/06/11提出、17期)
質問内容
憲法第二五条は生存権を規定する。その内容は国民の福祉増進を図る国の使命、国民の権利の確認である。社会保障制度の整備、完全雇用をはじめとする各種の経済福利政策を進めることを国の責務として定めている。その目的は侵すことのできない人権をもつ国民一人一人の生活の充実である。互いの尊厳を認めあえる生活を送り、社会の充実に努める姿勢と行動を確かめあえる社会の創造である。我が国医療制度は、この生存権確保に向け、…
答弁内容
一について
医療保険制度における医療費に係る国庫補助の在り方については、厚生省としては、昨年八月に公表した「二十一世紀の医療保険制度(厚生省案)」において、医療保険の制度体系の改革の一つの案として、被用者保険の各保険者間の財政調整を行うことに伴い、政府管掌健康保険の国庫補助は廃止することを提示したところであり、これらの案を含め、今後、医療保険制度の改革の中で検討すべき課題であると考えている。

食料・農業・農村基本問題に関する質問

第142回国会 参議院 質問主意書 第25号(1998/06/17提出、17期)
質問内容
政府は昭和三六年に制定された農業基本法改正に向け、内閣総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会(以下、「調査会」という。)を設置し、本年夏の最終答申に向け、鋭意検討を進めている。
審議会等での検討は、議会の立法権はもとより、内閣の意思を拘束するものではない。問題は審議会等の問題意識が世論の代替機能を果たすものとして事実上扱われ、議会政治の形骸化を招いている点にある。しかも、昨年末に…
答弁内容
一について
食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり、内閣総理大臣の諮問は、この趣旨を踏まえたものである。
なお、調査会の検討対象である「食料」には水産物等が含まれ、また、「農村」には山村や漁村が含まれており、林業や漁業との関連…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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