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小池晃 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、小池晃参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
18期（1998/07/12～）0本
19期（2001/07/29～）5本
20期（2004/07/11～）10本
21期（2007/07/29～）28本
23期（2013/07/21～）3本
24期（2016/07/10～）0本
25期（2019/07/21～）0本
26期（2022/07/10～）0本
参議院在籍時通算46本
18期（1998/07/12～）0本
19期（2001/07/29～）5本
20期（2004/07/11～）10本
21期（2007/07/29～）28本
23期（2013/07/21～）3本
24期（2016/07/10～）0本
25期（2019/07/21～）0本
26期（2022/07/10～）0本
参議院在籍時通算46本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
19期（2001/07/29～）
特定疾患治療研究事業の見直しに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2002/02/14提出、19期）
質問内容
二〇〇一年九月より厚生科学審議会に設置された「難病対策委員会」において特定疾患治療研究事業の見直しの検討が始まった。
特定疾患治療研究事業は、特定の難病について医療の確立・普及、患者の医療費の自己負担解消を図ることを目的として一九七二年にスタートし、二〇〇〇年度には四十五疾患、約四十七万人が対象となっている。同事業は、様々な経済的困難を抱える難病患者にとってかけがえのない制度となっており、予算を…
二〇〇一年九月より厚生科学審議会に設置された「難病対策委員会」において特定疾患治療研究事業の見直しの検討が始まった。
特定疾患治療研究事業は、特定の難病について医療の確立・普及、患者の医療費の自己負担解消を図ることを目的として一九七二年にスタートし、二〇〇〇年度には四十五疾患、約四十七万人が対象となっている。同事業は、様々な経済的困難を抱える難病患者にとってかけがえのない制度となっており、予算を…
答弁内容
一について
平成十四年度予算案においては、特定疾患治療研究事業に係る補助金として約百八十三億円を計上している。この金額は、平成十二年度における同事業の実績を基に、平成十三年度から実施している同事業の対象者に係る認定審査の適正化の効果等を勘案して算出したものであり、平成十四年度における新規申請と平成十三年度からの継続申請に区分した金額及び対象者数をお示しすることは困難である。
二について
特定…
一について
平成十四年度予算案においては、特定疾患治療研究事業に係る補助金として約百八十三億円を計上している。この金額は、平成十二年度における同事業の実績を基に、平成十三年度から実施している同事業の対象者に係る認定審査の適正化の効果等を勘案して算出したものであり、平成十四年度における新規申請と平成十三年度からの継続申請に区分した金額及び対象者数をお示しすることは困難である。
二について
特定…
二〇〇二年度診療報酬改定に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2002/02/21提出、19期）
質問内容
多くの国民は、安心して健康に暮らせる社会の実現を切望しているが、医療制度の相次ぐ改悪と患者負担増による受診抑制で、健康悪化が国民的規模で進行している。さらに、政府が「構造改革」の名の下に進める高齢者原則一割、健保本人三割などの負担増は、受診抑制を加速し、症状の重症化の結果、医療費は増大し医療保険財政を一層圧迫することにならざるを得ない。
あわせて政府は、医療の内容と質を経済的に支える診療報酬本体…
多くの国民は、安心して健康に暮らせる社会の実現を切望しているが、医療制度の相次ぐ改悪と患者負担増による受診抑制で、健康悪化が国民的規模で進行している。さらに、政府が「構造改革」の名の下に進める高齢者原則一割、健保本人三割などの負担増は、受診抑制を加速し、症状の重症化の結果、医療費は増大し医療保険財政を一層圧迫することにならざるを得ない。
あわせて政府は、医療の内容と質を経済的に支える診療報酬本体…
答弁内容
一の１について
平成十四年度の診療報酬の改定（以下「十四年改定」という。）においては、再診料及び外来診療料について同一月の受診回数の増加に伴って一回当たりの点数を逓減すること（以下「月内逓減制」という。）により、受診回数の適正化を図ることとしている。特に、診療所及び病床数二百床未満の病院に係る再診料については各月四回目以降の点数を大幅に低減する一方、病床数二百床以上の病院に係る外来診療料について…
一の１について
平成十四年度の診療報酬の改定（以下「十四年改定」という。）においては、再診料及び外来診療料について同一月の受診回数の増加に伴って一回当たりの点数を逓減すること（以下「月内逓減制」という。）により、受診回数の適正化を図ることとしている。特に、診療所及び病床数二百床未満の病院に係る再診料については各月四回目以降の点数を大幅に低減する一方、病床数二百床以上の病院に係る外来診療料について…
国立高度専門医療センターにおける看護体制問題等に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2003/10/09提出、19期）
質問内容
一 厚生労働省管轄の国立高度専門医療センターは、我が国を代表する医療施設であり、国民の期待も大きなものがある。より一層の機能の充実・強化が強く望まれているところである。国立高度専門医療センターは二〇〇四年度からは国立病院・療養所が独立行政法人化に伴い、「国立高度専門医療センター特別会計」によって運営されることになる。新しい枠組みの下で、その期待される機能にふさわしいマンパワーの充実が必要だと考え、…
一 厚生労働省管轄の国立高度専門医療センターは、我が国を代表する医療施設であり、国民の期待も大きなものがある。より一層の機能の充実・強化が強く望まれているところである。国立高度専門医療センターは二〇〇四年度からは国立病院・療養所が独立行政法人化に伴い、「国立高度専門医療センター特別会計」によって運営されることになる。新しい枠組みの下で、その期待される機能にふさわしいマンパワーの充実が必要だと考え、…
答弁内容
一の１について
国立高度専門医療センター（以下「センター」という。）においては、超過勤務の縮減及び勤務時間の適正な管理の観点から、業務上超過勤務が必要な場合には、センターの総長又は総長から超過勤務を命ずる権限を委任された職員（以下「総長等」という。）が事前に職員に超過勤務を命令し、事後にその命令した内容が達成されたか否かを確認するなどした上で、職員の勤務時間等を記録しており、これにより勤務時間の…
一の１について
国立高度専門医療センター（以下「センター」という。）においては、超過勤務の縮減及び勤務時間の適正な管理の観点から、業務上超過勤務が必要な場合には、センターの総長又は総長から超過勤務を命ずる権限を委任された職員（以下「総長等」という。）が事前に職員に超過勤務を命令し、事後にその命令した内容が達成されたか否かを確認するなどした上で、職員の勤務時間等を記録しており、これにより勤務時間の…
国際基準に基づく深夜労働の軽減と郵政事業における深夜労働の改善に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2004/01/29提出、19期）
質問内容
深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。
だからこそ、ＩＬＯ（国際労働機関）の「夜業に関する勧告（第一七八号）」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならず」として労働時間の短縮を提起しているのである。厚生労働省による「平成一三年労働環境調査」でも、全労働者の二〇・七％が深夜労働に従事しており、このう…
深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。
だからこそ、ＩＬＯ（国際労働機関）の「夜業に関する勧告（第一七八号）」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならず」として労働時間の短縮を提起しているのである。厚生労働省による「平成一三年労働環境調査」でも、全労働者の二〇・七％が深夜労働に従事しており、このう…
答弁内容
一について
お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された条約（以下「ＩＬＯ条約」という。）を指すものと考えられるところ、ＩＬＯ条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。ＩＬＯ第百七十一号条約において、労働者は一定の場合には自…
一について
お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された条約（以下「ＩＬＯ条約」という。）を指すものと考えられるところ、ＩＬＯ条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。ＩＬＯ第百七十一号条約において、労働者は一定の場合には自…
「新たな小児慢性特定疾患対策」に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2004/02/12提出、19期）
質問内容
厚生労働省は二〇〇四年一〇月より小児慢性特定疾患治療研究事業（以下「治療研究事業」という。）を見直し、「新たな小児慢性特定疾患対策」の実施を予定している。二〇〇四年度予算案には前年比で約三〇億円増となる一二八億円が盛り込まれている。政府は「法制化による安定化」を図るとして、児童福祉法に新たな事業を位置付ける同法改正案を今国会に提出している。
新たに提案されている事業では、対象疾患の追加、対象年齢…
厚生労働省は二〇〇四年一〇月より小児慢性特定疾患治療研究事業（以下「治療研究事業」という。）を見直し、「新たな小児慢性特定疾患対策」の実施を予定している。二〇〇四年度予算案には前年比で約三〇億円増となる一二八億円が盛り込まれている。政府は「法制化による安定化」を図るとして、児童福祉法に新たな事業を位置付ける同法改正案を今国会に提出している。
新たに提案されている事業では、対象疾患の追加、対象年齢…
答弁内容
一並びに二の１及び２について
第百五十九回国会に提出した児童福祉法の一部を改正する法律案により改正される児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の九の二に規定する事業（以下「新治療研究事業」という。）においては、患者の健全な育成を図るため、治療が長期にわたる小児慢性疾患の治療方法の研究に資する医療の給付等を行うこととしている。
新治療研究事業の対象疾患については、予算の範囲内におい…
一並びに二の１及び２について
第百五十九回国会に提出した児童福祉法の一部を改正する法律案により改正される児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の九の二に規定する事業（以下「新治療研究事業」という。）においては、患者の健全な育成を図るため、治療が長期にわたる小児慢性疾患の治療方法の研究に資する医療の給付等を行うこととしている。
新治療研究事業の対象疾患については、予算の範囲内におい…
20期（2004/07/11～）
ＭＭＲワクチンの接種中止に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2004/08/06提出、20期）
質問内容
ＭＭＲワクチン接種後の副作用の多発に関しては、平成元年十月二十五日付け厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知において、ＭＭＲワクチンを慎重に接種することとされ、平成五年四月二十七日付け厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知により「その実施を当面見合わせ」とすることとされた。
これらのことに関連して、政府及び地方自治体、関係医療機関等の対応につき、以下質問する。
一、阿部…
ＭＭＲワクチン接種後の副作用の多発に関しては、平成元年十月二十五日付け厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知において、ＭＭＲワクチンを慎重に接種することとされ、平成五年四月二十七日付け厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知により「その実施を当面見合わせ」とすることとされた。
これらのことに関連して、政府及び地方自治体、関係医療機関等の対応につき、以下質問する。
一、阿部…
答弁内容
一について
御指摘の調査の集計に当たって、差し替えを申し出た地方公共団体は存在したが、その数及び名称については、差し替えを行った際に記録しておらず、お示しすることはできない。
二について
平成五年四月二十七日以前に乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン（以下「ＭＭＲワクチン」という。）の予防接種の中止又は再開を指示した都道府県については、把握していない。
三について
市区町村から…
一について
御指摘の調査の集計に当たって、差し替えを申し出た地方公共団体は存在したが、その数及び名称については、差し替えを行った際に記録しておらず、お示しすることはできない。
二について
平成五年四月二十七日以前に乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン（以下「ＭＭＲワクチン」という。）の予防接種の中止又は再開を指示した都道府県については、把握していない。
三について
市区町村から…
社会保険庁による年金給付ミスに関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2004/11/18提出、20期）
質問内容
社会保険庁において、社会保険オンラインシステムのトラブルによる年金「過払い」などの給付ミスが、最近、相次いで引き起こされている。
年金制度改正が行われた第百五十九回国会では、「安心できる年金制度の確立」が問題になった。年金制度は、制度に対する国民の信頼がなくては成り立たない。ところが、相次ぐ年金給付ミスは年金制度への信頼性を失わせるものである。
近年の厚生労働省・社会保険庁による年金関係業務に…
社会保険庁において、社会保険オンラインシステムのトラブルによる年金「過払い」などの給付ミスが、最近、相次いで引き起こされている。
年金制度改正が行われた第百五十九回国会では、「安心できる年金制度の確立」が問題になった。年金制度は、制度に対する国民の信頼がなくては成り立たない。ところが、相次ぐ年金給付ミスは年金制度への信頼性を失わせるものである。
近年の厚生労働省・社会保険庁による年金関係業務に…
答弁内容
一について
御指摘の「一連の社会保険オンラインシステムのトラブル」とは、社会保険オンラインシステム（厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。以下同じ。）のコンピュータプログラムの誤りによる年金給付の誤りであって、社会保険庁が平成十五年六月以降に公表した一連のものを指すと考えるが、お尋ねの事項について…
一について
御指摘の「一連の社会保険オンラインシステムのトラブル」とは、社会保険オンラインシステム（厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。以下同じ。）のコンピュータプログラムの誤りによる年金給付の誤りであって、社会保険庁が平成十五年六月以降に公表した一連のものを指すと考えるが、お尋ねの事項について…
抗がん剤イレッサの有効性検証に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2005/02/08提出、20期）
質問内容
肺がん用の抗がん剤イレッサは、二〇〇二年七月に国の承認を受け発売されたが、その使用により発売以来二〇〇四年一二月までに五八八人が急性肺障害・間質性肺炎等の副作用で亡くなっている。
イレッサの製造元であるアストラゼネカ社は、世界二八カ国で合計一六九二人を対象に行われた大規模比較臨床試験（ＩＳＥＬ試験）においてイレッサの延命効果は認められなかったとする試験結果を、二〇〇四年一二月に発表した。アストラ…
肺がん用の抗がん剤イレッサは、二〇〇二年七月に国の承認を受け発売されたが、その使用により発売以来二〇〇四年一二月までに五八八人が急性肺障害・間質性肺炎等の副作用で亡くなっている。
イレッサの製造元であるアストラゼネカ社は、世界二八カ国で合計一六九二人を対象に行われた大規模比較臨床試験（ＩＳＥＬ試験）においてイレッサの延命効果は認められなかったとする試験結果を、二〇〇四年一二月に発表した。アストラ…
答弁内容
一について
平成十六年十二月十七日に、厚生労働省医薬食品局が、日本のアストラゼネカ株式会社から、アストラゼネカ英国本社が御指摘の臨床試験（以下「ＩＳＥＬ試験」という。）の初回解析の結果の発表を同日行うとの連絡を受け、発表資料を入手し、その内容を知った。
二について
厚生労働省医薬食品局は、平成十六年十二月十七日にＩＳＥＬ試験の初回解析の結果を入手した後検討を始め、同月二十七日に、平成十七年一…
一について
平成十六年十二月十七日に、厚生労働省医薬食品局が、日本のアストラゼネカ株式会社から、アストラゼネカ英国本社が御指摘の臨床試験（以下「ＩＳＥＬ試験」という。）の初回解析の結果の発表を同日行うとの連絡を受け、発表資料を入手し、その内容を知った。
二について
厚生労働省医薬食品局は、平成十六年十二月十七日にＩＳＥＬ試験の初回解析の結果を入手した後検討を始め、同月二十七日に、平成十七年一…
結核予防法改正に伴うＢＣＧ予防接種の対象年齢引下げに関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2005/02/25提出、20期）
質問内容
結核予防法の改正に伴い、本年四月から無料で受けられるＢＣＧ予防接種の対象年齢が四歳未満から原則生後六か月未満に引き下げられる。この措置は乳幼児の結核予防には有効であるとされているが、十分に周知されていない実態があると思われるので、以下質問する。
一 ＢＣＧ予防接種の対象年齢を生後六か月未満にすると、様々な事情で接種機会を逃してしまう乳幼児が相当数発生すると思われるが、これは、結核感染の予防上マイ…
結核予防法の改正に伴い、本年四月から無料で受けられるＢＣＧ予防接種の対象年齢が四歳未満から原則生後六か月未満に引き下げられる。この措置は乳幼児の結核予防には有効であるとされているが、十分に周知されていない実態があると思われるので、以下質問する。
一 ＢＣＧ予防接種の対象年齢を生後六か月未満にすると、様々な事情で接種機会を逃してしまう乳幼児が相当数発生すると思われるが、これは、結核感染の予防上マイ…
答弁内容
一について
御指摘のＢＣＧ接種については、我が国は、国際結核肺疾患予防連合が定める乳幼児に対するＢＣＧ接種の廃止基準に該当するものの、依然として、高齢者における結核のり患率が高い状況にある中で、多くの研究においてＢＣＧ接種が乳児で結核に感染した場合の重症化に対する一定の予防効果が認められていること及びＢＣＧ接種を行う諸外国の多くで新生児期に接種が行われていることを踏まえ、当面の間、生後できる限り…
一について
御指摘のＢＣＧ接種については、我が国は、国際結核肺疾患予防連合が定める乳幼児に対するＢＣＧ接種の廃止基準に該当するものの、依然として、高齢者における結核のり患率が高い状況にある中で、多くの研究においてＢＣＧ接種が乳児で結核に感染した場合の重症化に対する一定の予防効果が認められていること及びＢＣＧ接種を行う諸外国の多くで新生児期に接種が行われていることを踏まえ、当面の間、生後できる限り…
麻しん・風しん等についての予防接種法施行令改正に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2005/10/31提出、20期）
質問内容
予防接種法施行令が本年七月二九日に改正された。予防接種法に基づく麻しん及び風しんの定期の予防接種は、現行では生後一二か月から九〇か月まで一回行われているが、この改正では、二〇〇六年四月一日以降は、生後一二か月から生後二四か月の間に一回目の接種を行い、五歳以上七歳未満の者は、小学校就学日の一年前から同就学前日までの間に第二回目の接種を行う等の変更が行われた。
そこで、以下の点について質問する。
…
予防接種法施行令が本年七月二九日に改正された。予防接種法に基づく麻しん及び風しんの定期の予防接種は、現行では生後一二か月から九〇か月まで一回行われているが、この改正では、二〇〇六年四月一日以降は、生後一二か月から生後二四か月の間に一回目の接種を行い、五歳以上七歳未満の者は、小学校就学日の一年前から同就学前日までの間に第二回目の接種を行う等の変更が行われた。
そこで、以下の点について質問する。
…
答弁内容
一について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）に基づく定期の予防接種に関する今回の改正は、麻しん及び風しんについて、単抗原ワクチンの一回接種を見直し、混合ワクチンの二回接種を導入すること等を内容とするものであるが、この改正は、麻しん、風しん等に対する免疫付与をより効果的に行うことによって、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延をより的確に予防するための措置であり、法の趣…
一について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）に基づく定期の予防接種に関する今回の改正は、麻しん及び風しんについて、単抗原ワクチンの一回接種を見直し、混合ワクチンの二回接種を導入すること等を内容とするものであるが、この改正は、麻しん、風しん等に対する免疫付与をより効果的に行うことによって、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延をより的確に予防するための措置であり、法の趣…
介護報酬の改定に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2006/02/20提出、20期）
質問内容
四月一日より介護報酬の改定が実施される。介護保険事業者が、改定された介護報酬の内容に沿ったサービスを提供するためには、改定に伴う関連政令・省令・通知を理解することが必要である。そのためには少なくとも一か月以上前に関連政令・省令・通知が示される必要があると考える。
二〇〇五年一〇月改定では、これらの関連政令・省令・通知の発出が大幅に遅れ、介護保険事業者のみならず利用者にも多大な混乱をもたらした。今…
四月一日より介護報酬の改定が実施される。介護保険事業者が、改定された介護報酬の内容に沿ったサービスを提供するためには、改定に伴う関連政令・省令・通知を理解することが必要である。そのためには少なくとも一か月以上前に関連政令・省令・通知が示される必要があると考える。
二〇〇五年一〇月改定では、これらの関連政令・省令・通知の発出が大幅に遅れ、介護保険事業者のみならず利用者にも多大な混乱をもたらした。今…
答弁内容
一から四までについて
厚生労働省においては、これまでの介護報酬の改定に当たって、社会保障審議会（以下「社保審」という。）における議論を公開するとともに、その答申を受けた後、関係する省令、告示及び通知等（以下「関係省令等」という。）の公布及び発出を速やかに行い、その周知を図ること等により、介護報酬の改定の円滑な実施に努めてきたところである。
平成十八年度の介護報酬の改定に当たっても、昨年九月五日…
一から四までについて
厚生労働省においては、これまでの介護報酬の改定に当たって、社会保障審議会（以下「社保審」という。）における議論を公開するとともに、その答申を受けた後、関係する省令、告示及び通知等（以下「関係省令等」という。）の公布及び発出を速やかに行い、その周知を図ること等により、介護報酬の改定の円滑な実施に努めてきたところである。
平成十八年度の介護報酬の改定に当たっても、昨年九月五日…
診療報酬の改定に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2006/02/20提出、20期）
質問内容
四月一日より診療報酬の改定が実施される。保険医療機関が、改定された診療報酬点数表の内容に沿って医療を提供するためには、診療報酬改定に伴う関連省令・通知を理解することが必要である。そのためには少なくとも一か月以上前に関連省令・通知が示される必要があると考える。
しかし、これまでの診療報酬改定では、これらの関連省令・通知の発出が大幅に遅れ、医療現場に多大な混乱をもたらしたことから、医療機関にも患者に…
四月一日より診療報酬の改定が実施される。保険医療機関が、改定された診療報酬点数表の内容に沿って医療を提供するためには、診療報酬改定に伴う関連省令・通知を理解することが必要である。そのためには少なくとも一か月以上前に関連省令・通知が示される必要があると考える。
しかし、これまでの診療報酬改定では、これらの関連省令・通知の発出が大幅に遅れ、医療現場に多大な混乱をもたらしたことから、医療機関にも患者に…
答弁内容
一から四までについて
厚生労働省においては、これまでの診療報酬の改定に当たって、中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）の議論を公開するとともに、その答申を受けた後、関係する告示の公布、関係する通知等の発出等（以下「関係告示の公布等」という。）を速やかに行い、その周知を図ること等により、診療報酬の改定の円滑な実施に努めてきたところである。
平成十八年度の診療報酬の改定に当たっても、昨年…
一から四までについて
厚生労働省においては、これまでの診療報酬の改定に当たって、中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）の議論を公開するとともに、その答申を受けた後、関係する告示の公布、関係する通知等の発出等（以下「関係告示の公布等」という。）を速やかに行い、その周知を図ること等により、診療報酬の改定の円滑な実施に努めてきたところである。
平成十八年度の診療報酬の改定に当たっても、昨年…
医療・介護の訪問系サービスに用いる車両の駐車許可等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2006/06/15提出、20期）
質問内容
六月一日から改正道路交通法が施行され、駐車違反に対する規制が強化された。全国の在宅医療や訪問介護等の提供事業者はサービスの提供にあたってどうしても短時間の駐車が避けられないため、不安と混乱が広がっている。
そこで、以下質問する。
一 訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスを提供する医療機関や介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けて訪問介護サービスを提供する介護事業者が業務に用いる車両に対…
六月一日から改正道路交通法が施行され、駐車違反に対する規制が強化された。全国の在宅医療や訪問介護等の提供事業者はサービスの提供にあたってどうしても短時間の駐車が避けられないため、不安と混乱が広がっている。
そこで、以下質問する。
一 訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスを提供する医療機関や介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けて訪問介護サービスを提供する介護事業者が業務に用いる車両に対…
答弁内容
一について
御指摘の「訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスを提供する医療機関」や「介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けて訪問介護サービスを提供する介護事業者」が業務に使用する車両のうち、急病者等に対する医師の緊急往診のため使用中の車両、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定訪問看護事業者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第…
一について
御指摘の「訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスを提供する医療機関」や「介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けて訪問介護サービスを提供する介護事業者」が業務に使用する車両のうち、急病者等に対する医師の緊急往診のため使用中の車両、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定訪問看護事業者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第…
イレッサの副作用被害問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2007/05/22提出、20期）
質問内容
ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。）は平成十四年七月五日に、手術不能又は再発非小細胞肺がんを適応対象とし、世界で最初に承認された抗がん剤である。販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成十八年九月末までに六百七十六人もの副作用死が報告されている。また、抗がん剤としての有効性の指標である延命効果については、これまで世界で行われた四回の第Ⅲ相臨床…
ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。）は平成十四年七月五日に、手術不能又は再発非小細胞肺がんを適応対象とし、世界で最初に承認された抗がん剤である。販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成十八年九月末までに六百七十六人もの副作用死が報告されている。また、抗がん剤としての有効性の指標である延命効果については、これまで世界で行われた四回の第Ⅲ相臨床…
答弁内容
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告（厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。）に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ千七百九十七及び七百六である。
二について
お尋ねに…
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告（厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。）に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ千七百九十七及び七百六である。
二について
お尋ねに…
インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種及び肺炎球菌ワクチンの早期承認に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2007/07/04提出、20期）
質問内容
細菌性髄膜炎の日本での患者数は、毎年約一千人に上ると推定されている。その約六割強がインフルエンザ菌ｂ型（以下「Ｈｉｂ」という。）によるもの、約三割が肺炎球菌によるもので、この二つの起因菌によるものが全体の約九割を占める。いずれも日常的に存在する細菌である。細菌性髄膜炎は発症早期には発熱以外に特別な症状がみられない場合が多く、早期診断が大変難しいことが臨床現場でも指摘されている。治療には起因菌に有効…
細菌性髄膜炎の日本での患者数は、毎年約一千人に上ると推定されている。その約六割強がインフルエンザ菌ｂ型（以下「Ｈｉｂ」という。）によるもの、約三割が肺炎球菌によるもので、この二つの起因菌によるものが全体の約九割を占める。いずれも日常的に存在する細菌である。細菌性髄膜炎は発症早期には発熱以外に特別な症状がみられない場合が多く、早期診断が大変難しいことが臨床現場でも指摘されている。治療には起因菌に有効…
答弁内容
一から三までについて
インフルエンザ菌ｂ型（以下「Ｈｉｂ」という。）のワクチン（以下「Ｈｉｂワクチン」という。）について御指摘の勧告がなされたこと、海外においてＨｉｂワクチンの使用によりＨｉｂによる感染症が減少した例があることについては認識しているが、我が国における感染症対策としてのＨｉｂワクチンの使用の有効性については、別途、我が国において検討した上で判断する必要があると考える。
Ｈｉｂによ…
一から三までについて
インフルエンザ菌ｂ型（以下「Ｈｉｂ」という。）のワクチン（以下「Ｈｉｂワクチン」という。）について御指摘の勧告がなされたこと、海外においてＨｉｂワクチンの使用によりＨｉｂによる感染症が減少した例があることについては認識しているが、我が国における感染症対策としてのＨｉｂワクチンの使用の有効性については、別途、我が国において検討した上で判断する必要があると考える。
Ｈｉｂによ…
21期（2007/07/29～）
基礎年金番号へ未統合である共済年金過去記録に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2007/08/09提出、21期）
質問内容
いわゆる「消えた年金」問題は、厚生年金、国民年金の年金加入記録が、基礎年金番号に統合されていないため起こっている問題である。そして、年金保険料を支払ったのに、記録が見つからず、年金が受け取れないという被害が国民に発生している。一方、共済年金でも、厚生年金、国民年金と同様に基礎年金番号に統合されていない年金過去記録の存在が明らかになっている。私が共済年金においても「消えた年金」問題があると指摘したの…
いわゆる「消えた年金」問題は、厚生年金、国民年金の年金加入記録が、基礎年金番号に統合されていないため起こっている問題である。そして、年金保険料を支払ったのに、記録が見つからず、年金が受け取れないという被害が国民に発生している。一方、共済年金でも、厚生年金、国民年金と同様に基礎年金番号に統合されていない年金過去記録の存在が明らかになっている。私が共済年金においても「消えた年金」問題があると指摘したの…
答弁内容
一について
お尋ねの基礎年金番号に統合されていない共済年金の過去記録（以下「共済過去記録」という。）の件数は、国家公務員共済年金において約六十七万件（平成十九年六月時点）、地方公務員共済年金において約六十八万件（平成十九年四月時点）、私立学校教職員共済年金において約四十六万件（平成十九年三月時点）であると見込まれ、それらのうち六十五歳以上の者の件数については、国家公務員共済年金において約三万件、…
一について
お尋ねの基礎年金番号に統合されていない共済年金の過去記録（以下「共済過去記録」という。）の件数は、国家公務員共済年金において約六十七万件（平成十九年六月時点）、地方公務員共済年金において約六十八万件（平成十九年四月時点）、私立学校教職員共済年金において約四十六万件（平成十九年三月時点）であると見込まれ、それらのうち六十五歳以上の者の件数については、国家公務員共済年金において約三万件、…
海外に派遣される自衛隊員への抗マラリア薬「塩酸メフロキン」予防投与の実態と副作用に関
第167回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2007/08/09提出、21期）
質問内容
米国で幻覚などの副作用が指摘されマラリア予防のための投与が中止されてきている塩酸メフロキンの予防投与を海外に派遣される隊員に対して自衛隊は引き続き行っているが、海外の状況を踏まえ再検討の必要があると考える。
そこで、以下質問する。
一 海外のマラリア流行地域に派遣される自衛隊員に対しては、抗マラリア薬塩酸メフロキンが予防投与されている。最近十年間の予防投与の実績について、派遣ミッションごとに派…
米国で幻覚などの副作用が指摘されマラリア予防のための投与が中止されてきている塩酸メフロキンの予防投与を海外に派遣される隊員に対して自衛隊は引き続き行っているが、海外の状況を踏まえ再検討の必要があると考える。
そこで、以下質問する。
一 海外のマラリア流行地域に派遣される自衛隊員に対しては、抗マラリア薬塩酸メフロキンが予防投与されている。最近十年間の予防投与の実績について、派遣ミッションごとに派…
答弁内容
一及び三について
平成九年度以降に海外に派遣された自衛隊員に対する抗マラリア薬である塩酸メフロキンの予防投与の実績については、次のとおりである。塩酸メフロキンの投与期間は、個別の自衛隊員ごとに異なり得るが、基本的に、それぞれ、派遣地域到着一週間前から派遣地域を離れてから四週間後までであり、左の⑥以外の自衛隊員に対しては、十二週間を超えて塩酸メフロキンを投与した。
① 国連東ティモール支援団（以…
一及び三について
平成九年度以降に海外に派遣された自衛隊員に対する抗マラリア薬である塩酸メフロキンの予防投与の実績については、次のとおりである。塩酸メフロキンの投与期間は、個別の自衛隊員ごとに異なり得るが、基本的に、それぞれ、派遣地域到着一週間前から派遣地域を離れてから四週間後までであり、左の⑥以外の自衛隊員に対しては、十二週間を超えて塩酸メフロキンを投与した。
① 国連東ティモール支援団（以…
圏央道八王子城跡トンネル建設と国指定史跡八王子城跡の環境保全に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2007/12/03提出、21期）
質問内容
平成十一年十月に、圏央道八王子城跡トンネル工事が着工された。それに先立ち建設省相武国道事務所は「国指定の史跡である八王子城跡の下をトンネルで通過することから、工事前及び工事中に詳細な水文・地質調査を行い、必要に応じて適切な止水対策等を図ることで地表面の水環境を保全する」と発表した。その後、八王子城跡「御主殿の滝」の滝涸れ、城山川の表流水の減少など、トンネル工事による水環境の変化が繰り返し明らかにな…
平成十一年十月に、圏央道八王子城跡トンネル工事が着工された。それに先立ち建設省相武国道事務所は「国指定の史跡である八王子城跡の下をトンネルで通過することから、工事前及び工事中に詳細な水文・地質調査を行い、必要に応じて適切な止水対策等を図ることで地表面の水環境を保全する」と発表した。その後、八王子城跡「御主殿の滝」の滝涸れ、城山川の表流水の減少など、トンネル工事による水環境の変化が繰り返し明らかにな…
答弁内容
一について
御指摘の平成十八年四月二十六日のトンネル技術検討委員会（以下「委員会」という。）の意見を踏まえ、国土交通省においては、委員会の意見を聴きながら、八王子城跡トンネルの施工と城山川の表流水及びその流域にある御主殿の滝の流量が減少する傾向との関係について、トンネルの施工の状況や覆工の止水効果、城山川流域の岩盤の透水性の確認等の検証を行ってきた。このうち、トンネルの施工の状況と覆工の止水効果…
一について
御指摘の平成十八年四月二十六日のトンネル技術検討委員会（以下「委員会」という。）の意見を踏まえ、国土交通省においては、委員会の意見を聴きながら、八王子城跡トンネルの施工と城山川の表流水及びその流域にある御主殿の滝の流量が減少する傾向との関係について、トンネルの施工の状況や覆工の止水効果、城山川流域の岩盤の透水性の確認等の検証を行ってきた。このうち、トンネルの施工の状況と覆工の止水効果…
圏央道高尾山トンネル掘削に伴う国定公園への影響に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2007/12/03提出、21期）
質問内容
本年五月、圏央道高尾山トンネル工事が開始された。高尾山は古くから信仰の対象とされ、年間二百五十万人が訪れる首都圏のオアシスである。高尾山トンネル施工区間は、明治の森高尾国定公園に指定されており、トンネル建設は自然公園法第五十六条で定める「土地の形状変更」、「道路の新設」に当たるため、国土交通省には東京都知事との「協議」が求められ、東京都知事は環境大臣の「同意」を得ることが求められている。高尾山は八…
本年五月、圏央道高尾山トンネル工事が開始された。高尾山は古くから信仰の対象とされ、年間二百五十万人が訪れる首都圏のオアシスである。高尾山トンネル施工区間は、明治の森高尾国定公園に指定されており、トンネル建設は自然公園法第五十六条で定める「土地の形状変更」、「道路の新設」に当たるため、国土交通省には東京都知事との「協議」が求められ、東京都知事は環境大臣の「同意」を得ることが求められている。高尾山は八…
答弁内容
一について
御指摘の条件のうち、地下水位の状況報告については、これまでに平成十八年二月十六日、同年四月二十六日、同年七月十九日、同年十月十九日、平成十九年一月三十日、同年四月二十四日、同年七月三十一日、同年十月二十二日の計八回にわたり、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所長が東京都多摩環境事務所長に、高尾山トンネルの工事の進捗に伴う地下水位の状況を報告しているところである。
トンネルの坑内へ…
一について
御指摘の条件のうち、地下水位の状況報告については、これまでに平成十八年二月十六日、同年四月二十六日、同年七月十九日、同年十月十九日、平成十九年一月三十日、同年四月二十四日、同年七月三十一日、同年十月二十二日の計八回にわたり、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所長が東京都多摩環境事務所長に、高尾山トンネルの工事の進捗に伴う地下水位の状況を報告しているところである。
トンネルの坑内へ…
歯科の診療報酬に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2007/12/05提出、21期）
質問内容
近年の診療報酬のマイナス改定は、患者窓口負担の相次ぐ引上げによる受診抑制とあいまって、医療機関の経営悪化をもたらし、医療従事者の労働強化や医療の質と安全性を低下させるとともに、地域における医療提供体制の崩壊に拍車をかけている。特に歯科診療については、長期間にわたって診療報酬点数が引き上げられない項目が多く一層問題は深刻である。そもそも歯の健康状態を保持することは、全身の健康にも大きな寄与をもたらし…
近年の診療報酬のマイナス改定は、患者窓口負担の相次ぐ引上げによる受診抑制とあいまって、医療機関の経営悪化をもたらし、医療従事者の労働強化や医療の質と安全性を低下させるとともに、地域における医療提供体制の崩壊に拍車をかけている。特に歯科診療については、長期間にわたって診療報酬点数が引き上げられない項目が多く一層問題は深刻である。そもそも歯の健康状態を保持することは、全身の健康にも大きな寄与をもたらし…
答弁内容
一及び二について
現在の歯科診療報酬点数表において、評価される診療行為及び点数の双方が、昭和六十一年四月時点の歯科診療報酬点数表と同じである項目は、検査の部に掲げられているスタディモデル、平行測定（支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が５歯以下の場合に限る。）、下顎運動描記法（ＭＭＧ）、チェックバイト検査、ゴシックアーチ描記法及びパントグラフ描記法、画像診断の部に掲げられている写真診断（単純…
一及び二について
現在の歯科診療報酬点数表において、評価される診療行為及び点数の双方が、昭和六十一年四月時点の歯科診療報酬点数表と同じである項目は、検査の部に掲げられているスタディモデル、平行測定（支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が５歯以下の場合に限る。）、下顎運動描記法（ＭＭＧ）、チェックバイト検査、ゴシックアーチ描記法及びパントグラフ描記法、画像診断の部に掲げられている写真診断（単純…
監査を前にした東京の歯科保険医の自殺に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2007/12/18提出、21期）
質問内容
歯科医療機関の経営は患者減と診療報酬点数の抑制で悪化を続けている。特に開業歯科医師は、従業者数の削減など支出の削減を強いられているにもかかわらず、所得を減少させている。今後の歯科診療報酬の改定も、歯科医療機関の経営困難を更に促進する危険性が強い。多くの歯科医師が将来の歯科医院経営に展望を持てない状況に追い込まれている。
それに加えて、保険診療にかかわる指導や監査が歯科医師に重大な困難をもたらして…
歯科医療機関の経営は患者減と診療報酬点数の抑制で悪化を続けている。特に開業歯科医師は、従業者数の削減など支出の削減を強いられているにもかかわらず、所得を減少させている。今後の歯科診療報酬の改定も、歯科医療機関の経営困難を更に促進する危険性が強い。多くの歯科医師が将来の歯科医院経営に展望を持てない状況に追い込まれている。
それに加えて、保険診療にかかわる指導や監査が歯科医師に重大な困難をもたらして…
答弁内容
一について
お尋ねについては、昨年四月二十一日午後一時から三時までの間に四の歯科に係る保険医療機関（以下「歯科保険医療機関」という。）に対して、また同日午後三時から五時までの間に五の歯科保険医療機関に対して、それぞれ個別に、東京都歯科医師会の指定した歯科医師及び東京都地区歯科医師会の指定した歯科医師の立会いの下で、東京社会保険事務局保険部保険医療課の職員及び東京都福祉保健局指導監査室の職員により…
一について
お尋ねについては、昨年四月二十一日午後一時から三時までの間に四の歯科に係る保険医療機関（以下「歯科保険医療機関」という。）に対して、また同日午後三時から五時までの間に五の歯科保険医療機関に対して、それぞれ個別に、東京都歯科医師会の指定した歯科医師及び東京都地区歯科医師会の指定した歯科医師の立会いの下で、東京社会保険事務局保険部保険医療課の職員及び東京都福祉保健局指導監査室の職員により…
小児精神科医療の拡充に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2008/01/11提出、21期）
質問内容
近年、心に問題を抱え、家庭や学校、幼児教育の場で対応困難な子どもたちが増えている。少子化、出生率の低下に相反して、発達の偏り・遅れ、不登校・引きこもり、行動・食行動の問題、虐待被害など小児をめぐる問題は増加・深化しており、小児医療の危機が深刻な社会問題になっている。
一方で、子ども専用の入院施設を持つ病院は、全国に約千床しかなく、厚生労働省研究班によっても発達障害などで何らかの対応が必要とされる…
近年、心に問題を抱え、家庭や学校、幼児教育の場で対応困難な子どもたちが増えている。少子化、出生率の低下に相反して、発達の偏り・遅れ、不登校・引きこもり、行動・食行動の問題、虐待被害など小児をめぐる問題は増加・深化しており、小児医療の危機が深刻な社会問題になっている。
一方で、子ども専用の入院施設を持つ病院は、全国に約千床しかなく、厚生労働省研究班によっても発達障害などで何らかの対応が必要とされる…
答弁内容
一及び四について
厚生労働省としては、お尋ねの施設数については把握していないが、子ども等に係る精神科の専門医療施設等を会員とする全国児童青年精神科医療施設協議会によれば、東京都立梅ヶ丘病院を含む十七の会員医療施設の病床数は、平成十八年三月末現在で合計八百二十七床である。
また、東京都立梅ヶ丘病院については、昭和二十七年に開設された子ども等に係る精神科の専門病院であり、この分野における地域医療を…
一及び四について
厚生労働省としては、お尋ねの施設数については把握していないが、子ども等に係る精神科の専門医療施設等を会員とする全国児童青年精神科医療施設協議会によれば、東京都立梅ヶ丘病院を含む十七の会員医療施設の病床数は、平成十八年三月末現在で合計八百二十七床である。
また、東京都立梅ヶ丘病院については、昭和二十七年に開設された子ども等に係る精神科の専門病院であり、この分野における地域医療を…
社会保険庁による派遣会社への年金記録実務の委託に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2008/02/14提出、21期）
質問内容
いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」（一月二十二日衆議院本会議）と述べたが、行政が真剣な姿勢でこの問題の解決に向けた取り組みをすすめることが求められている。
こうした中で、社会保険庁のオンラインシステムに未入力の古い厚生年金記録千四百三十万件などをコンピューターに入…
いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」（一月二十二日衆議院本会議）と述べたが、行政が真剣な姿勢でこの問題の解決に向けた取り組みをすすめることが求められている。
こうした中で、社会保険庁のオンラインシステムに未入力の古い厚生年金記録千四百三十万件などをコンピューターに入…
答弁内容
一について
社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）からの年金記録の転記作業（以下「転記作業」という。）について、労働者派遣会社と労働者派遣契約を締結してきているが、当該労働者派遣会社の名称、契約期間及び登録された派遣労働者の数（以下「登録者数」という。）は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が昨年九月三日…
一について
社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）からの年金記録の転記作業（以下「転記作業」という。）について、労働者派遣会社と労働者派遣契約を締結してきているが、当該労働者派遣会社の名称、契約期間及び登録された派遣労働者の数（以下「登録者数」という。）は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が昨年九月三日…
分娩取扱助産所の四月以降の存続に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2008/03/06提出、21期）
質問内容
昨年四月から改正医療法十九条が施行され、分娩を取り扱う助産所は、嘱託医師に加え嘱託医療機関を確保しなければ開業できないこととなった。この改正には一年間の経過措置が設けられたが、それも本年三月三十一日をもって終了する。このため現に開業して分娩を取り扱っている助産所であっても、三月三十一日までに嘱託医療機関が確保できなければ助産所を廃業せざるをえない。
この問題では、身近な地域で安心して産める場所が…
昨年四月から改正医療法十九条が施行され、分娩を取り扱う助産所は、嘱託医師に加え嘱託医療機関を確保しなければ開業できないこととなった。この改正には一年間の経過措置が設けられたが、それも本年三月三十一日をもって終了する。このため現に開業して分娩を取り扱っている助産所であっても、三月三十一日までに嘱託医療機関が確保できなければ助産所を廃業せざるをえない。
この問題では、身近な地域で安心して産める場所が…
答弁内容
一について
分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保状況について、各都道府県に報告を求めたところ、本年三月七日現在、同年四月一日以降に分娩を取り扱う予定の全国の二百八十四箇所の助産所のうち、嘱託医師及び嘱託医療機関が確保できていないものは九箇所、嘱託医療機関のみ確保できていないものは十八箇所となっているところである。
また、嘱託医師及び嘱託医療機関が確保できていない助産所の都…
一について
分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保状況について、各都道府県に報告を求めたところ、本年三月七日現在、同年四月一日以降に分娩を取り扱う予定の全国の二百八十四箇所の助産所のうち、嘱託医師及び嘱託医療機関が確保できていないものは九箇所、嘱託医療機関のみ確保できていないものは十八箇所となっているところである。
また、嘱託医師及び嘱託医療機関が確保できていない助産所の都…
労働災害の発生防止と労働監督機関の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
基本的人権を定める日本国憲法が公布されて六一年、働くものの権利が基本的人権として憲法上の権利と規定された。その下で労働基準法が制定され、労働基準監督官制度が発足し六一年がたった。労働基準監督官制度は、労働基準法等が定める労働条件の最低基準の実効性を確保するために、民事訴訟などによる事後的救済や刑事的制裁による予防効果と共に、労働者の権利・利益を直接回復し、法の運用をより一層効果的にするための不可欠…
基本的人権を定める日本国憲法が公布されて六一年、働くものの権利が基本的人権として憲法上の権利と規定された。その下で労働基準法が制定され、労働基準監督官制度が発足し六一年がたった。労働基準監督官制度は、労働基準法等が定める労働条件の最低基準の実効性を確保するために、民事訴訟などによる事後的救済や刑事的制裁による予防効果と共に、労働者の権利・利益を直接回復し、法の運用をより一層効果的にするための不可欠…
答弁内容
一について
お尋ねの労災事故防止の目標設定については、業種別及び年別の目標を設定すること並びに都道府県労働局が策定する推進計画に掲げる死亡者数に関して具体的な数値目標を設定することが勧告されている。
業種別の目標の設定については、平成二十年三月十九日に厚生労働大臣が策定した第十一次労働災害防止計画（以下「災防計画」という。）において、労働災害防止団体が関係業種の実態を踏まえ、各関係業種別の目標…
一について
お尋ねの労災事故防止の目標設定については、業種別及び年別の目標を設定すること並びに都道府県労働局が策定する推進計画に掲げる死亡者数に関して具体的な数値目標を設定することが勧告されている。
業種別の目標の設定については、平成二十年三月十九日に厚生労働大臣が策定した第十一次労働災害防止計画（以下「災防計画」という。）において、労働災害防止団体が関係業種の実態を踏まえ、各関係業種別の目標…
障害児の放課後活動の保障に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2008/06/16提出、21期）
質問内容
放課後における障害児の活動保障による成長・発達支援、保護者の就労支援、保護者のレスパイト実現の観点から、学齢期障害児（小中高校に在籍または特別支援学校の小中高等部に在籍している障害児、以下同じ。）の放課後や長期休暇中の支援に対するニーズは非常に大きい。
放課後子どもクラブ事業（以下「学童保育事業」という。）や児童デイサービスでの学齢期障害児の受入数は急激に増加している。また、障害のある子どもの放…
放課後における障害児の活動保障による成長・発達支援、保護者の就労支援、保護者のレスパイト実現の観点から、学齢期障害児（小中高校に在籍または特別支援学校の小中高等部に在籍している障害児、以下同じ。）の放課後や長期休暇中の支援に対するニーズは非常に大きい。
放課後子どもクラブ事業（以下「学童保育事業」という。）や児童デイサービスでの学齢期障害児の受入数は急激に増加している。また、障害のある子どもの放…
答弁内容
一について
現在、市町村において、地域の実情に応じて、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二に規定する放課後児童健全育成事業や放課後子ども教室推進事業が行われているところであり、政府としては、今後ともこれらの事業の支援に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの障害の重い子どもや中高生の障害児が利用可能なサービスとしては、市町村が障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下…
一について
現在、市町村において、地域の実情に応じて、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二に規定する放課後児童健全育成事業や放課後子ども教室推進事業が行われているところであり、政府としては、今後ともこれらの事業の支援に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの障害の重い子どもや中高生の障害児が利用可能なサービスとしては、市町村が障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下…
イレッサの副作用被害問題などに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2008/06/19提出、21期）
質問内容
ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。）は二〇〇二年七月に、肺がんを適応対象とし承認された抗がん剤であるが、販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成十九年三月末までに七百六人もの副作用死が報告されている。また、これまで世界で行われた四回の第Ⅲ相臨床試験のいずれにおいても延命効果は認められなかった。さらに、承認条件として実施されたドセタキセルと比…
ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。）は二〇〇二年七月に、肺がんを適応対象とし承認された抗がん剤であるが、販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成十九年三月末までに七百六人もの副作用死が報告されている。また、これまで世界で行われた四回の第Ⅲ相臨床試験のいずれにおいても延命効果は認められなかった。さらに、承認条件として実施されたドセタキセルと比…
答弁内容
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、平成二十年三月末時点での国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告（厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。）に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ千九百十六及び七百三十四である。…
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、平成二十年三月末時点での国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告（厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。）に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ千九百十六及び七百三十四である。…
圏央道高尾山トンネル工事に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2008/06/19提出、21期）
質問内容
昨年五月、圏央道高尾山トンネル工事が開始され、一年が経過した。高尾山トンネル施工区間は、明治の森高尾国定公園に指定されている。高尾山は、先に工事が終了した八王子城跡に比べ、一層水涸れを招きやすい地質構造であり、高尾山トンネル工事による高尾山の地下水脈や生態系に及ぼす影響が強く懸念されている。昨年十月には、自然公園第一種地域でも沢涸れが発生する事態も起こった。
さらに、本年三月二十六日、圏央道城山…
昨年五月、圏央道高尾山トンネル工事が開始され、一年が経過した。高尾山トンネル施工区間は、明治の森高尾国定公園に指定されている。高尾山は、先に工事が終了した八王子城跡に比べ、一層水涸れを招きやすい地質構造であり、高尾山トンネル工事による高尾山の地下水脈や生態系に及ぼす影響が強く懸念されている。昨年十月には、自然公園第一種地域でも沢涸れが発生する事態も起こった。
さらに、本年三月二十六日、圏央道城山…
答弁内容
一について
御指摘の高尾山トンネル南坑口付近の沢においては、国土交通省において、平成十五年九月より一か月に一回、平成二十年一月十五日より一日一回の沢水の流量観測を実施しており、平成十五年には一回、平成十六年には六回、平成二十年には三回、合計で十回にわたり流量が零であったことを確認しているが、これまでの観測結果から、当該沢においては、降雨量の影響が沢水の流量に直接現れると考えられ、現時点で、その流…
一について
御指摘の高尾山トンネル南坑口付近の沢においては、国土交通省において、平成十五年九月より一か月に一回、平成二十年一月十五日より一日一回の沢水の流量観測を実施しており、平成十五年には一回、平成十六年には六回、平成二十年には三回、合計で十回にわたり流量が零であったことを確認しているが、これまでの観測結果から、当該沢においては、降雨量の影響が沢水の流量に直接現れると考えられ、現時点で、その流…
後期高齢者医療制度の政府・与党の「負担軽減策」に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2008/06/19提出、21期）
質問内容
六月十二日に発表された政府・与党による後期高齢者医療制度の「負担軽減策」は、七十五才以上の高齢者を今まで加入していた保険から強制的に脱退させ、新たな制度に囲い込み、際限のない保険料の引上げと高齢者に対する差別医療をもたらすという制度の骨格には何ら手をつけないものである。一時的には保険料負担が軽減された人も、二年後には大幅な負担増になる可能性もある。くわえて当面二年間の「負担軽減策」それ自体について…
六月十二日に発表された政府・与党による後期高齢者医療制度の「負担軽減策」は、七十五才以上の高齢者を今まで加入していた保険から強制的に脱退させ、新たな制度に囲い込み、際限のない保険料の引上げと高齢者に対する差別医療をもたらすという制度の骨格には何ら手をつけないものである。一時的には保険料負担が軽減された人も、二年後には大幅な負担増になる可能性もある。くわえて当面二年間の「負担軽減策」それ自体について…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十年六月三日の後期高齢者医療の保険料軽減に係る与党プロジェクトチームにおける負担軽減策（以下「負担軽減策」という。）の取りまとめの後、同月四日に御指摘の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査の結果速報を公表したものであるが、当該調査の取りまとめとして推計した、負担軽減策を実施した場合と実施しなかった場合における保険料額が減少す…
一について
お尋ねについては、平成二十年六月三日の後期高齢者医療の保険料軽減に係る与党プロジェクトチームにおける負担軽減策（以下「負担軽減策」という。）の取りまとめの後、同月四日に御指摘の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査の結果速報を公表したものであるが、当該調査の取りまとめとして推計した、負担軽減策を実施した場合と実施しなかった場合における保険料額が減少す…
無料低額診療事業の拡充に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2008/09/29提出、21期）
質問内容
無料低額診療事業（社会福祉法第二条第三項第九号に規定する事業。以下同じ）は、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、医療機関が無料又は低額な料金によって診療をおこなう事業であり、医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、生活保護受給者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引の被害者など生活困難者の医療を受ける権利を守るために大きな役割を果たしている。実際、政府も「ホーム…
無料低額診療事業（社会福祉法第二条第三項第九号に規定する事業。以下同じ）は、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、医療機関が無料又は低額な料金によって診療をおこなう事業であり、医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、生活保護受給者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引の被害者など生活困難者の医療を受ける権利を守るために大きな役割を果たしている。実際、政府も「ホーム…
答弁内容
一について
無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えている。
二について
お尋ねの通知の文言は、都道府県知事等に対し、社会情勢等の変化に伴いその必要性が薄らいでいるという無料低額診療事業に関する厚生労働省の認識を示したものであり、届出の不受理を求めるものではない。御指摘のような場合にはいずれも受理されるべき…
一について
無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えている。
二について
お尋ねの通知の文言は、都道府県知事等に対し、社会情勢等の変化に伴いその必要性が薄らいでいるという無料低額診療事業に関する厚生労働省の認識を示したものであり、届出の不受理を求めるものではない。御指摘のような場合にはいずれも受理されるべき…
入院時医学管理加算の見直しに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2008/10/06提出、21期）
質問内容
本年四月に行われた診療報酬改定により入院時医学管理加算は大幅に再編された（以下、診療報酬改定前の「入院時医学管理加算」を「旧管理加算」、診療報酬改定後の現行の「入院時医学管理加算」を「新管理加算」という。）。しかし、旧管理加算を届け出ていた多くの急性期病院（二〇〇七年度、二百六病院）は、施設基準が厳しすぎるため「新管理加算」を継続できなくなっている。
入院時医学管理加算は、十分な人材と設備を備え…
本年四月に行われた診療報酬改定により入院時医学管理加算は大幅に再編された（以下、診療報酬改定前の「入院時医学管理加算」を「旧管理加算」、診療報酬改定後の現行の「入院時医学管理加算」を「新管理加算」という。）。しかし、旧管理加算を届け出ていた多くの急性期病院（二〇〇七年度、二百六病院）は、施設基準が厳しすぎるため「新管理加算」を継続できなくなっている。
入院時医学管理加算は、十分な人材と設備を備え…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの病院数及び病院名については、現在集計中であり、現時点においてお答えすることは困難である。
三について
平成二十年度診療報酬改定前の入院時医学管理加算（以下「旧管理加算」という。）を算定していた医療機関のうち、平成二十年度診療報酬改定後の入院時医学管理加算（以下「新管理加算」という。）を算定していないものがどの程度あるのかについては把握していないが、そのような医療機関…
一及び二について
お尋ねの病院数及び病院名については、現在集計中であり、現時点においてお答えすることは困難である。
三について
平成二十年度診療報酬改定前の入院時医学管理加算（以下「旧管理加算」という。）を算定していた医療機関のうち、平成二十年度診療報酬改定後の入院時医学管理加算（以下「新管理加算」という。）を算定していないものがどの程度あるのかについては把握していないが、そのような医療機関…
年金記録問題の是正に係る再裁定処理の迅速化に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2008/10/20提出、21期）
質問内容
年金記録問題が発覚して以降、国民の年金記録に対する関心が高まり、ねんきん特別便・定期便の送付によって再裁定申立てが集中し、再裁定処理が大幅に遅れる事態が生じている。私のもとにも、処理するまで最低一年はかかるとか再裁定処理が完了して年金が支払われる時期は約束できないという説明を受けた方や、何度窓口に足を運んでも社会保険事務所ではなく東京の業務センターが再裁定の決定をするのでいつ処理が終わるか約束でき…
年金記録問題が発覚して以降、国民の年金記録に対する関心が高まり、ねんきん特別便・定期便の送付によって再裁定申立てが集中し、再裁定処理が大幅に遅れる事態が生じている。私のもとにも、処理するまで最低一年はかかるとか再裁定処理が完了して年金が支払われる時期は約束できないという説明を受けた方や、何度窓口に足を運んでも社会保険事務所ではなく東京の業務センターが再裁定の決定をするのでいつ処理が終わるか約束でき…
答弁内容
一について
社会保険庁においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）の受付件数、処理件数及び未処理件数について、本年七月までのものを把握しているが、お尋ねの本年一月以降の各月の件数は、それぞれ、一月が約一万九千件、約一万六千件、約三万八千件、二月が約三万二千件、約一万九千件、約五万二千件、三月が約五万三千件、約一万五千件、約八万九千件、四…
一について
社会保険庁においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）の受付件数、処理件数及び未処理件数について、本年七月までのものを把握しているが、お尋ねの本年一月以降の各月の件数は、それぞれ、一月が約一万九千件、約一万六千件、約三万八千件、二月が約三万二千件、約一万九千件、約五万二千件、三月が約五万三千件、約一万五千件、約八万九千件、四…
要介護調査・認定の見直しに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2008/12/22提出、21期）
質問内容
来年度実施にむけて要介護調査・認定制度の見直しが進められている。今回の見直しでは調査の簡素化などを目的とする調査項目の大幅な削減、介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）提出資料の簡素化などが行われており、関係者からはより軽度に判定されることになるのではないか、現在以上に実態が反映しにくくなるのではないかと心配の声が寄せられている。
実際モデル事業の認定審査会に携わった方からも、介護度はより…
来年度実施にむけて要介護調査・認定制度の見直しが進められている。今回の見直しでは調査の簡素化などを目的とする調査項目の大幅な削減、介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）提出資料の簡素化などが行われており、関係者からはより軽度に判定されることになるのではないか、現在以上に実態が反映しにくくなるのではないかと心配の声が寄せられている。
実際モデル事業の認定審査会に携わった方からも、介護度はより…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、被保険者の主治の医師は、その医学的知見や診察の際に同行する家族等からの情報に基づき、「暴言・暴行」、「異食行動」など認知症に係る周辺症状等についても十分把握できるものと考えている。
一の２について
今般の要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）に係る調査項目（以下「認定調査項目」という。）の見直しに当たっては、介護認定審査会に適切に情報が伝わ…
一の１について
お尋ねについては、被保険者の主治の医師は、その医学的知見や診察の際に同行する家族等からの情報に基づき、「暴言・暴行」、「異食行動」など認知症に係る周辺症状等についても十分把握できるものと考えている。
一の２について
今般の要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）に係る調査項目（以下「認定調査項目」という。）の見直しに当たっては、介護認定審査会に適切に情報が伝わ…
国民健康保険被保険者等に対する必要な医療の確保に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2009/01/08提出、21期）
質問内容
国民健康保険の被保険者証の取り上げによって重症でも医療機関にかかれず、手遅れになるといった悲劇が日本全国で起こっている。また滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応をしている自治体も多く、被保険者証交付を依頼したにもかかわらず交付されないため、自己負担が支払えず体に異常を感じても病院にかかることができなくなり、病状が悪化して病院に担ぎ込まれたときには余命一年を宣告されたという事…
国民健康保険の被保険者証の取り上げによって重症でも医療機関にかかれず、手遅れになるといった悲劇が日本全国で起こっている。また滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応をしている自治体も多く、被保険者証交付を依頼したにもかかわらず交付されないため、自己負担が支払えず体に異常を感じても病院にかかることができなくなり、病状が悪化して病院に担ぎ込まれたときには余命一年を宣告されたという事…
答弁内容
一について
御指摘の通知は、特に子供のいる世帯について、資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として…
一について
御指摘の通知は、特に子供のいる世帯について、資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として…
イレッサの副作用被害問題などに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2009/04/16提出、21期）
質問内容
ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。）は二〇〇二年七月に、肺がんを適応対象とし承認された抗がん剤であるが、販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成二十年三月末までに七百三十四人もの副作用死が報告されている。また、これまで世界で行われた四回の第Ⅲ相臨床試験のいずれにおいても延命効果は認められなかった。さらに、承認条件として実施されたドセタキセル…
ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。）は二〇〇二年七月に、肺がんを適応対象とし承認された抗がん剤であるが、販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成二十年三月末までに七百三十四人もの副作用死が報告されている。また、これまで世界で行われた四回の第Ⅲ相臨床試験のいずれにおいても延命効果は認められなかった。さらに、承認条件として実施されたドセタキセル…
答弁内容
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、平成二十一年三月末時点での国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告（厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。）に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ二千五十八及び七百八十七である…
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、平成二十一年三月末時点での国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告（厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。）に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ二千五十八及び七百八十七である…
国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2009/04/23提出、21期）
質問内容
昨年来、経済危機と不況を理由にした大企業の派遣切り・非正規雇用切りが大量に行われている。政府発表では六月末までに十九万二千六十一人もの労働者が仕事を失うとされ、離職に伴って会社の寮や借り上げアパート等を退去させられる人たちも急増している。
政府は住居喪失者のための貸付制度を設けてはいるが、要件が合わない人たちは新たな住居を確保することもできず、住所が確定していないために仕事に就くこともできないな…
昨年来、経済危機と不況を理由にした大企業の派遣切り・非正規雇用切りが大量に行われている。政府発表では六月末までに十九万二千六十一人もの労働者が仕事を失うとされ、離職に伴って会社の寮や借り上げアパート等を退去させられる人たちも急増している。
政府は住居喪失者のための貸付制度を設けてはいるが、要件が合わない人たちは新たな住居を確保することもできず、住所が確定していないために仕事に就くこともできないな…
答弁内容
一について
国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援については、要望のある地方公共団体に対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、当該地方公共団体において離職者への貸出しを行うものであり、政府としては、貸出し可能な国家公務員宿舎について、関係地方公共団体に直接情報提供を行うとともに、ホームページへの掲載や報道発表を行っているところである。
二について
関係地方公共団体に対して情報提供を行った…
一について
国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援については、要望のある地方公共団体に対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、当該地方公共団体において離職者への貸出しを行うものであり、政府としては、貸出し可能な国家公務員宿舎について、関係地方公共団体に直接情報提供を行うとともに、ホームページへの掲載や報道発表を行っているところである。
二について
関係地方公共団体に対して情報提供を行った…
社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問主意書
第172回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2009/09/17提出、21期）
質問内容
全国の社会保険病院（五十三ヶ所）及び厚生年金病院（十ヶ所）は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた。日本共産党は地域医療体制が大きく立ち遅れた中で、対象病院を売却するのでなく、公的に維持・運営し拡充すべきであると自民・公明政権に繰り返し求めてきた。二〇〇五年六月の衆議院厚生労働…
全国の社会保険病院（五十三ヶ所）及び厚生年金病院（十ヶ所）は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた。日本共産党は地域医療体制が大きく立ち遅れた中で、対象病院を売却するのでなく、公的に維持・運営し拡充すべきであると自民・公明政権に繰り返し求めてきた。二〇〇五年六月の衆議院厚生労働…
答弁内容
一について
お尋ねの社会保険新宿診療所（以下「新宿診療所」という。）の最低売却価格については、不動産鑑定評価の手法に基づき設定されたものであるが、その詳細については、これを明らかにすることにより適正な入札の実施が困難となるなど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
新宿診療所の最低売却価格については…
一について
お尋ねの社会保険新宿診療所（以下「新宿診療所」という。）の最低売却価格については、不動産鑑定評価の手法に基づき設定されたものであるが、その詳細については、これを明らかにすることにより適正な入札の実施が困難となるなど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
新宿診療所の最低売却価格については…
生活保護の母子加算・老齢加算復活に関する質問主意書
第172回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2009/09/17提出、21期）
質問内容
かつて自民党・公明党の政権は、生活保護を受けない世帯の消費支出が生活保護費より低いことなどを理由として、母子加算・老齢加算を廃止した。「この事によって子どもが進学をあきらめた」、「入浴回数や暖房費などを節約して体調維持さえ困難になった」など生活保護を受けるひとり親世帯、高齢者世帯の生活に深刻な影響を与えている。健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二十五条に反する措置であり、ただちに母子加算・…
かつて自民党・公明党の政権は、生活保護を受けない世帯の消費支出が生活保護費より低いことなどを理由として、母子加算・老齢加算を廃止した。「この事によって子どもが進学をあきらめた」、「入浴回数や暖房費などを節約して体調維持さえ困難になった」など生活保護を受けるひとり親世帯、高齢者世帯の生活に深刻な影響を与えている。健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二十五条に反する措置であり、ただちに母子加算・…
答弁内容
一及び二について
母子加算の復活については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書を踏まえ実施することとしており、現在、お尋ねの実施時期、加算額の水準、対象世帯、必要経費及び財源等について検討中である。
三について
御指摘のとおりである。
四について
老齢加算の復活については、考えていない。
一及び二について
母子加算の復活については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書を踏まえ実施することとしており、現在、お尋ねの実施時期、加算額の水準、対象世帯、必要経費及び財源等について検討中である。
三について
御指摘のとおりである。
四について
老齢加算の復活については、考えていない。
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主意書
第172回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2009/09/17提出、21期）
質問内容
本年１０月１日から、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」が実施される。妊産婦が出産時に多額の現金を用意しなければならないという問題点を解決するというのがその趣旨ではあるが、産科医療機関及び助産所の側からは、「制度開始時に二ヶ月間分娩費用の支払いが遅れるため、資金繰りに支障をきたす。その結果閉院に追い込まれるところも出てくる」との懸念の声が上がっている。資金繰り対策として、独立行政法人福…
本年１０月１日から、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」が実施される。妊産婦が出産時に多額の現金を用意しなければならないという問題点を解決するというのがその趣旨ではあるが、産科医療機関及び助産所の側からは、「制度開始時に二ヶ月間分娩費用の支払いが遅れるため、資金繰りに支障をきたす。その結果閉院に追い込まれるところも出てくる」との懸念の声が上がっている。資金繰り対策として、独立行政法人福…
答弁内容
一について
御指摘の出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）の実施に当たっては、医療機関等に過度の負担を強いることのないようにすべきであると考えており、医療保険者から医療機関等に対して、出産育児一時金等が支払われるまでの間に、医療機関等の資金繰りに支障を来すことのないよう、独立行政法…
一について
御指摘の出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）の実施に当たっては、医療機関等に過度の負担を強いることのないようにすべきであると考えており、医療保険者から医療機関等に対して、出産育児一時金等が支払われるまでの間に、医療機関等の資金繰りに支障を来すことのないよう、独立行政法…
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2010/03/01提出、21期）
質問内容
昨年九月、出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）の医療機関等への直接支払制度（以下「本制度」という。）の導入によって資金繰りに支障が生じ閉院に追い込まれる産科医療機関及び助産所（以下「産科医療機関等」という。）が出かねないという声に応えて、私が提出した質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七二第三号。平成二十一年十月一日付け。以下「答弁書」とい…
昨年九月、出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）の医療機関等への直接支払制度（以下「本制度」という。）の導入によって資金繰りに支障が生じ閉院に追い込まれる産科医療機関及び助産所（以下「産科医療機関等」という。）が出かねないという声に応えて、私が提出した質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七二第三号。平成二十一年十月一日付け。以下「答弁書」とい…
答弁内容
一の１について
御指摘の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）においては、医療機関等からの申請から支払までに一定の期間を要することから、医療機関等の資金繰りに一定の影響があるものと認識している。
一の２、三の１及び六の２について
御指摘の日本産婦人科医会が医療機関に対して行ったアンケート（以下「医会アンケート」という。）の結果や、本年四月以降も直接支払の…
一の１について
御指摘の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）においては、医療機関等からの申請から支払までに一定の期間を要することから、医療機関等の資金繰りに一定の影響があるものと認識している。
一の２、三の１及び六の２について
御指摘の日本産婦人科医会が医療機関に対して行ったアンケート（以下「医会アンケート」という。）の結果や、本年四月以降も直接支払の…
入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2010/06/16提出、21期）
質問内容
本年四月の診療報酬改定で、入院患者が他医療機関を受診する場合、これまで規制のなかった「『出来高病床』（ＤＰＣ算定病棟以外の病床であって、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料を除く入院基本料を算定する病床をいう。以下同じ）に入院中の患者が他医療機関を受診した場合」に出来高入院料が三〇％減算されるとともに、他医療機関で算定できる範囲が規制され、他医療機関からの専門的診療に…
本年四月の診療報酬改定で、入院患者が他医療機関を受診する場合、これまで規制のなかった「『出来高病床』（ＤＰＣ算定病棟以外の病床であって、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料を除く入院基本料を算定する病床をいう。以下同じ）に入院中の患者が他医療機関を受診した場合」に出来高入院料が三〇％減算されるとともに、他医療機関で算定できる範囲が規制され、他医療機関からの専門的診療に…
答弁内容
一から三までについて
包括払い病床（療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料若しくは特定入院基本料又は特定入院料を算定する病床をいう。以下同じ。）に係る入院料については、基本的に、投薬に係る費用を包括的に含んでいることから、包括払い病床に入院中の患者に対して他医療機関（当該患者が入院中の保険医療機関以外の保険医療機関をいう。以下同じ。）が行った投薬に係る費用は請求できないとする取扱いの見…
一から三までについて
包括払い病床（療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料若しくは特定入院基本料又は特定入院料を算定する病床をいう。以下同じ。）に係る入院料については、基本的に、投薬に係る費用を包括的に含んでいることから、包括払い病床に入院中の患者に対して他医療機関（当該患者が入院中の保険医療機関以外の保険医療機関をいう。以下同じ。）が行った投薬に係る費用は請求できないとする取扱いの見…
社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2010/06/16提出、21期）
質問内容
社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、昨年の臨時国会で公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構法案（以下「同法案」という。）が国会に提出されている。同法案が成立すると、各病院の職員は独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「新機構」という。）に雇用されることになり、その規模は合計で二万八千人を超えると言われる。しかし、これほど大規模な職員の移行・移籍に関して、同法案では労働…
社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、昨年の臨時国会で公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構法案（以下「同法案」という。）が国会に提出されている。同法案が成立すると、各病院の職員は独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「新機構」という。）に雇用されることになり、その規模は合計で二万八千人を超えると言われる。しかし、これほど大規模な職員の移行・移籍に関して、同法案では労働…
答弁内容
一について
第百七十三回臨時国会に提出した独立行政法人地域医療機能推進機構法案（以下「法案」という。）は、第百七十四回通常国会で審議未了により廃案となったところであるが、法案が成立していた場合には、法案により設立することとされていた独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）は、現在、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を委託されている特例民法法人等（以下「委託先法人」と…
一について
第百七十三回臨時国会に提出した独立行政法人地域医療機能推進機構法案（以下「法案」という。）は、第百七十四回通常国会で審議未了により廃案となったところであるが、法案が成立していた場合には、法案により設立することとされていた独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）は、現在、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を委託されている特例民法法人等（以下「委託先法人」と…
出産育児一時金直接支払制度の実施を延期している施設名の公表に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2010/06/16提出、21期）
質問内容
出産育児一時金直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）については、産科医療機関及び助産所（以下「産科医療機関等」という。）の経営に対して「医療機関等からの申請から支払までに一定の期間を要することから、医療機関等の資金繰りに一定の影響があるものと認識している」と、政府も私の質問に対する答弁書（内閣参質一七四第三七号、平成二十二年三月九日付）で認めた。
この認識を受けて、政府は、直接支払制度の全…
出産育児一時金直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）については、産科医療機関及び助産所（以下「産科医療機関等」という。）の経営に対して「医療機関等からの申請から支払までに一定の期間を要することから、医療機関等の資金繰りに一定の影響があるものと認識している」と、政府も私の質問に対する答弁書（内閣参質一七四第三七号、平成二十二年三月九日付）で認めた。
この認識を受けて、政府は、直接支払制度の全…
答弁内容
一について
御指摘の直接支払（以下「直接支払」という。）を実施している医療機関等の名称（以下「実施医療機関等名」という。）の公表については、御指摘のアンケート調査の結果等を踏まえ、行わないこととしたものである。
二について
国民健康保険の保険者が被保険者の便宜を図るため、個別の医療機関等における直接支払の実施の有無について問い合わせがあった場合に確認できるよう、各都道府県の国民健康保険団体連…
一について
御指摘の直接支払（以下「直接支払」という。）を実施している医療機関等の名称（以下「実施医療機関等名」という。）の公表については、御指摘のアンケート調査の結果等を踏まえ、行わないこととしたものである。
二について
国民健康保険の保険者が被保険者の便宜を図るため、個別の医療機関等における直接支払の実施の有無について問い合わせがあった場合に確認できるよう、各都道府県の国民健康保険団体連…
23期（2013/07/21～）
タクシー業界における累進歩合制賃金と乗務員負担制度に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2014/06/19提出、23期）
質問内容
公共交通機関として位置付けられているタクシーにおいて、労働者の賃金・労働条件は利用者・国民の安全に直結するものであり、平成二十六年一月二十七日に施行された特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の改正も供給過剰の解消、運転者の労働条件改善及び安心・安全輸送の確保、事業の健全化促進を目的としている。
改正法の衆議院国土交通委員会附帯決議には、「国土交通省及び…
公共交通機関として位置付けられているタクシーにおいて、労働者の賃金・労働条件は利用者・国民の安全に直結するものであり、平成二十六年一月二十七日に施行された特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の改正も供給過剰の解消、運転者の労働条件改善及び安心・安全輸送の確保、事業の健全化促進を目的としている。
改正法の衆議院国土交通委員会附帯決議には、「国土交通省及び…
答弁内容
一について
政府としては、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る指導等の徹底について」（平成二十六年一月二十四日付け基発〇一二四第一号厚生労働省労働基準局長通達）及び「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累…
一について
政府としては、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る指導等の徹底について」（平成二十六年一月二十四日付け基発〇一二四第一号厚生労働省労働基準局長通達）及び「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累…
難病新法と診療報酬に関する質問主意書（共同提出）
第188回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2014/12/26提出、23期）
質問内容
来年一月に、難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病新法」という。）が施行され、難病新法に基づく新しい難病医療制度（以下「新難病医療制度」という。）がスタートする。新しい制度にふさわしい医療提供体制の整備や、そのための国の支援が求められる。しかし、新難病医療制度においても指定医療機関に対する特段の支援は行われず、現行制度と同様に医療機関に対しては診療報酬上の手当がなされているにすぎない。こ…
来年一月に、難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病新法」という。）が施行され、難病新法に基づく新しい難病医療制度（以下「新難病医療制度」という。）がスタートする。新しい制度にふさわしい医療提供体制の整備や、そのための国の支援が求められる。しかし、新難病医療制度においても指定医療機関に対する特段の支援は行われず、現行制度と同様に医療機関に対しては診療報酬上の手当がなされているにすぎない。こ…
答弁内容
一について
診療報酬における御指摘の特定疾患（以下「特定疾患」という。）に罹患している者を対象に含む主なものについて、①項目及び②対象となる疾病は、以下のとおりである。
①難病外来指導管理料 ②ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲…
一について
診療報酬における御指摘の特定疾患（以下「特定疾患」という。）に罹患している者を対象に含む主なものについて、①項目及び②対象となる疾病は、以下のとおりである。
①難病外来指導管理料 ②ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲…
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）患者救済に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
画像所見が認められない外傷性脳損傷（以下「ＴＢＩ」という。）による高次脳機能障害について、二〇〇三年策定の労災認定基準では、障害等級第十四級とされてきた。
一方、ＷＨＯは二〇〇四年、軽度外傷性脳損傷（以下「ＭＴＢＩ」という。）の定義を策定し、その予防を呼びかけている。そして、二〇一三年六月十八日、厚生労働省は「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害（補償）給付請求事案の報告について」（基…
画像所見が認められない外傷性脳損傷（以下「ＴＢＩ」という。）による高次脳機能障害について、二〇〇三年策定の労災認定基準では、障害等級第十四級とされてきた。
一方、ＷＨＯは二〇〇四年、軽度外傷性脳損傷（以下「ＭＴＢＩ」という。）の定義を策定し、その予防を呼びかけている。そして、二〇一三年六月十八日、厚生労働省は「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害（補償）給付請求事案の報告について」（基…
答弁内容
一について
労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）が審査請求に対して行う決定は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）第二十一条の規定により、原処分をした行政庁を拘束することとされている。審査官は、原処分を違法又は不当であると判断した場合には、原処分を取り消すとの決定を行うこととなり、原処分をした行政庁は、改めて処分をし直さなければならない。なお、審査官は…
一について
労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）が審査請求に対して行う決定は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）第二十一条の規定により、原処分をした行政庁を拘束することとされている。審査官は、原処分を違法又は不当であると判断した場合には、原処分を取り消すとの決定を行うこととなり、原処分をした行政庁は、改めて処分をし直さなければならない。なお、審査官は…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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