このページでは、小泉親司参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
18期(1998/07/12〜)
米軍LCAC基地に関する質問(共同提出)
第147回国会 参議院 質問主意書 第15号(2000/03/03提出、18期)
質問内容現在、米軍はLCAC(エアークッション型上陸用舟艇)の基地を佐世保湾の西海町横瀬に建設する計画を進めている。この計画は米軍の最新鋭兵器導入のため新しい基地を建設するもので、基地密度が大問題となっている佐世保基地を一層拡張し、米軍基地撤去の世界的な流れに逆行するもので容認できない。
この立場から、以下の事項について質問する。
一、LCAC基地建設計画について
1 米側から日本側に、公式、非公式…
答弁内容一の1について
御指摘の要請の時期は、平成八年五月である。
一の2について
エアクッション型揚陸艇(以下「LCAC」という。)の施設の整備目的については、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)から、佐世保に配備されている米軍揚陸艦に搭載するLCACを支援するためには、現在の崎辺海軍補助施設の駐機場は狭あいであり、また、整備工場等の施設がないことから、新たに整備工場、駐機場…
神奈川県内の米軍基地・施設における遊休部分の返還に関する質問(共同提出)
第150回国会 参議院 質問主意書 第20号(2000/11/30提出、18期)
質問内容神奈川県内には、横須賀の「長井通信施設」を含め一七か所もの米軍基地・施設が存在し、その多くが市街地や住宅地に隣接しているため、県民生活や生活環境、街づくり等に大きな障害となっている。また、幾つかの基地では危険物等の保管や貯蔵が行われているために、近隣住民の健康と安全、環境破壊に対する不安の原因にもなっている。首都圏にこのような外国の軍事基地が存在していることは、国際的にも異常な事態であり、米軍基地…
答弁内容一の1について
富岡倉庫地区は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1に基づき我が国がアメリカ合衆国(以下「米国」という。)に提供している施設及び区域であり、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)は、同地区を、日本国とアメリカ合衆国との間の…
19期(2001/07/29〜)
米軍機の低空飛行訓練に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第5号(2002/02/01提出、19期)
質問内容一月二三日午後、山梨県南巨摩郡中富町にて米軍横田基地所属のC−130が低空飛行をしていることが目撃された。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」山梨通信部が横田基地報道部を通じて確認を求めたところ、「横田基地所属のC−130である」、「地上五〇〇〜一〇〇〇フィート(一五〇〜三〇〇メートル)に飛行ルートがある」、「日本政府とも合意されている」との説明があった。
よって以下質問する。
一 日本政府が合意…
答弁内容一及び四の1について
アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の航空機が飛行する経路の設定について我が国政府とアメリカ合衆国政府との間で合意したことはない。
二、三並びに四の2及び3について
政府としては、合衆国軍隊は、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から一定の飛行経路を念頭において飛行することがあること、及び最大限の安全を確保す…
クラスター爆弾に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第8号(2003/02/19提出、19期)
質問内容いま、非人道的兵器・クラスター爆弾(集束爆弾)を規制する国際的とりくみがはじまっている。
クラスター爆弾は、一個の親爆弾から二〇〇個にのぼる子爆弾が飛び散るという無差別殺戮兵器である。しかも、その約一割が不発弾となり、「第二の地雷」となるという残虐兵器である。アメリカは、湾岸戦争やコソボでの戦争、アフガニスタンでの報復戦争でこの兵器を使用し、罪なき人々を殺傷している。
そこで、クラスター爆弾に…
答弁内容一の1及び2について
アメリカ合衆国は、クラスター爆弾の投下に当たっては、その特性にかんがみ、注意深く目標を選定し、民間人が巻き添えになることを防ぐよう努めてきたものと承知している。
しかしながら、投下時に爆発せずに残ったクラスター爆弾の子爆弾により民間人に大きな被害が出ているとすれば、それは憂慮すべきことであると考えている。
一の3の(1)について
我が国は、クラスター爆弾について、その…
「日米防衛協力のための指針」の検討状況等に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第9号(2003/02/27提出、19期)
質問内容防衛庁は、昨年三月十九日の外交防衛委員会で、「日米防衛協力のための指針」(以下「日米ガイドライン」という。)に基づく日米共同計画検討委員会で作業した内容についての日米間の合意があり、日米が署名したことを明らかにした。
この内容がどのようなものかは、「武力攻撃事態法案」等の有事法制案とも密接に関係する重要問題である。
よって以下質問する。
一、日米間が署名した合意について
1 二〇〇一年九月…
答弁内容一の1から4までについて
平成九年九月二十三日に日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針(以下「指針」という。)VIにいう「計画についての検討」については、平成十三年九月、統合幕僚会議事務局長及び自衛隊の関係者並びに在日米軍副司令官及びアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)関係者から成る共同計画検討委員会のレベルでそれまでの作業の進ち…