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質問主意書歴代TOP10（参）
1位
18期TOP5
2位
19期TOP5
3位
20期TOP5
2位
21期TOP15
13位
22期TOP5
5位
23期TOP10
7位
24期TOP10
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25期TOP15
12位
26期TOP5
1位
このページでは、福島瑞穂参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
18期（1998/07/12～）
38本
2位
TOP5
19期（2001/07/29～）
23本
3位
TOP5
20期（2004/07/11～）
33本
2位
TOP5
21期（2007/07/29～）
22本
13位
TOP15
22期（2010/07/11～）
57本
5位
TOP5
23期（2013/07/21～）
54本
7位
TOP10
24期（2016/07/10～）
35本
9位
TOP10
25期（2019/07/21～）
9本
12位
TOP15
26期（2022/07/10～）
450本
1位
TOP5
参議院在籍時通算
721本
1位
TOP10
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12～）
地球温暖化問題と電力自由化に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第10号（1998/10/15提出、18期）
質問内容
日本政府は今、地球温暖化問題に対応するため、実行力ある対策を求められている。地球環境に深刻な影響をおよぼす恐れのある気候変動に対しては、国際的な対応、とりわけ我が国を含む先進国の積極的な取り組みが必要である。一方で日本政府は電力自由化についても積極的な取り組みをすすめ、第一ステップとして大口需要家に対する部分自由化を決めている。しかしながら、地球温暖化対策と電力自由化という二つの課題を、どのように…
日本政府は今、地球温暖化問題に対応するため、実行力ある対策を求められている。地球環境に深刻な影響をおよぼす恐れのある気候変動に対しては、国際的な対応、とりわけ我が国を含む先進国の積極的な取り組みが必要である。一方で日本政府は電力自由化についても積極的な取り組みをすすめ、第一ステップとして大口需要家に対する部分自由化を決めている。しかしながら、地球温暖化対策と電力自由化という二つの課題を、どのように…
答弁内容
一について
二千十年度（平成二十二年度）における原子力発電による電力供給目標については、本年六月の電気事業審議会需給部会中間報告（以下「中間報告」という。）において、その実現が昨年十二月の「気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議」（以下「第三回締約国会議」という。）で採択された「京都議定書」（以下「議定書」という。）第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束（以下「…
一について
二千十年度（平成二十二年度）における原子力発電による電力供給目標については、本年六月の電気事業審議会需給部会中間報告（以下「中間報告」という。）において、その実現が昨年十二月の「気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議」（以下「第三回締約国会議」という。）で採択された「京都議定書」（以下「議定書」という。）第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束（以下「…
無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第15号（1999/04/14提出、18期）
質問内容
一、「第九九矯正統計年報Ｉ」平成九年によると、受刑中の無期刑囚は、九三八人であり、出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間は約二五八月（約二一年六月）であると報告されている。
しかし、右統計では、現在、刑を執行中の無期刑囚の執行期間を知ることはできない。聞知するところによると服役開始後すでに四十五年を超える無期刑囚がいるとのことである。
あまりにも長期間に及ぶ服役については、無期刑囚の心身…
一、「第九九矯正統計年報Ｉ」平成九年によると、受刑中の無期刑囚は、九三八人であり、出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間は約二五八月（約二一年六月）であると報告されている。
しかし、右統計では、現在、刑を執行中の無期刑囚の執行期間を知ることはできない。聞知するところによると服役開始後すでに四十五年を超える無期刑囚がいるとのことである。
あまりにも長期間に及ぶ服役については、無期刑囚の心身…
答弁内容
一の（一）について
平成十一年四月一日現在、行刑施設に収容されている被収容者のうち、無期刑の執行を継続した期間が二十五年以上の者の御質問に係る期間別及び施設別人数は、別表一のとおりである。
一の（二）について
別表一に掲げた者のうち、平成十一年四月一日現在、昼夜独居拘禁に付されている者の人数及び独居拘禁継続期間は、別表二のとおりである。
一の（三）について
別表一に掲げた者のうち、平成十…
一の（一）について
平成十一年四月一日現在、行刑施設に収容されている被収容者のうち、無期刑の執行を継続した期間が二十五年以上の者の御質問に係る期間別及び施設別人数は、別表一のとおりである。
一の（二）について
別表一に掲げた者のうち、平成十一年四月一日現在、昼夜独居拘禁に付されている者の人数及び独居拘禁継続期間は、別表二のとおりである。
一の（三）について
別表一に掲げた者のうち、平成十…
入国管理局の収容施設の収容者に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第23号（1999/07/16提出、18期）
質問内容
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、（一）六ケ月未満の者、（二）六ケ月以上三年未満の者及び（三）三年以上の者の人数をそれぞれ国籍別、男女別、年齢別、収容施設別及び退去強制が執行できない理由別に明らかにされたい。なお（三）については、事例ごとに、収容期間、国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされ…
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、（一）六ケ月未満の者、（二）六ケ月以上三年未満の者及び（三）三年以上の者の人数をそれぞれ国籍別、男女別、年齢別、収容施設別及び退去強制が執行できない理由別に明らかにされたい。なお（三）については、事例ごとに、収容期間、国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされ…
答弁内容
（一）について
お尋ねの収容期間が六月未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表一から別表五までのとおりである。
（二）について
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表…
（一）について
お尋ねの収容期間が六月未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表一から別表五までのとおりである。
（二）について
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表…
国旗国歌法制化に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第24号（1999/07/21提出、18期）
質問内容
日の丸、君が代が国旗国歌として法制化されようとしているが、この法案の条文と実際の運用面での取扱いについて疑問点があるので以下質問する。
一、政府は国旗国歌に関する世論調査を一九七四（昭和四九）年一二月以降行っていない。このときの調査によれば、「日の丸」を国旗としてふさわしいと思う人は八四・一％、「君が代」を国歌としてふさわしいと思う人は七六・六％にのぼっていた。しかし、最近のマスコミ各社の世論調…
日の丸、君が代が国旗国歌として法制化されようとしているが、この法案の条文と実際の運用面での取扱いについて疑問点があるので以下質問する。
一、政府は国旗国歌に関する世論調査を一九七四（昭和四九）年一二月以降行っていない。このときの調査によれば、「日の丸」を国旗としてふさわしいと思う人は八四・一％、「君が代」を国歌としてふさわしいと思う人は七六・六％にのぼっていた。しかし、最近のマスコミ各社の世論調…
答弁内容
一について
政府としては、昭和四十九年十二月に政府が実施した「年号制度・国旗・国歌に関する世論調査」（以下「昭和四十九年の政府の世論調査」という。）と御指摘の報道各社が行った世論調査では、質問事項が同一ではないことなどから、単純に比較することには問題があると考えるが、御指摘の調査のほか、他の新聞社の調査では、日の丸は日本の国旗と思う者の比率は九十パーセントを超え、君が代は日本の国歌と思う者の比率…
一について
政府としては、昭和四十九年十二月に政府が実施した「年号制度・国旗・国歌に関する世論調査」（以下「昭和四十九年の政府の世論調査」という。）と御指摘の報道各社が行った世論調査では、質問事項が同一ではないことなどから、単純に比較することには問題があると考えるが、御指摘の調査のほか、他の新聞社の調査では、日の丸は日本の国旗と思う者の比率は九十パーセントを超え、君が代は日本の国歌と思う者の比率…
国旗国歌法制化に関する再質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第27号（1999/08/05提出、18期）
質問内容
国旗国歌の法制化について七月二一日に提出した質問主意書に対し、七月三〇日に答弁書を受け取ったが、答弁はきわめて不十分な内容であり、中にはまったく答えられていない質問もあるので、以下再質問する。
一、七月三〇日答弁書によれば「政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない」としている。これは、何人であれ、政府や地方自治体が主催する式典等で日の丸掲揚や君が代斉唱を求…
国旗国歌の法制化について七月二一日に提出した質問主意書に対し、七月三〇日に答弁書を受け取ったが、答弁はきわめて不十分な内容であり、中にはまったく答えられていない質問もあるので、以下再質問する。
一、七月三〇日答弁書によれば「政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない」としている。これは、何人であれ、政府や地方自治体が主催する式典等で日の丸掲揚や君が代斉唱を求…
答弁内容
一について
お尋ねの「日の丸掲揚や君が代斉唱を求められても拒否する権利」ということの内容が不明確であり、仮定の上での答弁は差し控えさせていただくが、この国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号。以下「本法律」という。）には、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うような規定は盛り込まれておらず、政府としては、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えている。
二について
今回の法…
一について
お尋ねの「日の丸掲揚や君が代斉唱を求められても拒否する権利」ということの内容が不明確であり、仮定の上での答弁は差し控えさせていただくが、この国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号。以下「本法律」という。）には、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うような規定は盛り込まれておらず、政府としては、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えている。
二について
今回の法…
入国管理局の収容施設の収容者に関する再質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第29号（1999/08/11提出、18期）
質問内容
私が質問した「入国管理局の収容施設の収容者に関する質問主意書」に対する答弁書を受領したが、以下の点について再度質問する。
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、六ヶ月以上三年未満の者につき、それぞれ事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされたい。
右質問する。
利用案内
著作権 …
私が質問した「入国管理局の収容施設の収容者に関する質問主意書」に対する答弁書を受領したが、以下の点について再度質問する。
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、六ヶ月以上三年未満の者につき、それぞれ事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされたい。
右質問する。
利用案内
著作権 …
答弁内容
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（平成十一年八月十日内閣参質一四五第二三号）（二）についてでお答えしたとおりである。
右の範囲を超えて個々の事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明…
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（平成十一年八月十日内閣参質一四五第二三号）（二）についてでお答えしたとおりである。
右の範囲を超えて個々の事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明…
無期刑囚の仮出獄制度の運用及び外部交通の実状に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第5号（1999/11/15提出、18期）
質問内容
先般、「無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問主意書」を提出したところ、平成十一年五月二十五日付け答弁書（内閣参質一四五第一五号）をもって回答を得た。
右答弁書によると、執行開始後二五年を超えるものが合計六七名に達する。
出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間が二一年六月（二五八月）と報告されていながら、なぜこれらの無期刑囚が仮出獄の対象とされずにいるのか疑問である。
また、これら…
先般、「無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問主意書」を提出したところ、平成十一年五月二十五日付け答弁書（内閣参質一四五第一五号）をもって回答を得た。
右答弁書によると、執行開始後二五年を超えるものが合計六七名に達する。
出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間が二一年六月（二五八月）と報告されていながら、なぜこれらの無期刑囚が仮出獄の対象とされずにいるのか疑問である。
また、これら…
答弁内容
１について
平成十一年十一月三十日における御質問の人数は、別表一のとおりである。これらの者について仮出獄の申請がなされていない理由は、同表の備考欄に記載した事例を除き、いずれも、各監獄の長が、各受刑者につき、処遇関係、身上関係、犯罪関係及び保護関係を総合的に判断して審査した結果、仮釈放及び保護観察等に関する規則（昭和四十九年法務省令第二十四号。以下「規則」という。）第三十二条に規定する仮出獄許可…
１について
平成十一年十一月三十日における御質問の人数は、別表一のとおりである。これらの者について仮出獄の申請がなされていない理由は、同表の備考欄に記載した事例を除き、いずれも、各監獄の長が、各受刑者につき、処遇関係、身上関係、犯罪関係及び保護関係を総合的に判断して審査した結果、仮釈放及び保護観察等に関する規則（昭和四十九年法務省令第二十四号。以下「規則」という。）第三十二条に規定する仮出獄許可…
保坂展人衆議院議員の電話盗聴事件に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第18号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
本年六月に保坂展人衆議院議員の携帯電話が盗聴された。折しも通信傍受法の審議の真っ最中であり、その審議中に起きた当事件は、非常に不気味であり、審議の内容を左右しかねない重大なものであった。こうした事件の真実を知ることは、国会議員の責務であると考える。当事件につき、現在の捜査状況及び真実につき、政府はどのように把握しているのか、速やかに明らかにされたい。また、今後このような事件が起こらないようにするた…
本年六月に保坂展人衆議院議員の携帯電話が盗聴された。折しも通信傍受法の審議の真っ最中であり、その審議中に起きた当事件は、非常に不気味であり、審議の内容を左右しかねない重大なものであった。こうした事件の真実を知ることは、国会議員の責務であると考える。当事件につき、現在の捜査状況及び真実につき、政府はどのように把握しているのか、速やかに明らかにされたい。また、今後このような事件が起こらないようにするた…
答弁内容
御指摘の事件については、東京地方検察庁において、保坂展人衆議院議員からの電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）違反の罪の告訴等を受理して現在捜査中であるものと承知しているが、御質問は、捜査の具体的状況及び収集された証拠の内容にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、同法により厳格に保護されており、これを侵す行為が同法第百四条により処罰の対象と…
御指摘の事件については、東京地方検察庁において、保坂展人衆議院議員からの電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）違反の罪の告訴等を受理して現在捜査中であるものと承知しているが、御質問は、捜査の具体的状況及び収集された証拠の内容にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、同法により厳格に保護されており、これを侵す行為が同法第百四条により処罰の対象と…
行政機関における男女共同参画推進指針の策定に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第19号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
男女共同参画社会の実現を目指し、本年六月に男女共同参画社会基本法が成立・施行された。法律の前文には「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあり、関係施策の推進にあたっては男女共同参画社会基本法を踏まえなくてはいけない趣旨が明記されている。
この基本法の…
男女共同参画社会の実現を目指し、本年六月に男女共同参画社会基本法が成立・施行された。法律の前文には「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあり、関係施策の推進にあたっては男女共同参画社会基本法を踏まえなくてはいけない趣旨が明記されている。
この基本法の…
答弁内容
男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであると考えており、そのためには、様々な分野における男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に推進することが重要であると認識している。
男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）においては、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男…
男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであると考えており、そのためには、様々な分野における男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に推進することが重要であると認識している。
男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）においては、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男…
高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第21号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
原子力発電所から毎年生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するか、具体的な計画はまだ立案されていない。通産省からは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の考え方が示され、核燃料サイクル開発機構からは、高レベル放射性廃棄物に関する地層処分研究開発第二次取りまとめが「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」と題して発表された。来年には高レベル放射性廃棄物の最終処分について…
原子力発電所から毎年生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するか、具体的な計画はまだ立案されていない。通産省からは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の考え方が示され、核燃料サイクル開発機構からは、高レベル放射性廃棄物に関する地層処分研究開発第二次取りまとめが「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」と題して発表された。来年には高レベル放射性廃棄物の最終処分について…
答弁内容
一について
平成十三年一月六日から、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）及び経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）に基づき、原子力政策のうち科学技術に関するものは文部科学省、エネルギーに関する原子力政策に関するものは経済産業省が所管することとなる。御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分事業及びそのための技術開発に関する事務は、その対象とする高レベル放射性廃棄物の発生の原因となる活動の内…
一について
平成十三年一月六日から、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）及び経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）に基づき、原子力政策のうち科学技術に関するものは文部科学省、エネルギーに関する原子力政策に関するものは経済産業省が所管することとなる。御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分事業及びそのための技術開発に関する事務は、その対象とする高レベル放射性廃棄物の発生の原因となる活動の内…
BNFLデータ捏造事件に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第22号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
関西電力（以下「関電」という。）高浜原発三、四号機のプルサーマル用ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料は、イギリスのＢＮＦＬ社で加工が行われたが、今年九月、三号機用ＭＯＸ燃料に検査データの捏造のあったことが、内部告発で発覚し、通産省はこの燃料の作り直しを指示した。四号機用は問題なしとされ、そのまま装荷されようとしているが、関西の市民グループから、四号機用のＭＯＸ燃料についても、抜取検査にお…
関西電力（以下「関電」という。）高浜原発三、四号機のプルサーマル用ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料は、イギリスのＢＮＦＬ社で加工が行われたが、今年九月、三号機用ＭＯＸ燃料に検査データの捏造のあったことが、内部告発で発覚し、通産省はこの燃料の作り直しを指示した。四号機用は問題なしとされ、そのまま装荷されようとしているが、関西の市民グループから、四号機用のＭＯＸ燃料についても、抜取検査にお…
答弁内容
一の１について
具体的にどのような場合にブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ピーエルシー（以下「ＢＮＦＬ社」という。）によりウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料体の品質保証がなされるかについては、ＢＮＦＬ社と相手方との間の契約によって定まるものであると理解しているが、ＢＮＦＬ社においては、ＭＯＸ燃料ペレットの外径の抜取検査は、契約上求められている品質を保証するために行…
一の１について
具体的にどのような場合にブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ピーエルシー（以下「ＢＮＦＬ社」という。）によりウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料体の品質保証がなされるかについては、ＢＮＦＬ社と相手方との間の契約によって定まるものであると理解しているが、ＢＮＦＬ社においては、ＭＯＸ燃料ペレットの外径の抜取検査は、契約上求められている品質を保証するために行…
外国人の収容に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第16号（2000/03/07提出、18期）
質問内容
外国人の収容に関し、以下のとおり質問する。
一、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（一九九九年八月一〇日付け）について
１ 一〇歳以上二〇歳未満の被収容者に関し、収容期間六月未満の者が三二名、収容期間六月以上三年未満の者が一名との回答を得た。これらの者の中には小学校及び中学校の義務教育課程並びに高等学校教育課程にある者が含まれると考えられるが、これらの者の年齢の内訳、収容の…
外国人の収容に関し、以下のとおり質問する。
一、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（一九九九年八月一〇日付け）について
１ 一〇歳以上二〇歳未満の被収容者に関し、収容期間六月未満の者が三二名、収容期間六月以上三年未満の者が一名との回答を得た。これらの者の中には小学校及び中学校の義務教育課程並びに高等学校教育課程にある者が含まれると考えられるが、これらの者の年齢の内訳、収容の…
答弁内容
一の１について
お尋ねの収容期間が六月未満の者三十二人及び六月以上三年未満の者一人について、その年齢（当時）の内訳は、十九歳の者十一人、十八歳の者九人、十七歳の者五人、十六歳の者六人、十五歳の者一人及び十四歳の者一人である。
退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは二十歳未満の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を…
一の１について
お尋ねの収容期間が六月未満の者三十二人及び六月以上三年未満の者一人について、その年齢（当時）の内訳は、十九歳の者十一人、十八歳の者九人、十七歳の者五人、十六歳の者六人、十五歳の者一人及び十四歳の者一人である。
退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは二十歳未満の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を…
拘禁施設における皮手錠及び保護房使用に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第21号（2000/03/31提出、18期）
質問内容
我が国における被拘禁者の人権状況には多岐にわたる問題点がある。一九九五年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査レポートが、九七年及び九八年にはアムネスティ・インターナショナルによるレポートが、それぞれ公表されている。日本弁護士連合会も九八年に国際連合規約人権委員会に提出したカウンターレポートにおいて刑事被拘禁者の人権状況を分析している。
これら内外の人権団体の報告を踏まえ、九八年…
我が国における被拘禁者の人権状況には多岐にわたる問題点がある。一九九五年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査レポートが、九七年及び九八年にはアムネスティ・インターナショナルによるレポートが、それぞれ公表されている。日本弁護士連合会も九八年に国際連合規約人権委員会に提出したカウンターレポートにおいて刑事被拘禁者の人権状況を分析している。
これら内外の人権団体の報告を踏まえ、九八年…
答弁内容
一について
御指摘の判決は、当該事案の具体的な状況の下においては、両手後ろの方法による革手錠の使用及びその継続は、刑務所長にゆだねられた裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったものとして、違法の評価を免れないものというべきであるとしたものであるが、政府としても、同判決の指摘を謙虚に受け止め、革手錠の使用について、より一層の適正な運用に努めているところである。
二について
御指摘の時期に松江刑…
一について
御指摘の判決は、当該事案の具体的な状況の下においては、両手後ろの方法による革手錠の使用及びその継続は、刑務所長にゆだねられた裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったものとして、違法の評価を免れないものというべきであるとしたものであるが、政府としても、同判決の指摘を謙虚に受け止め、革手錠の使用について、より一層の適正な運用に努めているところである。
二について
御指摘の時期に松江刑…
国連女性二○○○年会議の取組に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第27号（2000/04/28提出、18期）
質問内容
本年六月五日から九日まで、ニューヨークの国連本部において国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」が開催される。
この会議は、一九九五年九月に中国の北京で行われた第四回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に盛り込まれた勧告の各国国内の実施状況、及び国際的なフォローアップを検証するために開催される重要な会議である。
すでに日本国内でも、政府はもとより様々なＮＧＯが準備を進めており、私たち…
本年六月五日から九日まで、ニューヨークの国連本部において国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」が開催される。
この会議は、一九九五年九月に中国の北京で行われた第四回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に盛り込まれた勧告の各国国内の実施状況、及び国際的なフォローアップを検証するために開催される重要な会議である。
すでに日本国内でも、政府はもとより様々なＮＧＯが準備を進めており、私たち…
答弁内容
一について
本年六月五日から開催される国際連合特別総会女性二〇〇〇年会議（以下「女性二〇〇〇年会議」という。）の日本政府代表団には、女性の地位向上に関する活動をする非政府組織のために活動する者（以下「ＮＧＯ」という。）が四名参加する。
二について
女性二〇〇〇年会議の日本政府代表団のメンバーの氏名等は、別表のとおりである。
三について
千九百九十五年の第四回世界女性会議において採択された…
一について
本年六月五日から開催される国際連合特別総会女性二〇〇〇年会議（以下「女性二〇〇〇年会議」という。）の日本政府代表団には、女性の地位向上に関する活動をする非政府組織のために活動する者（以下「ＮＧＯ」という。）が四名参加する。
二について
女性二〇〇〇年会議の日本政府代表団のメンバーの氏名等は、別表のとおりである。
三について
千九百九十五年の第四回世界女性会議において採択された…
戸籍の続柄欄の記載に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第30号（2000/05/10提出、18期）
質問内容
日本における婚外子に対する社会制度上の差別は、国際社会から度々批判を受けているにもかかわらず依然として存在し、婚外子への差別と偏見を助長している。なかでも、戸籍の父母との続柄欄における婚内子と婚外子を区別する記載が存在することについては、再三にわたり国連から改善勧告を受けている。
一九九八年には、国連規約人権委員会から日本政府に対し、「委員会は、婚外子に対する差別に再度憂慮を示す。特に、国籍、戸…
日本における婚外子に対する社会制度上の差別は、国際社会から度々批判を受けているにもかかわらず依然として存在し、婚外子への差別と偏見を助長している。なかでも、戸籍の父母との続柄欄における婚内子と婚外子を区別する記載が存在することについては、再三にわたり国連から改善勧告を受けている。
一九九八年には、国連規約人権委員会から日本政府に対し、「委員会は、婚外子に対する差別に再度憂慮を示す。特に、国籍、戸…
答弁内容
一について
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）上、戸籍内の各人について、実父母との続柄（養子であるときは、養親との続柄）を記載しなければならないとされている（第十三条第四号及び第五号）が、これは、戸籍制度が、国民の親族的身分関係を正確かつ明確に登録し、公証することを目的とするものであるからである。
二から四までについて
実父母との続柄は、戸籍の実父母との続柄欄に、男女の別、嫡出である子…
一について
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）上、戸籍内の各人について、実父母との続柄（養子であるときは、養親との続柄）を記載しなければならないとされている（第十三条第四号及び第五号）が、これは、戸籍制度が、国民の親族的身分関係を正確かつ明確に登録し、公証することを目的とするものであるからである。
二から四までについて
実父母との続柄は、戸籍の実父母との続柄欄に、男女の別、嫡出である子…
ジェット練習機墜落事故と市街地上空での自衛隊機の飛行に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第33号（2000/05/22提出、18期）
質問内容
昭和六十二年十一月頃から、東京都小平市及び国分寺市において、突然、航空自衛隊入間基地と陸上自衛隊立川基地などの所属機による低空飛来及び飛行訓練が頻繁に行われるようになった。そこでは、飛行コースが交錯する特異な航空交通の状況になっており、小平市当局が飛行騒音の低減と安全性の観点から、両基地に対しこれまでに二回、現状改善と訓練の事前通告などを行うよう申し入れたにもかかわらず、今なお、事前通告もないまま…
昭和六十二年十一月頃から、東京都小平市及び国分寺市において、突然、航空自衛隊入間基地と陸上自衛隊立川基地などの所属機による低空飛来及び飛行訓練が頻繁に行われるようになった。そこでは、飛行コースが交錯する特異な航空交通の状況になっており、小平市当局が飛行騒音の低減と安全性の観点から、両基地に対しこれまでに二回、現状改善と訓練の事前通告などを行うよう申し入れたにもかかわらず、今なお、事前通告もないまま…
答弁内容
一について
防衛庁においては、本年四月二十六日、御指摘のＴ－３３Ａ墜落事故に係る航空事故調査報告書（以下「航空事故調査報告書」という。）の概要を公表し、その際、事故機の飛行経路も明らかにしているところであるが、事故機のマイナートラブル発生の通報時から墜落時までの飛行経路は、別紙１のとおりである。また、航空事故調査報告書によれば、事故が発生した際の事故機の飛行については、航空自衛隊入間基地（以下「…
一について
防衛庁においては、本年四月二十六日、御指摘のＴ－３３Ａ墜落事故に係る航空事故調査報告書（以下「航空事故調査報告書」という。）の概要を公表し、その際、事故機の飛行経路も明らかにしているところであるが、事故機のマイナートラブル発生の通報時から墜落時までの飛行経路は、別紙１のとおりである。また、航空事故調査報告書によれば、事故が発生した際の事故機の飛行については、航空自衛隊入間基地（以下「…
東京電力MOX燃料の品質保証確認に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第47号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
ＢＮＦＬ社のＭＯＸ燃料の品質管理データ捏造事件では、関西電力株式会社（以下「関電」という。）が、調査、確認の結果、一九九九年十一月一日に高浜４号機用燃料に不正はないとした調査報告書（以下「最終報告書」という。）を通産省に提出し、通産省もこれを妥当と判断したにもかかわらず、その後の英国原子力施設検査局（以下「ＮＩＩ」という。）等の調査により、新たな不正と不正方法が判明した。これらの経緯により、日本の…
ＢＮＦＬ社のＭＯＸ燃料の品質管理データ捏造事件では、関西電力株式会社（以下「関電」という。）が、調査、確認の結果、一九九九年十一月一日に高浜４号機用燃料に不正はないとした調査報告書（以下「最終報告書」という。）を通産省に提出し、通産省もこれを妥当と判断したにもかかわらず、その後の英国原子力施設検査局（以下「ＮＩＩ」という。）等の調査により、新たな不正と不正方法が判明した。これらの経緯により、日本の…
答弁内容
一の１及び２について
通商産業省においては、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、ベルギーのベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）においては、御指摘のようにウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料ペレットの位置を変えるなどしてその外径を不正に計測することを防止するための機械的なシステムは備わっていないと聞いている。
しかしながら、平成十二年二月二十四日…
一の１及び２について
通商産業省においては、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、ベルギーのベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）においては、御指摘のようにウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料ペレットの位置を変えるなどしてその外径を不正に計測することを防止するための機械的なシステムは備わっていないと聞いている。
しかしながら、平成十二年二月二十四日…
厚木基地航空協定と米軍NLP及び曲技飛行に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第48号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
神奈川県の米軍厚木基地周辺では、多くの人が四〇年以上にわたって騒音被害に悩まされている。騒音被害軽減を目的として、昭和三八年（一九六八年）九月一九日に、日米合同委員会において「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」（以下「厚木基地航空協定」という。）が承認されているが、騒音被害は軽減するどころか、年々増加する傾向にある。厚木基地航空協定が作られた当時の周辺の人口は一〇万人程度だったが、今は一〇〇万…
神奈川県の米軍厚木基地周辺では、多くの人が四〇年以上にわたって騒音被害に悩まされている。騒音被害軽減を目的として、昭和三八年（一九六八年）九月一九日に、日米合同委員会において「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」（以下「厚木基地航空協定」という。）が承認されているが、騒音被害は軽減するどころか、年々増加する傾向にある。厚木基地航空協定が作られた当時の周辺の人口は一〇万人程度だったが、今は一〇〇万…
答弁内容
一及び二について
厚木飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意（以下「厚木騒音規制合意」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成を図りつつ、同飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の航空機の運用による騒音の影響をできる限り軽減するために、日米両政府が最大限努力した結果取りま…
一及び二について
厚木飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意（以下「厚木騒音規制合意」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成を図りつつ、同飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の航空機の運用による騒音の影響をできる限り軽減するために、日米両政府が最大限努力した結果取りま…
護衛艦さわぎり艦内での隊員自殺事件についての調査委員会報告書に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第49号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
一九九九年一一月八日、海上自衛隊佐世保地方総監部所属の護衛艦さわぎり艦内で機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）が自殺した。Ａ海曹は、上官からの執拗な「いじめ」を受けていたことを生前から遺族に話しており、このほか、船上で賭事や飲酒が日常化していたとも遺族から指摘された。Ａ海曹の自殺に対しては、直ちに佐世保地方警務隊が現場検証、事情聴取し、一週間後には、海上自衛隊として異例の調査委員…
一九九九年一一月八日、海上自衛隊佐世保地方総監部所属の護衛艦さわぎり艦内で機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）が自殺した。Ａ海曹は、上官からの執拗な「いじめ」を受けていたことを生前から遺族に話しており、このほか、船上で賭事や飲酒が日常化していたとも遺族から指摘された。Ａ海曹の自殺に対しては、直ちに佐世保地方警務隊が現場検証、事情聴取し、一週間後には、海上自衛隊として異例の調査委員…
答弁内容
一について
平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）に係る一般事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）作成の「護衛艦「さわぎり」の一般事故調査結果」と題する報告書（以下「報告書」という。）に記述した本件事故の発生場所と、本年二月二十一日の海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）による発表の際の本件事故の発生場所は、…
一について
平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）に係る一般事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）作成の「護衛艦「さわぎり」の一般事故調査結果」と題する報告書（以下「報告書」という。）に記述した本件事故の発生場所と、本年二月二十一日の海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）による発表の際の本件事故の発生場所は、…
BNFLデータ捏造事件に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第50号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
平成一一年一二月一五日に提出した「ＢＮＦＬデータ捏造事件に関する質問主意書」に対して、平成一二年一月二五日に答弁書が提出された。
同質問主意書の一の４の「今回のＭＯＸ燃料は、通産省の安全審査（設計仕様）の認可を受けることなく製造開始されたものである。（中略）製造してしまってから、設計仕様、製造工程の指導はできない。海外における製造だとしても、安全審査と認可を受けた後に製造開始するように指導できた…
平成一一年一二月一五日に提出した「ＢＮＦＬデータ捏造事件に関する質問主意書」に対して、平成一二年一月二五日に答弁書が提出された。
同質問主意書の一の４の「今回のＭＯＸ燃料は、通産省の安全審査（設計仕様）の認可を受けることなく製造開始されたものである。（中略）製造してしまってから、設計仕様、製造工程の指導はできない。海外における製造だとしても、安全審査と認可を受けた後に製造開始するように指導できた…
答弁内容
一について
輸入した燃料体については、通商産業大臣が、輸入燃料体検査の申請があった時点から、書類審査、外観検査等により、発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十三号。以下「技術基準」という。）に適合するか否かについて確認することにより、設計仕様を含め、その安全性を確認することとされている。
二について
輸入した燃料体については、電気事業法（昭和三十九年法律第…
一について
輸入した燃料体については、通商産業大臣が、輸入燃料体検査の申請があった時点から、書類審査、外観検査等により、発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十三号。以下「技術基準」という。）に適合するか否かについて確認することにより、設計仕様を含め、その安全性を確認することとされている。
二について
輸入した燃料体については、電気事業法（昭和三十九年法律第…
国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第53号（2000/06/01提出、18期）
質問内容
国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）に基づいて設立された人権委員会（以下「規約人権委員会」という。）は、一九九八年一〇月二八日及び二九日の二日間、日本政府の提出した第四回報告についての審査を行い、一一月六日、最終見解を採択した。この最終見解は、我が国の人権状況について改善すべき点として、第六項から第三四項までの二九項目にも及ぶ問題点を指摘している。こ…
国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）に基づいて設立された人権委員会（以下「規約人権委員会」という。）は、一九九八年一〇月二八日及び二九日の二日間、日本政府の提出した第四回報告についての審査を行い、一一月六日、最終見解を採択した。この最終見解は、我が国の人権状況について改善すべき点として、第六項から第三四項までの二九項目にも及ぶ問題点を指摘している。こ…
答弁内容
第一の一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「Ｂ規約」という。）第二十八条１に基づいて設置された人権委員会（以下「委員会」という。）が我が国の第四回政府報告（以下「政府報告」という。）の検討を踏まえて千九百九十八年（平成十年）十一月五日に採択した最終見解（以下「最終見解」という。）については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上、…
第一の一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「Ｂ規約」という。）第二十八条１に基づいて設置された人権委員会（以下「委員会」という。）が我が国の第四回政府報告（以下「政府報告」という。）の検討を踏まえて千九百九十八年（平成十年）十一月五日に採択した最終見解（以下「最終見解」という。）については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上、…
護衛艦さわぎり艦内での隊員自殺事件についての調査委員会報告書に関する質問
第148回国会 参議院 質問主意書 第6号（2000/07/05提出、18期）
質問内容
一九九九年一一月八日、護衛艦さわぎり艦内で自殺した機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）の事件に関連して二〇〇〇年五月三〇日に質問主意書を提出し、六月二〇日に答弁書を受領したが、答弁の内容に多くの疑問があり、政府による公正な調査が行われたという確認をすることができなかったので、改めて、以下質問する。
一、答弁書の一は、一一月八日の隊員自殺事故発生時に「さわぎり」がいた地点を明らか…
一九九九年一一月八日、護衛艦さわぎり艦内で自殺した機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）の事件に関連して二〇〇〇年五月三〇日に質問主意書を提出し、六月二〇日に答弁書を受領したが、答弁の内容に多くの疑問があり、政府による公正な調査が行われたという確認をすることができなかったので、改めて、以下質問する。
一、答弁書の一は、一一月八日の隊員自殺事故発生時に「さわぎり」がいた地点を明らか…
答弁内容
一について
本年二月二十一日に、海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）が、平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）の発生場所を「土佐沖」と表現した理由は、遺族等が場所をイメージしやすくするためにはこのような表現が適切であり、また、このような表現であれば、本件事故当時の「さわぎり」の具体的位置までは明らかにならず、自衛…
一について
本年二月二十一日に、海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）が、平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）の発生場所を「土佐沖」と表現した理由は、遺族等が場所をイメージしやすくするためにはこのような表現が適切であり、また、このような表現であれば、本件事故当時の「さわぎり」の具体的位置までは明らかにならず、自衛…
東京電力ＭＯＸ燃料の品質保証確認に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第10号（2000/08/09提出、18期）
質問内容
東京電力ＭＯＸ燃料の品質保証確認について、五月三十日に質問主意書を提出し、七月十八日に答弁書を受領したが、十分な答弁にはなっておらず、不明な点が多くあるので、改めて以下のように質問する。
一、監督官庁の責任について
質問主意書は、英国核燃料公社（以下「ＢＮＦＬ社」という。）による関西電力高浜原発ＭＯＸ燃料のデータ捏造事件を受け、東京電力の福島第一原発及び柏崎刈羽原発のＭＯＸ燃料を製造したベルゴ…
東京電力ＭＯＸ燃料の品質保証確認について、五月三十日に質問主意書を提出し、七月十八日に答弁書を受領したが、十分な答弁にはなっておらず、不明な点が多くあるので、改めて以下のように質問する。
一、監督官庁の責任について
質問主意書は、英国核燃料公社（以下「ＢＮＦＬ社」という。）による関西電力高浜原発ＭＯＸ燃料のデータ捏造事件を受け、東京電力の福島第一原発及び柏崎刈羽原発のＭＯＸ燃料を製造したベルゴ…
答弁内容
一の１について
通商産業省は、ベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）が保有する情報について、法律上の調査権限を有していないが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所三号機（以下「福島三号機」という。）及び柏崎刈羽原子力発電所三号機（以下「柏崎刈羽三号機」という。）用ウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料の品質保証にかかわるデータについては…
一の１について
通商産業省は、ベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）が保有する情報について、法律上の調査権限を有していないが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所三号機（以下「福島三号機」という。）及び柏崎刈羽原子力発電所三号機（以下「柏崎刈羽三号機」という。）用ウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料の品質保証にかかわるデータについては…
東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第14号（2000/11/28提出、18期）
質問内容
東海地震の発生が非常に切迫していることを地震の専門家らがデータに基づいて警告している。科学技術庁防災科学技術研究所の岡田義光地震調査研究センター長は、「東海地震の震源域の駿河湾沿岸を中心とした静岡県中部地域で、昨年（一九九九年）夏から地震の回数が減っている。経験則からこの静穏化現象は、大地震の典型的な前兆現象として知られており、少なくとも一五年間で初めてのことである」（二〇〇〇年二月、地震予知連絡…
東海地震の発生が非常に切迫していることを地震の専門家らがデータに基づいて警告している。科学技術庁防災科学技術研究所の岡田義光地震調査研究センター長は、「東海地震の震源域の駿河湾沿岸を中心とした静岡県中部地域で、昨年（一九九九年）夏から地震の回数が減っている。経験則からこの静穏化現象は、大地震の典型的な前兆現象として知られており、少なくとも一五年間で初めてのことである」（二〇〇〇年二月、地震予知連絡…
答弁内容
一について
駿河湾から四国沖までの区域では、これまでマグニチュード八程度の大規模な地震が六百年余りにわたり百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生しているが、当該区域のうち駿河湾西岸の区域では、百四十年余りにわたり大規模な地震が発生しておらず、また、現在においても地殻のひずみの蓄積が進行している状況にあることから、近い将来に東海地震が発生する可能性が高いと考えられている。
政府としては、東海地…
一について
駿河湾から四国沖までの区域では、これまでマグニチュード八程度の大規模な地震が六百年余りにわたり百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生しているが、当該区域のうち駿河湾西岸の区域では、百四十年余りにわたり大規模な地震が発生しておらず、また、現在においても地殻のひずみの蓄積が進行している状況にあることから、近い将来に東海地震が発生する可能性が高いと考えられている。
政府としては、東海地…
朝鮮人労務者等の未払金供託に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第16号（2000/11/29提出、18期）
質問内容
日朝国交正常化交渉は、平成一二年の一〇月三〇日、三一日で本交渉が一一回を数えたが、いわゆる「過去の清算」については具体的合意に達していない。「過去の清算」の具体的内容を構成するものの一つが未払金問題である。しかし、朝鮮人労務者等への未払金が各法務局に供託されたという事実は知られているが、今日に至るまでその実態はほとんど明らかにされていない。
岩手県釜石市の旧日本製鉄株式会社釜石製鉄所に戦時動員さ…
日朝国交正常化交渉は、平成一二年の一〇月三〇日、三一日で本交渉が一一回を数えたが、いわゆる「過去の清算」については具体的合意に達していない。「過去の清算」の具体的内容を構成するものの一つが未払金問題である。しかし、朝鮮人労務者等への未払金が各法務局に供託されたという事実は知られているが、今日に至るまでその実態はほとんど明らかにされていない。
岩手県釜石市の旧日本製鉄株式会社釜石製鉄所に戦時動員さ…
答弁内容
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百九十四条は債権者の受領不能を原因とする供託を認めており、また、同法第四百九十五条第三項は「供託者ハ遅滞ナク債権者ニ供託ノ通知ヲ為スコトヲ要ス」と定めている。お尋ねの件の供託は、債権者の住所が不明であることによる弁済金の受領不能を原因としてされたものであり、これについては右の通知をすることができないことから、供託者に民法上の通知義務は生じないと解…
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百九十四条は債権者の受領不能を原因とする供託を認めており、また、同法第四百九十五条第三項は「供託者ハ遅滞ナク債権者ニ供託ノ通知ヲ為スコトヲ要ス」と定めている。お尋ねの件の供託は、債権者の住所が不明であることによる弁済金の受領不能を原因としてされたものであり、これについては右の通知をすることができないことから、供託者に民法上の通知義務は生じないと解…
高速横浜環状北線計画に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第10号（2001/02/23提出、18期）
質問内容
いま地球上では、地球温暖化問題、有害化学物質による人類や各種生物の健康障害、生態系の破壊と異変などの事態が進んでいる。それらの地球危機を、政治、行政の責にあるものが一致して認識し、地球全体を救うための施策を進めることが現代の世界的課題となっている。中でも交通システムについては環境負荷の大きい自動車の走行を削減し、環境負荷の小さい鉄道交通の活用などの対策が求められている状況にある。
ところが神奈川…
いま地球上では、地球温暖化問題、有害化学物質による人類や各種生物の健康障害、生態系の破壊と異変などの事態が進んでいる。それらの地球危機を、政治、行政の責にあるものが一致して認識し、地球全体を救うための施策を進めることが現代の世界的課題となっている。中でも交通システムについては環境負荷の大きい自動車の走行を削減し、環境負荷の小さい鉄道交通の活用などの対策が求められている状況にある。
ところが神奈川…
答弁内容
一の１について
建設大臣は、高速横浜環状北線（以下「横浜環状北線」という。）に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）について、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十四条（以下「読替え後の法第二十四条」という。）の規定に基づき、評価書についての環境庁長官意見（以下「環境庁長官意見」という。）を勘案して、都市計画決定権…
一の１について
建設大臣は、高速横浜環状北線（以下「横浜環状北線」という。）に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）について、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十四条（以下「読替え後の法第二十四条」という。）の規定に基づき、評価書についての環境庁長官意見（以下「環境庁長官意見」という。）を勘案して、都市計画決定権…
高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第11号（2001/02/26提出、18期）
質問内容
高レベル放射性廃棄物の処理処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、やっと処分実施主体が設立され、処分実施に向けたプログラムがスタートしたように思われている。しかし、法律では概要調査地区等の処分地選定の手続は不透明で、処分候補地ではどのような調査や試験が行われ、その結果がどうであれば処分地に選定されるかなどは、ほとんど明らかにされていない。
一方、例えば岐阜県においては、核…
高レベル放射性廃棄物の処理処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、やっと処分実施主体が設立され、処分実施に向けたプログラムがスタートしたように思われている。しかし、法律では概要調査地区等の処分地選定の手続は不透明で、処分候補地ではどのような調査や試験が行われ、その結果がどうであれば処分地に選定されるかなどは、ほとんど明らかにされていない。
一方、例えば岐阜県においては、核…
答弁内容
一について
御指摘の「中部事業所の業務概要」に記載されている「地質環境調査」（以下「本件調査」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 本件調査は、サイクル機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃事業団」という。）の中部事業所において、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの間、日本各地の地層に関す…
一について
御指摘の「中部事業所の業務概要」に記載されている「地質環境調査」（以下「本件調査」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 本件調査は、サイクル機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃事業団」という。）の中部事業所において、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの間、日本各地の地層に関す…
被収容者の増加と刑務官等の労働条件に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第28号（2001/05/21提出、18期）
質問内容
近時、刑事拘禁施設における被収容者数が激増し、施設によっては定員を超過している実情にある。犯罪発生件数が顕著に増加している実情にないにもかかわらず、被収容者数がこのように激増している原因は慎重に調査する必要がある。そして、未決被収容者に対する保釈率や有罪判決時の実刑率などとも比較検討し、今後過剰拘禁に陥らないための総合的な刑事政策を検討する必要がある。
他方、現実の被収容者の激増に対して、刑務官…
近時、刑事拘禁施設における被収容者数が激増し、施設によっては定員を超過している実情にある。犯罪発生件数が顕著に増加している実情にないにもかかわらず、被収容者数がこのように激増している原因は慎重に調査する必要がある。そして、未決被収容者に対する保釈率や有罪判決時の実刑率などとも比較検討し、今後過剰拘禁に陥らないための総合的な刑事政策を検討する必要がある。
他方、現実の被収容者の激増に対して、刑務官…
答弁内容
一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下、これらを合わせて「行刑施設」という。）における平成八年度から平成十二年度までの五年間の職員定員の推移は、別表一のとおりである。
二について
全国の行刑施設における平成八年から平成十二年までの五年間の未決被収容者及び既決被収容者別の一日平均収容人員及びそれぞれの内訳は、別表二のとおりである。
三について
全国の行刑施設における刑務官及び…
一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下、これらを合わせて「行刑施設」という。）における平成八年度から平成十二年度までの五年間の職員定員の推移は、別表一のとおりである。
二について
全国の行刑施設における平成八年から平成十二年までの五年間の未決被収容者及び既決被収容者別の一日平均収容人員及びそれぞれの内訳は、別表二のとおりである。
三について
全国の行刑施設における刑務官及び…
厚木基地デモフライト中止に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第29号（2001/05/25提出、18期）
質問内容
在日米軍厚木基地周辺住民は長年にわたって、航空機の離発着訓練の爆音に苦しめられてきた。厚木基地における爆音被害は、一九五八年、大型ジェット戦闘機が乗り入れられた頃から拡大し始め、最近でも年間四万回近い離発着訓練が繰り返されている。周辺住民は、離発着訓練の中止を求めて、四〇年にわたり反対の意志を表明し続けているが、昼夜間を通じた離発着訓練回数は一向に減らされず、住民は今も激しい騒音にさらされている。…
在日米軍厚木基地周辺住民は長年にわたって、航空機の離発着訓練の爆音に苦しめられてきた。厚木基地における爆音被害は、一九五八年、大型ジェット戦闘機が乗り入れられた頃から拡大し始め、最近でも年間四万回近い離発着訓練が繰り返されている。周辺住民は、離発着訓練の中止を求めて、四〇年にわたり反対の意志を表明し続けているが、昼夜間を通じた離発着訓練回数は一向に減らされず、住民は今も激しい騒音にさらされている。…
答弁内容
一及び二について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）を含め、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）による飛行訓練は、パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために重要なものと理解している。
一方、政府としては、厚木飛行場の周辺住民に対する航…
一及び二について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）を含め、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）による飛行訓練は、パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために重要なものと理解している。
一方、政府としては、厚木飛行場の周辺住民に対する航…
民法改正の世論調査に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第31号（2001/06/05提出、18期）
質問内容
夫婦別姓選択制、非嫡出子の相続分差別の撤廃、離婚の破綻主義等を盛り込んだ婚姻と家族に関する民法の一部を改正する法律案が法制審議会から法務大臣に答申されて以来、五年が経過した。夫婦別姓選択制、非嫡出子の差別撤廃を望む声は高まっているにもかかわらず、依然として法改正はなされていない。
政府は、国会での答弁等で、民法改正については「世論の動向を見てから検討したい」と述べるにとどまっている。しかし、そも…
夫婦別姓選択制、非嫡出子の相続分差別の撤廃、離婚の破綻主義等を盛り込んだ婚姻と家族に関する民法の一部を改正する法律案が法制審議会から法務大臣に答申されて以来、五年が経過した。夫婦別姓選択制、非嫡出子の差別撤廃を望む声は高まっているにもかかわらず、依然として法改正はなされていない。
政府は、国会での答弁等で、民法改正については「世論の動向を見てから検討したい」と述べるにとどまっている。しかし、そも…
答弁内容
一について
法制審議会が法律案要綱を答申した後、その答申内容に関する事項について世論調査を行った例としては、平成元年六月実施の「犯罪と処罰に関する世論調査」がある。
二の１について
お尋ねの設問は、氏を改めたくないという理由でいわゆる婚姻届を出さない夫婦の有無に関し、国民の意識を調査するための設問である。
二の２から４までについて
内閣府（旧総理府を含む。）の世論調査は、調査員が調査対象…
一について
法制審議会が法律案要綱を答申した後、その答申内容に関する事項について世論調査を行った例としては、平成元年六月実施の「犯罪と処罰に関する世論調査」がある。
二の１について
お尋ねの設問は、氏を改めたくないという理由でいわゆる婚姻届を出さない夫婦の有無に関し、国民の意識を調査するための設問である。
二の２から４までについて
内閣府（旧総理府を含む。）の世論調査は、調査員が調査対象…
刑事拘禁施設における懲罰の手続等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第32号（2001/06/08提出、18期）
質問内容
刑事拘禁施設における懲罰制度については、一九九二年に「懲罰手続規程」が整備され、適正な運用が期待されているところであるが、現状ではいまだ十分とは言い難い。一九九八年一一月、国際人権自由権規約に基づく第四回日本政府報告書の審議の結果、規約人権委員会から、日本の刑務所制度、特に「規則違反を犯したとされる受刑者に対する懲罰を決定するについて、公正で開かれた手続が存在しないこと」（第二七項（Ｃ））などの懸…
刑事拘禁施設における懲罰制度については、一九九二年に「懲罰手続規程」が整備され、適正な運用が期待されているところであるが、現状ではいまだ十分とは言い難い。一九九八年一一月、国際人権自由権規約に基づく第四回日本政府報告書の審議の結果、規約人権委員会から、日本の刑務所制度、特に「規則違反を犯したとされる受刑者に対する懲罰を決定するについて、公正で開かれた手続が存在しないこと」（第二七項（Ｃ））などの懸…
答弁内容
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの各件数については、これらを的確に把握することができる記録が存在しない等の事情から、お答えすることが困難である。
二及び三について
平成四年三月二十五日付け法務省矯保第五百八十三号法務省矯正局長依命通達「懲罰手続規程の運用について」（以下「運用通達」という。）４の（１）及び（２）の趣旨は、懲罰制度を適切に運用す…
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの各件数については、これらを的確に把握することができる記録が存在しない等の事情から、お答えすることが困難である。
二及び三について
平成四年三月二十五日付け法務省矯保第五百八十三号法務省矯正局長依命通達「懲罰手続規程の運用について」（以下「運用通達」という。）４の（１）及び（２）の趣旨は、懲罰制度を適切に運用す…
刑事拘禁施設における懲罰の内容等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第33号（2001/06/08提出、18期）
質問内容
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。懲罰制度の改善は我が国の刑事拘禁制度にとって、緊急の課題となっている。そこで以下質問する。
一、過去一〇年間の全国の刑事拘禁施設における懲罰の件数を、各年ごとに明らかにされたい…
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。懲罰制度の改善は我が国の刑事拘禁制度にとって、緊急の課題となっている。そこで以下質問する。
一、過去一〇年間の全国の刑事拘禁施設における懲罰の件数を、各年ごとに明らかにされたい…
答弁内容
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）において、平成三年から平成十二年までの各年に科された懲罰の件数は、別表一のとおりである。
二について
お尋ねの各行刑施設における平成三年から平成十二年までの各年の一日平均収容人員及び懲罰の件数は、別表二のとおりである。
三、四及び五の１について
行刑施設の長が規律違反行為者に対しいかなる種類・内容の懲罰を科するかを決定す…
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）において、平成三年から平成十二年までの各年に科された懲罰の件数は、別表一のとおりである。
二について
お尋ねの各行刑施設における平成三年から平成十二年までの各年の一日平均収容人員及び懲罰の件数は、別表二のとおりである。
三、四及び五の１について
行刑施設の長が規律違反行為者に対しいかなる種類・内容の懲罰を科するかを決定す…
被収容者に対する懲罰制度の運用等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第34号（2001/06/08提出、18期）
質問内容
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。そこで被収容者に対する懲罰制度の運用等について以下質問する。
一、懲罰と医師による診断について
１ 懲罰執行前、執行中、執行後の診断（監獄法施行規則一六〇条二項、一六一条、一…
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。そこで被収容者に対する懲罰制度の運用等について以下質問する。
一、懲罰と医師による診断について
１ 懲罰執行前、執行中、執行後の診断（監獄法施行規則一六〇条二項、一六一条、一…
答弁内容
一の１及び２について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの健康診断については、平成三年四月十二日付け法務省矯医第九百三十八号法務省矯正局長通達「被収容者の健康管理について」（以下「局長通達」という。）により、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、体重の測定その他行刑施設の医師が必要と認める項目について行うこととしている。
一の３及び４について
懲罰執行中の健康…
一の１及び２について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの健康診断については、平成三年四月十二日付け法務省矯医第九百三十八号法務省矯正局長通達「被収容者の健康管理について」（以下「局長通達」という。）により、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、体重の測定その他行刑施設の医師が必要と認める項目について行うこととしている。
一の３及び４について
懲罰執行中の健康…
出入国管理及び難民認定法の旅券等証明書常時携帯義務違反の運用に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第36号（2001/06/18提出、18期）
質問内容
一九九〇年代に入り、外国人登録法第一三条の常時携帯義務違反の容疑で摘発される在日外国人が激減する一方で、出入国管理及び難民認定法第二三条の旅券等証明書常時携帯義務違反の容疑で摘発される者の数が急増している。その運用状況をめぐり、以下質問する。
一 警察庁がインターネットホームページで公開している警察庁来日外国人犯罪等対策室「来日外国人問題の現状と対策（平成一二年中）」の中の「入管法違反検挙状況」…
一九九〇年代に入り、外国人登録法第一三条の常時携帯義務違反の容疑で摘発される在日外国人が激減する一方で、出入国管理及び難民認定法第二三条の旅券等証明書常時携帯義務違反の容疑で摘発される者の数が急増している。その運用状況をめぐり、以下質問する。
一 警察庁がインターネットホームページで公開している警察庁来日外国人犯罪等対策室「来日外国人問題の現状と対策（平成一二年中）」の中の「入管法違反検挙状況」…
答弁内容
一について
昭和五十六年から平成二年までの各年の警察による旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反事件の検挙件数及び検挙人員は、それぞれ、昭和五十六年が六十九件、五十七人、昭和五十七年が零件、零人、昭和五十八年が七十六件、五十九人、昭和五十九年が八十二件、七十九人、昭和六十年が百六件、九十九人、昭和六十一年が百三十件、百十四人、昭…
一について
昭和五十六年から平成二年までの各年の警察による旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反事件の検挙件数及び検挙人員は、それぞれ、昭和五十六年が六十九件、五十七人、昭和五十七年が零件、零人、昭和五十八年が七十六件、五十九人、昭和五十九年が八十二件、七十九人、昭和六十年が百六件、九十九人、昭和六十一年が百三十件、百十四人、昭…
起訴後の接見禁止に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第38号（2001/06/21提出、18期）
質問内容
身柄が拘束されている刑事事件の被疑者・被告人の中で、刑事訴訟法第八一条により接見禁止の決定を受けている者が最近増加していると聞いている。ところが、その詳細は明らかとなっていない。そこで以下質問する。
一 接見禁止を請求した件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年間各年ごとの推移を明らかにされたい。
二 請求により接見禁止の決定を受けた件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年…
身柄が拘束されている刑事事件の被疑者・被告人の中で、刑事訴訟法第八一条により接見禁止の決定を受けている者が最近増加していると聞いている。ところが、その詳細は明らかとなっていない。そこで以下質問する。
一 接見禁止を請求した件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年間各年ごとの推移を明らかにされたい。
二 請求により接見禁止の決定を受けた件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年…
答弁内容
一及び二について
平成三年から平成十二年までの各年の、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第八十一条による接見禁止等の請求人員数及び決定人員数（以下「接見禁止人員数」という。）は、最高裁判所の統計によれば、別表一のとおりであると承知している。
接見禁止等の請求件数及び決定件数並びに起訴前・起訴後別の接見禁止人員数については、把握していない。
三について
接見禁止人員数は、勾留人員数等…
一及び二について
平成三年から平成十二年までの各年の、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第八十一条による接見禁止等の請求人員数及び決定人員数（以下「接見禁止人員数」という。）は、最高裁判所の統計によれば、別表一のとおりであると承知している。
接見禁止等の請求件数及び決定件数並びに起訴前・起訴後別の接見禁止人員数については、把握していない。
三について
接見禁止人員数は、勾留人員数等…
横須賀港の原子力空母母港化問題に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第43号（2001/06/28提出、18期）
質問内容
横須賀米軍基地は一九七八年より二十八年間にわたって、米海軍空母の事実上の母港として利用されている。この横須賀米軍基地では、現在十二号バースの延長工事が行われており、この工事によって大量の有害物質を含む土壌が横須賀港の中に崩落するなど、環境への汚染が懸念されている。この延長工事は、二〇〇七年度以降に横須賀港を事実上の母港とすると考えられる米海軍の原子力空母の接岸や物資補給のための荷役を行うために必要…
横須賀米軍基地は一九七八年より二十八年間にわたって、米海軍空母の事実上の母港として利用されている。この横須賀米軍基地では、現在十二号バースの延長工事が行われており、この工事によって大量の有害物質を含む土壌が横須賀港の中に崩落するなど、環境への汚染が懸念されている。この延長工事は、二〇〇七年度以降に横須賀港を事実上の母港とすると考えられる米海軍の原子力空母の接岸や物資補給のための荷役を行うために必要…
答弁内容
一について
お尋ねの「事実上の母港とすること」とは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の海軍（以下「米海軍」という。）の海外家族居住計画に基づいて特定の米海軍軍艦の寄港地の近隣に同軍艦の乗組員の家族を居住させることを指すものと考えられるところ、二千一年の米国の国防報告によれば米国空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役することが予定されているが、その後の横須賀港に関する米海軍の海外家族居住計…
一について
お尋ねの「事実上の母港とすること」とは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の海軍（以下「米海軍」という。）の海外家族居住計画に基づいて特定の米海軍軍艦の寄港地の近隣に同軍艦の乗組員の家族を居住させることを指すものと考えられるところ、二千一年の米国の国防報告によれば米国空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役することが予定されているが、その後の横須賀港に関する米海軍の海外家族居住計…
高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する再質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第44号（2001/06/28提出、18期）
質問内容
先の高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書に対する四月十三日付け答弁書から、高レベル放射性廃棄物処分のための処分地選定調査が、動力炉・核燃料開発事業団によって、全国約五百七十地点にも及び実施されていたことが明らかとなった。その上、本件調査実施に先行する形で本件以外の調査が同じく動力炉・核燃料開発事業団によって実施され、二十二冊の報告書にまとめられていたことも明らかとなった。これは…
先の高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書に対する四月十三日付け答弁書から、高レベル放射性廃棄物処分のための処分地選定調査が、動力炉・核燃料開発事業団によって、全国約五百七十地点にも及び実施されていたことが明らかとなった。その上、本件調査実施に先行する形で本件以外の調査が同じく動力炉・核燃料開発事業団によって実施され、二十二冊の報告書にまとめられていたことも明らかとなった。これは…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「広域調査地表調査シート（昭和６１年度および昭和６２年度）」（以下「昭和六十一年度・六十二年度シート」という。）及び「広域調査地表調査シート（昭和６３年度）」（以下「昭和六十三年度シート」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 昭和六十一年度・六十二年度シートは、「放射性廃棄物処理…
一及び二について
御指摘の「広域調査地表調査シート（昭和６１年度および昭和６２年度）」（以下「昭和六十一年度・六十二年度シート」という。）及び「広域調査地表調査シート（昭和６３年度）」（以下「昭和六十三年度シート」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 昭和六十一年度・六十二年度シートは、「放射性廃棄物処理…
民法改正の世論調査に関する再質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第45号（2001/06/28提出、18期）
質問内容
一九九六年の「家族法に関する世論調査」及び六月二十五日付けの民法改正の世論調査に関する質問に対する答弁書について、以下改めて質問する。
一 調査票Ｑ１４の「法律制度の不利益な取扱い」とは具体的に何を意味するのか。
二 非嫡出子の相続分差別においては、国連子どもの人権委員会や国連規約人権委員会から度々是正の勧告を受けているところであるが、調査票Ｑ１５において、子どもの人権の視点が入っていないのは…
一九九六年の「家族法に関する世論調査」及び六月二十五日付けの民法改正の世論調査に関する質問に対する答弁書について、以下改めて質問する。
一 調査票Ｑ１４の「法律制度の不利益な取扱い」とは具体的に何を意味するのか。
二 非嫡出子の相続分差別においては、国連子どもの人権委員会や国連規約人権委員会から度々是正の勧告を受けているところであるが、調査票Ｑ１５において、子どもの人権の視点が入っていないのは…
答弁内容
一について
お尋ねの設問における「法律制度の面で不利益な取扱い」との表現は、嫡出である子と嫡出でない子との間に法的な取扱いに関し何らかの区別を設けることを相当と考えるか否かについて、国民の意識を調査するために用いたものであり、個別具体的な法律制度を意味するものではない。
二について
お尋ねの設問は、嫡出である子と嫡出でない子との間に相続分に関し区別を設けている現行法上の制度を変更すべきか否か…
一について
お尋ねの設問における「法律制度の面で不利益な取扱い」との表現は、嫡出である子と嫡出でない子との間に法的な取扱いに関し何らかの区別を設けることを相当と考えるか否かについて、国民の意識を調査するために用いたものであり、個別具体的な法律制度を意味するものではない。
二について
お尋ねの設問は、嫡出である子と嫡出でない子との間に相続分に関し区別を設けている現行法上の制度を変更すべきか否か…
19期（2001/07/29～）
電源三法交付金事業である刈羽村源土運動広場に関する質問主意書
第153回国会 参議院 質問主意書 第5号（2001/10/26提出、19期）
質問内容
新潟県刈羽村の源土運動広場は刈羽村が電源三法交付金事業として総合運動センター「ラピカ」とともに建設した野球場やテニスコートなどを含むスポーツ施設である。「ラピカ」では建設後、様々な問題が明らかになり電源三法交付金事業の在り方が問われることとなっている。
同時期に同じ刈羽村の電源三法交付金事業として交付金が交付された源土運動広場でも、ゲートボール場で雨が降ると何日間も水たまりが出現して競技ができな…
新潟県刈羽村の源土運動広場は刈羽村が電源三法交付金事業として総合運動センター「ラピカ」とともに建設した野球場やテニスコートなどを含むスポーツ施設である。「ラピカ」では建設後、様々な問題が明らかになり電源三法交付金事業の在り方が問われることとなっている。
同時期に同じ刈羽村の電源三法交付金事業として交付金が交付された源土運動広場でも、ゲートボール場で雨が降ると何日間も水たまりが出現して競技ができな…
答弁内容
一について
刈羽村では、ゲートボール場の建設に際しては、建設予定地の地盤の軟弱性、地層の不均一性等を勘案して設計が行われ、盛土による沈下量を考慮して地盤改良が施された後、平成八年九月から平成十年三月までの間、双曲線法によって地盤沈下の推定が行われており、同村が、地盤沈下はほぼ終息したものと判断し、これを前提に当初の設計どおり舗装工事等を行ったことは適当であったと考える。
二について
ファイン…
一について
刈羽村では、ゲートボール場の建設に際しては、建設予定地の地盤の軟弱性、地層の不均一性等を勘案して設計が行われ、盛土による沈下量を考慮して地盤改良が施された後、平成八年九月から平成十年三月までの間、双曲線法によって地盤沈下の推定が行われており、同村が、地盤沈下はほぼ終息したものと判断し、これを前提に当初の設計どおり舗装工事等を行ったことは適当であったと考える。
二について
ファイン…
米軍厚木基地周辺の航空機騒音軽減に関する質問主意書
第153回国会 参議院 質問主意書 第6号（2001/12/04提出、19期）
質問内容
神奈川県にある米軍厚木基地周辺市町村住民は、過去四〇年以上にわたり離発着訓練等の航空機騒音に苦しめられている。この航空機騒音の軽減を目的として硫黄島訓練施設が作られたが、この施設が作られて以降も、厚木基地での離発着訓練の回数は年間三万回以上で推移しており、航空機騒音被害は全く軽減されていない。それどころか、近年の離発着訓練の回数は四万回に達するほどとなり、昨年は周辺七市及び神奈川県に寄せられる騒音…
神奈川県にある米軍厚木基地周辺市町村住民は、過去四〇年以上にわたり離発着訓練等の航空機騒音に苦しめられている。この航空機騒音の軽減を目的として硫黄島訓練施設が作られたが、この施設が作られて以降も、厚木基地での離発着訓練の回数は年間三万回以上で推移しており、航空機騒音被害は全く軽減されていない。それどころか、近年の離発着訓練の回数は四万回に達するほどとなり、昨年は周辺七市及び神奈川県に寄せられる騒音…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における昭和三十八年九月十九日の厚木海軍飛行場における騒音の軽減を図るための措置に関する合意（以下「厚木騒音規制合意」…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における昭和三十八年九月十九日の厚木海軍飛行場における騒音の軽減を図るための措置に関する合意（以下「厚木騒音規制合意」…
日本国債の格下げに関する質問主意書
第153回国会 参議院 質問主意書 第7号（2001/12/06提出、19期）
質問内容
一一月二八日、米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ及び英米系格付け会社のフィッチは日本の長期国債の格付けを上から３番目の「ＡＡ」に引き下げた。これは主要七か国（Ｇ７）の中ではイタリアと並び最低水準である。もう一つの米国格付け会社ムーディーズは、既に昨年九月、日本国債を上から３番目に格下げしており、一二月四日には更に上から四番目の「ＡＡマイナス」に相当する「Ａａ３」に引き下げた。各社とも日…
一一月二八日、米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ及び英米系格付け会社のフィッチは日本の長期国債の格付けを上から３番目の「ＡＡ」に引き下げた。これは主要七か国（Ｇ７）の中ではイタリアと並び最低水準である。もう一つの米国格付け会社ムーディーズは、既に昨年九月、日本国債を上から３番目に格下げしており、一二月四日には更に上から四番目の「ＡＡマイナス」に相当する「Ａａ３」に引き下げた。各社とも日…
答弁内容
一の１及び２について
平成十三年二月に財務省が公表した「財政の中期展望」で用いた前提条件は、第一に、平成十三年度当初予算における制度及び施策のほかには新規の施策を行わないことであり、第二に、名目経済成長率等の経済指標が一定であるということである。このような前提条件は長期間にわたる試算になじまないものであり、お尋ねのようにこれらを用いて長期間にわたる試算を行うことは困難である。
なお、「財政の中…
一の１及び２について
平成十三年二月に財務省が公表した「財政の中期展望」で用いた前提条件は、第一に、平成十三年度当初予算における制度及び施策のほかには新規の施策を行わないことであり、第二に、名目経済成長率等の経済指標が一定であるということである。このような前提条件は長期間にわたる試算になじまないものであり、お尋ねのようにこれらを用いて長期間にわたる試算を行うことは困難である。
なお、「財政の中…
メロックス社製ＭＯＸ燃料について東京電力の行った製造確認試験及び製造実績調査に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第36号（2002/07/18提出、19期）
質問内容
関西電力は昨年十二月に、フランスのメロックス社において製造中であったＭＯＸ燃料を廃棄することを決めた。この同じ施設では今も、東京電力向けのＭＯＸ燃料が製造され続けている。しかし、この施設での沸騰水型原発（以下「ＢＷＲ」という。）用ＭＯＸ燃料製造開始に当たっては、製造確認試験や製造実績調査についての疑義が指摘されており、速やかに製造中止と、指摘されている疑義の検証という措置が採られるべきであると考え…
関西電力は昨年十二月に、フランスのメロックス社において製造中であったＭＯＸ燃料を廃棄することを決めた。この同じ施設では今も、東京電力向けのＭＯＸ燃料が製造され続けている。しかし、この施設での沸騰水型原発（以下「ＢＷＲ」という。）用ＭＯＸ燃料製造開始に当たっては、製造確認試験や製造実績調査についての疑義が指摘されており、速やかに製造中止と、指摘されている疑義の検証という措置が採られるべきであると考え…
答弁内容
一の１及び三の５について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条第三項の規定による電気事業者が輸入した発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質である燃料体（以下「輸入燃料体」という。）の検査については、経済産業省において、当該電気事業者により輸入燃料体の加工に関する適切な品質保証がなされていることを確認することとしているが、当該品質保証における燃料体加工事業者の技術的能力の評価が特…
一の１及び三の５について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条第三項の規定による電気事業者が輸入した発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質である燃料体（以下「輸入燃料体」という。）の検査については、経済産業省において、当該電気事業者により輸入燃料体の加工に関する適切な品質保証がなされていることを確認することとしているが、当該品質保証における燃料体加工事業者の技術的能力の評価が特…
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の政省令制定に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第38号（2002/07/23提出、19期）
質問内容
二〇〇二年五月三十一日に成立した「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下「新エネルギー利用特措法」という。）は、一定割合の新エネルギー発電による電力の供給を電気事業者に義務付け、それによって太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを含む新エネルギー普及を促進しようとする法律である。しかし、その法律運用の重要な部分が政省令によって定めることとされており、今後どのような議論と決…
二〇〇二年五月三十一日に成立した「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下「新エネルギー利用特措法」という。）は、一定割合の新エネルギー発電による電力の供給を電気事業者に義務付け、それによって太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを含む新エネルギー普及を促進しようとする法律である。しかし、その法律運用の重要な部分が政省令によって定めることとされており、今後どのような議論と決…
答弁内容
一について
昨年十二月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で了承された基本線は、対策効果の確実性、電源選択の自由度、コスト削減インセンティブ、市場機能の活用、費用対効果、競争中立性等を確保することであり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）はこの基本線に沿ったものとなっていることから、これを逸脱していないかどうか等を審議する…
一について
昨年十二月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で了承された基本線は、対策効果の確実性、電源選択の自由度、コスト削減インセンティブ、市場機能の活用、費用対効果、競争中立性等を確保することであり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）はこの基本線に沿ったものとなっていることから、これを逸脱していないかどうか等を審議する…
ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第40号（2002/07/25提出、19期）
質問内容
一九九九年九月三十日に発生した茨城県東海村の核燃料加工施設ＪＣＯ（ジェー・シー・オー）臨界事故は、二名の死者と地域住民、防災関係者など多数の被曝者を出し、多大な風評被害をもたらすなど、深刻な影響を地域社会に与えた。また臨界事故は起こり得ないと考えていた原子力業界や安全規制を担当してきた監督省庁にも大きな衝撃を与えた。この臨界事故後、政府は「臨界事故は起こり得る」ことを前提に原子力防災対策を見直し、…
一九九九年九月三十日に発生した茨城県東海村の核燃料加工施設ＪＣＯ（ジェー・シー・オー）臨界事故は、二名の死者と地域住民、防災関係者など多数の被曝者を出し、多大な風評被害をもたらすなど、深刻な影響を地域社会に与えた。また臨界事故は起こり得ないと考えていた原子力業界や安全規制を担当してきた監督省庁にも大きな衝撃を与えた。この臨界事故後、政府は「臨界事故は起こり得る」ことを前提に原子力防災対策を見直し、…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「申請設備では到底作業できないような事業を「枠取り」として申請すること」及び「このような申請」が何を指すのかが明らかではないため、一般的にお答えすることは困難であるが、お尋ねに該当すると考えられる事案経過を申し上げれば、昭和五十八年十一月に日本核燃料コンバージョン株式会社（現在の名称は株式会社ジェー・シー・オーであり、以下「ＪＣＯ」という。）が行った核燃料加工事業の…
一の１及び２について
お尋ねの「申請設備では到底作業できないような事業を「枠取り」として申請すること」及び「このような申請」が何を指すのかが明らかではないため、一般的にお答えすることは困難であるが、お尋ねに該当すると考えられる事案経過を申し上げれば、昭和五十八年十一月に日本核燃料コンバージョン株式会社（現在の名称は株式会社ジェー・シー・オーであり、以下「ＪＣＯ」という。）が行った核燃料加工事業の…
厚木基地上空の飛行・離発着訓練に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第42号（2002/07/26提出、19期）
質問内容
厚木基地における離発着訓練の騒音は、長年にわたって周辺住民の生活を苦しめている。周辺住民からは、離発着訓練の移転も含む、騒音軽減対策を求める声が湧き起こっており、既に四十年以上にわたって爆音防止を求める住民運動が続けられ、離発着訓練や航空機飛行の停止を求める訴訟も複数件起こされている。航空機騒音は周辺の小中学校の授業や医療機関などにも深刻な影響を与えており、周辺自治体の首長からも、在日米軍に対し離…
厚木基地における離発着訓練の騒音は、長年にわたって周辺住民の生活を苦しめている。周辺住民からは、離発着訓練の移転も含む、騒音軽減対策を求める声が湧き起こっており、既に四十年以上にわたって爆音防止を求める住民運動が続けられ、離発着訓練や航空機飛行の停止を求める訴訟も複数件起こされている。航空機騒音は周辺の小中学校の授業や医療機関などにも深刻な影響を与えており、周辺自治体の首長からも、在日米軍に対し離…
答弁内容
一について
防衛庁においては、厚木飛行場の飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行っていることから、同飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報についても、これらの業務に関係する限りにおいて承知する立場にある。
二について
厚木飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報が記載された文書については、海上自衛隊の厚木航空基地隊等が、業務の遂行に必要な範囲において、同飛行場の執務室等で保有し、管理し…
一について
防衛庁においては、厚木飛行場の飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行っていることから、同飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報についても、これらの業務に関係する限りにおいて承知する立場にある。
二について
厚木飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報が記載された文書については、海上自衛隊の厚木航空基地隊等が、業務の遂行に必要な範囲において、同飛行場の執務室等で保有し、管理し…
セクシュアル・ハラスメントの被害者救済に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第43号（2002/07/26提出、19期）
質問内容
「衆議院議員阿部知子君提出セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問に対する答弁書」が提出されたが、セクシュアル・ハラスメントの問題の本質、また被害者救済を考えると極めて不十分であると言わざるを得ない。
セクシュアル・ハラスメントの本質は性暴力であり、最も大切なことは、被害者の権利の擁護と尊厳の回復という点である。
前年成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の前文に…
「衆議院議員阿部知子君提出セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問に対する答弁書」が提出されたが、セクシュアル・ハラスメントの問題の本質、また被害者救済を考えると極めて不十分であると言わざるを得ない。
セクシュアル・ハラスメントの本質は性暴力であり、最も大切なことは、被害者の権利の擁護と尊厳の回復という点である。
前年成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の前文に…
答弁内容
一の１について
人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置とともに、セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されたり、セクシュアル・ハラスメントヘの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けたりする問題が生じた場合に適切に対応するための…
一の１について
人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置とともに、セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されたり、セクシュアル・ハラスメントヘの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けたりする問題が生じた場合に適切に対応するための…
電源開発特別会計と電源地域振興センターの業務に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第50号（2002/07/30提出、19期）
質問内容
（財）電源地域振興センター（以下「センター」という。）は、一九九〇年に設立された認可法人で、原子力発電所等の立地自治体における交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門家派遣事業」、「販売促進事業」、「原子力立地給付金交付事業」、「企業立地支援事業」、「広報事業」などがその事業内容である。このうちの原子力立地給付金交付事業（以下「給付金事業」とい…
（財）電源地域振興センター（以下「センター」という。）は、一九九〇年に設立された認可法人で、原子力発電所等の立地自治体における交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門家派遣事業」、「販売促進事業」、「原子力立地給付金交付事業」、「企業立地支援事業」、「広報事業」などがその事業内容である。このうちの原子力立地給付金交付事業（以下「給付金事業」とい…
答弁内容
一の１について
平成十三年度に住民及び事業者が原子力立地給付金（以下「給付金」という。）の交付を受けた市町村（以下「関係市町村」という。）の名称及び関係市町村ごとの給付金の交付の総額は、別表第一のとおりである。
一の２について
平成三年度から平成十二年度までの十年間の各年度に交付された給付金の関係市町村ごとの総額は、別表第二のとおりである。
一の３について
平成十三年度における関係市町村…
一の１について
平成十三年度に住民及び事業者が原子力立地給付金（以下「給付金」という。）の交付を受けた市町村（以下「関係市町村」という。）の名称及び関係市町村ごとの給付金の交付の総額は、別表第一のとおりである。
一の２について
平成三年度から平成十二年度までの十年間の各年度に交付された給付金の関係市町村ごとの総額は、別表第二のとおりである。
一の３について
平成十三年度における関係市町村…
原子力発電所を維持するに当たって従うべき技術基準に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第18号（2002/12/13提出、19期）
質問内容
電気事業法第三十九条第一項は、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」と規定している。これにより電気事業者は、運転中の原子力発電所を維持するに当たって、「経済産業省令で定める技術基準」に適合することが求められている。一方で、原子力発電所の建設や改造工事等における工事計画認可について定めた電気事業法第四十七条は、その条…
電気事業法第三十九条第一項は、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」と規定している。これにより電気事業者は、運転中の原子力発電所を維持するに当たって、「経済産業省令で定める技術基準」に適合することが求められている。一方で、原子力発電所の建設や改造工事等における工事計画認可について定めた電気事業法第四十七条は、その条…
答弁内容
一について
お尋ねの説明については、説明を行った者及び説明の趣旨が明らかでないため、当該説明が誤りであるかなどについて具体的にお答えすることは困難であるが、関係する規制の内容について申し上げれば、次のとおりである。
御指摘の発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和五十五年通商産業省告示第五百一号。以下「告示五百一号」という。）においては、発電用原子力設備に使用される材料に係る基準である材…
一について
お尋ねの説明については、説明を行った者及び説明の趣旨が明らかでないため、当該説明が誤りであるかなどについて具体的にお答えすることは困難であるが、関係する規制の内容について申し上げれば、次のとおりである。
御指摘の発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和五十五年通商産業省告示第五百一号。以下「告示五百一号」という。）においては、発電用原子力設備に使用される材料に係る基準である材…
ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第19号（2002/12/13提出、19期）
質問内容
二〇〇二年七月二十五日付け「ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書」に対する、同年九月十八日付け答弁書によれば、硝酸ウラニル溶液の製造許可（一九八四年）に関する安全審査は「適切に行われた」ということであり、また、事故となった転換試験棟の沈殿槽使用の動機は「ウラン濃度の均一化のため」という趣旨の回答があった。ところが、十月二十一日、水戸地裁におけるＪＣＯ刑事裁判の最終弁論において、弁護団はこの答…
二〇〇二年七月二十五日付け「ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書」に対する、同年九月十八日付け答弁書によれば、硝酸ウラニル溶液の製造許可（一九八四年）に関する安全審査は「適切に行われた」ということであり、また、事故となった転換試験棟の沈殿槽使用の動機は「ウラン濃度の均一化のため」という趣旨の回答があった。ところが、十月二十一日、水戸地裁におけるＪＣＯ刑事裁判の最終弁論において、弁護団はこの答…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの事実関係について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
硝酸ウラニル溶液の輸送に際しては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十九条の二第二項の規定に基づく運搬に関する確認の申請のために硝酸ウラニル溶液を分析することが必要…
一及び二について
お尋ねの事実関係について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
硝酸ウラニル溶液の輸送に際しては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十九条の二第二項の規定に基づく運搬に関する確認の申請のために硝酸ウラニル溶液を分析することが必要…
米海軍横須賀基地十二号バースの土壌汚染と将来の利用計画に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第20号（2002/12/13提出、19期）
質問内容
米海軍横須賀基地十二号バースの関連工事において、十二号バース内の井戸の地下水から発癌性のある有機塩素化合物であるベンゼン、有毒な鉛、砒素等が検出された。防衛施設庁の行った汚染対策にもかかわらず、これらの有害物質がいまだ十分に取り除かれたという確証は得られていない。ところが防衛施設庁は十一月十一日、十二号バース汚染対策工事終了を発表した。一九九八年度の防衛施設庁の報告書によれば、十二号バースの汚染地…
米海軍横須賀基地十二号バースの関連工事において、十二号バース内の井戸の地下水から発癌性のある有機塩素化合物であるベンゼン、有毒な鉛、砒素等が検出された。防衛施設庁の行った汚染対策にもかかわらず、これらの有害物質がいまだ十分に取り除かれたという確証は得られていない。ところが防衛施設庁は十一月十一日、十二号バース汚染対策工事終了を発表した。一九九八年度の防衛施設庁の報告書によれば、十二号バースの汚染地…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の海軍（以下「合衆国海軍」という。）の使用する横須賀海軍施設の十二号バース（以下「十二号バース」という。）の土壌は、平成十四年三月末に完成した遮水槽（十二号バース地中の不透水性の岩盤層を底盤とし、十二号バースの土壌の周囲を遮水壁で囲うとともに、地表をコンクリート舗装等により被覆したもの）の中に封じ込められており、防衛施設庁においては、土壌中の重…
一について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の海軍（以下「合衆国海軍」という。）の使用する横須賀海軍施設の十二号バース（以下「十二号バース」という。）の土壌は、平成十四年三月末に完成した遮水槽（十二号バース地中の不透水性の岩盤層を底盤とし、十二号バースの土壌の周囲を遮水壁で囲うとともに、地表をコンクリート舗装等により被覆したもの）の中に封じ込められており、防衛施設庁においては、土壌中の重…
高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全審査に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第1号（2003/01/27提出、19期）
質問内容
福井県敦賀市に立地する高速増殖原型炉「もんじゅ」は、一九九五年にナトリウム漏れ火災事故を起こし、以降七年間運転を停止している。高速増殖炉は日本で一般的に運転されている軽水炉型原発とは異なり、液体ナトリウムで炉心を冷却するシステムである。液体ナトリウムは空気中で熱が加えられると自然発火するし、水と接触すると爆発的な水ナトリウム反応を起こす。しかし、高速増殖炉も原子力発電と同様に最終的には水を沸騰させ…
福井県敦賀市に立地する高速増殖原型炉「もんじゅ」は、一九九五年にナトリウム漏れ火災事故を起こし、以降七年間運転を停止している。高速増殖炉は日本で一般的に運転されている軽水炉型原発とは異なり、液体ナトリウムで炉心を冷却するシステムである。液体ナトリウムは空気中で熱が加えられると自然発火するし、水と接触すると爆発的な水ナトリウム反応を起こす。しかし、高速増殖炉も原子力発電と同様に最終的には水を沸騰させ…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「緊急ドレン系」とは二次ナトリウム充てんドレン系を指すものと考えるが、二次ナトリウム充てんドレン系及びカバーガス圧力計の「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）に基づく重要度分類は、異常影響緩和系のクラス二（ＭＳ－２）である。
一の２及び３、二並びに三について
お尋ねの「単一故障を仮定した解析」とは、「…
一の１について
お尋ねの「緊急ドレン系」とは二次ナトリウム充てんドレン系を指すものと考えるが、二次ナトリウム充てんドレン系及びカバーガス圧力計の「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）に基づく重要度分類は、異常影響緩和系のクラス二（ＭＳ－２）である。
一の２及び３、二並びに三について
お尋ねの「単一故障を仮定した解析」とは、「…
在日米海軍横須賀基地における米海軍原子力空母の母港化計画と日米合同委員会に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第20号（2003/04/07提出、19期）
質問内容
二〇〇三年一月十四日付け読売新聞は、「米原子力空母、横須賀を母港に」「二〇〇八年めど、政府了承」と題した記事を一面に掲げた。「現在、配備されている米空母キティホークは老朽化などの理由で二〇〇八年に退役する。米軍は、太平洋やインド洋などを所管する第七艦隊の体制強化のため、交代期に新たに原子力空母を常備したいと要請した。日本政府は米側が非核三原則をこれまで同様順守する考えであることや、日米同盟強化の立…
二〇〇三年一月十四日付け読売新聞は、「米原子力空母、横須賀を母港に」「二〇〇八年めど、政府了承」と題した記事を一面に掲げた。「現在、配備されている米空母キティホークは老朽化などの理由で二〇〇八年に退役する。米軍は、太平洋やインド洋などを所管する第七艦隊の体制強化のため、交代期に新たに原子力空母を常備したいと要請した。日本政府は米側が非核三原則をこれまで同様順守する考えであることや、日米同盟強化の立…
答弁内容
一について
御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役が予定され、空母Ｊ・Ｆ・ケネディは二千十八会計年度に退役が予定されていると承知している。
二から五までについて
空母キティ・ホークが退役した後の横須賀港に関する合衆国海軍の海外家族居住計画（以下「…
一について
御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役が予定され、空母Ｊ・Ｆ・ケネディは二千十八会計年度に退役が予定されていると承知している。
二から五までについて
空母キティ・ホークが退役した後の横須賀港に関する合衆国海軍の海外家族居住計画（以下「…
港湾岸壁施設用地裏埋工事資材に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第21号（2003/04/10提出、19期）
質問内容
昨今、公共工事の在り方が厳しく問われている。特に、当該公共工事の必要性、費用対効果、入札の在り方、使用資材の品質規格、工事施工過程における安全性の確保等が適正に執行されているかどうかが、常に納税者の立場で検証されなければならないと考える。
一方、公共工事の発注者たる公共団体と受注業者の関係、受注業者に資材を提供する関連業者との関係も、より透明性を高めることが求められている。とりわけ、使用する資材…
昨今、公共工事の在り方が厳しく問われている。特に、当該公共工事の必要性、費用対効果、入札の在り方、使用資材の品質規格、工事施工過程における安全性の確保等が適正に執行されているかどうかが、常に納税者の立場で検証されなければならないと考える。
一方、公共工事の発注者たる公共団体と受注業者の関係、受注業者に資材を提供する関連業者との関係も、より透明性を高めることが求められている。とりわけ、使用する資材…
答弁内容
一について
港湾の施設の技術上の基準については、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二に基づき、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十号。以下「省令」という。）及び港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成十一年運輸省告示第百八十一号。以下「告示」という。）を定めている。
二について
港湾の施設の技術上の基準については、一についてで述べたとお…
一について
港湾の施設の技術上の基準については、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二に基づき、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十号。以下「省令」という。）及び港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成十一年運輸省告示第百八十一号。以下「告示」という。）を定めている。
二について
港湾の施設の技術上の基準については、一についてで述べたとお…
イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第29号（2003/05/22提出、19期）
質問内容
一、本年三月、政府はイラク難民支援策として政府専用機二機をヨルダンの首都アンマンに派遣し、テントを運んだが、この際の予算措置について明らかにされたい。
二、国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）は難民支援のための緊急資金援助を各国に要請していたが、具体的にテントの要請はしていない、と聞いている。ＵＮＨＣＲのヨルダン代表からテントの寄贈要請はあったのか。あったとしたらＵＮＨＣＲヨル…
一、本年三月、政府はイラク難民支援策として政府専用機二機をヨルダンの首都アンマンに派遣し、テントを運んだが、この際の予算措置について明らかにされたい。
二、国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）は難民支援のための緊急資金援助を各国に要請していたが、具体的にテントの要請はしていない、と聞いている。ＵＮＨＣＲのヨルダン代表からテントの寄贈要請はあったのか。あったとしたらＵＮＨＣＲヨル…
答弁内容
一について
内閣府所管の平成十四年度及び平成十五年度の既定経費を充当したものである。
二及び三について
国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）からは、平成十五年三月二十一日付けの文書（別添）により、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないことから、我が国政府に対し、備蓄している人道救援物資のう…
一について
内閣府所管の平成十四年度及び平成十五年度の既定経費を充当したものである。
二及び三について
国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）からは、平成十五年三月二十一日付けの文書（別添）により、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないことから、我が国政府に対し、備蓄している人道救援物資のう…
イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する再質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第34号（2003/06/12提出、19期）
質問内容
平成十五年五月二十二日に提出した「イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書」（以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁書の内容に関し、答弁が不明確な点があるので再度質問する。
一、前回質問主意書「一」に関して、総経費は幾ら掛かったのか。答弁が明確でないので再度質問する。
二、前回質問主意書「二」に関して、ＵＮＨＣＲのヨルダン事務所からテント送付の要請は具体的にあっ…
平成十五年五月二十二日に提出した「イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書」（以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁書の内容に関し、答弁が不明確な点があるので再度質問する。
一、前回質問主意書「一」に関して、総経費は幾ら掛かったのか。答弁が明確でないので再度質問する。
二、前回質問主意書「二」に関して、ＵＮＨＣＲのヨルダン事務所からテント送付の要請は具体的にあっ…
答弁内容
一について
難民用テントのヨルダンへの空輸に要した経費は、約一億円である。
二及び三について
今回の難民用テントの譲渡及び空輸については、国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）から、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないため、我が国政府が備蓄している難民用テントをＵＮＨＣＲに譲渡するとともに…
一について
難民用テントのヨルダンへの空輸に要した経費は、約一億円である。
二及び三について
今回の難民用テントの譲渡及び空輸については、国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）から、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないため、我が国政府が備蓄している難民用テントをＵＮＨＣＲに譲渡するとともに…
イラク戦争における米英軍の劣化ウラン弾使用に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第44号（2003/07/25提出、19期）
質問内容
川口外務大臣は、二〇〇三年六月二十五日の衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において、「米軍は、今回イラクでそれを使ったかどうかということについては何も言及をいたしておりません。劣化ウラン弾の問題につきましては、これは国際機関でいろいろ調査をしておりますので、我々としては、その国際機関の健康への影響の調査、これを見守ってまいりたい」と答弁し…
川口外務大臣は、二〇〇三年六月二十五日の衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において、「米軍は、今回イラクでそれを使ったかどうかということについては何も言及をいたしておりません。劣化ウラン弾の問題につきましては、これは国際機関でいろいろ調査をしておりますので、我々としては、その国際機関の健康への影響の調査、これを見守ってまいりたい」と答弁し…
答弁内容
一及び二について
千九百九十六年八月二十九日に国際連合人権委員会の下に設けられていた差別防止・少数者保護小委員会が、劣化ウランを含む兵器等、大量破壊兵器又は無差別に影響を与える兵器の製造及び拡散を制限するよう各国に求めること等を内容とする「人権、特に生命に対する権利の享受のための必須条件としての国際平和と安全に関する決議」を採択したことや、本年二月十三日に欧州議会が、欧州連合加盟国に対し劣化ウラ…
一及び二について
千九百九十六年八月二十九日に国際連合人権委員会の下に設けられていた差別防止・少数者保護小委員会が、劣化ウランを含む兵器等、大量破壊兵器又は無差別に影響を与える兵器の製造及び拡散を制限するよう各国に求めること等を内容とする「人権、特に生命に対する権利の享受のための必須条件としての国際平和と安全に関する決議」を採択したことや、本年二月十三日に欧州議会が、欧州連合加盟国に対し劣化ウラ…
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の運用に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第45号（2003/07/25提出、19期）
質問内容
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（以下「本法律」という。）による審判に裁判官が加わる理由は、「自由に対する制約や干渉を伴うものであるゆえ」とされている。このことなどに関し、以下質問する。
一 刑事事件においては適正手続の保障により、事件に至った経過などが考慮され、重罪であっても執行猶予となる場合があるが、本法律の審判の対象とされる者は適切な取調べや調書の…
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（以下「本法律」という。）による審判に裁判官が加わる理由は、「自由に対する制約や干渉を伴うものであるゆえ」とされている。このことなどに関し、以下質問する。
一 刑事事件においては適正手続の保障により、事件に至った経過などが考慮され、重罪であっても執行猶予となる場合があるが、本法律の審判の対象とされる者は適切な取調べや調書の…
答弁内容
一について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「本法律」という。）第二条第三項に規定する対象者（以下「対象者」という。）のうち、同項第一号に掲げる公訴を提起しない処分をされた者については、検察官の申立てにより審判が開始された場合には、その者が同条第二項に規定する対象行為（以下「対象行為」という。）を行ったか否かについても裁判所が認…
一について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「本法律」という。）第二条第三項に規定する対象者（以下「対象者」という。）のうち、同項第一号に掲げる公訴を提起しない処分をされた者については、検察官の申立てにより審判が開始された場合には、その者が同条第二項に規定する対象行為（以下「対象行為」という。）を行ったか否かについても裁判所が認…
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の実施状況に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第50号（2003/07/25提出、19期）
質問内容
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「新エネルギー特措法」という。）は二〇〇二年五月三十一日に成立し、政省令の作成を経て、二〇〇三年四月一日施行された。それから約四か月を経て、法施行状況を確認すると、立法趣旨である新エネルギーの普及という目標とはかけ離れた現実が存在している。新エネルギーとは、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーと、一般廃棄物、産業廃棄物の中のバイオマス…
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「新エネルギー特措法」という。）は二〇〇二年五月三十一日に成立し、政省令の作成を経て、二〇〇三年四月一日施行された。それから約四か月を経て、法施行状況を確認すると、立法趣旨である新エネルギーの普及という目標とはかけ離れた現実が存在している。新エネルギーとは、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーと、一般廃棄物、産業廃棄物の中のバイオマス…
答弁内容
一について
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）附則第三条の規定に基づき調整して得られる新エネルギー等電気の基準利用量（以下「調整後の基準利用量」という。）は、法第五条の規定の施行の際現に電気事業者（法第二条第一項に定義する電気事業者をいう。以下同じ。）である者のうち、法第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすることが著し…
一について
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）附則第三条の規定に基づき調整して得られる新エネルギー等電気の基準利用量（以下「調整後の基準利用量」という。）は、法第五条の規定の施行の際現に電気事業者（法第二条第一項に定義する電気事業者をいう。以下同じ。）である者のうち、法第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすることが著し…
警察庁の外国人滞在者統計データに関する質問主意書
第157回国会 参議院 質問主意書 第2号（2003/09/29提出、19期）
質問内容
昨今、日本に滞在する外国人による犯罪が増えているといわれているが、果たして実際のところはどうなのであろうか。日本に滞在する外国人に関する基本統計データを数値上しっかりと調査研究することは、事実を正確に把握し考えていくに当たり非常に大切であると思われ、また、不必要な偏見に基づく思い込みの可能性を排除し真に犯罪を減少せしめる合理的な対応策を考えるため、非常に有効であると考える。
こうした問題意識から…
昨今、日本に滞在する外国人による犯罪が増えているといわれているが、果たして実際のところはどうなのであろうか。日本に滞在する外国人に関する基本統計データを数値上しっかりと調査研究することは、事実を正確に把握し考えていくに当たり非常に大切であると思われ、また、不必要な偏見に基づく思い込みの可能性を排除し真に犯罪を減少せしめる合理的な対応策を考えるため、非常に有効であると考える。
こうした問題意識から…
答弁内容
一について
平成元年から平成十四年までの間における来日外国人（我が国に滞在する外国人であって、定着居住者（永住者、特別永住者及びこれらの配偶者等をいう。以下同じ。）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者（以下「定着居住者等」という。）でないものをいう。以下同じ。）による刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）の検挙件数及び検挙人員は、警…
一について
平成元年から平成十四年までの間における来日外国人（我が国に滞在する外国人であって、定着居住者（永住者、特別永住者及びこれらの配偶者等をいう。以下同じ。）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者（以下「定着居住者等」という。）でないものをいう。以下同じ。）による刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）の検挙件数及び検挙人員は、警…
浜岡原子力発電所の耐震性に関する質問主意書
第157回国会 参議院 質問主意書 第7号（2003/10/06提出、19期）
質問内容
切迫している東海地震の震源域の真ん中に、中部電力株式会社浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の原子炉四基がある。地震の専門家は、この浜岡原発の敷地直下わずか二十キロメートル弱のプレート境界で、巨大な東海地震が発生し、震度七を超えるであろう激しい地震動となることを指摘している。
原子炉内でウランを核分裂させて発電する原子力発電所は、膨大な放射能を内蔵する原子炉の健全性を守るために、あらゆる…
切迫している東海地震の震源域の真ん中に、中部電力株式会社浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の原子炉四基がある。地震の専門家は、この浜岡原発の敷地直下わずか二十キロメートル弱のプレート境界で、巨大な東海地震が発生し、震度七を超えるであろう激しい地震動となることを指摘している。
原子炉内でウランを核分裂させて発電する原子力発電所は、膨大な放射能を内蔵する原子炉の健全性を守るために、あらゆる…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の平沼前経済産業大臣の「科学技術ですとかそういうもので、完全、パーフェクトなものはあり得ないと思います。その中で、いかにより完全に近づいて安全性を担保する、それが我々人類に課せられた課題だと思っています」との発言は、科学技術には常に発展や改良の余地があり、より完全なものに近づけるための努力が必要である旨を一般論として述べたものである。
他方、原子力発電所の耐震設計の…
一の１及び２について
御指摘の平沼前経済産業大臣の「科学技術ですとかそういうもので、完全、パーフェクトなものはあり得ないと思います。その中で、いかにより完全に近づいて安全性を担保する、それが我々人類に課せられた課題だと思っています」との発言は、科学技術には常に発展や改良の余地があり、より完全なものに近づけるための努力が必要である旨を一般論として述べたものである。
他方、原子力発電所の耐震設計の…
東京拘置所建替えに関する質問主意書
第157回国会 参議院 質問主意書 第17号（2003/10/09提出、19期）
質問内容
かねて建設中の東京拘置所新庁舎は、今年三月に半分が完成して使用を開始し、残り半分は二〇〇六年春に完成予定である。新庁舎の使用が開始されてほぼ半年が経過し、新庁舎の長所・短所がかなり明確になってきた。
「房がやや広くなった」「房内が明るくなった」「浴槽が広くなった」「冷暖房が使われるようになった」など改善点も少なくない。しかし、その一方で、以前から危惧されてきた欠陥や使用して初めて気付く不具合も明…
かねて建設中の東京拘置所新庁舎は、今年三月に半分が完成して使用を開始し、残り半分は二〇〇六年春に完成予定である。新庁舎の使用が開始されてほぼ半年が経過し、新庁舎の長所・短所がかなり明確になってきた。
「房がやや広くなった」「房内が明るくなった」「浴槽が広くなった」「冷暖房が使われるようになった」など改善点も少なくない。しかし、その一方で、以前から危惧されてきた欠陥や使用して初めて気付く不具合も明…
答弁内容
一の１の（１）について
お尋ねの東京拘置所建て替えに係る「新庁舎」は、東西に伸びる職員の執務室等により構成される管理棟（以下「管理棟」という。）並びに管理棟の中央部分から南西及び南東の各方向にそれぞれ放射状に伸びる二棟の収容棟（以下「南収容棟」という。）により構成されているところ、お尋ねの精神的な不調の訴えには様々なものがあること等から一概に述べることは困難であるが、例えば、南収容棟供用開始前の…
一の１の（１）について
お尋ねの東京拘置所建て替えに係る「新庁舎」は、東西に伸びる職員の執務室等により構成される管理棟（以下「管理棟」という。）並びに管理棟の中央部分から南西及び南東の各方向にそれぞれ放射状に伸びる二棟の収容棟（以下「南収容棟」という。）により構成されているところ、お尋ねの精神的な不調の訴えには様々なものがあること等から一概に述べることは困難であるが、例えば、南収容棟供用開始前の…
20期（2004/07/11～）
財団法人日本原子力文化振興財団のプレスレリーズ「劣化ウラン弾による環境影響」に関する質問主意書
第160回国会 参議院 質問主意書 第11号（2004/08/04提出、20期）
質問内容
文部科学省の所管公益法人である財団法人日本原子力文化振興財団（以下「本財団」という。）は、「プレスレリーズＮｏ．１１１」として、「劣化ウラン弾による環境影響」という表題のパンフレットを作成し、平成十六年六月十五日付けで発行している。このプレスレリーズは、ジャーナリスト向けに発行されているもので、マスコミ報道にも大きな影響を与えるものであるが、「プレスレリーズＮｏ．１１１」（以下「本プレスレリーズ」…
文部科学省の所管公益法人である財団法人日本原子力文化振興財団（以下「本財団」という。）は、「プレスレリーズＮｏ．１１１」として、「劣化ウラン弾による環境影響」という表題のパンフレットを作成し、平成十六年六月十五日付けで発行している。このプレスレリーズは、ジャーナリスト向けに発行されているもので、マスコミ報道にも大きな影響を与えるものであるが、「プレスレリーズＮｏ．１１１」（以下「本プレスレリーズ」…
答弁内容
一、二、八、九、十二及び十三について
財団法人日本原子力文化振興財団（以下「財団」という。）から聴取したところ、御指摘のプレスレリーズ（以下「本文書」という。）は、国際原子力機関や国際連合環境計画の報告等を参考としつつ、放射性物質である劣化ウランの放射線影響及び化学的毒性に関する基礎情報を報道関係者に提供する目的で作成された文書であるとのことである。財団がこのような目的から本文書を作成し、配布す…
一、二、八、九、十二及び十三について
財団法人日本原子力文化振興財団（以下「財団」という。）から聴取したところ、御指摘のプレスレリーズ（以下「本文書」という。）は、国際原子力機関や国際連合環境計画の報告等を参考としつつ、放射性物質である劣化ウランの放射線影響及び化学的毒性に関する基礎情報を報道関係者に提供する目的で作成された文書であるとのことである。財団がこのような目的から本文書を作成し、配布す…
ＪＣＯにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第1号（2004/10/14提出、20期）
質問内容
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）は、旧動力炉・核燃料開発事業団（以下「旧動燃」という。）の研究炉用にウラン転換を行っており、一九九九年に起こした臨界事故の原因となった「常陽」用中濃縮ウラン溶液の製造はその一部分であった。
ところが、ＪＣＯが実施していた「ふげん」「常陽」「もんじゅ」用のウラン溶液製造について、転換試験棟での「常陽」用中濃縮ウラン溶液以外は製造許可を得ていないも…
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）は、旧動力炉・核燃料開発事業団（以下「旧動燃」という。）の研究炉用にウラン転換を行っており、一九九九年に起こした臨界事故の原因となった「常陽」用中濃縮ウラン溶液の製造はその一部分であった。
ところが、ＪＣＯが実施していた「ふげん」「常陽」「もんじゅ」用のウラン溶液製造について、転換試験棟での「常陽」用中濃縮ウラン溶液以外は製造許可を得ていないも…
答弁内容
一の１について
平成十五年十二月に核燃料サイクル開発機構東海事業所が発表した「ＪＣＯ臨界事故に関するサイクル機構とＪＣＯとの関係について―改訂版―（調査報告）」（以下「本報告書」という。）において高速増殖原型炉「もんじゅ」用燃料の製造に用いられるウラン溶液が製造されたとされる平成元年から平成八年にかけて、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。…
一の１について
平成十五年十二月に核燃料サイクル開発機構東海事業所が発表した「ＪＣＯ臨界事故に関するサイクル機構とＪＣＯとの関係について―改訂版―（調査報告）」（以下「本報告書」という。）において高速増殖原型炉「もんじゅ」用燃料の製造に用いられるウラン溶液が製造されたとされる平成元年から平成八年にかけて、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。…
原子力発電所等における人身事故に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第3号（2004/11/05提出、20期）
質問内容
茨城県東海村の核燃料製造会社であった株式会社ジェー・シー・オーで、従業員二人のほか、六百六十人余の周辺住民が被ばくした臨界事故から、既に五年が経過した。しかし、その後も、本年八月九日の関西電力株式会社美浜発電所での配管破断事故（作業員四人即死、七人重軽傷（後に一人死亡））や、同年十月十八日の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所での男性作業員の燃料プール落下事故と、原子力関連施設における人身事故が続…
茨城県東海村の核燃料製造会社であった株式会社ジェー・シー・オーで、従業員二人のほか、六百六十人余の周辺住民が被ばくした臨界事故から、既に五年が経過した。しかし、その後も、本年八月九日の関西電力株式会社美浜発電所での配管破断事故（作業員四人即死、七人重軽傷（後に一人死亡））や、同年十月十八日の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所での男性作業員の燃料プール落下事故と、原子力関連施設における人身事故が続…
答弁内容
一及び二について
原子力発電所等において発生した事故については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等の規定に基づき、報告等を受けて把握しているものもあるが、当該報告等のすべてを整理…
一及び二について
原子力発電所等において発生した事故については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等の規定に基づき、報告等を受けて把握しているものもあるが、当該報告等のすべてを整理…
朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第22号（2004/12/02提出、20期）
質問内容
韓国では、本年三月五日に公布、同年九月六日に施行された「日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法」に基づき、同年十一月十日に「真相糾明委員会」が発足した。今後二年ないし三年をかけて、国を挙げた日本帝国による植民地支配時代の真相解明が行われることになる。
翻って、我が国では、歴史の解明は十分になされず、個々の戦争被害者に対する実質的な補償は行われてこなかった。その結果、未だに過去の歴史を清算で…
韓国では、本年三月五日に公布、同年九月六日に施行された「日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法」に基づき、同年十一月十日に「真相糾明委員会」が発足した。今後二年ないし三年をかけて、国を挙げた日本帝国による植民地支配時代の真相解明が行われることになる。
翻って、我が国では、歴史の解明は十分になされず、個々の戦争被害者に対する実質的な補償は行われてこなかった。その結果、未だに過去の歴史を清算で…
答弁内容
一の１について
お尋ねの報告書については、御指摘の通達（以下「局長通達」という。）において、事業主が「報告書三部を地方長官に提出すること」及び「報告書の写二部宛を一括して」地方長官が厚生省労政局長に送付する旨が示されており、当時の地方長官又は厚生省が管理・保管することとなっていたのではないかと考えている。
一の２について
未払賃金に関する昭和二十一年当時の厚生省労政局の事務は、昭和二十二年に…
一の１について
お尋ねの報告書については、御指摘の通達（以下「局長通達」という。）において、事業主が「報告書三部を地方長官に提出すること」及び「報告書の写二部宛を一括して」地方長官が厚生省労政局長に送付する旨が示されており、当時の地方長官又は厚生省が管理・保管することとなっていたのではないかと考えている。
一の２について
未払賃金に関する昭和二十一年当時の厚生省労政局の事務は、昭和二十二年に…
ＪＣＯにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第3号（2005/02/22提出、20期）
質問内容
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）におけるウラン溶液製造の許可に関しては、平成十六年十月十四日に質問主意書を提出し、平成十六年十一月十九日付けでこれに対する答弁書（以下「答弁書」という。）を受領している。しかし、その答弁内容については、次に述べるような疑義がある。
まず、「常陽」「ふげん」用硝酸ウラニル溶液の製造については、核燃料サイクル開発機構東海事業所の報告書「ＪＣＯ臨界事…
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）におけるウラン溶液製造の許可に関しては、平成十六年十月十四日に質問主意書を提出し、平成十六年十一月十九日付けでこれに対する答弁書（以下「答弁書」という。）を受領している。しかし、その答弁内容については、次に述べるような疑義がある。
まず、「常陽」「ふげん」用硝酸ウラニル溶液の製造については、核燃料サイクル開発機構東海事業所の報告書「ＪＣＯ臨界事…
答弁内容
一について
昭和五十六年度当時、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。）が得ていた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可（以下「使用の許可」という。）に係る申請書の管理棟にある使用施設に関する記載部分及び原子炉等規制…
一について
昭和五十六年度当時、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。）が得ていた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可（以下「使用の許可」という。）に係る申請書の管理棟にある使用施設に関する記載部分及び原子炉等規制…
義務教育諸学校教科書採択の公正確保に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第12号（2005/03/24提出、20期）
質問内容
義務教育諸学校において使用される教科用図書無償制度は、国民の教育を受ける権利を差別なく保障するために重要な柱であるがゆえに、国家財源で賄われている。貴重な国家財源が支出されていることから、旧文部省や現在の文部科学省は採択をめぐる不当な金銭や便宜の授受、あるいは過当な宣伝活動等を禁じ、採択関係者に対しても「公正確保」の徹底が指導されてきた。
しかし、教科書採択に当たっては、教育関係者の利害が大きく…
義務教育諸学校において使用される教科用図書無償制度は、国民の教育を受ける権利を差別なく保障するために重要な柱であるがゆえに、国家財源で賄われている。貴重な国家財源が支出されていることから、旧文部省や現在の文部科学省は採択をめぐる不当な金銭や便宜の授受、あるいは過当な宣伝活動等を禁じ、採択関係者に対しても「公正確保」の徹底が指導されてきた。
しかし、教科書採択に当たっては、教育関係者の利害が大きく…
答弁内容
一について
都道府県の教育委員会は、義務教育諸学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の教科用図書（学校教育法第二十一条第一項（同法第四十条、第五十一条の九第一項及び第七十六条において準用する場合を含む。）及び第百七条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）の採択に関し、義…
一について
都道府県の教育委員会は、義務教育諸学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の教科用図書（学校教育法第二十一条第一項（同法第四十条、第五十一条の九第一項及び第七十六条において準用する場合を含む。）及び第百七条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）の採択に関し、義…
長野県南木曽町で起きたヘリコプター墜落事故に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第19号（2005/05/16提出、20期）
質問内容
平成十六年三月七日に、長野県南木曽町において中日本航空株式会社（以下「中日本航空」という。）が運航するヘリコプター墜落事故が発生し、乗員二名、乗客であった信越放送株式会社（以下「信越放送」という。）の記者等二名の計四名が死亡する惨事となった。
この事故の原因は、谷筋の道路で発生した交通事故の取材に赴いたヘリコプターが、送電線に衝突したものであるが、この送電線に航空障害標識が設置されていなかった。…
平成十六年三月七日に、長野県南木曽町において中日本航空株式会社（以下「中日本航空」という。）が運航するヘリコプター墜落事故が発生し、乗員二名、乗客であった信越放送株式会社（以下「信越放送」という。）の記者等二名の計四名が死亡する惨事となった。
この事故の原因は、谷筋の道路で発生した交通事故の取材に赴いたヘリコプターが、送電線に衝突したものであるが、この送電線に航空障害標識が設置されていなかった。…
答弁内容
一の１について
「送電線等に係る航空障害標識の設置等について」（平成十六年三月二十六日付け国空保第五百二十七号・国空航第千二百四十五号）に基づき実施した送電線に関する調査により国土交通省において把握している限りでお答えすると、昼間障害標識が設置されている三か所の送電線に係るお尋ねの事項については、別紙一のとおりである。
一の２について
地表又は水面から六十メートル以上の高さの送電線については…
一の１について
「送電線等に係る航空障害標識の設置等について」（平成十六年三月二十六日付け国空保第五百二十七号・国空航第千二百四十五号）に基づき実施した送電線に関する調査により国土交通省において把握している限りでお答えすると、昼間障害標識が設置されている三か所の送電線に係るお尋ねの事項については、別紙一のとおりである。
一の２について
地表又は水面から六十メートル以上の高さの送電線については…
拘置所における妊娠・出産前後の未決勾留者に対する待遇の運用に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第30号（2005/06/13提出、20期）
質問内容
未決勾留者は、刑事裁判において確定判決がなされる前の者であって、その待遇は「推定無罪」を大原則とするものである。
未決勾留者の中には妊娠中又は出産後に勾留される事例もあるが、この場合にあっても出産及び育児に関しては母子の健康や人権等に十分な配慮が払われなければならない。そこで、妊娠・出産前後の未決勾留者に対し、拘置所においてどのような待遇を行っているのかを明らかにするため、以下質問する。
一、…
未決勾留者は、刑事裁判において確定判決がなされる前の者であって、その待遇は「推定無罪」を大原則とするものである。
未決勾留者の中には妊娠中又は出産後に勾留される事例もあるが、この場合にあっても出産及び育児に関しては母子の健康や人権等に十分な配慮が払われなければならない。そこで、妊娠・出産前後の未決勾留者に対し、拘置所においてどのような待遇を行っているのかを明らかにするため、以下質問する。
一、…
答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により勾留されている者（以下「被勾留者」という。）であって妊娠しているものについては、拘置所の医師による健康管理を行っているほか、必要に応じて外部の産婦人科医師による診察を受けさせている。
医師の診察等の頻度及びその具体的な内容については、妊娠している被勾留者の個々の状況により異なるものであり、一概にお答えすることはできない。
二に…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により勾留されている者（以下「被勾留者」という。）であって妊娠しているものについては、拘置所の医師による健康管理を行っているほか、必要に応じて外部の産婦人科医師による診察を受けさせている。
医師の診察等の頻度及びその具体的な内容については、妊娠している被勾留者の個々の状況により異なるものであり、一概にお答えすることはできない。
二に…
難民認定申請者の個人情報に対する守秘義務に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第33号（2005/06/22提出、20期）
質問内容
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。
以上の観点により、出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定申請者の個人情報に関して適切な取扱いがなされているかを明…
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。
以上の観点により、出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定申請者の個人情報に関して適切な取扱いがなされているかを明…
答弁内容
一について
お尋ねの点に関しては、例えば、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項において、国家公務員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこととされ、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第七条において、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみ…
一について
お尋ねの点に関しては、例えば、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項において、国家公務員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこととされ、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第七条において、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみ…
教科用図書採択の公正確保と検定申請図書流出問題に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第40号（2005/07/26提出、20期）
質問内容
本年四月五日、文部科学省は、来年度から義務教育諸学校において使用される教科用図書の検定結果を公表した。翌六日に行われた衆議院文部科学委員会では、検定中にもかかわらず一部検定申請図書が流出していたことや、非公開とされた情報が恣意的に公表されていたことについて、文部科学省が教科用図書検定規則実施細則違反として、関係者に指導や厳重注意の処分を行っていたことが明らかとなった。
既に、全国の市町村教育委員…
本年四月五日、文部科学省は、来年度から義務教育諸学校において使用される教科用図書の検定結果を公表した。翌六日に行われた衆議院文部科学委員会では、検定中にもかかわらず一部検定申請図書が流出していたことや、非公開とされた情報が恣意的に公表されていたことについて、文部科学省が教科用図書検定規則実施細則違反として、関係者に指導や厳重注意の処分を行っていたことが明らかとなった。
既に、全国の市町村教育委員…
答弁内容
一について
株式会社扶桑社（以下「扶桑社」という。）からの報告によれば、扶桑社は、平成十六年度の検定申請図書についての意見を聴取するために、検定の決定前に十九都府県の教員等に対して当該検定申請図書合計七十冊を貸与又は閲覧させたとのことである。これらの貸与又は閲覧に関する事実関係の詳細については、確認していない。
二の１について
文部科学省において、扶桑社に対して口頭により指導を行った。
二…
一について
株式会社扶桑社（以下「扶桑社」という。）からの報告によれば、扶桑社は、平成十六年度の検定申請図書についての意見を聴取するために、検定の決定前に十九都府県の教員等に対して当該検定申請図書合計七十冊を貸与又は閲覧させたとのことである。これらの貸与又は閲覧に関する事実関係の詳細については、確認していない。
二の１について
文部科学省において、扶桑社に対して口頭により指導を行った。
二…
イラク戦争における劣化ウラン弾使用並びにイラク住民及び自衛隊員の健康診断等に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第46号（2005/08/04提出、20期）
質問内容
政府は、二〇〇四年三月一二日の参議院予算委員会において、「（米国によって）劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。」と答弁し、その他の委員会でもイラクで劣化ウラン弾の使用について認める発言をしている。また、政府は、劣化ウラン弾の健康に及ぼす影響については、従前どおり国際機関等の調査や報告を根拠にしてその事実…
政府は、二〇〇四年三月一二日の参議院予算委員会において、「（米国によって）劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。」と答弁し、その他の委員会でもイラクで劣化ウラン弾の使用について認める発言をしている。また、政府は、劣化ウラン弾の健康に及ぼす影響については、従前どおり国際機関等の調査や報告を根拠にしてその事実…
答弁内容
一について
政府として、これまでのところ、御指摘のイラクに派遣された外国の軍隊の要員及びその子の疾病等に関する情報を有していない。
二について
政府として、これまでのところ、劣化ウラン弾の影響による健康への被害の事実を確認する情報を有していない。
三について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特…
一について
政府として、これまでのところ、御指摘のイラクに派遣された外国の軍隊の要員及びその子の疾病等に関する情報を有していない。
二について
政府として、これまでのところ、劣化ウラン弾の影響による健康への被害の事実を確認する情報を有していない。
三について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特…
国際人権条約に対する日本政府の定期報告書提出に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第1号（2006/01/24提出、20期）
質問内容
一九七九年九月の国際人権規約への加入を嚆矢とし、日本政府は、その履行状況を定期的に報告する義務を負う制度を持つ七つの国際人権条約のうち、これまでに六条約に加入し、その誠実な遵守を約束してきた。
日本政府は、これら国際人権条約に定める報告義務に従って、国際連合（国連）に置かれたそれぞれの条約機関に、定期報告書を提出することになっている。国連中心主義を外交政策の核とし、また、「法の支配」を重要な国際…
一九七九年九月の国際人権規約への加入を嚆矢とし、日本政府は、その履行状況を定期的に報告する義務を負う制度を持つ七つの国際人権条約のうち、これまでに六条約に加入し、その誠実な遵守を約束してきた。
日本政府は、これら国際人権条約に定める報告義務に従って、国際連合（国連）に置かれたそれぞれの条約機関に、定期報告書を提出することになっている。国連中心主義を外交政策の核とし、また、「法の支配」を重要な国際…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第五回政府報告書並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号）の第三回及び第四回政府報告書に関しては、現在、鋭意作成の作業を進めており、引き続き関係府省庁との協議や関係方面との意見交換を行いながら、できる限り早期に提出するよう取り組んでいるところである。
これらの政府報告…
一から三までについて
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第五回政府報告書並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号）の第三回及び第四回政府報告書に関しては、現在、鋭意作成の作業を進めており、引き続き関係府省庁との協議や関係方面との意見交換を行いながら、できる限り早期に提出するよう取り組んでいるところである。
これらの政府報告…
難民不認定等取消訴訟における出身国政府への原告個人情報照会に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第65号（2006/06/06提出、20期）
質問内容
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。これは、行政における審査プロセス同様に司法における審査プロセス（行政訴訟）においても徹底されるべきである。
以上の観…
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。これは、行政における審査プロセス同様に司法における審査プロセス（行政訴訟）においても徹底されるべきである。
以上の観…
答弁内容
一について
御指摘の「過去五年間」において、難民不認定処分取消請求訴訟に関し、原告の個人情報について、我が国政府が原告の出身国の政府機関に行った照会の件数は、平成十四年に二件（その内訳は、エチオピアに対するものが一件及びトルコに対するものが一件である。）、平成十五年に二件（その内訳は、イランに対するものが一件及びパキスタンに対するものが一件である。）、平成十六年に五件（いずれもトルコに対するもの…
一について
御指摘の「過去五年間」において、難民不認定処分取消請求訴訟に関し、原告の個人情報について、我が国政府が原告の出身国の政府機関に行った照会の件数は、平成十四年に二件（その内訳は、エチオピアに対するものが一件及びトルコに対するものが一件である。）、平成十五年に二件（その内訳は、イランに対するものが一件及びパキスタンに対するものが一件である。）、平成十六年に五件（いずれもトルコに対するもの…
韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第72号（2006/06/09提出、20期）
質問内容
第二次世界大戦後、連合軍側が実施した軍事裁判により、有罪とされ処罰された者は五千七百名である。このうち死刑とされた者は九百八十四名である。この中には、朝鮮人百四十八名と台湾人百七十三名を含んでいる。
戦後、軍人、戦争犯罪人及び公職追放者については、軍人恩給の支給が行われなくなったが、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争裁判受刑者及びその家族への様々な援護措置が行われた。しかしながら、韓国・…
第二次世界大戦後、連合軍側が実施した軍事裁判により、有罪とされ処罰された者は五千七百名である。このうち死刑とされた者は九百八十四名である。この中には、朝鮮人百四十八名と台湾人百七十三名を含んでいる。
戦後、軍人、戦争犯罪人及び公職追放者については、軍人恩給の支給が行われなくなったが、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争裁判受刑者及びその家族への様々な援護措置が行われた。しかしながら、韓国・…
答弁内容
一について
現在、外務省において把握している限りでは、御指摘の事実は確認されていない。
二の１について
韓国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１は、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決され…
一について
現在、外務省において把握している限りでは、御指摘の事実は確認されていない。
二の１について
韓国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１は、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決され…
第二次世界大戦についての歴史認識及び戦争責任に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第2号（2006/09/27提出、20期）
質問内容
第二次世界大戦によって、日本国内での二百万人を超える兵士と八十万人を超える民間人の死者に加え、アジア全体での死者は一千万人を超える事態となり、悲惨な戦争の様相を呈した。この事実を踏まえた痛恨なる反省こそが、現在の日本の原点となったと言えよう。それゆえ、さきの大戦にどのように向き合うのかは、我が国が、世界なかんずくアジアの中で共存する際に、曖昧にできない極めて重要な課題である。
そこで、新内閣の発…
第二次世界大戦によって、日本国内での二百万人を超える兵士と八十万人を超える民間人の死者に加え、アジア全体での死者は一千万人を超える事態となり、悲惨な戦争の様相を呈した。この事実を踏まえた痛恨なる反省こそが、現在の日本の原点となったと言えよう。それゆえ、さきの大戦にどのように向き合うのかは、我が国が、世界なかんずくアジアの中で共存する際に、曖昧にできない極めて重要な課題である。
そこで、新内閣の発…
答弁内容
一の１から３まで及び二の１について
「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。
先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
二の２及び３について
お尋ねの点については、様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定す…
一の１から３まで及び二の１について
「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。
先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
二の２及び３について
お尋ねの点については、様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定す…
久間章生防衛庁長官の「緊急時の核搭載艦による領海通過容認」発言に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第42号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
本年十一月十六日に放映されたテレビ番組において、久間章生防衛庁長官は、米軍の核搭載潜水艦などが日本領域をかすめる場合、「『持ち込み』にはならない」と発言した。その後、安倍晋三内閣総理大臣は、非核三原則を堅持することを表明したが、一方で非核三原則の解釈及び核保有について、安倍内閣の閣僚から様々な発言が続いている。久間防衛庁長官の発言及び内閣の姿勢を明らかにするため、以下質問する。
一 緊急時におけ…
本年十一月十六日に放映されたテレビ番組において、久間章生防衛庁長官は、米軍の核搭載潜水艦などが日本領域をかすめる場合、「『持ち込み』にはならない」と発言した。その後、安倍晋三内閣総理大臣は、非核三原則を堅持することを表明したが、一方で非核三原則の解釈及び核保有について、安倍内閣の閣僚から様々な発言が続いている。久間防衛庁長官の発言及び内閣の姿勢を明らかにするため、以下質問する。
一 緊急時におけ…
答弁内容
一の１から９まで、１１及び１２並びに二の１について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合…
一の１から９まで、１１及び１２並びに二の１について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合…
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金支給に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第43号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
本年二月一〇日、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部が改正された。これによって、国内のみならず、一九四五年八月一五日までに国が設置していた国外ハンセン病療養所入所者にも補償の道をひらくこととなった。入所者は、ハンセン病の隔離政策に伴う被害に、植民地支配下の被害が加わり、二重の人権侵害を受けている。その入所者も高齢化が進んでおり、その被害への補償について、迅速な対応が求め…
本年二月一〇日、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部が改正された。これによって、国内のみならず、一九四五年八月一五日までに国が設置していた国外ハンセン病療養所入所者にも補償の道をひらくこととなった。入所者は、ハンセン病の隔離政策に伴う被害に、植民地支配下の被害が加わり、二重の人権侵害を受けている。その入所者も高齢化が進んでおり、その被害への補償について、迅速な対応が求め…
答弁内容
一について
国外のハンセン病療養所に入所していた者であってハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号。以下「法」という。）に基づく補償金の支給の対象となるものは、昭和二十年八月十五日までの間に、法第二条第二号に規定する国外ハンセン病療養所に入所していた者であり、厚生労働大臣は、昭和二十年八月十五日までの間に本邦以外の地域に設置され、ハンセン病患者の強制隔…
一について
国外のハンセン病療養所に入所していた者であってハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号。以下「法」という。）に基づく補償金の支給の対象となるものは、昭和二十年八月十五日までの間に、法第二条第二号に規定する国外ハンセン病療養所に入所していた者であり、厚生労働大臣は、昭和二十年八月十五日までの間に本邦以外の地域に設置され、ハンセン病患者の強制隔…
朝鮮人労務者等に対する未払金等の取扱いに関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第44号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
二〇〇四年一二月、私は「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」（第一六一回国会質問第二二号）を提出し、未払金の取扱いについて内閣に質問した。しかし、「供託された供託物については、現時点において、特段の措置を採ることは考えておらず、その保管を継続することとしている。」と答弁するなど、残念ながら、この問題を解決していこうとする姿勢は見られなかった。一方、韓国では、新たな国内措置…
二〇〇四年一二月、私は「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」（第一六一回国会質問第二二号）を提出し、未払金の取扱いについて内閣に質問した。しかし、「供託された供託物については、現時点において、特段の措置を採ることは考えておらず、その保管を継続することとしている。」と答弁するなど、残念ながら、この問題を解決していこうとする姿勢は見られなかった。一方、韓国では、新たな国内措置…
答弁内容
一について
お尋ねの「強制徴用」の趣旨が明らかではないが、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権・経済協力協定」という。）第二条１において、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に…
一について
お尋ねの「強制徴用」の趣旨が明らかではないが、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権・経済協力協定」という。）第二条１において、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に…
日本政府による米国議会へのロビイング活動に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第45号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
本年十二月号の電子版「ハーパーズ・マガジン」誌の報道によると、日本政府が多額の金額を支払ってロビイストを雇い、強制労働を含むアメリカ人戦争捕虜問題への対策や「従軍慰安婦」問題に関して米国議会の国際関係委員会に提出されていた決議を採択させないためのロビイング活動をしていたという。この報道が事実であれば、日本政府の行動は、これまで第二次世界大戦について政府が堅持していた考えに反する恐れがあるため、改め…
本年十二月号の電子版「ハーパーズ・マガジン」誌の報道によると、日本政府が多額の金額を支払ってロビイストを雇い、強制労働を含むアメリカ人戦争捕虜問題への対策や「従軍慰安婦」問題に関して米国議会の国際関係委員会に提出されていた決議を採択させないためのロビイング活動をしていたという。この報道が事実であれば、日本政府の行動は、これまで第二次世界大戦について政府が堅持していた考えに反する恐れがあるため、改め…
答弁内容
一から七までについて
外務省としては、米国議会における決議案等について、政府や議会等の関係者に働きかけを行うことがあるが、その詳細について具体的に述べることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
一から七までについて
外務省としては、米国議会における決議案等について、政府や議会等の関係者に働きかけを行うことがあるが、その詳細について具体的に述べることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
教科用図書採択の公正確保に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第46号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
文部科学省は二〇〇五年四月五日、二〇〇六年度より義務教育諸学校において使用されている教科用図書の検定結果を公表した。翌日の四月六日の衆議院文部科学委員会では、扶桑社版公民教科書の監修者が二〇〇四年一二月六日付けで著作編修関係者名簿から削除申請された事実が明らかとなった。この一二月六日という日付は、削除申請された監修者が、埼玉県教育委員に起案された日付と同一日であったことから、削除申請の理由と監修の…
文部科学省は二〇〇五年四月五日、二〇〇六年度より義務教育諸学校において使用されている教科用図書の検定結果を公表した。翌日の四月六日の衆議院文部科学委員会では、扶桑社版公民教科書の監修者が二〇〇四年一二月六日付けで著作編修関係者名簿から削除申請された事実が明らかとなった。この一二月六日という日付は、削除申請された監修者が、埼玉県教育委員に起案された日付と同一日であったことから、削除申請の理由と監修の…
答弁内容
一及び二について
教科用図書の検定の申請者は、検定申請図書の著作編修に関与したすべての者の氏名、職業等を記載した著作編修関係者名簿を文部科学大臣に提出することとされている。検定申請図書の著作編修関係者については、その著作編修の実態を踏まえて、申請者において正確に記載すべきものであると考える。
三について
文部科学省としては、著作編修関係者名簿は、客観的かつ公正な教科用図書の検定を行う観点から…
一及び二について
教科用図書の検定の申請者は、検定申請図書の著作編修に関与したすべての者の氏名、職業等を記載した著作編修関係者名簿を文部科学大臣に提出することとされている。検定申請図書の著作編修関係者については、その著作編修の実態を踏まえて、申請者において正確に記載すべきものであると考える。
三について
文部科学省としては、著作編修関係者名簿は、客観的かつ公正な教科用図書の検定を行う観点から…
タウンミーティング調査委員会調査報告書に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第48号（2006/12/15提出、20期）
質問内容
今国会における最重要法案である教育基本法改正案を審査する教育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国会会期末の十二月十三日にタウンミーティング調査委員会調査報告書が提出されたことは、十分な情報を得られないままでの審査を強い…
今国会における最重要法案である教育基本法改正案を審査する教育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国会会期末の十二月十三日にタウンミーティング調査委員会調査報告書が提出されたことは、十分な情報を得られないままでの審査を強い…
答弁内容
一について
御指摘の「やらせ発言」がどのようなものを指すのか明らかでないが、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。）では、百七十四回のタウンミーティングのうち百五回のタウンミーティング（以下「対象タウンミーティング」という。）において、発言内容の依頼を伴わない発言の依頼を行った事実が確認されたとしている。
対象タウンミーティングのうち…
一について
御指摘の「やらせ発言」がどのようなものを指すのか明らかでないが、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。）では、百七十四回のタウンミーティングのうち百五回のタウンミーティング（以下「対象タウンミーティング」という。）において、発言内容の依頼を伴わない発言の依頼を行った事実が確認されたとしている。
対象タウンミーティングのうち…
兵庫県南あわじ市諭鶴羽山中小型航空機墜落事故及び同事故についての航空事故調査報告書に
第166回国会 参議院 質問主意書 第8号（2007/02/19提出、20期）
質問内容
平成十六年九月二十日十六時二十三分ごろ、兵庫県南あわじ市（当時三原郡南淡町）において、航空歴九年の操縦士が運航する小型航空機が諭鶴羽（ゆづるは）山に衝突し、乗員二名が死亡する惨事となった。この事故の原因は、南紀白浜空港から高松空港に向かって有視界航法で飛行していた自家用航空機が、標高六百七メートル（千九百九十五フィート）の諭鶴羽山中腹四百六十五メートルのところに、雲に巻かれ視界を失って衝突したもの…
平成十六年九月二十日十六時二十三分ごろ、兵庫県南あわじ市（当時三原郡南淡町）において、航空歴九年の操縦士が運航する小型航空機が諭鶴羽（ゆづるは）山に衝突し、乗員二名が死亡する惨事となった。この事故の原因は、南紀白浜空港から高松空港に向かって有視界航法で飛行していた自家用航空機が、標高六百七メートル（千九百九十五フィート）の諭鶴羽山中腹四百六十五メートルのところに、雲に巻かれ視界を失って衝突したもの…
答弁内容
一の１について
お尋ねの主管調査官及び航空事故調査官の所属する部署は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（以下「委員会」という。）事務局である。委員会は航空・鉄道事故調査委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号。以下「設置法」という。）に基づく合議制の機関であり、報告書の議決、国土交通大臣への提出及び公表等は委員会の責任で行われているため、特定の事案を担当した事務局の職員たる主管調査官及び航空事故…
一の１について
お尋ねの主管調査官及び航空事故調査官の所属する部署は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（以下「委員会」という。）事務局である。委員会は航空・鉄道事故調査委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号。以下「設置法」という。）に基づく合議制の機関であり、報告書の議決、国土交通大臣への提出及び公表等は委員会の責任で行われているため、特定の事案を担当した事務局の職員たる主管調査官及び航空事故…
自己管理型労働制の検討過程等に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第10号（2007/03/01提出、20期）
質問内容
規制改革・民間開放推進会議の答申に沿って検討が進められてきた、いわゆる自己管理型労働制（以下「本制度」という。）の導入については、労働政策審議会労働条件分科会の労働者委員が「導入は認められない」との意見を明らかにしているほか、多くの労働者とその家族が過労死や過労自殺を増大させることになると危機感を募らせている。こうした中で、本制度の導入を図ることは、この間の検討が、専ら「過労死は労働者の自己責任」…
規制改革・民間開放推進会議の答申に沿って検討が進められてきた、いわゆる自己管理型労働制（以下「本制度」という。）の導入については、労働政策審議会労働条件分科会の労働者委員が「導入は認められない」との意見を明らかにしているほか、多くの労働者とその家族が過労死や過労自殺を増大させることになると危機感を募らせている。こうした中で、本制度の導入を図ることは、この間の検討が、専ら「過労死は労働者の自己責任」…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事すること等の一定の要件を満たす労働者が、労働時間を自ら管理し、仕事と生活の調和を図りつつ、より弾力的かつ効率的に働くことができるよう、自己管理型労働制の創設を検討してきたところであるが、その検討に当たっては、労働政策審議会における医学的知見に基づく専門的な検討を経て、平成十八年に労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七…
一について
厚生労働省としては、労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事すること等の一定の要件を満たす労働者が、労働時間を自ら管理し、仕事と生活の調和を図りつつ、より弾力的かつ効率的に働くことができるよう、自己管理型労働制の創設を検討してきたところであるが、その検討に当たっては、労働政策審議会における医学的知見に基づく専門的な検討を経て、平成十八年に労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七…
米印原子力協力に対する日本の政策に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第16号（2007/03/08提出、20期）
質問内容
昨年十二月、米国議会は米国とインドの原子力協力（以下「米印原子力協力」という。）の実施に関する法案を可決し、米国によるインドに対する核関連の輸出と協力が開始されようとしている。
インドは一九九八年に核実験を行い、核兵器不拡散条約（以下「ＮＰＴ」という。）に加盟しないまま「核保有国」宣言を行い、現在でも核兵器開発を続けている。これに対して日本を含む国際社会は、インドを核保有国としては容認せず、ＮＰ…
昨年十二月、米国議会は米国とインドの原子力協力（以下「米印原子力協力」という。）の実施に関する法案を可決し、米国によるインドに対する核関連の輸出と協力が開始されようとしている。
インドは一九九八年に核実験を行い、核兵器不拡散条約（以下「ＮＰＴ」という。）に加盟しないまま「核保有国」宣言を行い、現在でも核兵器開発を続けている。これに対して日本を含む国際社会は、インドを核保有国としては容認せず、ＮＰ…
答弁内容
一、二の１及び三について
インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え…
一、二の１及び三について
インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え…
個人情報保護法の施行状況に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第18号（2007/03/22提出、20期）
質問内容
内閣府は、二〇〇六年六月にまとめた「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」（以下「旧二〇〇五年度施行状況の概要」という。）を、本年三月五日に関係省庁から訂正の報告があったとの理由により、内容の修正を行っている。
このような中で、旧二〇〇五年度施行状況の概要の中で、報告されていた個人情報の保護に関する法律（以下「本法」という。）第三十二条から第三十四条を根拠とする総務大臣による権限…
内閣府は、二〇〇六年六月にまとめた「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」（以下「旧二〇〇五年度施行状況の概要」という。）を、本年三月五日に関係省庁から訂正の報告があったとの理由により、内容の修正を行っている。
このような中で、旧二〇〇五年度施行状況の概要の中で、報告されていた個人情報の保護に関する法律（以下「本法」という。）第三十二条から第三十四条を根拠とする総務大臣による権限…
答弁内容
一の１について
平成十八年六月に内閣府が公表した「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」において個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）に基づく総務大臣による権限行使として記載された四十八件の報告の徴収に関し、それらの対象となった事業者の当時の名称は、放送関係の四十七事例については、株式会社アイティービー、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジ…
一の１について
平成十八年六月に内閣府が公表した「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」において個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）に基づく総務大臣による権限行使として記載された四十八件の報告の徴収に関し、それらの対象となった事業者の当時の名称は、放送関係の四十七事例については、株式会社アイティービー、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジ…
森林行政全般にかかわる政府の施策に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第27号（2007/04/16提出、20期）
質問内容
平成十三年、林業基本法は、森林・林業基本法に改正され、同法に基づき森林・林業基本計画を作成することとしており、昨年九月、五年ぶりに森林・林業基本計画が見直されたと承知しているが、政府は、森林行政において、国として責任を持った森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、国民生活の安全と安心の確保、持続可能な森林経営等が今後ますます重要になると考える。
そこで、以下質問する。 …
平成十三年、林業基本法は、森林・林業基本法に改正され、同法に基づき森林・林業基本計画を作成することとしており、昨年九月、五年ぶりに森林・林業基本計画が見直されたと承知しているが、政府は、森林行政において、国として責任を持った森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、国民生活の安全と安心の確保、持続可能な森林経営等が今後ますます重要になると考える。
そこで、以下質問する。 …
答弁内容
一について
意欲ある森林所有者や林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林整備地域活動支援交付金により、森林施業の実施に必要な情報を収集する活動に対する支援等を行うこととしている。
これに加えて、不在村森林所有者に対し、森林組合等が森林施業の委託を働きかける取組に対する支援や、林業普及指導員による指導を通じ、森林施業計画が適切に作成されるとともに森林施業が着実に実施されるよう取り…
一について
意欲ある森林所有者や林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林整備地域活動支援交付金により、森林施業の実施に必要な情報を収集する活動に対する支援等を行うこととしている。
これに加えて、不在村森林所有者に対し、森林組合等が森林施業の委託を働きかける取組に対する支援や、林業普及指導員による指導を通じ、森林施業計画が適切に作成されるとともに森林施業が着実に実施されるよう取り…
最低賃金及びパート労働者に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第33号（2007/05/10提出、20期）
質問内容
「多様な働き方」の名の下に労働法制等の規制緩和が次々と労働の現場に導入されてきた結果、今日、雇用の著しい劣化が生じている。特に非正規雇用労働者の雇用と生活は、細切れの有期雇用や低賃金によって不安定なものとなっている。今国会提出された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「パート労働法改正案」という。）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（以下「最低賃金法改正案」とい…
「多様な働き方」の名の下に労働法制等の規制緩和が次々と労働の現場に導入されてきた結果、今日、雇用の著しい劣化が生じている。特に非正規雇用労働者の雇用と生活は、細切れの有期雇用や低賃金によって不安定なものとなっている。今国会提出された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「パート労働法改正案」という。）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（以下「最低賃金法改正案」とい…
答弁内容
一について
いわゆる「ワーキングプア」については、その概念に関して様々な議論があるところであり、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
我が国の最低賃金の水準については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）に基づく地域別最低賃金の平成十八年度の全国加重平均額が六百七十三円である。一方、米国、フランス、英国の最低賃金の二千六年の水準については、経済協力開発機構が公表…
一について
いわゆる「ワーキングプア」については、その概念に関して様々な議論があるところであり、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
我が国の最低賃金の水準については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）に基づく地域別最低賃金の平成十八年度の全国加重平均額が六百七十三円である。一方、米国、フランス、英国の最低賃金の二千六年の水準については、経済協力開発機構が公表…
一九九七年六月八日のＪＡＬ七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第43号（2007/05/23提出、20期）
質問内容
一九九七年六月八日、香港発、名古屋行きのＪＡＬ七〇六便が、名古屋空港へ着陸するために高度五千百メートルを降下中、異常な機首上げとそれに続く異常振動に遭遇した。特に後部客室において大きなマイナスＧ（加速度）が発生し、八名が軽傷を、機体後部にいた四名が重症を負い、うち一名が一年八箇月後に亡くなった。事故機の型式は、マグダネル・ダグラス社（現在は合併してボーイング社）製造のＭＤ１１型機である。航空事故調…
一九九七年六月八日、香港発、名古屋行きのＪＡＬ七〇六便が、名古屋空港へ着陸するために高度五千百メートルを降下中、異常な機首上げとそれに続く異常振動に遭遇した。特に後部客室において大きなマイナスＧ（加速度）が発生し、八名が軽傷を、機体後部にいた四名が重症を負い、うち一名が一年八箇月後に亡くなった。事故機の型式は、マグダネル・ダグラス社（現在は合併してボーイング社）製造のＭＤ１１型機である。航空事故調…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、運輸省航空事故調査委員会（現在の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会。以下「委員会」という。）が、平成九年六月八日の日本航空株式会社所属ダグラス式ＭＤ―一一型ＪＡ八五八〇が三重県志摩半島上空を飛行中に発生した航空事故（以下「本件事故」という。）について作成した航空事故調査報告書（以下「報告書」という。）の第４「原因」において、「急激なピッチ・アップが発生し、その後…
一について
お尋ねの点については、運輸省航空事故調査委員会（現在の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会。以下「委員会」という。）が、平成九年六月八日の日本航空株式会社所属ダグラス式ＭＤ―一一型ＪＡ八五八〇が三重県志摩半島上空を飛行中に発生した航空事故（以下「本件事故」という。）について作成した航空事故調査報告書（以下「報告書」という。）の第４「原因」において、「急激なピッチ・アップが発生し、その後…
京都議定書の目標達成に向けた政府の認識等に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第48号（2007/06/15提出、20期）
質問内容
地球温暖化が加速度的に進む中、地球規模で気候変動が起きている。この状況に対処するために先進国を中心に京都議定書が制定され、世界各国は実効性のある政策の立案と実施が求められている。日本は、京都議定書を守るために六パーセントの二酸化炭素削減を求められているが、現在、具体的な目標達成に至る対策が提示されていない。
そこで、以下質問する。
一 日本経団連などの環境自主行動計画は、純粋な任意の計画ではな…
地球温暖化が加速度的に進む中、地球規模で気候変動が起きている。この状況に対処するために先進国を中心に京都議定書が制定され、世界各国は実効性のある政策の立案と実施が求められている。日本は、京都議定書を守るために六パーセントの二酸化炭素削減を求められているが、現在、具体的な目標達成に至る対策が提示されていない。
そこで、以下質問する。
一 日本経団連などの環境自主行動計画は、純粋な任意の計画ではな…
答弁内容
一について
社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）の環境自主行動計画など事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）については、産業界自らが自主的な目標の確実な達成に向けて取り組むとともに、政府はその透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところである。このように、政府及び産業界の関係…
一について
社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）の環境自主行動計画など事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）については、産業界自らが自主的な目標の確実な達成に向けて取り組むとともに、政府はその透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところである。このように、政府及び産業界の関係…
森林行政・労働行政における林業労働力に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第55号（2007/06/28提出、20期）
質問内容
平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の傾向にあると考えられる。政府は、国として責任を持った、森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、そのために不可欠な林業労働力を確保し、早急に「林業労働力の確…
平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の傾向にあると考えられる。政府は、国として責任を持った、森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、そのために不可欠な林業労働力を確保し、早急に「林業労働力の確…
答弁内容
一について
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に基づき、林業労働力確保支援センター（同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。）に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理の改善に関する情報の収集及び提供、事業主からの相談の受付、雇用管理者に対する研修等を通じて林業労働者の雇用管理の改善の促進に取り組んできており、平成十八年度には全国で合計百二十七…
一について
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に基づき、林業労働力確保支援センター（同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。）に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理の改善に関する情報の収集及び提供、事業主からの相談の受付、雇用管理者に対する研修等を通じて林業労働者の雇用管理の改善の促進に取り組んできており、平成十八年度には全国で合計百二十七…
ウラン兵器禁止及び同兵器が使用されたイラクの地域への医療支援等に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第56号（2007/06/28提出、20期）
質問内容
イラク戦争等で使用されたウラン兵器は、「非人道的、無差別殺傷兵器」として国際的にも非難され、その禁止を求める声が国内外で上がっている。また、ウラン兵器が一九九一年及び二〇〇三年の二度にわたって大量に使用されたイラクの地域では、現地の医師たちから「住民のがん・白血病の増加」などが報告され、ウラン兵器攻撃による劣化ウラン汚染を含む環境汚染が、その要因として指摘されている。これらの状況を踏まえ、「被爆国…
イラク戦争等で使用されたウラン兵器は、「非人道的、無差別殺傷兵器」として国際的にも非難され、その禁止を求める声が国内外で上がっている。また、ウラン兵器が一九九一年及び二〇〇三年の二度にわたって大量に使用されたイラクの地域では、現地の医師たちから「住民のがん・白血病の増加」などが報告され、ウラン兵器攻撃による劣化ウラン汚染を含む環境汚染が、その要因として指摘されている。これらの状況を踏まえ、「被爆国…
答弁内容
一の１について
劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。
劣化ウランが人体の健康に及ぼす影響については、放射線の影響と重金属毒性の二つに分けられる。放射線の影響については、体の外からの影響は一般的に小さいと考えられ、劣化ウランを体内に摂取し、体内に…
一の１について
劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。
劣化ウランが人体の健康に及ぼす影響については、放射線の影響と重金属毒性の二つに分けられる。放射線の影響については、体の外からの影響は一般的に小さいと考えられ、劣化ウランを体内に摂取し、体内に…
久間章生前防衛大臣の「原爆発言」と政府の核兵器に対する見解に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第80号（2007/07/05提出、20期）
質問内容
六月三十日、麗沢大学（千葉県柏市）での講演で久間章生前防衛大臣は、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と発言した。その後、久間章生前防衛大臣は「声明」「釈明」「お詫び」とめまぐるしく対応に追われたが、広島・長崎の被爆者を始めとして国民の怒りは燎原の火の如く広がっているとの観点から、以下質問する。
一 …
六月三十日、麗沢大学（千葉県柏市）での講演で久間章生前防衛大臣は、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と発言した。その後、久間章生前防衛大臣は「声明」「釈明」「お詫び」とめまぐるしく対応に追われたが、広島・長崎の被爆者を始めとして国民の怒りは燎原の火の如く広がっているとの観点から、以下質問する。
一 …
答弁内容
一の１から５までについて
久間前防衛大臣の個人の考え方について、政府として答弁することは差し控えたいが、久間前防衛大臣自身は、米国としては、当時の状況の中で、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下もやむを得ないと判断したのであろうと思うとの趣旨で発言したと述べていると承知している。いずれにせよ、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生…
一の１から５までについて
久間前防衛大臣の個人の考え方について、政府として答弁することは差し控えたいが、久間前防衛大臣自身は、米国としては、当時の状況の中で、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下もやむを得ないと判断したのであろうと思うとの趣旨で発言したと述べていると承知している。いずれにせよ、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生…
婚外子の差別撤廃に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第81号（2007/07/05提出、20期）
質問内容
婚外子相続差別撤廃を盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会から一九九六年二月二十六日に答申されたが、十一年過ぎた現在も法改正が実現していない。唯一、差別を法律で規定しているのが民法九〇〇条四号ただし書とされ、法務省によると、相続差別規定の民法を持つ国は日本とフィリピンのみという。
相続分の同等化は、国連の自由権規約人権委員会や子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会などが勧告して…
婚外子相続差別撤廃を盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会から一九九六年二月二十六日に答申されたが、十一年過ぎた現在も法改正が実現していない。唯一、差別を法律で規定しているのが民法九〇〇条四号ただし書とされ、法務省によると、相続差別規定の民法を持つ国は日本とフィリピンのみという。
相続分の同等化は、国連の自由権規約人権委員会や子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会などが勧告して…
答弁内容
一について
法務省の人権擁護機関では、これまでも、あらゆる差別は許されないとの観点から、積極的に各種の人権啓発活動を行ってきたところであり、今後とも、すべての方々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権啓発活動に努めてまいりたい。
また、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を開始し、適切な措置を講じているところであり、今後も、嫡出でない子であることを理由とする…
一について
法務省の人権擁護機関では、これまでも、あらゆる差別は許されないとの観点から、積極的に各種の人権啓発活動を行ってきたところであり、今後とも、すべての方々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権啓発活動に努めてまいりたい。
また、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を開始し、適切な措置を講じているところであり、今後も、嫡出でない子であることを理由とする…
21期（2007/07/29～）
フィリピンにおける政治的殺害に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第37号（2007/10/29提出、21期）
質問内容
フィリピンでは、現グロリア・マカパガル・アロヨ大統領が就任した二〇〇一年から今日までの六年間、合法左派政党の活動家、教会関係者、ジャーナリスト、その他の社会活動家の政治的殺害や強制失踪の報告が後を絶たず、犠牲者の数は増える一方である。そうしたフィリピンの人権状況に対し、国内及び国際社会の懸念と関心が高まる中、二〇〇六年十二月、二〇〇七年五月、また、七月に行われた日比首脳会談、あるいは、外相会談にお…
フィリピンでは、現グロリア・マカパガル・アロヨ大統領が就任した二〇〇一年から今日までの六年間、合法左派政党の活動家、教会関係者、ジャーナリスト、その他の社会活動家の政治的殺害や強制失踪の報告が後を絶たず、犠牲者の数は増える一方である。そうしたフィリピンの人権状況に対し、国内及び国際社会の懸念と関心が高まる中、二〇〇六年十二月、二〇〇七年五月、また、七月に行われた日比首脳会談、あるいは、外相会談にお…
答弁内容
一及び三について
御指摘のフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）におけるいわゆる「政治的殺害」の問題については、フィリピン政府は、二千六年五月に国家警察特別捜査班、同年八月に独立調査委員会を設置し、さらに、独立調査委員会の提言等を受けて、二千七年一月に事態解明のための人権委員会及び最高裁判所の機能強化、同年六月に下級裁判所特別法廷の設置を行い、同年七月の人権団体との対話を受けて、同年九月…
一及び三について
御指摘のフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）におけるいわゆる「政治的殺害」の問題については、フィリピン政府は、二千六年五月に国家警察特別捜査班、同年八月に独立調査委員会を設置し、さらに、独立調査委員会の提言等を受けて、二千七年一月に事態解明のための人権委員会及び最高裁判所の機能強化、同年六月に下級裁判所特別法廷の設置を行い、同年七月の人権団体との対話を受けて、同年九月…
最低賃金に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第38号（2007/10/29提出、21期）
質問内容
様々な労働法制の規制緩和や就業形態の多様化等により、正規雇用者の割合が減少し、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が急激に増加している。このような非正規雇用者が直面している問題として、低賃金、低収入であるがために生活に困窮するという現実が挙げられる。特に、昨今では、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得ていないワーキングプアと呼ばれる雇用者が増加傾向にある。こうした傾向によって…
様々な労働法制の規制緩和や就業形態の多様化等により、正規雇用者の割合が減少し、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が急激に増加している。このような非正規雇用者が直面している問題として、低賃金、低収入であるがために生活に困窮するという現実が挙げられる。特に、昨今では、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得ていないワーキングプアと呼ばれる雇用者が増加傾向にある。こうした傾向によって…
答弁内容
一の１から６までについて
「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方の労働者の賃金水準をいい、これに関しては、例えば、学卒初任給や春季賃上げの状況等の資料を参考にしている。「通常の事業の賃金支払能力」とは、個々の企業の支払能力ということではなく、…
一の１から６までについて
「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方の労働者の賃金水準をいい、これに関しては、例えば、学卒初任給や春季賃上げの状況等の資料を参考にしている。「通常の事業の賃金支払能力」とは、個々の企業の支払能力ということではなく、…
ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第47号（2007/11/07提出、21期）
質問内容
ビルマでは、本年八月に軍事政権が燃料価格を突然大幅に上げ、最大の都市ラングーンなどで市民生活が混乱した。値上げへの抗議として始まったデモ行進が九月に入り次第に軍事政権に対する大規模な抗議行動に形を変え、全国に広がり、九月下旬に軍政が軍を投入して鎮圧した結果、発砲などにより最低百十人が死亡し、数千人が拘束されたと見られている。一九八八年にも今回のような全国規模の民主化蜂起があった。当時も軍事政権は国…
ビルマでは、本年八月に軍事政権が燃料価格を突然大幅に上げ、最大の都市ラングーンなどで市民生活が混乱した。値上げへの抗議として始まったデモ行進が九月に入り次第に軍事政権に対する大規模な抗議行動に形を変え、全国に広がり、九月下旬に軍政が軍を投入して鎮圧した結果、発砲などにより最低百十人が死亡し、数千人が拘束されたと見られている。一九八八年にも今回のような全国規模の民主化蜂起があった。当時も軍事政権は国…
答弁内容
一の１及び２について
政府としては、連邦連帯開発協会が、その綱領において連邦の分裂阻止、国民の間の連帯崩壊阻止、国家主権の堅持等を目的としつつも、具体的な活動において、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等経済・社会分野全般を対象とし草の根レベルの住民に対して事業を実施するミャンマー内務省団体設立法にのっとって設立及び登録された社会団体であって、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以…
一の１及び２について
政府としては、連邦連帯開発協会が、その綱領において連邦の分裂阻止、国民の間の連帯崩壊阻止、国家主権の堅持等を目的としつつも、具体的な活動において、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等経済・社会分野全般を対象とし草の根レベルの住民に対して事業を実施するミャンマー内務省団体設立法にのっとって設立及び登録された社会団体であって、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以…
難民認定制度に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第49号（2007/11/07提出、21期）
質問内容
二〇〇五年五月より改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれの法務委員会において、附帯決議を付し、手続の「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選に当たって「専門性」を確保し、また民間の難民支援団体からの推薦者を含め適任者を選出するよう難民調査当局に対し要請している。
そこで、難民保護という最も重…
二〇〇五年五月より改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれの法務委員会において、附帯決議を付し、手続の「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選に当たって「専門性」を確保し、また民間の難民支援団体からの推薦者を含め適任者を選出するよう難民調査当局に対し要請している。
そこで、難民保護という最も重…
答弁内容
一の１について
難民認定申請をした者の数は、平成十四年が二百五十人、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定を受けた者の数は、平成十四年が十四人、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の２について
平成十九年十月一日時点における難民認定申請中の者の数は千五十八人…
一の１について
難民認定申請をした者の数は、平成十四年が二百五十人、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定を受けた者の数は、平成十四年が十四人、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の２について
平成十九年十月一日時点における難民認定申請中の者の数は千五十八人…
地震時における原子力空母の安全性に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第57号（2007/11/15提出、21期）
質問内容
中越沖地震において、柏崎・刈羽原子力発電所では、想定以上の規模の地震が起こり、原子力発電所の安全性、耐震性が大きな問題となった。しかしながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起きれば、首都圏の百万人が死亡する危険性があると指…
中越沖地震において、柏崎・刈羽原子力発電所では、想定以上の規模の地震が起こり、原子力発電所の安全性、耐震性が大きな問題となった。しかしながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起きれば、首都圏の百万人が死亡する危険性があると指…
答弁内容
一の１について
米海軍より、原子力推進の空母（以下「原子力空母」という。）が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響がなく、また、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されるとの説明を受けている。
…
一の１について
米海軍より、原子力推進の空母（以下「原子力空母」という。）が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響がなく、また、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されるとの説明を受けている。
…
ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する再質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第79号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
本年十一月七日に私が提出した「ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一六八第四七号）（以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり再質問並びに追加質問する。
一 前回答弁書では、日本政府が、軍政にごく近く、民主化運動家の弾圧を積極的に行うような団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのかという質問についての回答…
本年十一月七日に私が提出した「ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一六八第四七号）（以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり再質問並びに追加質問する。
一 前回答弁書では、日本政府が、軍政にごく近く、民主化運動家の弾圧を積極的に行うような団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのかという質問についての回答…
答弁内容
一について
政府としては、連邦連帯開発協会が、先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣参質第四七号）一の１及び２についてで述べた基準に該当し、同協会から申請のあった案件がミャンマー国民に直接裨益することを特に勘案して、草の根・人間の安全保障無償資金協力の対象として実施を決定したものである。また、同協会については民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。したがって、御指摘のような…
一について
政府としては、連邦連帯開発協会が、先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣参質第四七号）一の１及び２についてで述べた基準に該当し、同協会から申請のあった案件がミャンマー国民に直接裨益することを特に勘案して、草の根・人間の安全保障無償資金協力の対象として実施を決定したものである。また、同協会については民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。したがって、御指摘のような…
国連の拷問禁止委員会の勧告に対する政府の対応及び入国管理局での収容実態等に関する質問
第168回国会 参議院 質問主意書 第80号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
国際化の進展とともに、海外からの移住者は色々な形で増加しており、入国管理行政の人権に配慮した適正な対応が求められてきている。また、一九九八年十一月の国連の規約人権委員会の総括所見や、本年五月の国連の拷問禁止委員会（以下「拷問禁止委員会」という。）の総括所見でも日本の入国管理手続や入国管理局の収容施設（以下「入管施設」という。）の処遇について懸念や勧告が出されるなど、国際人権機関から注目を集めている…
国際化の進展とともに、海外からの移住者は色々な形で増加しており、入国管理行政の人権に配慮した適正な対応が求められてきている。また、一九九八年十一月の国連の規約人権委員会の総括所見や、本年五月の国連の拷問禁止委員会（以下「拷問禁止委員会」という。）の総括所見でも日本の入国管理手続や入国管理局の収容施設（以下「入管施設」という。）の処遇について懸念や勧告が出されるなど、国際人権機関から注目を集めている…
答弁内容
一の１の(一)について
入国管理局の収容施設に収容されている被収容者は、被収容者処遇規則（昭和五十六年法務省令第五十九号）に基づき、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、所長等にその旨を申し出ることができ、また、不服の申出について所長等の判定に不服があるときは、法務大臣に対し異議を申し出ることができる制度が整備されており、これにより処遇の適正を図ることが可能であるので、あえて不服…
一の１の(一)について
入国管理局の収容施設に収容されている被収容者は、被収容者処遇規則（昭和五十六年法務省令第五十九号）に基づき、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、所長等にその旨を申し出ることができ、また、不服の申出について所長等の判定に不服があるときは、法務大臣に対し異議を申し出ることができる制度が整備されており、これにより処遇の適正を図ることが可能であるので、あえて不服…
「先住民族の権利に関する国連宣言」の採択とアイヌ民族の法的地位に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第105号（2007/12/27提出、21期）
質問内容
国連総会は、二〇〇七年九月一三日、先住民族を国際法の主体と認め、その中核的権利体系を明らかにした「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成一四四箇国、反対四箇国、棄権一一箇国の圧倒的多数で採択した。この起草作業は、国連人権委員会及び差別防止・少数者保護小委員会の下に一九八二年に設置された国連先住民作業部会（ＷＧＩＰ）における国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイ…
国連総会は、二〇〇七年九月一三日、先住民族を国際法の主体と認め、その中核的権利体系を明らかにした「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成一四四箇国、反対四箇国、棄権一一箇国の圧倒的多数で採択した。この起草作業は、国連人権委員会及び差別防止・少数者保護小委員会の下に一九八二年に設置された国連先住民作業部会（ＷＧＩＰ）における国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイ…
答弁内容
一について
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条１（ｂ）に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」であると判断した経緯がある。
二について
「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という…
一について
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条１（ｂ）に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」であると判断した経緯がある。
二について
「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という…
ＰＡＣ３の適地調査に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第21号（2008/02/04提出、21期）
質問内容
防衛省は、本年一月十四日から十五日にかけて、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイルのパトリオット３（以下「ＰＡＣ３」という。）の発射地点として適しているかを調査する適地調査を、その候補地の一つである新宿御苑で実施した。このＰＡＣ３の適地調査は、ミサイル部隊の移動・展開訓練の一環であり、基地から候補地の公園までの地域住民や調査地の近隣住民や自治体に不安感を与えるだけでなく、アジアの近隣諸国との間にも緊…
防衛省は、本年一月十四日から十五日にかけて、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイルのパトリオット３（以下「ＰＡＣ３」という。）の発射地点として適しているかを調査する適地調査を、その候補地の一つである新宿御苑で実施した。このＰＡＣ３の適地調査は、ミサイル部隊の移動・展開訓練の一環であり、基地から候補地の公園までの地域住民や調査地の近隣住民や自治体に不安感を与えるだけでなく、アジアの近隣諸国との間にも緊…
答弁内容
一の１、２及び５から７までについて
防衛省は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するような事態において、我が国国民の生命・財産の安全を確保するため、ペトリオットＰＡＣ－三を状況に応じ政経中枢等の適切な地域に展開させて対処することとしており、展開先について不断に検討を行っている。このような検討の一環として、新宿御苑について、ペトリオットＰＡＣ－三を安全に展開できる面積が確保されると地図等により考えられた…
一の１、２及び５から７までについて
防衛省は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するような事態において、我が国国民の生命・財産の安全を確保するため、ペトリオットＰＡＣ－三を状況に応じ政経中枢等の適切な地域に展開させて対処することとしており、展開先について不断に検討を行っている。このような検討の一環として、新宿御苑について、ペトリオットＰＡＣ－三を安全に展開できる面積が確保されると地図等により考えられた…
高速増殖炉サイクルに関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第84号（2008/03/28提出、21期）
質問内容
現在、改造工事が終わった「もんじゅ」では、「工事確認試験」が平成十九年八月三十日に終了しており、現在進行中の「プラント確認試験」を経て、本年十月には臨界を予定している。
ポスト「もんじゅ」の動きもすでに始まっているが、「もんじゅ」後継機は炉の基本デザインが「もんじゅ」とは異なる事から、「もんじゅ」の存在意義に強い疑念を抱かざるを得ない。そして、政府が行うべき「もんじゅ」の必要性に関する検証が極め…
現在、改造工事が終わった「もんじゅ」では、「工事確認試験」が平成十九年八月三十日に終了しており、現在進行中の「プラント確認試験」を経て、本年十月には臨界を予定している。
ポスト「もんじゅ」の動きもすでに始まっているが、「もんじゅ」後継機は炉の基本デザインが「もんじゅ」とは異なる事から、「もんじゅ」の存在意義に強い疑念を抱かざるを得ない。そして、政府が行うべき「もんじゅ」の必要性に関する検証が極め…
答弁内容
一の１について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る部門又は拠点は、平成二十年三月三十一日現在、次世代原子力システム研究開発部門、東海研究開発センター、大洗研究開発センター及び敦賀本部であるとのことである。
一の２について
原子力機構によると、次世代原子力システム研究開発部門における人件費を除く経費については、平成十七年…
一の１について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る部門又は拠点は、平成二十年三月三十一日現在、次世代原子力システム研究開発部門、東海研究開発センター、大洗研究開発センター及び敦賀本部であるとのことである。
一の２について
原子力機構によると、次世代原子力システム研究開発部門における人件費を除く経費については、平成十七年…
六ヶ所再処理工場の本格稼働に関する国の再評価に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第102号（2008/04/15提出、21期）
質問内容
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の計画によれば、六ヶ所再処理工場が今年五月にも本格稼働されると言われている。平成一九年七月国の安全審査の想定を超えた地震波が観測された中越沖地震によって、柏崎刈羽原発では敷地地盤はもとより原子炉等の機器類、建屋に甚大な被害を受け、本年二月末で三三三三件の損傷箇所が報告されている。この柏崎刈羽原発の地震被害以来地元では、国の安全審査や耐震安全性について、住…
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の計画によれば、六ヶ所再処理工場が今年五月にも本格稼働されると言われている。平成一九年七月国の安全審査の想定を超えた地震波が観測された中越沖地震によって、柏崎刈羽原発では敷地地盤はもとより原子炉等の機器類、建屋に甚大な被害を受け、本年二月末で三三三三件の損傷箇所が報告されている。この柏崎刈羽原発の地震被害以来地元では、国の安全審査や耐震安全性について、住…
答弁内容
一の１について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の六ヶ所再処理施設の耐震安全性については、これまでの安全審査の過程において、平成十八年の改訂前の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「旧耐震指針」という。）等を踏まえて確認している。平成十八年に改訂された後の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「新耐震指針」という。）等を踏まえた六ヶ所再処理施設の耐震安全性については…
一の１について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の六ヶ所再処理施設の耐震安全性については、これまでの安全審査の過程において、平成十八年の改訂前の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「旧耐震指針」という。）等を踏まえて確認している。平成十八年に改訂された後の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「新耐震指針」という。）等を踏まえた六ヶ所再処理施設の耐震安全性については…
外国人学校等に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第139号（2008/06/03提出、21期）
質問内容
人的交流と労働の国際化が進み、日本に暮らす外国人は、外国人登録者数によれば二百万人を超えている。その結果、外国人の児童生徒は年々増加し、全国の小中高校には、文部科学省の把握している範囲でも、七万八千人あまりが在籍している。
二〇〇七年九月現在、日本には、外国人学校として七十三の朝鮮人学校、九十四のブラジル人学校、他にも、インターナショナルスクール、また、中華学校や韓国学園といった数十のナショナル…
人的交流と労働の国際化が進み、日本に暮らす外国人は、外国人登録者数によれば二百万人を超えている。その結果、外国人の児童生徒は年々増加し、全国の小中高校には、文部科学省の把握している範囲でも、七万八千人あまりが在籍している。
二〇〇七年九月現在、日本には、外国人学校として七十三の朝鮮人学校、九十四のブラジル人学校、他にも、インターナショナルスクール、また、中華学校や韓国学園といった数十のナショナル…
答弁内容
一の１から３までについて
文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範囲で、調査対象である学校現場の負担も勘案しつつ、決定しているところである。外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一…
一の１から３までについて
文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範囲で、調査対象である学校現場の負担も勘案しつつ、決定しているところである。外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一…
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第164号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、二〇〇二年（平成十四年）八月七日に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「特別措置法」という。）が成立し、それにもとづき二〇〇三年七月三十一日に政府は「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を定めた。各地方公共団体においては、それらを踏まえ実施計画を定めながら施策を進めているが、様々な問題点も…
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、二〇〇二年（平成十四年）八月七日に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「特別措置法」という。）が成立し、それにもとづき二〇〇三年七月三十一日に政府は「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を定めた。各地方公共団体においては、それらを踏まえ実施計画を定めながら施策を進めているが、様々な問題点も…
答弁内容
一の１について
御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当であると考える。
一の２について
御指摘のような場合には、福祉事務所においてホームレスに対して医療機関の受診を促すこととなると考えられるが、医療機関の受診後であっても、生活保護…
一の１について
御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当であると考える。
一の２について
御指摘のような場合には、福祉事務所においてホームレスに対して医療機関の受診を促すこととなると考えられるが、医療機関の受診後であっても、生活保護…
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第165号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
建設業をはじめとしてさまざまな産業において日雇労働者が雇用されているが、日雇労働者の雇用や生活はきわめて厳しいものがある。
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関し、以下質問する。
一 建設業附属寄宿舎（いわゆる飯場）について
二〇〇一年五月、千葉県四街道市の解体業者菊地組の寄宿舎で火災が発生し、経営者親族と労働者の計十一名が亡くなった。この寄宿舎は建物自体が違法建築であっただけでなく、建設業附…
建設業をはじめとしてさまざまな産業において日雇労働者が雇用されているが、日雇労働者の雇用や生活はきわめて厳しいものがある。
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関し、以下質問する。
一 建設業附属寄宿舎（いわゆる飯場）について
二〇〇一年五月、千葉県四街道市の解体業者菊地組の寄宿舎で火災が発生し、経営者親族と労働者の計十一名が亡くなった。この寄宿舎は建物自体が違法建築であっただけでなく、建設業附…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、厚生労働省において、「建設業附属寄宿舎における労働基準法等関係法令の遵守の徹底について」（平成十三年五月十一日付け基発第四百四十一号厚生労働省労働基準局長通知。以下「局長通知」という。）を発出し、関係行政機関と情報の交換を行うこと等により、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十六条の二第一項に基づく届出が行われていない建設業附属寄宿舎（以下「建設寄宿舎」…
一の１について
お尋ねについては、厚生労働省において、「建設業附属寄宿舎における労働基準法等関係法令の遵守の徹底について」（平成十三年五月十一日付け基発第四百四十一号厚生労働省労働基準局長通知。以下「局長通知」という。）を発出し、関係行政機関と情報の交換を行うこと等により、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十六条の二第一項に基づく届出が行われていない建設業附属寄宿舎（以下「建設寄宿舎」…
在日韓国・朝鮮人及び日本国籍を有する朝鮮民族又は韓民族の市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十七条のマイノリティとしての承認に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第192号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
明治四十三年の「韓国併合」を契機に形成され、日本の敗戦まで日本国籍を有していた在日朝鮮人とその子孫は、現在では百万人近い人口を有し、日本各地に居住しており、その半数以上は日本国籍を有している。
このような中、国際人権規約委員会は、平成六年四月六日、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第二十七条に関する「一般的意見二十三」を採択し、第二十七条の「保護…
明治四十三年の「韓国併合」を契機に形成され、日本の敗戦まで日本国籍を有していた在日朝鮮人とその子孫は、現在では百万人近い人口を有し、日本各地に居住しており、その半数以上は日本国籍を有している。
このような中、国際人権規約委員会は、平成六年四月六日、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第二十七条に関する「一般的意見二十三」を採択し、第二十七条の「保護…
答弁内容
一及び二について
我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の適用を前提として同規約にいう少数民族であるか否かを判断する必要性は、必ずしもないものと考える。
また、御指摘のような施策の確立に取り組む予定はない…
一及び二について
我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の適用を前提として同規約にいう少数民族であるか否かを判断する必要性は、必ずしもないものと考える。
また、御指摘のような施策の確立に取り組む予定はない…
出入国管理及び難民認定法第二十六条と市民的及び政治的権利に関する国際規約第十二条の抵触問題に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第193号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
日本国政府が一昨年十二月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第四十条一項（ｂ）に基づく第五回報告書が、規約第二十八条に基づき設置された国際人権規約委員会（Human Rights Committee）の第九十四会期（本年十月十三日～三十一日）で審議される予定である。
国際人権規約委員会は、規約に基づく日本国政府の第四回報告書を審…
日本国政府が一昨年十二月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第四十条一項（ｂ）に基づく第五回報告書が、規約第二十八条に基づき設置された国際人権規約委員会（Human Rights Committee）の第九十四会期（本年十月十三日～三十一日）で審議される予定である。
国際人権規約委員会は、規約に基づく日本国政府の第四回報告書を審…
答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）の解釈については、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行っており、我が国としては、規約第十二条２及び４にいう「自国」は、国籍国を指すものと考えている。したがって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十六条が規約第十二条２…
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）の解釈については、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行っており、我が国としては、規約第十二条２及び４にいう「自国」は、国籍国を指すものと考えている。したがって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十六条が規約第十二条２…
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の品質に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第43号（2008/10/06提出、21期）
質問内容
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液はガラスに封じ込めた固化体とし、地層処分することが計画されている。ところが、日本原燃（株）六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で昨年製造されたガラス固化体六十本のうち三十五本に低粘性流体の発生がＴＶモニターで確認されている。これは、高レベル廃液を供給した通常運転で製造された二十九本中で見ると二十七本という高頻度にあたる。低粘性流体の…
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液はガラスに封じ込めた固化体とし、地層処分することが計画されている。ところが、日本原燃（株）六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で昨年製造されたガラス固化体六十本のうち三十五本に低粘性流体の発生がＴＶモニターで確認されている。これは、高レベル廃液を供給した通常運転で製造された二十九本中で見ると二十七本という高頻度にあたる。低粘性流体の…
答弁内容
一について
海外の使用済燃料再処理事業者（以下「再処理事業者」という。）から我が国の電気事業者に返還され、我が国において地層処分が予定されている放射性廃棄物についても、政府としては、可能な限り国民への説明責任を果たしていきたいと考えている。
二について
イギリス及びフランスの再処理事業者と我が国の電気事業者との間の使用済燃料の再処理役務契約（以下「契約」という。）においては、当該再処理事業者…
一について
海外の使用済燃料再処理事業者（以下「再処理事業者」という。）から我が国の電気事業者に返還され、我が国において地層処分が予定されている放射性廃棄物についても、政府としては、可能な限り国民への説明責任を果たしていきたいと考えている。
二について
イギリス及びフランスの再処理事業者と我が国の電気事業者との間の使用済燃料の再処理役務契約（以下「契約」という。）においては、当該再処理事業者…
国連人権諸条約の個人通報制度に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第98号（2009/03/30提出、21期）
質問内容
人権侵害を受けた個人が国際機関（条約の実施機関）に直接訴えを起こし、権利救済を求めることができる個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第一選択議定書をはじめとして、人種差別撤廃条約（第十四条の受諾宣言）、拷問等禁止条約（第二十二条の受諾宣言）、移住労働者条約（第七十七条の受諾宣言）、女子差別撤廃条約選択議定書、障害者権利条約選択議定書、強制失踪防止条約（第三十一条の受…
人権侵害を受けた個人が国際機関（条約の実施機関）に直接訴えを起こし、権利救済を求めることができる個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第一選択議定書をはじめとして、人種差別撤廃条約（第十四条の受諾宣言）、拷問等禁止条約（第二十二条の受諾宣言）、移住労働者条約（第七十七条の受諾宣言）、女子差別撤廃条約選択議定書、障害者権利条約選択議定書、強制失踪防止条約（第三十一条の受…
答弁内容
一及び三について
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書を始め人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。
他方、個人通報を受理した委員会の見解と我…
一及び三について
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書を始め人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。
他方、個人通報を受理した委員会の見解と我…
深刻な雇用情勢下における都道府県労働局の廃止等に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第125号（2009/04/10提出、21期）
質問内容
未曾有の雇用危機に直面する今日、働く者の生活と権利の保障を担う労働行政はきわめて重要となっており、労働法令を整備するとともに、都道府県労働局をはじめとした行政組織を拡充し、労働行政がその役割を十全に発揮することが求められている。このような中、地方分権改革推進委員会の「第二次勧告」（昨年十二月八日）は、都道府県労働局の廃止、ブロック機関化及び地方厚生局との統合を行うべき旨を明らかにしたが、現在の都道…
未曾有の雇用危機に直面する今日、働く者の生活と権利の保障を担う労働行政はきわめて重要となっており、労働法令を整備するとともに、都道府県労働局をはじめとした行政組織を拡充し、労働行政がその役割を十全に発揮することが求められている。このような中、地方分権改革推進委員会の「第二次勧告」（昨年十二月八日）は、都道府県労働局の廃止、ブロック機関化及び地方厚生局との統合を行うべき旨を明らかにしたが、現在の都道…
答弁内容
一について
職業紹介事業や雇用保険事業等により雇用の安定の確保を図り、国民の勤労の権利の保障をしていくことや、労働基準監督機関による事業所等に対する監督指導を通じ、労働基準関係法令の遵守を図っていくことは、国としての重要な責務であると認識しており、今後とも、これらの施策を着実に実施してまいりたい。
二から五までについて
お尋ねの都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は、平成十七年度が九…
一について
職業紹介事業や雇用保険事業等により雇用の安定の確保を図り、国民の勤労の権利の保障をしていくことや、労働基準監督機関による事業所等に対する監督指導を通じ、労働基準関係法令の遵守を図っていくことは、国としての重要な責務であると認識しており、今後とも、これらの施策を着実に実施してまいりたい。
二から五までについて
お尋ねの都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は、平成十七年度が九…
厳しい雇用情勢の下における派遣労働者の保護等に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第146号（2009/04/28提出、21期）
質問内容
派遣労働者をはじめとした非正規労働者の多くは、低賃金と不安定な就労形態の下で働くことを余儀なくされており、わが国が深刻な経済危機に直面する中、こうした派遣労働者等の諸権利がかつてなく脅かされている。とくに、理不尽な解雇や雇い止めによって仕事を奪われた派遣労働者等が、あわせて住居をも失い、生活に困窮する事態が広がっており、有効な対策の実施は一刻の猶予もならない。
働く者が雇用や生活に不安を抱えるこ…
派遣労働者をはじめとした非正規労働者の多くは、低賃金と不安定な就労形態の下で働くことを余儀なくされており、わが国が深刻な経済危機に直面する中、こうした派遣労働者等の諸権利がかつてなく脅かされている。とくに、理不尽な解雇や雇い止めによって仕事を奪われた派遣労働者等が、あわせて住居をも失い、生活に困窮する事態が広がっており、有効な対策の実施は一刻の猶予もならない。
働く者が雇用や生活に不安を抱えるこ…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を原則的に禁止することとしている趣旨は、派遣元事業主の雇用者責任が果たされないことを防止することにより、労働者の保護を図るものであり、御指摘のような就労形態の…
一について
現在、国会に提出している労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を原則的に禁止することとしている趣旨は、派遣元事業主の雇用者責任が果たされないことを防止することにより、労働者の保護を図るものであり、御指摘のような就労形態の…
二〇〇九年三月二十三日のＦＤＸ八〇便事故についての事故原因究明に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第173号（2009/05/21提出、21期）
質問内容
二〇〇九年三月二十三日、成田空港でフェデックス社の貨物機ＦＤＸ八〇便（ＭＤ１１型機）が着陸に失敗する事故が発生し、二人の米国人パイロットが亡くなった。
私は、平成十九年五月二十三日付けで、一九九七年六月八日のＪＡＬ七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書を提出し、回答を得ている。この質問主意書において、私はＭＤ１１型機の耐空性について深刻な疑問を提起したところである。
今回の同型機…
二〇〇九年三月二十三日、成田空港でフェデックス社の貨物機ＦＤＸ八〇便（ＭＤ１１型機）が着陸に失敗する事故が発生し、二人の米国人パイロットが亡くなった。
私は、平成十九年五月二十三日付けで、一九九七年六月八日のＪＡＬ七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書を提出し、回答を得ている。この質問主意書において、私はＭＤ１１型機の耐空性について深刻な疑問を提起したところである。
今回の同型機…
答弁内容
一について
御指摘の「ＦＤＸ八〇便の事故」（以下「本件事故」という。）については、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中であり、「当該事故機の挙動とパイロットの操作との関係」及び事故原因について何らかの判断を下し得る段階にはないが、国土交通省運輸安全委員会においては、事故発生直後に調査を開始し、現地における機体残骸の状況調査により、胴体はほぼ焼損していること、左主翼は翼根付近で破断している…
一について
御指摘の「ＦＤＸ八〇便の事故」（以下「本件事故」という。）については、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中であり、「当該事故機の挙動とパイロットの操作との関係」及び事故原因について何らかの判断を下し得る段階にはないが、国土交通省運輸安全委員会においては、事故発生直後に調査を開始し、現地における機体残骸の状況調査により、胴体はほぼ焼損していること、左主翼は翼根付近で破断している…
死刑制度に対する自由権規約委員会の最終見解に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第176号（2009/05/25提出、21期）
質問内容
二〇〇八年十月三十日に自由権規約委員会（以下「委員会」という。）から示された日本政府報告書審査最終見解（以下「最終見解」という。）について以下質問する。
一 最終見解パラグラフ２で「定期報告の締切が二〇〇二年十月であったにもかかわらず、報告書の提出が二〇〇六年十二月であったことに留意する。」とあるが、報告書提出が締切の期限より四年以上遅れた理由は何か。また、次回の政府報告書の提出期限を遵守するた…
二〇〇八年十月三十日に自由権規約委員会（以下「委員会」という。）から示された日本政府報告書審査最終見解（以下「最終見解」という。）について以下質問する。
一 最終見解パラグラフ２で「定期報告の締切が二〇〇二年十月であったにもかかわらず、報告書の提出が二〇〇六年十二月であったことに留意する。」とあるが、報告書提出が締切の期限より四年以上遅れた理由は何か。また、次回の政府報告書の提出期限を遵守するた…
答弁内容
一について
御指摘の「報告書」の作成に当たっては、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）において認められる権利の実現のために我が国がとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する最新の情報を反映させるべく加筆作業を行ったことに加え、関係する府省庁が多岐にわたり、作業も膨大であったことから時間を要したものである。次回の政府報告の…
一について
御指摘の「報告書」の作成に当たっては、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）において認められる権利の実現のために我が国がとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する最新の情報を反映させるべく加筆作業を行ったことに加え、関係する府省庁が多岐にわたり、作業も膨大であったことから時間を要したものである。次回の政府報告の…
22期（2010/07/11～）
菅直人内閣における死刑執行に関する質問主意書
第175回国会 参議院 質問主意書 第19号（2010/08/04提出、22期）
質問内容
二〇〇九年八月の衆議院選挙で政権与党となった民主党は、その選挙の際に発表した「政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」とし、「広い国民的な議論…
二〇〇九年八月の衆議院選挙で政権与党となった民主党は、その選挙の際に発表した「政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」とし、「広い国民的な議論…
答弁内容
一、二、六及び八について
個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討…
一、二、六及び八について
個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討…
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第61号（2010/10/25提出、22期）
質問内容
法務省は本年八月二十七日、東京拘置所の刑場を報道関係者に公開した。これにより、同刑場の構造等が初めて公式に明らかとなった。そこで、今回の公開により生じた疑義及び公開の対象とならなかった事項につき、以下質問する。
一 公開された刑場は、明治六年太政官布告第六十五号（以下「布告六十五号」という。）で示された絞架全図等と比較して、形状・寸法等が明らかに異なっていた。この認識は正しいか。
二 布告六十…
法務省は本年八月二十七日、東京拘置所の刑場を報道関係者に公開した。これにより、同刑場の構造等が初めて公式に明らかとなった。そこで、今回の公開により生じた疑義及び公開の対象とならなかった事項につき、以下質問する。
一 公開された刑場は、明治六年太政官布告第六十五号（以下「布告六十五号」という。）で示された絞架全図等と比較して、形状・寸法等が明らかに異なっていた。この認識は正しいか。
二 布告六十…
答弁内容
一について
形状、寸法等について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と異なる点もある。
二について
約四メートルである。
三及び四について
各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により…
一について
形状、寸法等について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と異なる点もある。
二について
約四メートルである。
三及び四について
各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により…
防衛計画の大綱に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第135号（2010/11/29提出、22期）
質問内容
菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」という。）を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重大な影響を与えることから、極めて重要な計画と位置づけられる。また、今回の防衛大綱の改訂は、政権交代後初めてとなるものであり、より一層、注目される。よって、防衛大…
菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」という。）を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重大な影響を与えることから、極めて重要な計画と位置づけられる。また、今回の防衛大綱の改訂は、政権交代後初めてとなるものであり、より一層、注目される。よって、防衛大…
答弁内容
一の１及び２について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。）の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議長である内閣総理大臣の下、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官その他の関係閣僚が精力的に審議を行っている。
一の３について
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「…
一の１及び２について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。）の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議長である内閣総理大臣の下、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官その他の関係閣僚が精力的に審議を行っている。
一の３について
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「…
新卒者就職支援プロジェクトにおける実習生の保護等に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第153号（2010/12/01提出、22期）
質問内容
深刻な雇用情勢が続く中、大卒予定者の就職内定率（本年十月一日時点）が、一九九六年（調査開始時）以降最悪の五十七・六％を記録したことに対し、就職を希望する若年者への国の支援は急務であり、効果的かつ効率的な諸施策を速やかに実施していくことが求められている。
その際、求職者は権利を侵害されやすい立場にあることから、その権利保障に十分な措置が講じられることが必要である。折しも、事実上、労働に従事していな…
深刻な雇用情勢が続く中、大卒予定者の就職内定率（本年十月一日時点）が、一九九六年（調査開始時）以降最悪の五十七・六％を記録したことに対し、就職を希望する若年者への国の支援は急務であり、効果的かつ効率的な諸施策を速やかに実施していくことが求められている。
その際、求職者は権利を侵害されやすい立場にあることから、その権利保障に十分な措置が講じられることが必要である。折しも、事実上、労働に従事していな…
答弁内容
一について
お尋ねの「新卒者就職支援プロジェクト」とは、経済産業省で実施している「新卒者就職応援プロジェクト」（以下「本事業」という。）を指すものと思われるが、本事業は、新卒者の就職支援と中小企業の人材確保を目的として、就職先が決まっていない新卒者に、中小企業の職場に触れる機会を提供し、中小企業で働く上で必要とされる知識等を習得させるために、職場実習の機会を提供するものである。このため、職場実習…
一について
お尋ねの「新卒者就職支援プロジェクト」とは、経済産業省で実施している「新卒者就職応援プロジェクト」（以下「本事業」という。）を指すものと思われるが、本事業は、新卒者の就職支援と中小企業の人材確保を目的として、就職先が決まっていない新卒者に、中小企業の職場に触れる機会を提供し、中小企業で働く上で必要とされる知識等を習得させるために、職場実習の機会を提供するものである。このため、職場実習…
武器輸出三原則に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第175号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコス…
武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコス…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省と協議の上、総合的に判断することとしている。
一の３について
お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニ…
一の１及び２について
御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省と協議の上、総合的に判断することとしている。
一の３について
お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニ…
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第16号（2011/01/24提出、22期）
質問内容
平成二十二年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離につい…
平成二十二年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離につい…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と変わるところはなく、運用を変更したとは考えていない。
二から四までについて
死刑執行を確実に行うためには、絞首され…
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と変わるところはなく、運用を変更したとは考えていない。
二から四までについて
死刑執行を確実に行うためには、絞首され…
国連子どもの権利委員会に対する通報制度に関する新たな選択議定書に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第91号（2011/02/24提出、22期）
質問内容
二〇一〇年三月二十六日、国連人権理事会において、国連子どもの権利委員会に対する通報制度創設のための新しい議定書策定を求める決議が採択された。本決議を踏まえ、同年八月にはステファニク作業部会議長による議定書草案が提示され、同年十二月にはジュネーブにおける作業部会において、本議長草案が審議されたところである。この議論の結果を踏まえて、修正された新たな議定書案は、本年二月十六日、国連人権理事会作業部会に…
二〇一〇年三月二十六日、国連人権理事会において、国連子どもの権利委員会に対する通報制度創設のための新しい議定書策定を求める決議が採択された。本決議を踏まえ、同年八月にはステファニク作業部会議長による議定書草案が提示され、同年十二月にはジュネーブにおける作業部会において、本議長草案が審議されたところである。この議論の結果を踏まえて、修正された新たな議定書案は、本年二月十六日、国連人権理事会作業部会に…
答弁内容
一の１について
政府としては、御指摘の「既設の団体通報制度」について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「申し立て」制度において、我が国の事案が扱われたことはあるものの、政府としては、現時点において御指摘の「申し立て」制度について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 …
一の１について
政府としては、御指摘の「既設の団体通報制度」について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「申し立て」制度において、我が国の事案が扱われたことはあるものの、政府としては、現時点において御指摘の「申し立て」制度について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 …
マレーシアのパハン・スランゴール導水事業に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第102号（2011/03/03提出、22期）
質問内容
国際協力機構（当時、国際協力銀行）が二〇〇五年三月三十一日に八二〇億四〇〇〇万円を限度額とする円借款契約を締結した、マレーシアのパハン・スランゴール導水事業（以下「本事業」という。）について、以下、質問する。
一 本事業により移転した世帯の生活の改善・回復の確保について
１ 本事業は、マレーシア政府から日本政府への融資申請の時期の関係で、旧国際協力銀行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガ…
国際協力機構（当時、国際協力銀行）が二〇〇五年三月三十一日に八二〇億四〇〇〇万円を限度額とする円借款契約を締結した、マレーシアのパハン・スランゴール導水事業（以下「本事業」という。）について、以下、質問する。
一 本事業により移転した世帯の生活の改善・回復の確保について
１ 本事業は、マレーシア政府から日本政府への融資申請の時期の関係で、旧国際協力銀行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガ…
答弁内容
一の１について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、御指摘の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の適用対象外であるが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）は、本計画の実施に当たり、同ガイドラインに沿って、適切な対応を行ってきているものと承知している。
一の２から４までについて
本計画による移転住民には、一世帯当たり五エーカーのアブラヤ…
一の１について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、御指摘の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の適用対象外であるが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）は、本計画の実施に当たり、同ガイドラインに沿って、適切な対応を行ってきているものと承知している。
一の２から４までについて
本計画による移転住民には、一世帯当たり五エーカーのアブラヤ…
公教育における「原子力ポスターコンクール」への参加に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第122号（2011/03/24提出、22期）
質問内容
「原子力ポスターコンクール」は、これまで十七年間にわたり毎年十月に、「原子力の日」に合わせて実施されており、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の二省庁から委託を受けた日本原子力文化振興財団がその運営を担っている。
しかし、この「原子力ポスターコンクール」に対して、「企業のＰＲとも受け取られる事業が、公教育の中で税金を投入されて実施されている」「原子力利用については科学的にも賛否の意見が存在し…
「原子力ポスターコンクール」は、これまで十七年間にわたり毎年十月に、「原子力の日」に合わせて実施されており、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の二省庁から委託を受けた日本原子力文化振興財団がその運営を担っている。
しかし、この「原子力ポスターコンクール」に対して、「企業のＰＲとも受け取られる事業が、公教育の中で税金を投入されて実施されている」「原子力利用については科学的にも賛否の意見が存在し…
答弁内容
一について
お尋ねの「過去五年間における「原子力ポスターコンクール」の実施費用、参加学校数、参加児童・生徒数、応募作品数」については、平成十八年度から平成二十年度までの「参加学校数」及び平成十八年度から平成二十二年度までの「参加児童・生徒数」については把握していないが、それ以外の数及び金額については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。
二及び三について
お尋ねについては、例…
一について
お尋ねの「過去五年間における「原子力ポスターコンクール」の実施費用、参加学校数、参加児童・生徒数、応募作品数」については、平成十八年度から平成二十年度までの「参加学校数」及び平成十八年度から平成二十二年度までの「参加児童・生徒数」については把握していないが、それ以外の数及び金額については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。
二及び三について
お尋ねについては、例…
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する再質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第163号（2011/05/26提出、22期）
質問内容
二〇一〇年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離について…
二〇一〇年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離について…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なり、お尋ねの「現在の運用においてあり得る最小の距離と最大の距離」については、一概にお答えできない。
二及び三について
前回答弁書（平成二十三年二月一日内閣参質一七七第一六号）二から四までについてで述べたとおり、死刑執行を…
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なり、お尋ねの「現在の運用においてあり得る最小の距離と最大の距離」については、一概にお答えできない。
二及び三について
前回答弁書（平成二十三年二月一日内閣参質一七七第一六号）二から四までについてで述べたとおり、死刑執行を…
東京電力福島第一原発三号機の安全対策に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第191号（2011/06/08提出、22期）
質問内容
本年三月十一日に発生した東日本大震災による大津波を受け、東京電力福島第一原発の原子炉建屋に甚大な被害が発生してから三か月が経つが、今もってメルトダウンや放射性物質の流失などについて収束の目処が立っていない状況にある。
その中で、東京電力福島第一原発三号機（以下単に「三号機」という。）においては、他の原子炉と違い、いわゆるＭＯＸ燃料が使用されていた。この燃料にはプルトニウムが使用されており、その人…
本年三月十一日に発生した東日本大震災による大津波を受け、東京電力福島第一原発の原子炉建屋に甚大な被害が発生してから三か月が経つが、今もってメルトダウンや放射性物質の流失などについて収束の目処が立っていない状況にある。
その中で、東京電力福島第一原発三号機（以下単に「三号機」という。）においては、他の原子炉と違い、いわゆるＭＯＸ燃料が使用されていた。この燃料にはプルトニウムが使用されており、その人…
答弁内容
一について
ＭＯＸ燃料の組成成分の詳細については、営業秘密に関するものであるため、お示しできない。
二について
ベルゴニュークリア社及びエフビーエフシーインターナショナル社である。
三について
ＭＯＸ燃料を使用している原子炉は、九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉、東京電力株式会社福島第一原子力発電所三号炉及び関西電力株式会社高浜発電所三号炉である。 …
一について
ＭＯＸ燃料の組成成分の詳細については、営業秘密に関するものであるため、お示しできない。
二について
ベルゴニュークリア社及びエフビーエフシーインターナショナル社である。
三について
ＭＯＸ燃料を使用している原子炉は、九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉、東京電力株式会社福島第一原子力発電所三号炉及び関西電力株式会社高浜発電所三号炉である。 …
国連人権諸条約の個人通報制度に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第275号（2011/08/26提出、22期）
質問内容
本年二〇一一年は、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」を定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）が国連総会において採択されてから四十五年、発効してから三十五年に当たる年である。
個人通報制度は、人権侵犯事案が国内で十分に救済されない場合に、国際人権の観点から人権保障を図る重要な制度である。
本年八月現在、個人通報制度を定める第…
本年二〇一一年は、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」を定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）が国連総会において採択されてから四十五年、発効してから三十五年に当たる年である。
個人通報制度は、人権侵犯事案が国内で十分に救済されない場合に、国際人権の観点から人権保障を図る重要な制度である。
本年八月現在、個人通報制度を定める第…
答弁内容
一から三までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人…
一から三までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人…
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告に基づく放射線防護に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第5号（2011/10/27提出、22期）
質問内容
原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。
しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が…
原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。
しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が…
答弁内容
一から四までについて
国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告において、疫学的な研究では、被ばく線量が百ミリシーベルトより高い場合ではがんのリスクが高くなるとされるが、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないものの、この場合においても、線量の増加に比例してがんのリスクが高まると仮定して、放射線防護措置を講ずることを推奨している。お尋ねの「線量と…
一から四までについて
国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告において、疫学的な研究では、被ばく線量が百ミリシーベルトより高い場合ではがんのリスクが高くなるとされるが、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないものの、この場合においても、線量の増加に比例してがんのリスクが高まると仮定して、放射線防護措置を講ずることを推奨している。お尋ねの「線量と…
原子力安全委員会事務局の誤った説明に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第6号（2011/10/27提出、22期）
質問内容
原子力安全委員会事務局は、本年四月十一日、「放射線防護の線量の基準の考え方」という文書を公表し、その中で、「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」と説明している。しかし、その説明が誤りであることは、原子力安全委員会事務局が五月二十日に公表した「低線量放射線の健康影響について」という文書で、「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」とし、その可能性に付言したこと…
原子力安全委員会事務局は、本年四月十一日、「放射線防護の線量の基準の考え方」という文書を公表し、その中で、「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」と説明している。しかし、その説明が誤りであることは、原子力安全委員会事務局が五月二十日に公表した「低線量放射線の健康影響について」という文書で、「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」とし、その可能性に付言したこと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「放射線防護の線量の基準の考え方」における「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」という記述（以下「本件記述」という。）については、原子力安全委員会のホームページにおいて、本件記述が正しくないこと及び「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。」としている御指摘の「低線量放射線の健康影響について」を参照して…
一から三までについて
御指摘の「放射線防護の線量の基準の考え方」における「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」という記述（以下「本件記述」という。）については、原子力安全委員会のホームページにおいて、本件記述が正しくないこと及び「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。」としている御指摘の「低線量放射線の健康影響について」を参照して…
事故時運転操作手順書に係る報告の徴収に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第7号（2011/11/01提出、22期）
質問内容
経済産業省は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）第六十七条第一項の規定に基づき、東京電力福島第一原子力発電所第一号機ないし第三号機の事故時運転操作手順書（以下「手順書」という。）に係る報告を徴収し、その結果、交流・直流全ての電源が停止した場合の手順が定められていなかったことが明らかとなった。このような手順書の不備は他の原子力発電所でも存在している可能性が大…
経済産業省は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）第六十七条第一項の規定に基づき、東京電力福島第一原子力発電所第一号機ないし第三号機の事故時運転操作手順書（以下「手順書」という。）に係る報告を徴収し、その結果、交流・直流全ての電源が停止した場合の手順が定められていなかったことが明らかとなった。このような手順書の不備は他の原子力発電所でも存在している可能性が大…
答弁内容
一及び二について
経済産業省においては、現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故について、原因の究明、技術的な検証、再発防止策の検討等を行っているところであり、お尋ねについては、今後検討してまいりたい。なお、同省においては、同発電所の事故を踏まえ、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、同発電所の事故を引…
一及び二について
経済産業省においては、現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故について、原因の究明、技術的な検証、再発防止策の検討等を行っているところであり、お尋ねについては、今後検討してまいりたい。なお、同省においては、同発電所の事故を踏まえ、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、同発電所の事故を引…
食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第8号（2011/11/01提出、22期）
質問内容
厚生労働省は、本年三月十七日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対処するため、原子力安全委員会が策定した放射能を含む飲食物の摂取制限の指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各自治体に通達した。この数値は、セシウムについては、被ばく線量の上限を年間五ミリシーベルトとし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の五つのカテゴリーに均等に割り当てるなどして定めたものである。…
厚生労働省は、本年三月十七日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対処するため、原子力安全委員会が策定した放射能を含む飲食物の摂取制限の指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各自治体に通達した。この数値は、セシウムについては、被ばく線量の上限を年間五ミリシーベルトとし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の五つのカテゴリーに均等に割り当てるなどして定めたものである。…
答弁内容
一及び二について
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安全委員会決定）は、緊急時モニタリングにおいて、「周辺住民等の実際の線量の評価については、モニタリングの結果に基づき、外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量を算定し、高線量が予想されるときには、これらに加え内部被ばくによる等価線量を、周辺住民等の行動を考慮し、平常時モニタリングの手法にしたがって算定する」と定めており、周辺住民…
一及び二について
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安全委員会決定）は、緊急時モニタリングにおいて、「周辺住民等の実際の線量の評価については、モニタリングの結果に基づき、外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量を算定し、高線量が予想されるときには、これらに加え内部被ばくによる等価線量を、周辺住民等の行動を考慮し、平常時モニタリングの手法にしたがって算定する」と定めており、周辺住民…
原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本国政府の報告書に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第9号（2011/11/02提出、22期）
質問内容
本年六月に開催された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議において、東京電力福島第一原子力発電所などの事故に関する日本国政府からの報告書（以下「本報告書」という。）が提出された。本報告書の作成に当たっては、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取組等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったもので、全体の作成作業は、原子力災害対策本部長である内閣総理…
本年六月に開催された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議において、東京電力福島第一原子力発電所などの事故に関する日本国政府からの報告書（以下「本報告書」という。）が提出された。本報告書の作成に当たっては、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取組等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったもので、全体の作成作業は、原子力災害対策本部長である内閣総理…
答弁内容
一について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、実際の放射性物質の予測放出量等の情報が得られなかったため、放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。一方、政府においては、内部検討のため放出源等に関し様々な仮定を置いた上で試算を行っていたが、当該試算結果は活用できなかった。
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安…
一について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、実際の放射性物質の予測放出量等の情報が得られなかったため、放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。一方、政府においては、内部検討のため放出源等に関し様々な仮定を置いた上で試算を行っていたが、当該試算結果は活用できなかった。
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安…
福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第10号（2011/11/02提出、22期）
質問内容
福島原子力発電所事故対策統合本部では、本年四月二十五日から、東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関して、細野事務局長をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同で記者会見（以下「本会見」という。）を開催している。
本会見の参加資格をめぐっては、当初、日本新聞協会等の特定の団体に加盟しているメディアのほか、そのようなメディアへの実名による記事掲載の実績がある者…
福島原子力発電所事故対策統合本部では、本年四月二十五日から、東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関して、細野事務局長をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同で記者会見（以下「本会見」という。）を開催している。
本会見の参加資格をめぐっては、当初、日本新聞協会等の特定の団体に加盟しているメディアのほか、そのようなメディアへの実名による記事掲載の実績がある者…
答弁内容
一について
政府・東京電力統合対策室合同記者会見（以下「合同記者会見」という。）へ希望者の参加を認めるか否かについては、「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」（平成二十三年四月二十三日福島原子力発電所事故対策統合本部（当時）決定。以下「会見実施要領」という。）に基づき、当初は細野内閣総理大臣補佐官（当時）において判断しており、また、平成二十三年六月二十七日以降は、園田内…
一について
政府・東京電力統合対策室合同記者会見（以下「合同記者会見」という。）へ希望者の参加を認めるか否かについては、「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」（平成二十三年四月二十三日福島原子力発電所事故対策統合本部（当時）決定。以下「会見実施要領」という。）に基づき、当初は細野内閣総理大臣補佐官（当時）において判断しており、また、平成二十三年六月二十七日以降は、園田内…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第21号（2011/11/14提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。このような不手際が生じるのは、事故対応がどのようなマニュアルに沿って行われているかが、国民に公表されていないためである。もし、マニュアルが国民に公表されていたならば、それに反する運用がなされることはなかったはずである。
そこで、以下のとおり…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。このような不手際が生じるのは、事故対応がどのようなマニュアルに沿って行われているかが、国民に公表されていないためである。もし、マニュアルが国民に公表されていたならば、それに反する運用がなされることはなかったはずである。
そこで、以下のとおり…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、現時点で把握している限りにおいて、①原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等の名称、②制定時期及び③作成主体をお示しすると次のとおりである。
①原子力災害対策マニュアル ②平成十二年八月 ③原子力災害危機管理関係省庁会議…
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、現時点で把握している限りにおいて、①原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等の名称、②制定時期及び③作成主体をお示しすると次のとおりである。
①原子力災害対策マニュアル ②平成十二年八月 ③原子力災害危機管理関係省庁会議…
死刑制度の在り方に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第22号（2011/11/14提出、22期）
質問内容
現在、法務省では、死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。
一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付及び施設名を明らかにされたい。また、視察していない場合、今後視察する予定があるか。予定がある場合、いつ行うのか明らかにされたい。
二 勉強会では、多くの識者から意見を聴…
現在、法務省では、死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。
一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付及び施設名を明らかにされたい。また、視察していない場合、今後視察する予定があるか。予定がある場合、いつ行うのか明らかにされたい。
二 勉強会では、多くの識者から意見を聴…
答弁内容
一について
平成二十三年十月十八日、東京拘置所の刑場を視察している。
二及び五について
「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会の進め方については、議論の状況に応じて、法務省政務三役を中心とした構成員で議論して決定してまいりたい…
一について
平成二十三年十月十八日、東京拘置所の刑場を視察している。
二及び五について
「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会の進め方については、議論の状況に応じて、法務省政務三役を中心とした構成員で議論して決定してまいりたい…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの共有に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第29号（2011/11/17提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。他方、十一月十四日に開催された政府・東京電力の共同会見において、事故対応に関わる機関である原子力安全・保安院、文部科学省及び原子力安全委員会が、それぞれ作成しているマニュアルを相互に共有していないことが明らかになったと聞いている。ＳＰＥＥＤＩ…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。他方、十一月十四日に開催された政府・東京電力の共同会見において、事故対応に関わる機関である原子力安全・保安院、文部科学省及び原子力安全委員会が、それぞれ作成しているマニュアルを相互に共有していないことが明らかになったと聞いている。ＳＰＥＥＤＩ…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等のうち、原子力災害危機管理関係省庁会議が定めた原子力災害対策マニュアルについては、各関係行政機関において共有しているものと認識しているが、同マニュアルを含め、これらの規程等の政府内に…
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等のうち、原子力災害危機管理関係省庁会議が定めた原子力災害対策マニュアルについては、各関係行政機関において共有しているものと認識しているが、同マニュアルを含め、これらの規程等の政府内に…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの運用に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第52号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、万一の原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の広がりをいち早く地域住民に知らせることで、被ばく被害を最小限度に抑えることが可能であり、その利用を効果的に活用することが重要である。また、事故を想定したシミュレーションも同様に有効な対処を想定することができる。
そこで、ＳＰＥＥＤＩの運用などについて、以下質問する。
一 都…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、万一の原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の広がりをいち早く地域住民に知らせることで、被ばく被害を最小限度に抑えることが可能であり、その利用を効果的に活用することが重要である。また、事故を想定したシミュレーションも同様に有効な対処を想定することができる。
そこで、ＳＰＥＥＤＩの運用などについて、以下質問する。
一 都…
答弁内容
一について
御指摘の「避難訓練」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十八条第一項の規定に基づき都道府県が行う防災訓練（以下「都道府県訓練」という。）の準備等は、都道府県の担当部署が、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という…
一について
御指摘の「避難訓練」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十八条第一項の規定に基づき都道府県が行う防災訓練（以下「都道府県訓練」という。）の準備等は、都道府県の担当部署が、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という…
年金の老齢給付裁定請求の手続における住民票コード記載を求める件に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第53号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
現在、全国の年金事務所では、老齢基礎年金や厚生年金の老齢給付裁定請求に際して、老齢給付裁定請求書（以下「裁定請求書」とする。）に住民票コードの記載を求め、必要書類として住民票コードを準備するよう申請者に指示している。その理由としては、住民票コードの記載によって、年金受給権者現況届が原則不要となることや添付書類の簡素化が挙げられている。このような年金事務所からの指示により、請求者は、裁定請求書に住民…
現在、全国の年金事務所では、老齢基礎年金や厚生年金の老齢給付裁定請求に際して、老齢給付裁定請求書（以下「裁定請求書」とする。）に住民票コードの記載を求め、必要書類として住民票コードを準備するよう申請者に指示している。その理由としては、住民票コードの記載によって、年金受給権者現況届が原則不要となることや添付書類の簡素化が挙げられている。このような年金事務所からの指示により、請求者は、裁定請求書に住民…
答弁内容
一及び二について
老齢年金の受給権者（以下「年金受給権者」という。）が裁定を請求する際には、請求書（以下「裁定請求書」という。）に住所を記載することとされているが、マンションの名称が省略されている場合等、裁定時において、住民基本台帳ネットワークシステム上の住所の記録と裁定請求書に記載された住所を収録する社会保険オンラインシステム上の住所の記録が一致していない場合がある。
裁定請求書に住民票コー…
一及び二について
老齢年金の受給権者（以下「年金受給権者」という。）が裁定を請求する際には、請求書（以下「裁定請求書」という。）に住所を記載することとされているが、マンションの名称が省略されている場合等、裁定時において、住民基本台帳ネットワークシステム上の住所の記録と裁定請求書に記載された住所を収録する社会保険オンラインシステム上の住所の記録が一致していない場合がある。
裁定請求書に住民票コー…
使用済み核燃料の直接処分に関するコスト計算隠蔽問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第11号（2012/02/02提出、22期）
質問内容
二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を直接処分した場合のコスト試算（以下「直接処分コスト試算」という。）が存在するか質問したのに対して、直接処分コスト試算が存在するにもかかわらず、日下一正資源エネルギー庁長官（当時）は、存在しないとの虚偽答弁を行った。その後の報道によって、直接処分コスト試算が存在することが明らかとなり、中川昭一経済産業大臣（当時）の下で調査が行われ、…
二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を直接処分した場合のコスト試算（以下「直接処分コスト試算」という。）が存在するか質問したのに対して、直接処分コスト試算が存在するにもかかわらず、日下一正資源エネルギー庁長官（当時）は、存在しないとの虚偽答弁を行った。その後の報道によって、直接処分コスト試算が存在することが明らかとなり、中川昭一経済産業大臣（当時）の下で調査が行われ、…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の国会答弁については、経済産業省において、事実関係の調査（以下「当該調査」という。）を実施し、その結果に基づいて関係者の処分を行っている。当該調査の結果については、報告書として取りまとめてはいないが、平成十六年八月五日に、当時の中川経済産業大臣及び同省職員が記者会見においてその内容を説明している。
一の３及び二の１について
当該調査においては、公表しないことを前提…
一の１及び２について
御指摘の国会答弁については、経済産業省において、事実関係の調査（以下「当該調査」という。）を実施し、その結果に基づいて関係者の処分を行っている。当該調査の結果については、報告書として取りまとめてはいないが、平成十六年八月五日に、当時の中川経済産業大臣及び同省職員が記者会見においてその内容を説明している。
一の３及び二の１について
当該調査においては、公表しないことを前提…
自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第40号（2012/02/23提出、22期）
質問内容
自由権規約委員会（以下「委員会」という。）に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。
一 政府は、第六回定期報告をいまだ提出していないと聞くが、提出のための準備の進捗状況を示されたい。また、委員会から督促等は受けているか。
二 政府は、前回の第五回定期報告においても、…
自由権規約委員会（以下「委員会」という。）に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。
一 政府は、第六回定期報告をいまだ提出していないと聞くが、提出のための準備の進捗状況を示されたい。また、委員会から督促等は受けているか。
二 政府は、前回の第五回定期報告においても、…
答弁内容
一から四までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告（以下単に「報告」という。）のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの（以下「第六回報告」という。）に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐…
一から四までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告（以下単に「報告」という。）のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの（以下「第六回報告」という。）に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐…
災害廃棄物及び放射能除染の処理に係る各検討会での議事録不作成に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第57号（2012/03/08提出、22期）
質問内容
東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物及び放射能除染について、その処理を早急に進めるために、昨年、環境省内にその処理方法の検討を行うことを目的とした「災害廃棄物安全評価検討会」及び「環境回復検討会」が設置された。
これらの会議の内容には、災害廃棄物の処理や放射能除染をどのようにすれば安心・安全が確保されるかという重要な問題を含んでおり、それぞれの会議でどのような議論が交わされ、何が検討された…
東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物及び放射能除染について、その処理を早急に進めるために、昨年、環境省内にその処理方法の検討を行うことを目的とした「災害廃棄物安全評価検討会」及び「環境回復検討会」が設置された。
これらの会議の内容には、災害廃棄物の処理や放射能除染をどのようにすれば安心・安全が確保されるかという重要な問題を含んでおり、それぞれの会議でどのような議論が交わされ、何が検討された…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては事実である。
一の２、３及び５について
お尋ねの災害廃棄物安全評価検討会の検討過程については、議事要旨及び会議資料を公表することにより、公開しているものである。また、同検討会終了後に、毎回報道機関に対し議事内容について説明を行っている。
第一回から第四回までの同検討会の議事録は、速記録を基に作成したものである。当該速記録は、議事要旨を作成する際の参考とするた…
一の１について
お尋ねについては事実である。
一の２、３及び５について
お尋ねの災害廃棄物安全評価検討会の検討過程については、議事要旨及び会議資料を公表することにより、公開しているものである。また、同検討会終了後に、毎回報道機関に対し議事内容について説明を行っている。
第一回から第四回までの同検討会の議事録は、速記録を基に作成したものである。当該速記録は、議事要旨を作成する際の参考とするた…
東京外郭環状道路の建設に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第62号（2012/03/14提出、22期）
質問内容
東京外郭環状道路（以下「外環道」という。）の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から、公共インフラの整備の必要性が高まり、総事業費が一兆円を超える当該建設事業に予算が再度計上され始めている。
東日本大震災からの復興に係る予算の捻出が叫ばれている中、なぜ不要不急の…
東京外郭環状道路（以下「外環道」という。）の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から、公共インフラの整備の必要性が高まり、総事業費が一兆円を超える当該建設事業に予算が再度計上され始めている。
東日本大震災からの復興に係る予算の捻出が叫ばれている中、なぜ不要不急の…
答弁内容
一について
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興は優先課題であると認識しているとともに、首都圏の慢性的な渋滞の緩和及び首都直下地震等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が必要であると認識している。
二の１について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の一キロメートル当たりの事…
一について
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興は優先課題であると認識しているとともに、首都圏の慢性的な渋滞の緩和及び首都直下地震等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が必要であると認識している。
二の１について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の一キロメートル当たりの事…
関西電力大飯原発三・四号機の再稼動問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第71号（2012/03/23提出、22期）
質問内容
政府は、ストレステストの一次評価について、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が検討し妥当と判断した後に、総理大臣を含む四大臣による安全確認を行い、地元の理解・合意を得た上で、現在停止している関西電力大飯原発三・四号機を再稼働させる最終的な政治判断を行うというプロセスを検討している。
東京電力福島第一原子力発電所事故の真の原因究明などがいまだ終わっていない状況の下で、安易に再稼働を認めるべきで…
政府は、ストレステストの一次評価について、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が検討し妥当と判断した後に、総理大臣を含む四大臣による安全確認を行い、地元の理解・合意を得た上で、現在停止している関西電力大飯原発三・四号機を再稼働させる最終的な政治判断を行うというプロセスを検討している。
東京電力福島第一原子力発電所事故の真の原因究明などがいまだ終わっていない状況の下で、安易に再稼働を認めるべきで…
答弁内容
一の１について
定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について…
一の１について
定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第72号（2012/04/02提出、22期）
質問内容
文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。
こうした観点から…
文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。
こうした観点から…
答弁内容
一の１について
平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東…
一の１について
平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東…
秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第73号（2012/04/02提出、22期）
質問内容
政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国民に広く開示されるべきと考える。そこでこの制度の現状等について、以下質問する。
一 この「秘密取扱者適格性確認制度」は、いつ創設されたものか。また、この制度の創設に係る背景を含め…
政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国民に広く開示されるべきと考える。そこでこの制度の現状等について、以下質問する。
一 この「秘密取扱者適格性確認制度」は、いつ創設されたものか。また、この制度の創設に係る背景を含め…
答弁内容
一について
御指摘の秘密取扱者適格性確認制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため更なる対策の強化が必要であることから、特別に秘匿すべき情報（以下「特別管理秘密」という。）について厳格な管理を行うため、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という…
一について
御指摘の秘密取扱者適格性確認制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため更なる対策の強化が必要であることから、特別に秘匿すべき情報（以下「特別管理秘密」という。）について厳格な管理を行うため、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という…
関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第91号（2012/04/20提出、22期）
質問内容
四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。
しかしながら、今なお政府及び国会が設置した原発事故調査委員会の最終報告は提出されておらず、東京電力福島原発事故の真の原因は未だ国民に明らかになっていない。加えて、政府の関係閣僚会議による判断…
四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。
しかしながら、今なお政府及び国会が設置した原発事故調査委員会の最終報告は提出されておらず、東京電力福島原発事故の真の原因は未だ国民に明らかになっていない。加えて、政府の関係閣僚会議による判断…
答弁内容
一について
原子力発電所に関する四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）には、これまで全ての会合において、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣、藤村内閣官房長官が出席し、また、「原子力発電所に関する四大臣会合運営要領」（平成二十四年四月三日原子力発電所に関する四大臣会合決定。以下「四大臣会合運営要領」という。）に基づき、枝野経済産業大臣の求めにより、これまで全ての会合におい…
一について
原子力発電所に関する四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）には、これまで全ての会合において、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣、藤村内閣官房長官が出席し、また、「原子力発電所に関する四大臣会合運営要領」（平成二十四年四月三日原子力発電所に関する四大臣会合決定。以下「四大臣会合運営要領」という。）に基づき、枝野経済産業大臣の求めにより、これまで全ての会合におい…
核燃料サイクルの直接処分コストの試算隠蔽問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第92号（2012/04/23提出、22期）
質問内容
政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円にまで膨らんでいる。再処理コストは総額十九兆円に上ると試算され、試算直後の二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を再処理せずに直接処分した場合のコスト試算…
政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円にまで膨らんでいる。再処理コストは総額十九兆円に上ると試算され、試算直後の二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を再処理せずに直接処分した場合のコスト試算…
答弁内容
一について
総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループは、平成五年十一月二十九日（第一回）から平成六年四月六日（第七回）まで計七回開催された記録が残っているが、御指摘の職員がそのワーキンググループに出席したとの記録は残っていない。御指摘の平成十六年三月十七日の国会答弁に関しては、経済産業省において事実関係の調査（以下「当該調査」という。）が行われたが、答弁の作成時…
一について
総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループは、平成五年十一月二十九日（第一回）から平成六年四月六日（第七回）まで計七回開催された記録が残っているが、御指摘の職員がそのワーキンググループに出席したとの記録は残っていない。御指摘の平成十六年三月十七日の国会答弁に関しては、経済産業省において事実関係の調査（以下「当該調査」という。）が行われたが、答弁の作成時…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第101号（2012/05/07提出、22期）
質問内容
平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第七二号）を提出し、その答弁書（内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。）を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質…
平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第七二号）を提出し、その答弁書（内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。）を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質…
答弁内容
一について
お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望（以下「滋賀県要望」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「セン…
一について
お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望（以下「滋賀県要望」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「セン…
日本における原子力発電所の新規建設に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第111号（2012/05/14提出、22期）
質問内容
野田佳彦首相は、内閣総理大臣就任時の二〇一一年九月二日の記者会見で、「新規の建設予定、十四基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。」と語っている。
様々な世論調査が示しているとおり、国民の多くは、東京電力福島原発事故を経験したことによって、原発事故が引き起こす被害の大きさ、原子力発電コストの大きさ、大飯原発再稼動に関する安全性を最優先としない…
野田佳彦首相は、内閣総理大臣就任時の二〇一一年九月二日の記者会見で、「新規の建設予定、十四基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。」と語っている。
様々な世論調査が示しているとおり、国民の多くは、東京電力福島原発事故を経験したことによって、原発事故が引き起こす被害の大きさ、原子力発電コストの大きさ、大飯原発再稼動に関する安全性を最優先としない…
答弁内容
一及び二について
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えており、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。
また、原子力事…
一及び二について
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えており、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。
また、原子力事…
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害への対応に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第137号（2012/06/07提出、22期）
質問内容
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）は、その第一条（目的）において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号…
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）は、その第一条（目的）において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号…
答弁内容
一について
菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）への対応についても、その責任を踏まえて行われるべきものと考えている。
二及び三について
野田内閣総理大臣は…
一について
菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）への対応についても、その責任を踏まえて行われるべきものと考えている。
二及び三について
野田内閣総理大臣は…
四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第143号（2012/06/12提出、22期）
質問内容
現在、原発の再稼働についての議論が行われているところであり、関西電力の大飯原発の再稼働のみならず、四国電力伊方原発も含めて、地元自治体も検討を行っている。しかし、伊方原発は、そのすぐ近くを中央構造線活断層帯が走っており、南海トラフによる巨大地震の想定震源域に含まれている。万一、伊方原発が東京電力福島原発と同様の過酷事故に陥れば、瀬戸内海、九州西部の自然や社会に壊滅的な被害をもたらすことが想定される…
現在、原発の再稼働についての議論が行われているところであり、関西電力の大飯原発の再稼働のみならず、四国電力伊方原発も含めて、地元自治体も検討を行っている。しかし、伊方原発は、そのすぐ近くを中央構造線活断層帯が走っており、南海トラフによる巨大地震の想定震源域に含まれている。万一、伊方原発が東京電力福島原発と同様の過酷事故に陥れば、瀬戸内海、九州西部の自然や社会に壊滅的な被害をもたらすことが想定される…
答弁内容
一について
原子力施設の耐震安全性に係る評価（以下「耐震安全性評価」という。）については、最新の科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており…
一について
原子力施設の耐震安全性に係る評価（以下「耐震安全性評価」という。）については、最新の科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており…
死刑執行に関する行政手続の情報公開及び確定死刑囚の処遇に係る情報の取扱いに関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第159号（2012/06/21提出、22期）
質問内容
本年六月一日に毎日新聞で報道されたように、法務省は死刑執行についての具体的な起案書に関する行政文書を開示した。しかし、その約五割は全面墨塗りで非公開とされており、公開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。
一 情報公開は行…
本年六月一日に毎日新聞で報道されたように、法務省は死刑執行についての具体的な起案書に関する行政文書を開示した。しかし、その約五割は全面墨塗りで非公開とされており、公開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。
一 情報公開は行…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第一号本文及び第四号に掲げる情報が記録された部分を除いた部分について開示する決定をしたものであり、適切に対応したものと考えている。また、お尋ねの「相当の理由」…
一から四までについて
御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第一号本文及び第四号に掲げる情報が記録された部分を除いた部分について開示する決定をしたものであり、適切に対応したものと考えている。また、お尋ねの「相当の理由」…
大飯原発再稼働に関する政治的責任に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第160号（2012/06/21提出、22期）
質問内容
関西電力大飯原発三、四号機の再稼働について、政府は最終判断を下した。この間、社民党は原発の再稼働に反対する申入れを繰り返し行ってきたところである。しかし、それに対する政府の回答は、「おおむね原発の安全性は様々な知見から科学的に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が確認している。その上で、政治家が様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある。」旨であった。
今回の再稼…
関西電力大飯原発三、四号機の再稼働について、政府は最終判断を下した。この間、社民党は原発の再稼働に反対する申入れを繰り返し行ってきたところである。しかし、それに対する政府の回答は、「おおむね原発の安全性は様々な知見から科学的に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が確認している。その上で、政治家が様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある。」旨であった。
今回の再稼…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）等に基づき経済産業大臣が所掌していることを前提として、関西電力株式会社大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯発電所三・四号機」という。）の運転の再開の可否については、政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣…
一から三までについて
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）等に基づき経済産業大臣が所掌していることを前提として、関西電力株式会社大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯発電所三・四号機」という。）の運転の再開の可否については、政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣…
四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する再質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第168号（2012/06/28提出、22期）
質問内容
先般、私が提出した「四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一四三号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一四三号）を受領したが、不明確な事項があることから、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書における「科学的・技術的知見」の定義とは何か。最新の科学的・技術的な発見や報告は、学会や学術誌などで多数提起されていると承知するが、どの時点で「科学的・技…
先般、私が提出した「四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一四三号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一四三号）を受領したが、不明確な事項があることから、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書における「科学的・技術的知見」の定義とは何か。最新の科学的・技術的な発見や報告は、学会や学術誌などで多数提起されていると承知するが、どの時点で「科学的・技…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年六月二十二日内閣参質一八〇第一四三号）一についてでお答えした科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）とは、例えば、地質調査やシミュレーション解析等、国内外の研究機関等における耐震安全性に係る研究により得られた知見であって、当該研究の成果が学会や学術誌等において公表されたものを指す。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、原子力…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年六月二十二日内閣参質一八〇第一四三号）一についてでお答えした科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）とは、例えば、地質調査やシミュレーション解析等、国内外の研究機関等における耐震安全性に係る研究により得られた知見であって、当該研究の成果が学会や学術誌等において公表されたものを指す。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、原子力…
法務省で検討している死刑の執行方法に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第174号（2012/07/03提出、22期）
質問内容
法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。
一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究会について、これまで開催された会議の日時、主なテーマ、出席者名及び議論の内容について明らかにされたい。また、今後の開催予定についても明らかにされたい。
二 死刑の執行方法を研究…
法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。
一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究会について、これまで開催された会議の日時、主なテーマ、出席者名及び議論の内容について明らかにされたい。また、今後の開催予定についても明らかにされたい。
二 死刑の執行方法を研究…
答弁内容
一について
法務省においては、平成二十四年四月九日、同月二十三日及び同年六月六日に、同省の政務三役及び刑事局長、矯正局長等の関係部局の職員が出席する政務三役会議で、主に死刑の執行方法について議論をしたところであり、今後も、引き続き同会議において死刑の執行方法や死刑確定者の処遇等に関する議論を続けることとしている。
二及び三について
昭和二十三年三月十二日最高裁判所大法廷判決は、刑罰としての死…
一について
法務省においては、平成二十四年四月九日、同月二十三日及び同年六月六日に、同省の政務三役及び刑事局長、矯正局長等の関係部局の職員が出席する政務三役会議で、主に死刑の執行方法について議論をしたところであり、今後も、引き続き同会議において死刑の執行方法や死刑確定者の処遇等に関する議論を続けることとしている。
二及び三について
昭和二十三年三月十二日最高裁判所大法廷判決は、刑罰としての死…
大牟田労災病院廃止に伴う確認書に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第241号（2012/08/29提出、22期）
質問内容
大牟田労災病院は、昭和三十八年に三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、多数の死傷者を出したことを契機として設立された病院であったが、労災病院の再編計画に伴い、平成十八年三月に廃止された。そして、独立行政法人労働者健康福祉機構から新たな受入先として財団法人福岡県社会保険医療協会に同年四月一日付けで移譲され、ＣＯ中毒患者らは大牟田労災病院から同財団法人が経営する社会保険大牟田吉野病院に引き継がれた。この廃止に…
大牟田労災病院は、昭和三十八年に三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、多数の死傷者を出したことを契機として設立された病院であったが、労災病院の再編計画に伴い、平成十八年三月に廃止された。そして、独立行政法人労働者健康福祉機構から新たな受入先として財団法人福岡県社会保険医療協会に同年四月一日付けで移譲され、ＣＯ中毒患者らは大牟田労災病院から同財団法人が経営する社会保険大牟田吉野病院に引き継がれた。この廃止に…
答弁内容
一及び五について
政府としては、これまで、御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）の内容の実現に向けた取組を行い、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業の予算の確保や大牟田労災病院廃止反対連絡会議との現地での協議等については実現したが、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）の病床を百床体制とすることや各診療科への常勤医師の配置等については、医師の確保が困難である等の事情により現時点…
一及び五について
政府としては、これまで、御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）の内容の実現に向けた取組を行い、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業の予算の確保や大牟田労災病院廃止反対連絡会議との現地での協議等については実現したが、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）の病床を百床体制とすることや各診療科への常勤医師の配置等については、医師の確保が困難である等の事情により現時点…
戸籍の続き柄における差別記載に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第243号（2012/09/03提出、22期）
質問内容
二〇〇四年の東京地方裁判所判決を受けて、法務省は戸籍法施行規則を改正し、同年十一月以降の出生届出から、婚外子の戸籍における父母との続き柄は、「女」、「男」から、「長女」、「長男」、「二女」、「二男」等に変更された。しかしながら、既に戸籍に記載されている婚外子の続き柄については、職権による訂正を行わなかったために、今なお差別記載のままになっており、プライバシーの侵害が続いている。
現行では、本人や…
二〇〇四年の東京地方裁判所判決を受けて、法務省は戸籍法施行規則を改正し、同年十一月以降の出生届出から、婚外子の戸籍における父母との続き柄は、「女」、「男」から、「長女」、「長男」、「二女」、「二男」等に変更された。しかしながら、既に戸籍に記載されている婚外子の続き柄については、職権による訂正を行わなかったために、今なお差別記載のままになっており、プライバシーの侵害が続いている。
現行では、本人や…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定によれば、嫡出子は父母の氏を称して父母の戸籍に入り、嫡出でない子は母の氏を称して母の戸籍に入ることから、嫡出でない子の続柄については、母を基準として、長男、長女、二男、二女等と記載することとしたものであり、このような取扱いは、戸籍法に反するものではなく…
一の１及び２について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定によれば、嫡出子は父母の氏を称して父母の戸籍に入り、嫡出でない子は母の氏を称して母の戸籍に入ることから、嫡出でない子の続柄については、母を基準として、長男、長女、二男、二女等と記載することとしたものであり、このような取扱いは、戸籍法に反するものではなく…
今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第257号（2012/09/06提出、22期）
質問内容
経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であるため、福島原発事故後も、東京電力以外から電力供給を受けることが事実上できない状況にある。このような中で、更に福島原発事故のため電気料金が引き上げられるのであれば、その根拠となる計…
経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であるため、福島原発事故後も、東京電力以外から電力供給を受けることが事実上できない状況にある。このような中で、更に福島原発事故のため電気料金が引き上げられるのであれば、その根拠となる計…
答弁内容
一の１から１２までについて
一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金（以下「電気料金」という。）の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）第四条第二項に基づき、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「事業資産」という。）の額の合計額に報酬率を乗じる、いわゆるレートベース方式により算定される。
…
一の１から１２までについて
一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金（以下「電気料金」という。）の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）第四条第二項に基づき、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「事業資産」という。）の額の合計額に報酬率を乗じる、いわゆるレートベース方式により算定される。
…
八ツ場ダムが利根川の水位を低下させる効果に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第260号（2012/09/07提出、22期）
質問内容
八ツ場ダムの効果について様々な疑問が呈されてきた。とりわけ治水の効果については、河川管理者である国土交通省が説明責任を果たしていない。また、その上位計画である利根川水系河川整備計画は、一九九七年の河川法改正以来、二〇〇六年に一度策定作業が始まったものの、現在は中断している。十五年が経過してなお未策定のまま、一九九七年の改正河川法附則に設けられた経過措置によって旧法に基づき治水計画を進めてきたことは…
八ツ場ダムの効果について様々な疑問が呈されてきた。とりわけ治水の効果については、河川管理者である国土交通省が説明責任を果たしていない。また、その上位計画である利根川水系河川整備計画は、一九九七年の河川法改正以来、二〇〇六年に一度策定作業が始まったものの、現在は中断している。十五年が経過してなお未策定のまま、一九九七年の改正河川法附則に設けられた経過措置によって旧法に基づき治水計画を進めてきたことは…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十一年二月十九日の衆議院予算委員会第八分科会における永岡桂子衆議院議員に対する国土交通省河川局長（当時）の「水位を低下させる」旨の答弁は、同議員の「利根川の治水対策には万全を期すべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせ願えればと思います。」との一般的な御質問に対し、一般論として、一級河川利根川水系の治水対策についての当時の考…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十一年二月十九日の衆議院予算委員会第八分科会における永岡桂子衆議院議員に対する国土交通省河川局長（当時）の「水位を低下させる」旨の答弁は、同議員の「利根川の治水対策には万全を期すべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせ願えればと思います。」との一般的な御質問に対し、一般論として、一級河川利根川水系の治水対策についての当時の考…
死刑制度廃止についての議論に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第26号（2012/11/06提出、22期）
質問内容
滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、（死刑を廃止した諸外国の）国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示した。
また、これに先立つ三月には、平成二十二年より行われていた法務省での死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）が終了し、その取りまとめ報告書（以下「報告書」という…
滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、（死刑を廃止した諸外国の）国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示した。
また、これに先立つ三月には、平成二十二年より行われていた法務省での死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）が終了し、その取りまとめ報告書（以下「報告書」という…
答弁内容
一から三まで、五、八及び九について
死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。
死刑制度の存廃に関する議論については、国民の皆様に自らその必要性を感じ主体的に議論をしていただくことが適切であると考えているところ、平成二十三年十二月…
一から三まで、五、八及び九について
死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。
死刑制度の存廃に関する議論については、国民の皆様に自らその必要性を感じ主体的に議論をしていただくことが適切であると考えているところ、平成二十三年十二月…
使用済核燃料とプルトニウムに関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第27号（2012/11/06提出、22期）
質問内容
政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」（以下「新戦略」という。）において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。
使用済核燃料の再処理事業については、その安全性や経済性はもちろ…
政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」（以下「新戦略」という。）において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。
使用済核燃料の再処理事業については、その安全性や経済性はもちろ…
答弁内容
一について
「原子力政策大綱」（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。）においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされて…
一について
「原子力政策大綱」（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。）においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされて…
生活扶助基準の見直しに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第30号（2013/02/18提出、22期）
質問内容
平成二十五年一月二十七日に厚生労働省社会・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。
一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当ＣＰＩ」について、その算定方法を明らかにされたい。「品目別ＣＰＩのうち、生活扶助に該当しない品目を除いた品目を用いて、各年ごとに生活扶助相当ＣＰＩを算出する」とあるが、実際に算出に用いた品目別ＣＰＩを全て…
平成二十五年一月二十七日に厚生労働省社会・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。
一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当ＣＰＩ」について、その算定方法を明らかにされたい。「品目別ＣＰＩのうち、生活扶助に該当しない品目を除いた品目を用いて、各年ごとに生活扶助相当ＣＰＩを算出する」とあるが、実際に算出に用いた品目別ＣＰＩを全て…
答弁内容
一について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別ＣＰＩ（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割…
一について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別ＣＰＩ（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割…
平成二十五年度の原子力発電関連予算に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第39号（2013/02/21提出、22期）
質問内容
政府は、平成二十五年度予算において、発電用原子炉等安全対策高度化事業として五十四億円、原子力海外建設人材育成委託費として十一・七億円をそれぞれ計上している。
政府は、発電用原子炉等安全対策高度化事業の根拠として、「東京電力福島第一原子力発電所一～四号機の事故で得られた教訓を踏まえ、既設原子力発電所の更なる安全対策高度化に向けた課題（緊急時対応に資する資機材等の集中管理、シビアアクシデントにも耐え…
政府は、平成二十五年度予算において、発電用原子炉等安全対策高度化事業として五十四億円、原子力海外建設人材育成委託費として十一・七億円をそれぞれ計上している。
政府は、発電用原子炉等安全対策高度化事業の根拠として、「東京電力福島第一原子力発電所一～四号機の事故で得られた教訓を踏まえ、既設原子力発電所の更なる安全対策高度化に向けた課題（緊急時対応に資する資機材等の集中管理、シビアアクシデントにも耐え…
答弁内容
一の１について
原子力発電所の安全対策に資する研究開発及び調査（以下「研究開発等」という。）のうち、当該研究開発等の成果が原子力に関連する事業者及び研究機関（以下「事業者等」という。）で広く共有されることが望ましいもの及び原子力発電所の安全に係る技術水準の更なる向上に向けた事業者等の取組を促進するもの等については、国が実施することが適切であると考えられる。
一の２について
お尋ねの「緊急時対…
一の１について
原子力発電所の安全対策に資する研究開発及び調査（以下「研究開発等」という。）のうち、当該研究開発等の成果が原子力に関連する事業者及び研究機関（以下「事業者等」という。）で広く共有されることが望ましいもの及び原子力発電所の安全に係る技術水準の更なる向上に向けた事業者等の取組を促進するもの等については、国が実施することが適切であると考えられる。
一の２について
お尋ねの「緊急時対…
島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第45号（2013/03/01提出、22期）
質問内容
島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には、「あさひ子ども園」があり、子どもたちは、米軍機の轟音におののき、悲鳴を上げ、又は凍りついたように怯えている。子どもた…
島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には、「あさひ子ども園」があり、子どもたちは、米軍機の轟音におののき、悲鳴を上げ、又は凍りついたように怯えている。子どもた…
答弁内容
一の１について
自衛隊の訓練／試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。
一の２について
米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練／試験空域であるＱ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空を含むが、第七空域とは異なる高度に設定された別の空域である。
二の１から６まで及び四の…
一の１について
自衛隊の訓練／試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。
一の２について
米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練／試験空域であるＱ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空を含むが、第七空域とは異なる高度に設定された別の空域である。
二の１から６まで及び四の…
原子力発電所の新安全基準骨子案に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第46号（2013/03/01提出、22期）
質問内容
現在、発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案（設計基準の強化、シビアアクシデント対策、耐震・耐津波性能強化等。以下「新安全基準骨子案」という。）が策定され、これに対し意見募集がなされ、今後、これらをもとに原子力規制委員会規則が定められようとしているが、旧原子炉等規制法及び電気事業法下では、安全に係る基準として安全審査指針類、省令第六十二号、学協会規格が存在した。現在のところ提示された新安全基…
現在、発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案（設計基準の強化、シビアアクシデント対策、耐震・耐津波性能強化等。以下「新安全基準骨子案」という。）が策定され、これに対し意見募集がなされ、今後、これらをもとに原子力規制委員会規則が定められようとしているが、旧原子炉等規制法及び電気事業法下では、安全に係る基準として安全審査指針類、省令第六十二号、学協会規格が存在した。現在のところ提示された新安全基…
答弁内容
一及び二の４について
実用発電用原子炉（以下「原子炉」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年七月十八日までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に関連する原子力規制委員会規則（以下「関連省令」という。）の施行等を行うこととしている。原子力規制委員会…
一及び二の４について
実用発電用原子炉（以下「原子炉」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年七月十八日までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に関連する原子力規制委員会規則（以下「関連省令」という。）の施行等を行うこととしている。原子力規制委員会…
食用油の表示に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第72号（2013/04/03提出、22期）
質問内容
食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や遺伝子組み換え表示の検討は行われないまま放置されている。過去に、中国において、下水油を精製し、有害物質を含んだ食用油が出回った事件が起きたが、このような有害な油がいくつかの国を経由…
食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や遺伝子組み換え表示の検討は行われないまま放置されている。過去に、中国において、下水油を精製し、有害物質を含んだ食用油が出回った事件が起きたが、このような有害な油がいくつかの国を経由…
答弁内容
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、食用植物油脂品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第千六百七十二号）第三条の規定により、食用植物油脂の名称及び原材料名の表示については、原材料が輸入されたものであるか否かにかかわらず、あぶらな又はからしなの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものは「食用なたね油」、大豆から採取した油であって、食用に適するように処理したもの…
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、食用植物油脂品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第千六百七十二号）第三条の規定により、食用植物油脂の名称及び原材料名の表示については、原材料が輸入されたものであるか否かにかかわらず、あぶらな又はからしなの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものは「食用なたね油」、大豆から採取した油であって、食用に適するように処理したもの…
一九四五年三月十日の東京大空襲に対する政府の認識に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第84号（2013/04/24提出、22期）
質問内容
一 東京大空襲について、当時の重光外相が「今日、諸国間で合意されている国際法と人道の原則に対するもっとも深刻かつ重大な違反」との主旨の抗議を米国政府に一九四五年三月二十二日に行ったとの報道が、朝日新聞（二〇〇八年三月十日）に掲載されている。このように、当時の外相が抗議を行ったとのことだが、それはどのような内容の抗議文か、また、どのような方法・形式で抗議が米国政府に届けられたのか、などについて当時の…
一 東京大空襲について、当時の重光外相が「今日、諸国間で合意されている国際法と人道の原則に対するもっとも深刻かつ重大な違反」との主旨の抗議を米国政府に一九四五年三月二十二日に行ったとの報道が、朝日新聞（二〇〇八年三月十日）に掲載されている。このように、当時の外相が抗議を行ったとのことだが、それはどのような内容の抗議文か、また、どのような方法・形式で抗議が米国政府に届けられたのか、などについて当時の…
答弁内容
一及び二について
外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議（以下「本件抗議」という。）は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。
三について
本件抗議への米国政府の回答及び対応については、政府として承知していない。
四について
政府として…
一及び二について
外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議（以下「本件抗議」という。）は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。
三について
本件抗議への米国政府の回答及び対応については、政府として承知していない。
四について
政府として…
オスプレイの低空飛行訓練の法的根拠に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第88号（2013/05/01提出、22期）
質問内容
オスプレイは、昨年だけでも二度の重大な事故を引き起こしている。そのため、その日本国内での配備について危険性が指摘されており、各地で反対運動が起きている。このような動きにも関わらず、米軍は、強行にオスプレイの配備をすすめてきた。しかし、米軍といえども、法的根拠なくして活動することはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにす…
オスプレイは、昨年だけでも二度の重大な事故を引き起こしている。そのため、その日本国内での配備について危険性が指摘されており、各地で反対運動が起きている。このような動きにも関わらず、米軍は、強行にオスプレイの配備をすすめてきた。しかし、米軍といえども、法的根拠なくして活動することはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにす…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２の規定に基づき、米軍が使用している施設及び区域（以下「施設及び区域」とい…
一及び二について
お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２の規定に基づき、米軍が使用している施設及び区域（以下「施設及び区域」とい…
ボーイング７８７型機のバッテリー事故の原因解明と根本的な事故対策及び拙速な運航再開計画の見直しの必要性に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第89号（2013/05/01提出、22期）
質問内容
ボーイング７８７型機（以下「Ｂ７８７」という。）の、本年一月に二件連続で発生した墜落・爆発にもつながりかねない深刻なバッテリー発火事故を受け、その事故原因の解明が日米で進められてきたが、事故原因が解明されない中で運航再開が実施されようとしている。
アメリカ連邦航空局（以下「ＦＡＡ」という。）は四月二十六日に、本年一月のバッテリーの発火事故以来運航が停止されていたＢ７８７について運航停止命令を解除…
ボーイング７８７型機（以下「Ｂ７８７」という。）の、本年一月に二件連続で発生した墜落・爆発にもつながりかねない深刻なバッテリー発火事故を受け、その事故原因の解明が日米で進められてきたが、事故原因が解明されない中で運航再開が実施されようとしている。
アメリカ連邦航空局（以下「ＦＡＡ」という。）は四月二十六日に、本年一月のバッテリーの発火事故以来運航が停止されていたＢ７８７について運航停止命令を解除…
答弁内容
一の１について
お尋ねの本年一月七日（米国東部時間）に米国のボストン空港に駐機中の日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）所属ボーイング式七八七型機（以下「Ｂ―七八七型機」という。）ＪＡ八二九Ｊにおいて発生したバッテリー損傷事案（以下「一月七日の事案」という。）及び本年一月十六日に全日本空輸株式会社（以下「全日空」という。）所属Ｂ―七八七型機ＪＡ八〇四Ａにおいて発生したバッテリー損傷事案（以…
一の１について
お尋ねの本年一月七日（米国東部時間）に米国のボストン空港に駐機中の日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）所属ボーイング式七八七型機（以下「Ｂ―七八七型機」という。）ＪＡ八二九Ｊにおいて発生したバッテリー損傷事案（以下「一月七日の事案」という。）及び本年一月十六日に全日本空輸株式会社（以下「全日空」という。）所属Ｂ―七八七型機ＪＡ八〇四Ａにおいて発生したバッテリー損傷事案（以…
原子力損害の賠償に関する法律の改正に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第131号（2013/06/21提出、22期）
質問内容
原子力損害賠償支援機構法（以下「機構法」という。）が成立した際、その附帯決議及び附則において、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）を改正すること、東京電力の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め国民負担を最小化する観点から必要な措置を講じること、などが求められていた。
原賠法は原子力の巨大なリスクと賠償責任について定めており、原子力と社会との接点を規定していると同時に原子…
原子力損害賠償支援機構法（以下「機構法」という。）が成立した際、その附帯決議及び附則において、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）を改正すること、東京電力の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め国民負担を最小化する観点から必要な措置を講じること、などが求められていた。
原賠法は原子力の巨大なリスクと賠償責任について定めており、原子力と社会との接点を規定していると同時に原子…
答弁内容
一、三、四の後段、六の前段及び七について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）の目的並びに原子力損害の賠償に係る原子力事業者による措置の内容、原子炉の製造業者等の責任の在り方及び原子力事業者の第三者に対する求償権の在り方については、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備を含め原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九…
一、三、四の後段、六の前段及び七について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）の目的並びに原子力損害の賠償に係る原子力事業者による措置の内容、原子炉の製造業者等の責任の在り方及び原子力事業者の第三者に対する求償権の在り方については、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備を含め原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九…
「村山談話」及び「河野談話」の継承と施策に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第144号（2013/06/25提出、22期）
質問内容
安倍内閣においても「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（以下「村山談話」という。）と「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野談話」という。）の全体を継承する意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。
一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して…
安倍内閣においても「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（以下「村山談話」という。）と「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野談話」という。）の全体を継承する意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。
一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して…
答弁内容
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って…
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って…
国連「健康に対する権利」に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第145号（2013/06/25提出、22期）
質問内容
国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本政府から招待を受けて二〇一二年十一月に日本を訪問し調査を行った。この訪問の目的は、対話と協調の精神で健康に対する権利の実現のため日本政府が講じた対策について確認することであった。その調査結果の勧告に対して、日本政府が回答した内容について、以下質問する。
一 グローバー氏の「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利…
国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本政府から招待を受けて二〇一二年十一月に日本を訪問し調査を行った。この訪問の目的は、対話と協調の精神で健康に対する権利の実現のため日本政府が講じた対策について確認することであった。その調査結果の勧告に対して、日本政府が回答した内容について、以下質問する。
一 グローバー氏の「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利…
答弁内容
一について
御指摘の報告書（以下「報告書」という。）の各パラグラフにおける指摘に対する回答については、パラグラフ七十六については原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十七については内閣府、文部科学省、厚生労働省及び環境省の関係部署が、パラグラフ七十八については内閣府、文部科学省及び原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十九については環境省の関係部署が、パラグラフ八十については内閣府、復興庁、文部…
一について
御指摘の報告書（以下「報告書」という。）の各パラグラフにおける指摘に対する回答については、パラグラフ七十六については原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十七については内閣府、文部科学省、厚生労働省及び環境省の関係部署が、パラグラフ七十八については内閣府、文部科学省及び原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十九については環境省の関係部署が、パラグラフ八十については内閣府、復興庁、文部…
23期（2013/07/21～）
ＴＰＰに関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第6号（2013/08/05提出、23期）
質問内容
一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたＴＰＰ交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘密なのか、決定事項までも秘密なのか、誰がどこまで情報を把握できて、どの程度まで情報公開できるのか。
政府は、交渉参加前は「まだ交渉に参加していないから内容が分からない」としてきた…
一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたＴＰＰ交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘密なのか、決定事項までも秘密なのか、誰がどこまで情報を把握できて、どの程度まで情報公開できるのか。
政府は、交渉参加前は「まだ交渉に参加していないから内容が分からない」としてきた…
答弁内容
一について
我が国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、ＴＰＰ協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、公開できるものについては、状況の進展に応じて、しっかりと国民へ提供…
一について
我が国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、ＴＰＰ協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、公開できるものについては、状況の進展に応じて、しっかりと国民へ提供…
子ども被災者支援法に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第7号（2013/08/05提出、23期）
質問内容
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支援のための具体的施策を早急に実現することは、政府の最重要の政策課題である。
本年六月十三日に復興庁水野参事官（当時…
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支援のための具体的施策を早急に実現することは、政府の最重要の政策課題である。
本年六月十三日に復興庁水野参事官（当時…
答弁内容
一について
本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。
二について
御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない。東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第八条第一項…
一について
本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。
二について
御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない。東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第八条第一項…
「ナチス政権の手口」についての麻生発言に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第8号（2013/08/05提出、23期）
質問内容
麻生太郎副総理兼財務大臣は本年七月二十九日、都内での講演において、「「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。」と発言したと報道されている。
麻生副総理兼財務大臣は同年八月一日、右記発言を撤回したが、この発言の問題性は何ら変わるものではない。
ところで、ドイツの高校教科書「ドイツの歴史「現代史」」（明石書店…
麻生太郎副総理兼財務大臣は本年七月二十九日、都内での講演において、「「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。」と発言したと報道されている。
麻生副総理兼財務大臣は同年八月一日、右記発言を撤回したが、この発言の問題性は何ら変わるものではない。
ところで、ドイツの高校教科書「ドイツの歴史「現代史」」（明石書店…
答弁内容
一について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナ…
一について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナ…
集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見解についての質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第9号（2013/08/06提出、23期）
質問内容
安倍総理が七月に東南アジア三か国を歴訪した際に、集団的自衛権の行使容認について言及し、理解を求めたとの報道がなされた。また、七月二十七日に行われた総理記者会見では、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。」とも…
安倍総理が七月に東南アジア三か国を歴訪した際に、集団的自衛権の行使容認について言及し、理解を求めたとの報道がなされた。また、七月二十七日に行われた総理記者会見では、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。」とも…
答弁内容
一、二及び四について
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。
御指摘の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書において述べられている見解に対しては、内閣法制局として意見を述べる立場にない。
三について
我が国が現在導入している弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ―三搭載イージス艦とペトリオット・ミサイルＰＡＣ―三により、我が国に飛来す…
一、二及び四について
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。
御指摘の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書において述べられている見解に対しては、内閣法制局として意見を述べる立場にない。
三について
我が国が現在導入している弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ―三搭載イージス艦とペトリオット・ミサイルＰＡＣ―三により、我が国に飛来す…
生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第10号（2013/08/06提出、23期）
質問内容
一 第百八十三回国会（常会）に提出された生活保護法の一部を改正する法律案について、今秋召集予定とされる臨時会において再提出する予定又は可能性はあるか。予定又は可能性がある場合、提出される法律案は、閣議決定された原案か、その後与野党において合意された修正案を反映したものか、若しくはそれら以外の案か。
二 第百八十三回国会（常会）に提出された生活困窮者自立支援法案（以下「自立支援法案」という。）につ…
一 第百八十三回国会（常会）に提出された生活保護法の一部を改正する法律案について、今秋召集予定とされる臨時会において再提出する予定又は可能性はあるか。予定又は可能性がある場合、提出される法律案は、閣議決定された原案か、その後与野党において合意された修正案を反映したものか、若しくはそれら以外の案か。
二 第百八十三回国会（常会）に提出された生活困窮者自立支援法案（以下「自立支援法案」という。）につ…
答弁内容
一について
第百八十三回国会に提出した生活保護法の一部を改正する法律案については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。この法案の内容については、第百八十三回国会に提出された生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を十分踏まえつつ、検討を行っているところである。
二について
第百八十三回国会に提出した生活困窮者…
一について
第百八十三回国会に提出した生活保護法の一部を改正する法律案については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。この法案の内容については、第百八十三回国会に提出された生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を十分踏まえつつ、検討を行っているところである。
二について
第百八十三回国会に提出した生活困窮者…
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第17号（2013/10/21提出、23期）
質問内容
近年、労働者に過重な労働を強いる一方、過酷なノルマを課すなどの手法で選別を繰り返し、順次「使い捨て」にする、いわゆる「ブラック企業」の広がりが指摘されている。
こうした中、厚生労働省は本年八月八日、「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」（以下「取組」という。）として、①若者の「使い捨て」が疑われる企業等への集中的な監督指導の実施、②全国一斉の電話相談の実施、③職場のパワーハラスメン…
近年、労働者に過重な労働を強いる一方、過酷なノルマを課すなどの手法で選別を繰り返し、順次「使い捨て」にする、いわゆる「ブラック企業」の広がりが指摘されている。
こうした中、厚生労働省は本年八月八日、「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」（以下「取組」という。）として、①若者の「使い捨て」が疑われる企業等への集中的な監督指導の実施、②全国一斉の電話相談の実施、③職場のパワーハラスメン…
答弁内容
一について
御指摘の「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」については、最近、社会問題化してきたことを踏まえて対策を行っているものであるため、現在把握している限りにおいては、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
労働基準監督機関においては、必要に応じ、これまで、長時間労働が行われている事業場や割増賃金が支払われていない事業場に対して、監督指導を実施し、是正を図ってきたと…
一について
御指摘の「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」については、最近、社会問題化してきたことを踏まえて対策を行っているものであるため、現在把握している限りにおいては、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
労働基準監督機関においては、必要に応じ、これまで、長時間労働が行われている事業場や割増賃金が支払われていない事業場に対して、監督指導を実施し、是正を図ってきたと…
産業競争力会議議員の適格性等に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第43号（2013/11/06提出、23期）
質問内容
日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議は、成長戦略の具現化と推進等に向けて広範な分野に関する調査審議を行っており、その議論の行方は、いずれも国民生活に多大な影響を及ぼすことは必定である。
とりわけ、国家戦略特区を創設し、労働者の重要な権利であり、労働条件確保の要となる労働時間規制や解雇規制等を大きく緩和しようとしていることは重大な問題である。加えて、同会議の議論は、労働者派遣法の見直しや…
日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議は、成長戦略の具現化と推進等に向けて広範な分野に関する調査審議を行っており、その議論の行方は、いずれも国民生活に多大な影響を及ぼすことは必定である。
とりわけ、国家戦略特区を創設し、労働者の重要な権利であり、労働条件確保の要となる労働時間規制や解雇規制等を大きく緩和しようとしていることは重大な問題である。加えて、同会議の議論は、労働者派遣法の見直しや…
答弁内容
一について
産業競争力会議の構成員については、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者として、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参画しており、さらに、最終的な政策決定は内閣の責任で行うものである。したがって、御指摘の「公益よりも、私益を優先するおそれ」はないものと考えている。
二…
一について
産業競争力会議の構成員については、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者として、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参画しており、さらに、最終的な政策決定は内閣の責任で行うものである。したがって、御指摘の「公益よりも、私益を優先するおそれ」はないものと考えている。
二…
生活保護引下げに関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第74号（2013/11/28提出、23期）
質問内容
本年八月から段階的な生活保護基準引下げ（以下「引下げ」という。）が始まった。再来年までの三年間で、総額六百七十億円の段階的な引下げが予定されているが、当初より生活保護受給世帯のほとんどの世帯（九十六パーセント）が影響を受けると認識されており、とりわけ子どもの貧困が問題視される中、子育て世帯の下げ幅が最大十パーセントであることは、引下げが子どもの貧困を助長していると厳しく指摘したい。
そもそも、引…
本年八月から段階的な生活保護基準引下げ（以下「引下げ」という。）が始まった。再来年までの三年間で、総額六百七十億円の段階的な引下げが予定されているが、当初より生活保護受給世帯のほとんどの世帯（九十六パーセント）が影響を受けると認識されており、とりわけ子どもの貧困が問題視される中、子育て世帯の下げ幅が最大十パーセントであることは、引下げが子どもの貧困を助長していると厳しく指摘したい。
そもそも、引…
答弁内容
一の１及び２について
今回の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給世帯への影響の評価については、今後、検討する必要があると考えているが、厚生労働省としては、現在のところ、お尋ねの統計を作成するか否かについて判断していない。
一の３について
今回の生活扶助基準の見直しに伴う地方公共団体のシステムの改修については、生活保護費の適正な支給に必要な改修を行ったものであり、お尋ねの統計を算出するために…
一の１及び２について
今回の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給世帯への影響の評価については、今後、検討する必要があると考えているが、厚生労働省としては、現在のところ、お尋ねの統計を作成するか否かについて判断していない。
一の３について
今回の生活扶助基準の見直しに伴う地方公共団体のシステムの改修については、生活保護費の適正な支給に必要な改修を行ったものであり、お尋ねの統計を算出するために…
生活扶助相当ＣＰＩ算出の検証及び生活扶助基準改定に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第75号（2013/11/28提出、23期）
質問内容
政府は今年一月に、今年八月から段階的に生活扶助基準を切り下げることを発表した。その中で、主な理由として「物価下落への連動」を挙げ、生活扶助相当ＣＰＩという新しく厚生労働省が作り出した指標を切下げに反映させた。生活扶助相当ＣＰＩは、平成二十年の平均が百四・五、平成二十三年平均が九十九・五だとし、この間の下落率を四・七八パーセントとしている。生活扶助相当ＣＰＩの対象品目は、ＣＰＩの総合指数の対象品目か…
政府は今年一月に、今年八月から段階的に生活扶助基準を切り下げることを発表した。その中で、主な理由として「物価下落への連動」を挙げ、生活扶助相当ＣＰＩという新しく厚生労働省が作り出した指標を切下げに反映させた。生活扶助相当ＣＰＩは、平成二十年の平均が百四・五、平成二十三年平均が九十九・五だとし、この間の下落率を四・七八パーセントとしている。生活扶助相当ＣＰＩの対象品目は、ＣＰＩの総合指数の対象品目か…
答弁内容
一、二、六及び七について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出…
一、二、六及び七について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出…
集団的自衛権並びにその行使に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第67号（2014/04/10提出、23期）
質問内容
一 日本国憲法第九条は、どのような行為を禁止しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
二 日本国憲法の基本原則の一つである平和主義が意味するものは何か、政府の見解を明らかにされたい。
三 集団的自衛権と個別的自衛権のそれぞれの定義について、示されたい。
四 集団的自衛権と個別的自衛権とは、数量的な差異によって峻別されるものか否か、政府の見解を明らかにされたい。
五 二〇〇四年一月二十六…
一 日本国憲法第九条は、どのような行為を禁止しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
二 日本国憲法の基本原則の一つである平和主義が意味するものは何か、政府の見解を明らかにされたい。
三 集団的自衛権と個別的自衛権のそれぞれの定義について、示されたい。
四 集団的自衛権と個別的自衛権とは、数量的な差異によって峻別されるものか否か、政府の見解を明らかにされたい。
五 二〇〇四年一月二十六…
答弁内容
一について
政府としては、従来から、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために…
一について
政府としては、従来から、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために…
カジノに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第68号（2014/04/10提出、23期）
質問内容
一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに、公益性があるのか。加えて、利潤を追求するカジノに公益性が認められるのか。
二 参議院議員糸数慶子君提出カジノエンターテイメントに関する質問に対する答弁書（内閣参質一七四第一五号…
一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに、公益性があるのか。加えて、利潤を追求するカジノに公益性が認められるのか。
二 参議院議員糸数慶子君提出カジノエンターテイメントに関する質問に対する答弁書（内閣参質一七四第一五号…
答弁内容
一について
現行法上民営の賭博場で開設が認められているものはない。
お尋ねの「民営のカジノ」あるいは「利潤を追求するカジノ」に公益性が認められるか否かは、その設置目的等の諸事情を総合考慮して判断されるので、一概にお答えすることは困難である。
二について
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）において、現時点でカジノに関する規制の特例措置は盛り込まれておらず、カジノについては、一般論…
一について
現行法上民営の賭博場で開設が認められているものはない。
お尋ねの「民営のカジノ」あるいは「利潤を追求するカジノ」に公益性が認められるか否かは、その設置目的等の諸事情を総合考慮して判断されるので、一概にお答えすることは困難である。
二について
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）において、現時点でカジノに関する規制の特例措置は盛り込まれておらず、カジノについては、一般論…
川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第87号（2014/04/28提出、23期）
質問内容
九州電力川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）について、原子力規制委員会による実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査が継続中であり、その中で、原子力発電所の火山影響評価ガイド（以下「火山審査ガイド」という。）に基づく火山影響評価に係る審査が実施されている。
火山審…
九州電力川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）について、原子力規制委員会による実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査が継続中であり、その中で、原子力発電所の火山影響評価ガイド（以下「火山審査ガイド」という。）に基づく火山影響評価に係る審査が実施されている。
火山審…
答弁内容
一について
御指摘の「破局的噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合にお…
一について
御指摘の「破局的噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合にお…
集団的自衛権並びに安保法制懇に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第88号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
一 第一次の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が二〇〇八年六月に取りまとめた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「報告書」という。）は、「公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか」としている。しかし、はたして逆に、米軍が自衛隊を…
一 第一次の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が二〇〇八年六月に取りまとめた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「報告書」という。）は、「公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか」としている。しかし、はたして逆に、米軍が自衛隊を…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなる。
二について
お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
三から五までに…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなる。
二について
お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
三から五までに…
原子力発電所の耐震安全性に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第89号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
原子力発電所（以下「原発」という。）における従前の耐震設計（基準地震動想定）について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）報告書は、「わが国においては、観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例が、今般の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発と女川原発における二ケースも含めると、平成十七（二〇〇五）年以降に確認されただけでも五ケースに及んでいる。このよう…
原子力発電所（以下「原発」という。）における従前の耐震設計（基準地震動想定）について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）報告書は、「わが国においては、観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例が、今般の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発と女川原発における二ケースも含めると、平成十七（二〇〇五）年以降に確認されただけでも五ケースに及んでいる。このよう…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国会事故調が指摘している、原発における従前の耐震設計（基準地震動想定）の誤り」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置…
一から三までについて
御指摘の「国会事故調が指摘している、原発における従前の耐震設計（基準地震動想定）の誤り」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置…
原子力発電所の安全審査に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第90号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に来襲した津波により、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生し、現在まで甚大な被害を与え続けている。二〇一四年三月十三日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は十三万千九百四人（県内避難者八万四千二百二十一人、県外避難者四万七千六百八十三人）となっている。
国及び電力会社は、福島第一原発事故以前は、…
二〇一一年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に来襲した津波により、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生し、現在まで甚大な被害を与え続けている。二〇一四年三月十三日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は十三万千九百四人（県内避難者八万四千二百二十一人、県外避難者四万七千六百八十三人）となっている。
国及び電力会社は、福島第一原発事故以前は、…
答弁内容
一から六までについて
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、…
一から六までについて
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、…
犬猫殺処分に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第91号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
所有者や拾得者等から持ち込まれた犬猫は、合計で年間約二十一万匹が全国の自治体に引き取られ、そのうち約十六万匹が殺処分されていると環境省が報告している。この殺処分される犬猫を少しでも削減しようと、各自治体が取り組んでいるが、その対応策及び成果は自治体ごとに異なっているのが現状である。そこで、犬猫の殺処分問題を、自治体に任せるだけではなく、国が積極的に取り組むべきではないかという視点から、以下質問する…
所有者や拾得者等から持ち込まれた犬猫は、合計で年間約二十一万匹が全国の自治体に引き取られ、そのうち約十六万匹が殺処分されていると環境省が報告している。この殺処分される犬猫を少しでも削減しようと、各自治体が取り組んでいるが、その対応策及び成果は自治体ごとに異なっているのが現状である。そこで、犬猫の殺処分問題を、自治体に任せるだけではなく、国が積極的に取り組むべきではないかという視点から、以下質問する…
答弁内容
一について
環境省においては、飼い主のいない猫の引取数を削減するため、都道府県等の職員を対象とした講習会及び研修の実施、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する対策（以下「地域猫対策」という。）の事例の紹介等を通じて、都道府県等の支援を行っているところである。
二について
お尋ねの「事例」については、例えば、東京都新宿区及び長野県松本市における地域猫対策により…
一について
環境省においては、飼い主のいない猫の引取数を削減するため、都道府県等の職員を対象とした講習会及び研修の実施、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する対策（以下「地域猫対策」という。）の事例の紹介等を通じて、都道府県等の支援を行っているところである。
二について
お尋ねの「事例」については、例えば、東京都新宿区及び長野県松本市における地域猫対策により…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第92号（2014/05/02提出、23期）
質問内容
一 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）は、内閣総理大臣（以下「総理」という。）の私的諮問機関という位置付けでよいか。
二 平成十九年に開催された第一次安保法制懇のメンバーは、誰がどのような基準に基づいて選んだのか。
三 平成二十五年から開催されている第二次安保法制懇は、第一次安保法制懇にメンバーを一人追加して構成されたが、この人選は誰がどのような基準に基づい…
一 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）は、内閣総理大臣（以下「総理」という。）の私的諮問機関という位置付けでよいか。
二 平成十九年に開催された第一次安保法制懇のメンバーは、誰がどのような基準に基づいて選んだのか。
三 平成二十五年から開催されている第二次安保法制懇は、第一次安保法制懇にメンバーを一人追加して構成されたが、この人選は誰がどのような基準に基づい…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」にいう「懇談会等行政運営上の会合」に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」（平成二十五年二月七日内閣総…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」にいう「懇談会等行政運営上の会合」に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」（平成二十五年二月七日内閣総…
無国籍問題に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第127号（2014/06/12提出、23期）
質問内容
一九五四年に「無国籍者の地位に関する条約」が国連で採択されてから今年で六十周年を迎える。我が国は同条約を批准していないものの、二〇一三年十二月末の在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（以下「統計表」という。）によれば、九百八人の「無国籍」者を確認することができ、日本社会においても無国籍者が存在することを示している。また、本邦の法令をみると、国籍法や出入国管理及び難民認定法において、無国籍の発生…
一九五四年に「無国籍者の地位に関する条約」が国連で採択されてから今年で六十周年を迎える。我が国は同条約を批准していないものの、二〇一三年十二月末の在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（以下「統計表」という。）によれば、九百八人の「無国籍」者を確認することができ、日本社会においても無国籍者が存在することを示している。また、本邦の法令をみると、国籍法や出入国管理及び難民認定法において、無国籍の発生…
答弁内容
一及び六について
在留外国人統計における在留外国人の国籍・地域については、外国人の旅券その他の国籍・地域を証明する文書又はその親の国籍・地域若しくは本国の国籍関係法令等に基づき決定し、これを集計して統計化しているところ、無国籍であると認められる場合又は国籍・地域が確認できなかった場合に「無国籍」と取り扱っている。このような取扱いは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍…
一及び六について
在留外国人統計における在留外国人の国籍・地域については、外国人の旅券その他の国籍・地域を証明する文書又はその親の国籍・地域若しくは本国の国籍関係法令等に基づき決定し、これを集計して統計化しているところ、無国籍であると認められる場合又は国籍・地域が確認できなかった場合に「無国籍」と取り扱っている。このような取扱いは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍…
リニア中央新幹線事業の妥当性に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第138号（2014/06/13提出、23期）
質問内容
六月五日、環境省から、国土交通大臣に対して中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）が提出された。環境大臣意見によれば、その事業規模の大きさから本事業に伴い相当な環境負荷が生じることが懸念されるとし、とりわけ、地下水のトンネル湧水発生、河川流量の枯渇、河川の生態系への不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘している。大量の発生土や、…
六月五日、環境省から、国土交通大臣に対して中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）が提出された。環境大臣意見によれば、その事業規模の大きさから本事業に伴い相当な環境負荷が生じることが懸念されるとし、とりわけ、地下水のトンネル湧水発生、河川流量の枯渇、河川の生態系への不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘している。大量の発生土や、…
答弁内容
一、五から八まで、十、十二及び十三について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。）第十四条の二の規定に基づき、交通政策審議会に諮問を行っており、平成二十三年五月の同審議会の答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整…
一、五から八まで、十、十二及び十三について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。）第十四条の二の規定に基づき、交通政策審議会に諮問を行っており、平成二十三年五月の同審議会の答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整…
米軍Ｘバンドレーダーの追加配備に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第177号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
日米両政府は、昨年二月、京都府京丹後市の宇川地区に米軍のＸバンドレーダーを追加配備することで合意した。このレーダー及び関連施設の設置のために、宇川地区内に航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に隣接して、新たな在日米軍基地（米軍経ヶ岬通信所）を建設しようとしており、本年五月二十七日には建設工事が着工された。集団的自衛権の行使が政府において議論されているなか、住民の間でこの基地の運用に大きな不安が生じている。
…
日米両政府は、昨年二月、京都府京丹後市の宇川地区に米軍のＸバンドレーダーを追加配備することで合意した。このレーダー及び関連施設の設置のために、宇川地区内に航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に隣接して、新たな在日米軍基地（米軍経ヶ岬通信所）を建設しようとしており、本年五月二十七日には建設工事が着工された。集団的自衛権の行使が政府において議論されているなか、住民の間でこの基地の運用に大きな不安が生じている。
…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものであり、このことは、平成二十六年四月六日の日米防衛相共同記者会見において、ヘーゲル米国国防長官が同システムの配備によって日本の防衛力が強化される旨を発言する等、日米間の累次の協議等において確認…
一の１及び２について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものであり、このことは、平成二十六年四月六日の日米防衛相共同記者会見において、ヘーゲル米国国防長官が同システムの配備によって日本の防衛力が強化される旨を発言する等、日米間の累次の協議等において確認…
使用済み核燃料の保管・管理・最終処分場の選定に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第178号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
原子力発電所は「トイレのないマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほど遠い。また、使用済み核燃料の保管場所である各原子力発電所サイトは満杯まで残り三・一年から十六・五年程となり、青森県六ヶ所村の再処理施設は満杯になりつつある。
自発的に受入れを表…
原子力発電所は「トイレのないマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほど遠い。また、使用済み核燃料の保管場所である各原子力発電所サイトは満杯まで残り三・一年から十六・五年程となり、青森県六ヶ所村の再処理施設は満杯になりつつある。
自発的に受入れを表…
答弁内容
一の１及び２について
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その放射能が十分に低減されるまで超長期の期間を要するものであり、また、社会的な事情や経済的な事情の悪化に伴い、将来的に管理が継続できなくなるリスクや、極端な自然事象等の影響を受けるリスクを避ける観点から、長期間の管理を必要としない方法であって、地下深くの安定した岩盤に放射性廃棄物を閉じ込める方法である地層処分について、現時点において…
一の１及び２について
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その放射能が十分に低減されるまで超長期の期間を要するものであり、また、社会的な事情や経済的な事情の悪化に伴い、将来的に管理が継続できなくなるリスクや、極端な自然事象等の影響を受けるリスクを避ける観点から、長期間の管理を必要としない方法であって、地下深くの安定した岩盤に放射性廃棄物を閉じ込める方法である地層処分について、現時点において…
原子力空母に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第179号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
一 原子力艦の原子力災害防災マニュアル（以下「本マニュアル」という。）について、横須賀市も、周辺自治体も、原子力発電所（以下「原発」という。）の原子力防災対策指針並の見直しを求めているが、担当は内閣府防災担当とされながら、具体的見通しが政府から全く示されていない。
原子力規制委員会及び原子力規制庁が、原子力艦の原子力災害防災対策及びその見直し作業について積極的に関与すべきと考えるが、政府の見解を…
一 原子力艦の原子力災害防災マニュアル（以下「本マニュアル」という。）について、横須賀市も、周辺自治体も、原子力発電所（以下「原発」という。）の原子力防災対策指針並の見直しを求めているが、担当は内閣府防災担当とされながら、具体的見通しが政府から全く示されていない。
原子力規制委員会及び原子力規制庁が、原子力艦の原子力災害防災対策及びその見直し作業について積極的に関与すべきと考えるが、政府の見解を…
答弁内容
一について
原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。
二から四までについて
原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団…
一について
原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。
二から四までについて
原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団…
新型輸送機オスプレイの訓練参加中止と気象に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第180号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
沖縄の全ての自治体が反対する中、二〇一二年十月、普天間基地へ新型輸送機オスプレイの配備が始まった。沖縄県の集計では第一次配備後の二か月間（二〇一三年十月一日から十一月三十日）で、オスプレイの日米合意違反の飛行は三百十八件である。住民の安全が無視されている飛行実態が明らかになっている。
二〇一四年五月二十八日には、中国地方知事会が「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について」を日本政府…
沖縄の全ての自治体が反対する中、二〇一二年十月、普天間基地へ新型輸送機オスプレイの配備が始まった。沖縄県の集計では第一次配備後の二か月間（二〇一三年十月一日から十一月三十日）で、オスプレイの日米合意違反の飛行は三百十八件である。住民の安全が無視されている飛行実態が明らかになっている。
二〇一四年五月二十八日には、中国地方知事会が「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について」を日本政府…
答弁内容
一について
御指摘の「自衛隊との合同輸送訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、日米共同統合防災訓練等に係る米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。
二から五までについて
平成二十五年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された「国内における米海兵隊との実動訓練」においては、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「Ｍ…
一について
御指摘の「自衛隊との合同輸送訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、日米共同統合防災訓練等に係る米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。
二から五までについて
平成二十五年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された「国内における米海兵隊との実動訓練」においては、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「Ｍ…
集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第188号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
安倍内閣は、現在憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を可能とするよう準備を行っている。憲法改正が行われていない以上、憲法の解釈変更だけで集団的自衛権の行使を可能とすることは法理論からもできることではなく、戦後積み上げてきた平和憲法の理念を十九人の閣僚による閣議決定で踏みにじる行為は断じて許されない。この観点から、以下質問をする。
一 自衛権行使の要件は、①我が国に対する急迫不正の侵害が…
安倍内閣は、現在憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を可能とするよう準備を行っている。憲法改正が行われていない以上、憲法の解釈変更だけで集団的自衛権の行使を可能とすることは法理論からもできることではなく、戦後積み上げてきた平和憲法の理念を十九人の閣僚による閣議決定で踏みにじる行為は断じて許されない。この観点から、以下質問をする。
一 自衛権行使の要件は、①我が国に対する急迫不正の侵害が…
答弁内容
一及び二について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の秋山内閣法制局長官の答弁で述べられたものを含め、従来どおりである。
三について
お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑…
一及び二について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の秋山内閣法制局長官の答弁で述べられたものを含め、従来どおりである。
三について
お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑…
「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第37号（2014/10/22提出、23期）
質問内容
政府が二〇一四年十月八日に発表した「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」（以下「中間報告」という。）について、以下質問する。
一 政府は七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下「本閣議決定」という。）において、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたほか、他国軍隊への後方支援や国連ＰＫＯにおける自衛隊の活動内容について…
政府が二〇一四年十月八日に発表した「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」（以下「中間報告」という。）について、以下質問する。
一 政府は七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下「本閣議決定」という。）において、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたほか、他国軍隊への後方支援や国連ＰＫＯにおける自衛隊の活動内容について…
答弁内容
一、三及び四について
現時点において、御指摘の「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に基づく安全保障法制の具体的な在り方、法整備の内容、国会への法案の提出の時期等については検討中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十六年十月八日の「日米防衛…
一、三及び四について
現時点において、御指摘の「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に基づく安全保障法制の具体的な在り方、法整備の内容、国会への法案の提出の時期等については検討中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十六年十月八日の「日米防衛…
普天間基地返還問題に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第52号（2014/10/31提出、23期）
質問内容
普天間基地返還問題に関して、以下質問する。
一 関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、それはいつか。…
普天間基地返還問題に関して、以下質問する。
一 関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、それはいつか。…
答弁内容
一、二、四及び六について
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望（以下「本件要望」という。）については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把…
一、二、四及び六について
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望（以下「本件要望」という。）については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把…
辺野古問題に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第53号（2014/10/31提出、23期）
質問内容
一 辺野古沿岸部では、二〇一二年から今年にかけ三年連続で、絶滅危惧種であるジュゴンが海草を食べたとみられる「食み跡」が見つかっている。特に今年は多く見つかっており、ジュゴンが頻繁にこの海域を餌場としていると言える。この際、ジュゴンの生息について本格調査を行うべきだと考えるが、いかがか。
二 辺野古沖の基地建設のためにこれまでに執行した予算について、その額と内訳を明らかにされたい。
三 前記二に…
一 辺野古沿岸部では、二〇一二年から今年にかけ三年連続で、絶滅危惧種であるジュゴンが海草を食べたとみられる「食み跡」が見つかっている。特に今年は多く見つかっており、ジュゴンが頻繁にこの海域を餌場としていると言える。この際、ジュゴンの生息について本格調査を行うべきだと考えるが、いかがか。
二 辺野古沖の基地建設のためにこれまでに執行した予算について、その額と内訳を明らかにされたい。
三 前記二に…
答弁内容
一について
環境省においては、平成十三年度から、ジュゴンの生息状況及び餌となる海草藻場に関する本格的な調査を実施してきたところである。
平成二十年度からはジュゴンが餌場として利用している頻度が高い三つの海域を対象に、ジュゴンの食み跡のモニタリング調査を実施しており、沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの生息状況の把握に努めている。
二及び三について
御指摘の「辺野古沖の基地建設」が何を指すのか…
一について
環境省においては、平成十三年度から、ジュゴンの生息状況及び餌となる海草藻場に関する本格的な調査を実施してきたところである。
平成二十年度からはジュゴンが餌場として利用している頻度が高い三つの海域を対象に、ジュゴンの食み跡のモニタリング調査を実施しており、沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの生息状況の把握に努めている。
二及び三について
御指摘の「辺野古沖の基地建設」が何を指すのか…
米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第62号（2014/11/10提出、23期）
質問内容
一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意（以下「低空飛行訓練に係る合意」という。）したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練（中略）は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する」としている。そしてそれ以降、米軍機による低空飛行訓練は国内各地で目撃されている。米軍機が低空飛行訓練を行っている空域は、従来の提供空域からは離れている。
「在日米軍は低空飛…
一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意（以下「低空飛行訓練に係る合意」という。）したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練（中略）は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する」としている。そしてそれ以降、米軍機による低空飛行訓練は国内各地で目撃されている。米軍機が低空飛行訓練を行っている空域は、従来の提供空域からは離れている。
「在日米軍は低空飛…
答弁内容
一について
お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの「合意文書」は、原則として非公表扱いとすることが日米間で合意されていることから、お示しすることはできない。
四について
お尋ねの「ＭＶ二二オスプレ…
一について
お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの「合意文書」は、原則として非公表扱いとすることが日米間で合意されていることから、お示しすることはできない。
四について
お尋ねの「ＭＶ二二オスプレ…
リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第63号（2014/11/10提出、23期）
質問内容
二〇一四年十月十七日に国土交通大臣が、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）による中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その一）（以下「リニア計画」という。）について認可した。リニア計画は、同年六月に公表された、中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）において、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用…
二〇一四年十月十七日に国土交通大臣が、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）による中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その一）（以下「リニア計画」という。）について認可した。リニア計画は、同年六月に公表された、中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）において、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用…
答弁内容
一について
東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は、山梨実験線（以下「実験線」という。）の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響について事前に定性的な評価（以下「事前評価」という。）を行っている。ＪＲ東海が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づき作成した「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書」…
一について
東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は、山梨実験線（以下「実験線」という。）の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響について事前に定性的な評価（以下「事前評価」という。）を行っている。ＪＲ東海が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づき作成した「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書」…
川内原発の避難計画に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第64号（2014/11/10提出、23期）
質問内容
九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の避難計画をめぐっては、従来から①三十キロメートル圏内のみの避難計画になっていること、②複合災害を反映していないこと、③十キロメートル以遠の避難行動要支援者の入院・入所している施設の避難計画が立案されていないこと等数多くの問題点に関して、住民から多くの意見が出されている。住民の意見は、自らの家族及び子どもや孫の生命を守りたいという切実なも…
九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の避難計画をめぐっては、従来から①三十キロメートル圏内のみの避難計画になっていること、②複合災害を反映していないこと、③十キロメートル以遠の避難行動要支援者の入院・入所している施設の避難計画が立案されていないこと等数多くの問題点に関して、住民から多くの意見が出されている。住民の意見は、自らの家族及び子どもや孫の生命を守りたいという切実なも…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「原子力防災、避難施設等調整システム」（以下「本システム」という。）が完成したのは、鹿児島県からは、平成二十六年十月末と聞いている。
一の２について
鹿児島県からは、本システムは、鹿児島県が使用するためのものであり、個別の施設が使用することは想定していないと聞いている。
一の３について
鹿児島県からは、本システムには、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原…
一の１について
お尋ねの「原子力防災、避難施設等調整システム」（以下「本システム」という。）が完成したのは、鹿児島県からは、平成二十六年十月末と聞いている。
一の２について
鹿児島県からは、本システムは、鹿児島県が使用するためのものであり、個別の施設が使用することは想定していないと聞いている。
一の３について
鹿児島県からは、本システムには、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原…
「従軍慰安婦」問題に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第78号（2014/11/17提出、23期）
質問内容
一 政府は慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下「河野内閣官房長官談話」という。）を踏襲するとの理解でよいか。
二 いわゆる従軍慰安婦問題の本質について、政府の見解を明らかにされたい。
河野内閣官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」、「多数の女性の…
一 政府は慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下「河野内閣官房長官談話」という。）を踏襲するとの理解でよいか。
二 いわゆる従軍慰安婦問題の本質について、政府の見解を明らかにされたい。
河野内閣官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」、「多数の女性の…
答弁内容
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。）三の２についてでお答えしたものと同じである。
二から四までについて
お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁…
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。）三の２についてでお答えしたものと同じである。
二から四までについて
お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁…
ラムサール条約事務局からの辺野古沖での米軍基地建設についての書簡に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第79号（2014/11/17提出、23期）
質問内容
ラムサール条約事務局（以下「条約事務局」という。）は、二〇一四年十月二十九日付けで環境省自然環境局野生生物課長宛に書簡（以下「本件書簡」という。）を送付している。本件書簡で、条約事務局は、辺野古沖での米軍基地建設に関して、環境アセスメント、ミティゲーション、建設工事と基地の運用によるダメージの修復などについて情報を求めている。条約事務局は、我が国等のラムサール条約締約国が同条約を履行するために設置…
ラムサール条約事務局（以下「条約事務局」という。）は、二〇一四年十月二十九日付けで環境省自然環境局野生生物課長宛に書簡（以下「本件書簡」という。）を送付している。本件書簡で、条約事務局は、辺野古沖での米軍基地建設に関して、環境アセスメント、ミティゲーション、建設工事と基地の運用によるダメージの修復などについて情報を求めている。条約事務局は、我が国等のラムサール条約締約国が同条約を履行するために設置…
答弁内容
一及び三について
御指摘の書簡は、名護市大浦湾の辺野古地区沖における埋立事業に関し、環境影響評価の実施状況等について、情報提供を求めるものである。
当該埋立事業については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価手続を終了し、当該環境影響評価に基づき、環境保全措置を講じていくこととしている。
二について
御指摘の「辺野古・大浦湾沿岸…
一及び三について
御指摘の書簡は、名護市大浦湾の辺野古地区沖における埋立事業に関し、環境影響評価の実施状況等について、情報提供を求めるものである。
当該埋立事業については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価手続を終了し、当該環境影響評価に基づき、環境保全措置を講じていくこととしている。
二について
御指摘の「辺野古・大浦湾沿岸…
自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第80号（2014/11/17提出、23期）
質問内容
自衛隊による自衛官募集の「ダイレクトメール」が、全国の現役高校三年生等に大量に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以下質問する。
一 自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期を明らかにされたい。
二 住民基本台帳は、①住…
自衛隊による自衛官募集の「ダイレクトメール」が、全国の現役高校三年生等に大量に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以下質問する。
一 自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期を明らかにされたい。
二 住民基本台帳は、①住…
答弁内容
一について
お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候補生の募集に係るダイレクトメールを高校生に対し送付しているものの、当該ダイレクトメールを高校生に送付し始めた時期については、現時点で確認することができないことから、お答えすること…
一について
お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候補生の募集に係るダイレクトメールを高校生に対し送付しているものの、当該ダイレクトメールを高校生に送付し始めた時期については、現時点で確認することができないことから、お答えすること…
川内原発火山審査に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第92号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
九州電力株式会社（以下「九電」という。）川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の火山影響に関する新規制基準適合性審査については、火山活動のモニタリングと巨大噴火の兆候を把握した場合の対処方針の具体的な内容等について、現在、原子力規制委員会において、保安規定変更申請（補正）及び工事計画認可申請（補正）の審査が行われている。また、日本火山学会原子力問題対応委員会は、平成二十六年十一月二日に「巨大…
九州電力株式会社（以下「九電」という。）川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の火山影響に関する新規制基準適合性審査については、火山活動のモニタリングと巨大噴火の兆候を把握した場合の対処方針の具体的な内容等について、現在、原子力規制委員会において、保安規定変更申請（補正）及び工事計画認可申請（補正）の審査が行われている。また、日本火山学会原子力問題対応委員会は、平成二十六年十一月二日に「巨大…
答弁内容
一について
御指摘の「審査書（案）に対する御意見への考え方」に記載されているとおり、「一つの知見がすべての火山に適用可能とは考えて」おらず、「様々な知見に基づいて総合的に評価していくことが重要と考えて」いる。
二の１について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。）において、「原子力発電所の運用期間とは、原子力発電所に…
一について
御指摘の「審査書（案）に対する御意見への考え方」に記載されているとおり、「一つの知見がすべての火山に適用可能とは考えて」おらず、「様々な知見に基づいて総合的に評価していくことが重要と考えて」いる。
二の１について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。）において、「原子力発電所の運用期間とは、原子力発電所に…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による、福島県以外の放射性物質汚染地域の健康調査に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第93号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
一 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。）第十三条において、国は放射線による健康への影響に関する調査などに関し、必要な施策を講ずることを明記している。
原発事故子ども・被災者支援法を踏まえた「東京電力福島第一原子力発電所事故…
一 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。）第十三条において、国は放射線による健康への影響に関する調査などに関し、必要な施策を講ずることを明記している。
原発事故子ども・被災者支援法を踏まえた「東京電力福島第一原子力発電所事故…
答弁内容
一について
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）においては、御指摘の「福島県以外の「汚染状況重点調査地域」」が所在する福島県の近隣県についても、現時点で得られるデータや国際機関の報告書を踏まえて議論を行っており、「十分な議論がなされていない」との御指摘は当たらないものと考えている。特に、第十一回及び第十二回専門家会議では…
一について
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）においては、御指摘の「福島県以外の「汚染状況重点調査地域」」が所在する福島県の近隣県についても、現時点で得られるデータや国際機関の報告書を踏まえて議論を行っており、「十分な議論がなされていない」との御指摘は当たらないものと考えている。特に、第十一回及び第十二回専門家会議では…
教科書検定の権限に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第39号（2015/02/23提出、23期）
質問内容
文部科学省ホームページには「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」とある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格」して「教科書として使用することを認め」られた「教科書」は、文部科学省…
文部科学省ホームページには「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」とある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格」して「教科書として使用することを認め」られた「教科書」は、文部科学省…
答弁内容
一について
文部科学大臣の検定を経た教科用図書は、教科用図書を採択する権限を有する者の判断により、各学校において教科用図書として使用することができる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。
一について
文部科学大臣の検定を経た教科用図書は、教科用図書を採択する権限を有する者の判断により、各学校において教科用図書として使用することができる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。
放射線防護及び避難指示解除に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第43号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所近隣地域における放射線防護及び避難指示解除について、以下質問する。
一 現在、「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」（以下「本件勧告」という。）における「緊急時被ばく状況」にある市町村はどこか。
二 現在、本件勧告における「現存被ばく状況」にある市町村はどこか。
三 事故直後、本件勧告における「緊急時被ばく状況」とした市町村はどこか。そのうち、本件勧告に…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所近隣地域における放射線防護及び避難指示解除について、以下質問する。
一 現在、「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」（以下「本件勧告」という。）における「緊急時被ばく状況」にある市町村はどこか。
二 現在、本件勧告における「現存被ばく状況」にある市町村はどこか。
三 事故直後、本件勧告における「緊急時被ばく状況」とした市町村はどこか。そのうち、本件勧告に…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」における「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」は、市町村ごとに特定していないため、具体的にどの市町村が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後に緊急時被ばく状況であったのか、どの市町村が、いつ現存被ばく状況に移行したのかについては、お答えすることは困難であるが、少なくとも平成二十六年以降、福島県内の状況は、同勧告で定義…
一から四までについて
御指摘の「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」における「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」は、市町村ごとに特定していないため、具体的にどの市町村が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後に緊急時被ばく状況であったのか、どの市町村が、いつ現存被ばく状況に移行したのかについては、お答えすることは困難であるが、少なくとも平成二十六年以降、福島県内の状況は、同勧告で定義…
外国人家事労働者の受入れに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第116号（2015/04/21提出、23期）
質問内容
国家戦略特区（以下「特区」という。）内における家事支援人材を受け入れるための国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が今国会に再度提出されている。また、介護分野での人手不足解消のためとして、経済連携協定（ＥＰＡ）による受入れ以外に、技能実習制度を介護分野に拡大する政府の方針や、在留資格「介護」の創設を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案も出されている。外国人労働…
国家戦略特区（以下「特区」という。）内における家事支援人材を受け入れるための国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が今国会に再度提出されている。また、介護分野での人手不足解消のためとして、経済連携協定（ＥＰＡ）による受入れ以外に、技能実習制度を介護分野に拡大する政府の方針や、在留資格「介護」の創設を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案も出されている。外国人労働…
答弁内容
一について
今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の三第一項に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（以下単に「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」という。）においては、同条第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他…
一について
今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の三第一項に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（以下単に「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」という。）においては、同条第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他…
池子住宅地区及び海軍補助施設において発見された不発弾等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第134号（2015/05/18提出、23期）
質問内容
逗子市と横浜市金沢区にまたがる池子住宅地区及び海軍補助施設において昨年七月から八月にかけて不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として運用されてきた。
戦争の長期化の中で弾薬庫は拡張され続け、多くの住民が移転を余儀なくされた。池子弾薬庫は弾薬庫であっただけではなく、爆弾などの製造工場でもあった。軍艦の高角砲の砲…
逗子市と横浜市金沢区にまたがる池子住宅地区及び海軍補助施設において昨年七月から八月にかけて不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として運用されてきた。
戦争の長期化の中で弾薬庫は拡張され続け、多くの住民が移転を余儀なくされた。池子弾薬庫は弾薬庫であっただけではなく、爆弾などの製造工場でもあった。軍艦の高角砲の砲…
答弁内容
一について
池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等（以下「本件不発弾等」という。）については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局から逗子市に対して情報提供をしたところであるが、陸上自衛隊が本件不発弾等を処理する際に詳細に確認等を行った結果、合計八百四十個であることが判明したものである。
二について
お…
一について
池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等（以下「本件不発弾等」という。）については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局から逗子市に対して情報提供をしたところであるが、陸上自衛隊が本件不発弾等を処理する際に詳細に確認等を行った結果、合計八百四十個であることが判明したものである。
二について
お…
番号法、個人情報保護法に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第136号（2015/05/22提出、23期）
質問内容
一 番号法に関する基本的事項について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とする。）第十九条第十二号では、刑事事件の捜査、その他政令で定める公益上の必要があるとき等の場合に特定個人情報の提供が認められている。また公益上の必要がある場合について、同法施行令第二十六条では、破壊活動防止法、国際捜査共助等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関す…
一 番号法に関する基本的事項について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とする。）第十九条第十二号では、刑事事件の捜査、その他政令で定める公益上の必要があるとき等の場合に特定個人情報の提供が認められている。また公益上の必要がある場合について、同法施行令第二十六条では、破壊活動防止法、国際捜査共助等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関す…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十九条第十二号に該当する適法な特定個人情報の提供になり得る。また、お尋ねの「個人番号が付いていなければ警察等に提供されない個人情報が、個人番号が付き特定個人情報となることにより提供可能になる」につい…
一の１について
お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十九条第十二号に該当する適法な特定個人情報の提供になり得る。また、お尋ねの「個人番号が付いていなければ警察等に提供されない個人情報が、個人番号が付き特定個人情報となることにより提供可能になる」につい…
ＭＯＸ燃料の審査基準に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第142号（2015/05/25提出、23期）
質問内容
原子力規制委員会の二〇一五年二月十二日付「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（三号及び四号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書（案）に対するご意見への考え方」の五十五頁の記述によれば、パブリックコメントとして出された意見「重大事故等について、ウラン炉心とプルサーマル炉心との違いについて検討し判断する根拠となるべき基準、ＭＯＸ炉心を明記した判断基準は審査ガイドには見当たらな…
原子力規制委員会の二〇一五年二月十二日付「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（三号及び四号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書（案）に対するご意見への考え方」の五十五頁の記述によれば、パブリックコメントとして出された意見「重大事故等について、ウラン炉心とプルサーマル炉心との違いについて検討し判断する根拠となるべき基準、ＭＯＸ炉心を明記した判断基準は審査ガイドには見当たらな…
答弁内容
一について
実用発電用原子炉については、実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）第六条において、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材が適合すべき基準について規定されている。
二及び三について
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六…
一について
実用発電用原子炉については、実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）第六条において、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材が適合すべき基準について規定されている。
二及び三について
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六…
日米ガイドラインに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第145号（2015/05/28提出、23期）
質問内容
一 本年四月、日米防衛協力のための指針（以下「日米ガイドライン」という。）が改定された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）は、その第五条において「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動す…
一 本年四月、日米防衛協力のための指針（以下「日米ガイドライン」という。）が改定された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）は、その第五条において「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動す…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条は、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国及び米国が、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処すること等を規定しているものである。他方、平成二十七年四月二十七日（現地時間…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条は、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国及び米国が、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処すること等を規定しているものである。他方、平成二十七年四月二十七日（現地時間…
戦争法案に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第151号（2015/06/02提出、23期）
質問内容
一 安倍総理は二〇一五年三月二十日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、「この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります、そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる」と答弁し、新三要件を満たせば、海外で武力行使ができるという見解を示した。
しかるに、同じく安倍総理は五月二十日の国家基本…
一 安倍総理は二〇一五年三月二十日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、「この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります、そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる」と答弁し、新三要件を満たせば、海外で武力行使ができるという見解を示した。
しかるに、同じく安倍総理は五月二十日の国家基本…
答弁内容
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきている。このような考え方は、「国の存立を全うし…
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきている。このような考え方は、「国の存立を全うし…
教科書検定の権限に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第182号（2015/06/24提出、23期）
質問内容
平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第三九号）は、私の質問趣旨に何ら答えていない。
前回主意書質問一は採択に至る流れを問題にしているのではなく、教科書のレベル・適合性を問題にしている。すなわち、文部科学省の検定に合格した教科書は、全国どこの教育現場にあっても使用されるにふ…
平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第三九号）は、私の質問趣旨に何ら答えていない。
前回主意書質問一は採択に至る流れを問題にしているのではなく、教科書のレベル・適合性を問題にしている。すなわち、文部科学省の検定に合格した教科書は、全国どこの教育現場にあっても使用されるにふ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「審査」する権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三九号）二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学校において使用する教科用図書の採択に当たっては、採択する権限を有…
一及び二について
お尋ねの「「審査」する権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三九号）二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学校において使用する教科用図書の採択に当たっては、採択する権限を有…
戦争法案における諸「事態」に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第183号（2015/06/24提出、23期）
質問内容
一 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「武力攻撃事態法」という。）における「武力攻撃が発生した事態」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
二 武力攻撃事態法における「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態（以下「武力攻撃切迫事態」という。）」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
三 武力攻撃…
一 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「武力攻撃事態法」という。）における「武力攻撃が発生した事態」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
二 武力攻撃事態法における「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態（以下「武力攻撃切迫事態」という。）」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
三 武力攻撃…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの「武力攻撃が発生した事態」、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態」、「武力攻撃予測事態」、「重要影響事態」、「存立危機事態」及び「国際平和共同対処事態」の定義については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第二条第二号及び第三号、現在国会に…
一から六までについて
お尋ねの「武力攻撃が発生した事態」、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態」、「武力攻撃予測事態」、「重要影響事態」、「存立危機事態」及び「国際平和共同対処事態」の定義については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第二条第二号及び第三号、現在国会に…
戦争法案における集団的自衛権等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第184号（2015/06/25提出、23期）
質問内容
一 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」が成立した場合、以下の行為を行うことは合法か違法か。またその理由を示されたい。
① 邦人輸送中の米輸送艦の防護
② 武力攻撃を受けている米艦の防護
③ 強制的な停泊検査
④ 米国に向け我が国上空を横…
一 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」が成立した場合、以下の行為を行うことは合法か違法か。またその理由を示されたい。
① 邦人輸送中の米輸送艦の防護
② 武力攻撃を受けている米艦の防護
③ 強制的な停泊検査
④ 米国に向け我が国上空を横…
答弁内容
一について
お尋ねについては、それぞれの行為に係る具体的な状況が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
第三国間の軍事行動に関する事柄について、政府として評価する立場にない。
四について
お尋ねの「このように後方支援の範囲を拡大すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条第四項に規定する「…
一について
お尋ねについては、それぞれの行為に係る具体的な状況が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
第三国間の軍事行動に関する事柄について、政府として評価する立場にない。
四について
お尋ねの「このように後方支援の範囲を拡大すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条第四項に規定する「…
二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使とヒラリー・クリントン米国務長官の会談に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第211号（2015/07/21提出、23期）
質問内容
一 二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使（以下「藤崎大使」という。）とヒラリー・クリントン米国務長官（以下「クリントン国務長官」という。）の会談（以下「本件会談」という。）は、クリントン国務長官が藤崎大使を緊急に呼び出したものか。それとも、クリントン国務長官に会いたいという藤崎大使の意向を受けたカート・キャンベル国務次官補から国務省職員経由で、前日の十二月二十日にメールによってクリントン国務…
一 二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使（以下「藤崎大使」という。）とヒラリー・クリントン米国務長官（以下「クリントン国務長官」という。）の会談（以下「本件会談」という。）は、クリントン国務長官が藤崎大使を緊急に呼び出したものか。それとも、クリントン国務長官に会いたいという藤崎大使の意向を受けたカート・キャンベル国務次官補から国務省職員経由で、前日の十二月二十日にメールによってクリントン国務…
答弁内容
一及び三から五までについて
米国政府関係者の発言等については政府としてお答えする立場にないが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使（当時）はクリントン米国国務長官（当時）に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。
二について
御指摘の会談後、藤￥外字（9F2E）米国駐箚特命全権大使（当時）は御指摘の趣旨の発言をしている。
一及び三から五までについて
米国政府関係者の発言等については政府としてお答えする立場にないが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使（当時）はクリントン米国国務長官（当時）に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。
二について
御指摘の会談後、藤￥外字（9F2E）米国駐箚特命全権大使（当時）は御指摘の趣旨の発言をしている。
子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第234号（2015/08/10提出、23期）
質問内容
去る七月七日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改定案）」（以下「本件改定案」という。）を示している。しかし、福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「本件原発事故」という。）によって放射性物質が降下沈着した幅広い地域の住民が、この改定に際して、不安と反対の声をあげている。
そこで、本件改定案の内容について以下質問する。
一 本件原発事故で…
去る七月七日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改定案）」（以下「本件改定案」という。）を示している。しかし、福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「本件原発事故」という。）によって放射性物質が降下沈着した幅広い地域の住民が、この改定に際して、不安と反対の声をあげている。
そこで、本件改定案の内容について以下質問する。
一 本件原発事故で…
答弁内容
一について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。）第一条において、被災者は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」と規定されているが、政府…
一について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。）第一条において、被災者は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」と規定されているが、政府…
「積極的平和主義」の認識に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第281号（2015/09/10提出、23期）
質問内容
平和学の第一人者と言われる、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、「積極的平和」を唱えている。単に戦争のない状態を平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和ととらえ、「積極的平和」と定義している。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 積極的平和の定義について、日本政府もガルトゥング博士と同じ考え方か。
二 前記一に関して、もし異なる部分があるとすれば、…
平和学の第一人者と言われる、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、「積極的平和」を唱えている。単に戦争のない状態を平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和ととらえ、「積極的平和」と定義している。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 積極的平和の定義について、日本政府もガルトゥング博士と同じ考え方か。
二 前記一に関して、もし異なる部分があるとすれば、…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における岸田文雄外務大臣の答弁における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び…
一から四までについて
御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における岸田文雄外務大臣の答弁における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び…
自衛官募集に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第310号（2015/09/24提出、23期）
質問内容
一 郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集に関して、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。
二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。
三 郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協力により住民票の閲覧などを行っているケースは何件あるか。また、その割…
一 郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集に関して、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。
二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。
三 郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協力により住民票の閲覧などを行っているケースは何件あるか。また、その割…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集に係るダイレクトメールの数並びに市町村から入手した情報を自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送に活用した件数及びその割合については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保…
一及び三について
お尋ねの「郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集に係るダイレクトメールの数並びに市町村から入手した情報を自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送に活用した件数及びその割合については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保…
基準違反の疑いのある「機能性表示食品」の販売問題等に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第71号（2016/03/03提出、23期）
質問内容
消費者庁公式ホームページにおいて公開されている、三ヶ日みかんの「販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠等に関する基本情報（一般消費者向け）」には、「表示しようとする機能性」として、「本品には、β－クリプトキサンチンが含まれています。β－クリプトキサンチンは骨代謝のはたらきを助けることにより、骨の健康に役立つことが報告されています。」と記載されており、また、「当該製品の機能性に関する届出者の評価…
消費者庁公式ホームページにおいて公開されている、三ヶ日みかんの「販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠等に関する基本情報（一般消費者向け）」には、「表示しようとする機能性」として、「本品には、β－クリプトキサンチンが含まれています。β－クリプトキサンチンは骨代謝のはたらきを助けることにより、骨の健康に役立つことが報告されています。」と記載されており、また、「当該製品の機能性に関する届出者の評価…
答弁内容
一について
一般論として、機能性表示食品を容器包装に入れることなく機能性表示食品と表示して販売した場合や必要な表示事項が表示されていない機能性表示食品を販売することは食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定により定められた食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）に違反するものと考えられる。
なお、食品表示全体の監視については、同法等の関係法令に基づき、関係府省庁や都道府県等と…
一について
一般論として、機能性表示食品を容器包装に入れることなく機能性表示食品と表示して販売した場合や必要な表示事項が表示されていない機能性表示食品を販売することは食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定により定められた食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）に違反するものと考えられる。
なお、食品表示全体の監視については、同法等の関係法令に基づき、関係府省庁や都道府県等と…
死刑確定者の精神状態に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第123号（2016/05/25提出、23期）
質問内容
死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構築するよう同委員会から勧告された。その最終見解に対する日本政府コメントが二〇一六年四月十五日に提出された。それによると、「委員会勧告パラ１３（ｅ）について」として、「十八 刑事収容…
死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構築するよう同委員会から勧告された。その最終見解に対する日本政府コメントが二〇一六年四月十五日に提出された。それによると、「委員会勧告パラ１３（ｅ）について」として、「十八 刑事収容…
答弁内容
一の１について
お尋ねの定期的な健康診断（以下「定期健康診断」という。）については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。）第六十一条第一項の規定により、刑事施設の長は、被収容者に対し、毎年一回以上定期的に、健康診断を行わなければならないとされている。また、定期健康診断は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五…
一の１について
お尋ねの定期的な健康診断（以下「定期健康診断」という。）については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。）第六十一条第一項の規定により、刑事施設の長は、被収容者に対し、毎年一回以上定期的に、健康診断を行わなければならないとされている。また、定期健康診断は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五…
ミツバチ等の花粉媒介生物の保護に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第145号（2016/05/30提出、23期）
質問内容
現在、わが国の各地で起こっているネオニコチノイド系農薬によるミツバチへの被害は、農林水産省による調査報告「平成二十六年度蜜蜂被害事例調査結果」（平成二十七年六月）等からも明らかとなっている。同報告では、農薬散布情報が共有されていないことも判明しており、ミツバチ、養蜂家への被害が続いていることがますます憂慮される。同時に、ミツバチは授粉を担い食料生産を支えていることから、養蜂のみならず、授粉を要する…
現在、わが国の各地で起こっているネオニコチノイド系農薬によるミツバチへの被害は、農林水産省による調査報告「平成二十六年度蜜蜂被害事例調査結果」（平成二十七年六月）等からも明らかとなっている。同報告では、農薬散布情報が共有されていないことも判明しており、ミツバチ、養蜂家への被害が続いていることがますます憂慮される。同時に、ミツバチは授粉を担い食料生産を支えていることから、養蜂のみならず、授粉を要する…
答弁内容
一及び四について
農薬による蜜蜂への被害の防止対策については、科学的知見に基づいた措置を講じていくことが重要であると考えており、農林水産省においては、関係府省等とも連携しつつ、我が国における被害の実態を正確に把握するとともに、広く内外の最新のデータ等を収集し、これらに基づき必要な措置を検討していく方針である。なお、農薬による蜜蜂への悪影響を考えるに当たっては、農薬の有害性のみならず、その暴露量を…
一及び四について
農薬による蜜蜂への被害の防止対策については、科学的知見に基づいた措置を講じていくことが重要であると考えており、農林水産省においては、関係府省等とも連携しつつ、我が国における被害の実態を正確に把握するとともに、広く内外の最新のデータ等を収集し、これらに基づき必要な措置を検討していく方針である。なお、農薬による蜜蜂への悪影響を考えるに当たっては、農薬の有害性のみならず、その暴露量を…
朝鮮半島からの強制動員被害者の被爆者健康手帳審査に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第146号（2016/05/30提出、23期）
質問内容
オバマ米大統領の広島訪問を前に「原爆投下を被爆者に謝罪してほしい」という声が上がったが、太平洋戦争の対戦国や植民地支配されていた国々からは「戦争の被害の側面ばかりを強調するものだ」という批判を受けた。「唯一の被爆国」という言葉がよく使われるが、被爆地に対する見方も一様ではないことを、私達は改めて思い知らされた。広島・長崎には植民地支配下で困窮した農村から多くの人が生活の糧を求めて移り住んでいたし、…
オバマ米大統領の広島訪問を前に「原爆投下を被爆者に謝罪してほしい」という声が上がったが、太平洋戦争の対戦国や植民地支配されていた国々からは「戦争の被害の側面ばかりを強調するものだ」という批判を受けた。「唯一の被爆国」という言葉がよく使われるが、被爆地に対する見方も一様ではないことを、私達は改めて思い知らされた。広島・長崎には植民地支配下で困窮した農村から多くの人が生活の糧を求めて移り住んでいたし、…
答弁内容
一及び二について
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第一条第二項の規定により、被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、その者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号。以下「法」という。）第一条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類がない場合においては、当該事実についての申立書を交付申請書に添えて提出することとされ…
一及び二について
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第一条第二項の規定により、被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、その者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号。以下「法」という。）第一条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類がない場合においては、当該事実についての申立書を交付申請書に添えて提出することとされ…
24期（2016/07/10～）
米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第3号（2016/08/02提出、24期）
質問内容
沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。
一 日本…
沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。
一 日本…
答弁内容
一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領（いずれも当時）との会談の結果日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会（以下「ＳＡＣＯ」という。）において日米間で協議が行われ、平成八年…
一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領（いずれも当時）との会談の結果日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会（以下「ＳＡＣＯ」という。）において日米間で協議が行われ、平成八年…
リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第4号（2016/08/02提出、24期）
質問内容
リニア中央新幹線は二〇四五年に東京－大阪間の全線開業を目指す、東京－名古屋間の工事費約五兆五千億円、名古屋－大阪間の工事費約三兆六千億円、合計九兆円を超える巨大事業だが、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会でも一貫して、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）が自前の資金で建設する前提で議論が進み、国会の関与もなく事業認可が下りた。
ところが、本年七月十一日の記者会見で安倍総理は…
リニア中央新幹線は二〇四五年に東京－大阪間の全線開業を目指す、東京－名古屋間の工事費約五兆五千億円、名古屋－大阪間の工事費約三兆六千億円、合計九兆円を超える巨大事業だが、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会でも一貫して、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）が自前の資金で建設する前提で議論が進み、国会の関与もなく事業認可が下りた。
ところが、本年七月十一日の記者会見で安倍総理は…
答弁内容
一について
お尋ねの「財政投融資活用の要請」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対策の策定について…
一について
お尋ねの「財政投融資活用の要請」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対策の策定について…
「もんじゅ」に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第15号（2016/10/27提出、24期）
質問内容
九月二十一日に原子力関係閣僚会議が「もんじゅ」について、「廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と併せて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとする」ことを決定した。そこで「もんじゅ」の廃炉に関連して以下、質問する。
一 「もんじゅ」にはこれまで一兆円を超える開発費用がつぎ込まれたが、九五年のナトリウム漏えい火災事故以来一ワットも発電していな…
九月二十一日に原子力関係閣僚会議が「もんじゅ」について、「廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と併せて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとする」ことを決定した。そこで「もんじゅ」の廃炉に関連して以下、質問する。
一 「もんじゅ」にはこれまで一兆円を超える開発費用がつぎ込まれたが、九五年のナトリウム漏えい火災事故以来一ワットも発電していな…
答弁内容
一、四の６及び７並びに五の５について
お尋ねの「長期停止で「もんじゅ」の施設および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の組織は劣化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）については、平成二十八年九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議（以下「九月二十一日閣僚会議」という。）において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととさ…
一、四の６及び７並びに五の５について
お尋ねの「長期停止で「もんじゅ」の施設および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の組織は劣化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）については、平成二十八年九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議（以下「九月二十一日閣僚会議」という。）において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととさ…
伊方原発近辺を走る中央構造線に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第16号（2016/10/28提出、24期）
質問内容
早坂康隆氏（広島大学准教授）は、四国電力株式会社伊方発電所（以下「伊方原発」という。）の直下で巨大地震が起きうるとの警告を、熊本・大分群発地震を機に発している。雑誌「週刊金曜日」（本年十月二十一日号）によれば、早坂准教授は、伊方原発近辺の活断層帯について、小松正幸氏（愛媛大学名誉教授）ら約十人の研究者が議論を重ねた結果、伊方原発の前面海域六百メートル沖に中央構造線の主断層が走っており、これが活断層…
早坂康隆氏（広島大学准教授）は、四国電力株式会社伊方発電所（以下「伊方原発」という。）の直下で巨大地震が起きうるとの警告を、熊本・大分群発地震を機に発している。雑誌「週刊金曜日」（本年十月二十一日号）によれば、早坂准教授は、伊方原発近辺の活断層帯について、小松正幸氏（愛媛大学名誉教授）ら約十人の研究者が議論を重ねた結果、伊方原発の前面海域六百メートル沖に中央構造線の主断層が走っており、これが活断層…
答弁内容
一について
御指摘の「最新の科学的知見」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、原子力発電所の安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、最新の知見を踏まえ、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
二について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十三年二月十八日に公表した「中央構造線断層帯（金剛山地東縁―伊予灘）の長期評価（一部改訂）について…
一について
御指摘の「最新の科学的知見」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、原子力発電所の安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、最新の知見を踏まえ、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
二について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十三年二月十八日に公表した「中央構造線断層帯（金剛山地東縁―伊予灘）の長期評価（一部改訂）について…
反対票を投じた国連「多国間核軍縮交渉の前進」決議案に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第34号（2016/11/17提出、24期）
質問内容
日本政府は本年十月二十七日（ニューヨーク現地時間）、国連総会第一委員会にて、「多国間核軍縮交渉の前進」決議案（決議番号A/C.1/71/L.41 以下「本決議案」という。）に反対投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力のある形で禁止する文書（以下「核兵器禁止条約」という。）の制定に向けた交渉を行う国連会議を二〇一七年に開催することを定めている。本決議案は、百二十三カ国の賛成によって採択された。 …
日本政府は本年十月二十七日（ニューヨーク現地時間）、国連総会第一委員会にて、「多国間核軍縮交渉の前進」決議案（決議番号A/C.1/71/L.41 以下「本決議案」という。）に反対投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力のある形で禁止する文書（以下「核兵器禁止条約」という。）の制定に向けた交渉を行う国連会議を二〇一七年に開催することを定めている。本決議案は、百二十三カ国の賛成によって採択された。 …
答弁内容
一の１について
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の本決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このよ…
一の１について
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の本決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このよ…
イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第41号（2016/11/24提出、24期）
質問内容
昨年十二月、政府は日・イスラエル投資協定（以下「投資協定」という。）の実質合意を発表した。政府は投資協定を年内にも締結する方針と報じられている。また、本年六月には、イスラエルとのサイバーセキュリティに関する技術協力覚書（以下「技術協力覚書」という。）の年内締結に向けた動きも報じられている。しかしながら、イスラエルが被占領パレスチナ領で継続している入植地拡大は中東和平に対する深刻な障害となっており、…
昨年十二月、政府は日・イスラエル投資協定（以下「投資協定」という。）の実質合意を発表した。政府は投資協定を年内にも締結する方針と報じられている。また、本年六月には、イスラエルとのサイバーセキュリティに関する技術協力覚書（以下「技術協力覚書」という。）の年内締結に向けた動きも報じられている。しかしながら、イスラエルが被占領パレスチナ領で継続している入植地拡大は中東和平に対する深刻な障害となっており、…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねのイスラエルとの投資に関する協定及びサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわ…
一から四までについて
お尋ねのイスラエルとの投資に関する協定及びサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわ…
共謀罪及びテロ等準備罪に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第28号（2017/02/14提出、24期）
質問内容
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「パレルモ条約」という。）は、二〇〇〇年にイタリアのシチリア島パレルモで調印された。パレルモ条約の趣旨とパレルモ条約が調印された理由を政府はどのように理解しているか明らかにされたい。
二 パレルモ条約のなかに「テロ対策」という趣旨の文言が存在するか明らかにされたい。
三 パレルモ条約は「テロ対策」と関係ないと考えるが、関係があることを国際連合…
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「パレルモ条約」という。）は、二〇〇〇年にイタリアのシチリア島パレルモで調印された。パレルモ条約の趣旨とパレルモ条約が調印された理由を政府はどのように理解しているか明らかにされたい。
二 パレルモ条約のなかに「テロ対策」という趣旨の文言が存在するか明らかにされたい。
三 パレルモ条約は「テロ対策」と関係ないと考えるが、関係があることを国際連合…
答弁内容
一から三までについて
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することを目的としている。
また、お尋ねの「「テロ対策」という趣旨の文言」及び「政府がいうところの「テロ対策」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本条約において「テロ対策」という文言は用いられていないものの、本条約を採…
一から三までについて
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することを目的としている。
また、お尋ねの「「テロ対策」という趣旨の文言」及び「政府がいうところの「テロ対策」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本条約において「テロ対策」という文言は用いられていないものの、本条約を採…
オスプレイの危険性に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第32号（2017/02/16提出、24期）
質問内容
二〇一六年十二月十三日に、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ一機が沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。
この件について、「週刊金曜日」（二〇一七年二月三日号、十日号）は、「漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密」などという記事を、また「琉球新報」（二月四日付け）は「オスプレイ事故、大惨事想定 米軍が確認書、対応手順判明」との記事を、さらに「しんぶん赤旗」（二月六日付け）は、「昨年１２月オス…
二〇一六年十二月十三日に、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ一機が沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。
この件について、「週刊金曜日」（二〇一七年二月三日号、十日号）は、「漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密」などという記事を、また「琉球新報」（二月四日付け）は「オスプレイ事故、大惨事想定 米軍が確認書、対応手順判明」との記事を、さらに「しんぶん赤旗」（二月六日付け）は、「昨年１２月オス…
答弁内容
一について
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の不時着水事故（以下「本件事故」という。）において、事故機に搭乗していた人員は五名であり、その中に行方不明者はいないと承知している。
二について
お尋ねの「オスプレイの機内に搭載されているものと同じフライトマニュアルまたは運用規程手順書」の意味するところが必ずしも明らか…
一について
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の不時着水事故（以下「本件事故」という。）において、事故機に搭乗していた人員は五名であり、その中に行方不明者はいないと承知している。
二について
お尋ねの「オスプレイの機内に搭載されているものと同じフライトマニュアルまたは運用規程手順書」の意味するところが必ずしも明らか…
「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第58号（2017/03/22提出、24期）
質問内容
二〇一五年六月二日に提出した「戦争法案に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五一号）において、国際平和支援法案（「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」）が制定されることにより「自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まると考えられるが、その理解でよいか」と質問したところ、政府からは国際平和支援法案においても、「自衛隊の部隊等が安…
二〇一五年六月二日に提出した「戦争法案に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五一号）において、国際平和支援法案（「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」）が制定されることにより「自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まると考えられるが、その理解でよいか」と質問したところ、政府からは国際平和支援法案においても、「自衛隊の部隊等が安…
答弁内容
一について
御指摘の「第一線救護衛生員」については、我が国が直接の武力攻撃を受け、自衛隊も、我が国防衛のため、武力の行使を行っている状況で、例えば、現に火砲による攻撃を受けているような状況下において、隊員が負傷したが、その場には医官がおらず、かつ、緊急に医療施設に搬送することも困難であるというような最も厳しい場面を念頭に置いて養成することとしている。ただし、第一線救護衛生員の知識及び技能が活用で…
一について
御指摘の「第一線救護衛生員」については、我が国が直接の武力攻撃を受け、自衛隊も、我が国防衛のため、武力の行使を行っている状況で、例えば、現に火砲による攻撃を受けているような状況下において、隊員が負傷したが、その場には医官がおらず、かつ、緊急に医療施設に搬送することも困難であるというような最も厳しい場面を念頭に置いて養成することとしている。ただし、第一線救護衛生員の知識及び技能が活用で…
福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第59号（2017/03/23提出、24期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島原発事故」という。）の被災者や福島原発事故のため故郷から避難して全国各地に転居している避難者のデータ（以下「被災者データ」という。）を一括して管理するシステムをどのような形で、どの行政部門が責任をもって管理していくかが、今後重要な課題となる。被災者データを各省庁や自治体が相互に連携して管理していけば、被災者及び避難者への将来にわたる支援や健康追跡調査な…
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島原発事故」という。）の被災者や福島原発事故のため故郷から避難して全国各地に転居している避難者のデータ（以下「被災者データ」という。）を一括して管理するシステムをどのような形で、どの行政部門が責任をもって管理していくかが、今後重要な課題となる。被災者データを各省庁や自治体が相互に連携して管理していけば、被災者及び避難者への将来にわたる支援や健康追跡調査な…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「被災者データ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所周辺の避難指示等に伴い平成二十三年三月十一日現在の住所地を離れて避難している者（外国人住民を含む。以下「避難者」という。）の氏名、生年月日、性別、避難元市町村における住所、避難先の所在地等の情報（以下「避難先情報」という。）を関係地方公共団体（避難者の…
一から三までについて
お尋ねの「被災者データ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所周辺の避難指示等に伴い平成二十三年三月十一日現在の住所地を離れて避難している者（外国人住民を含む。以下「避難者」という。）の氏名、生年月日、性別、避難元市町村における住所、避難先の所在地等の情報（以下「避難先情報」という。）を関係地方公共団体（避難者の…
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第75号（2017/04/03提出、24期）
質問内容
政府は、今年三月二十一日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という。）を閣議決定した。本改正案について、次の通り質問をする。
一 政府は、「テロ等準備罪」の創設が必要であると説明してきたが、本改正案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）の第一条の目的規定に「テロ対策」が…
政府は、今年三月二十一日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という。）を閣議決定した。本改正案について、次の通り質問をする。
一 政府は、「テロ等準備罪」の創設が必要であると説明してきたが、本改正案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）の第一条の目的規定に「テロ対策」が…
答弁内容
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第一条においては、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」と規定しているところ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択…
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第一条においては、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」と規定しているところ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択…
「テロ等準備罪」（共謀罪）に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第78号（2017/04/07提出、24期）
質問内容
一 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二の「二人以上で計画した」というのはどういう意味か。「二人以上で計画した」と「共謀」の意味の違いは何か。「共謀」ではなく、「二人以上で計画した」という文言にする理由…
一 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二の「二人以上で計画した」というのはどういう意味か。「二人以上で計画した」と「共謀」の意味の違いは何か。「共謀」ではなく、「二人以上で計画した」という文言にする理由…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「共謀」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の罪における「二人以上で計画した」者とは、同条…
一及び二について
お尋ねの「共謀」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の罪における「二人以上で計画した」者とは、同条…
内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援における夫人付職員の同行に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第79号（2017/04/12提出、24期）
質問内容
内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援に関して、内閣官房は二〇一七年四月五日、以下の三回について夫人付職員が同行したこと、また当該夫人付職員の旅費を安倍昭恵さんが負担したことを文書で認めている。
１ 二〇一六年六月二十八日、参議院岡山選挙区の小野田紀美候補応援
２ 二〇一六年七月三日、参議院東京選挙区の朝日健太郎候補応援
３ 二〇一六年七月九日、参議院沖縄選挙区の島尻安伊子候補応援
一 当…
内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援に関して、内閣官房は二〇一七年四月五日、以下の三回について夫人付職員が同行したこと、また当該夫人付職員の旅費を安倍昭恵さんが負担したことを文書で認めている。
１ 二〇一六年六月二十八日、参議院岡山選挙区の小野田紀美候補応援
２ 二〇一六年七月三日、参議院東京選挙区の朝日健太郎候補応援
３ 二〇一六年七月九日、参議院沖縄選挙区の島尻安伊子候補応援
一 当…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「間接的に特定候補の選挙応援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「以下に示す安倍昭恵さんの選挙応援」については、「５ 二〇一四年十二月六日、衆議院愛知九区の長坂康正候補応援」、「８ 二〇一六年六月二十六日、参議院福岡選挙区の高瀬弘美候補応援」、「９ 二〇一六年七月三日、参議院兵庫選挙区の伊藤孝江候補応援」、「10 二〇一六年七月五日、参議院福島選挙区の…
一及び二について
お尋ねの「間接的に特定候補の選挙応援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「以下に示す安倍昭恵さんの選挙応援」については、「５ 二〇一四年十二月六日、衆議院愛知九区の長坂康正候補応援」、「８ 二〇一六年六月二十六日、参議院福岡選挙区の高瀬弘美候補応援」、「９ 二〇一六年七月三日、参議院兵庫選挙区の伊藤孝江候補応援」、「10 二〇一六年七月五日、参議院福島選挙区の…
加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第82号（2017/04/18提出、24期）
質問内容
一 安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。
二 安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、こ…
一 安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。
二 安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、こ…
答弁内容
一について
獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日…
一について
獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日…
奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第83号（2017/04/18提出、24期）
質問内容
一 防衛省は、奄美大島における警備部隊並びに中距離地対空ミサイル部隊配備のため、奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地を、南九州開発株式会社から、二〇一六年三月三十日に購入したとしている。その際の購入金額を明らかにされたい。
二 国有地の取得並びに売買については、学校法人森友学園の小学校建設をめぐる問題においても、透明性と公平性が国民の大きな関心事となっており、政府は国有地の取得並びに売買に係る情…
一 防衛省は、奄美大島における警備部隊並びに中距離地対空ミサイル部隊配備のため、奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地を、南九州開発株式会社から、二〇一六年三月三十日に購入したとしている。その際の購入金額を明らかにされたい。
二 国有地の取得並びに売買については、学校法人森友学園の小学校建設をめぐる問題においても、透明性と公平性が国民の大きな関心事となっており、政府は国有地の取得並びに売買に係る情…
答弁内容
一について
お尋ねの奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地の購入に係る不動産売買契約の契約額は、七億九千二百万円である。
二について
お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定等を踏まえ、適切な情報公開等を通じて説明責任を果たしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
一について
お尋ねの奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地の購入に係る不動産売買契約の契約額は、七億九千二百万円である。
二について
お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定等を踏まえ、適切な情報公開等を通じて説明責任を果たしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第84号（2017/04/19提出、24期）
質問内容
一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助（以下「総理公務補助」という。）並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。
二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助…
一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助（以下「総理公務補助」という。）並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。
二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助…
答弁内容
一について
お尋ねの「別行動」、「公用車」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）に関しては、例えば、平成二十九年三月十一日及び同月十二日に安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が安倍総理夫人に…
一について
お尋ねの「別行動」、「公用車」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）に関しては、例えば、平成二十九年三月十一日及び同月十二日に安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が安倍総理夫人に…
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第104号（2017/05/09提出、24期）
質問内容
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。
二 本条約第五条（草…
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。
二 本条約第五条（草…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「本条約の交渉過程」における「提案」については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１（ａ）の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条１（ａ）（ｉ）に規定する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「…
一、二及び四について
お尋ねの「本条約の交渉過程」における「提案」については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１（ａ）の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条１（ａ）（ｉ）に規定する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「…
自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第108号（2017/05/15提出、24期）
質問内容
自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。
一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について
極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月に二度、自衛隊との共同訓練を実施し、本年四月には西太平洋周辺の海域で本年に入って三度目となる自衛隊との共同訓練を護衛艦「さみだれ」及び「あしがら」とともに実施した。
１ これ…
自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。
一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について
極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月に二度、自衛隊との共同訓練を実施し、本年四月には西太平洋周辺の海域で本年に入って三度目となる自衛隊との共同訓練を護衛艦「さみだれ」及び「あしがら」とともに実施した。
１ これ…
答弁内容
一の１について
御指摘の各共同訓練に係る（１）から（６）までのお尋ねについては、次のとおりである。
平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練
（１）日米共同巡航訓練
（２）平成二十九年三月七日から同月十日まで及び東シナ海周辺海域
（３）自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化
（４）各種戦術訓練
（５）本訓練における統裁官の指定はない。
（６）海上自衛隊第四護衛隊群…
一の１について
御指摘の各共同訓練に係る（１）から（６）までのお尋ねについては、次のとおりである。
平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練
（１）日米共同巡航訓練
（２）平成二十九年三月七日から同月十日まで及び東シナ海周辺海域
（３）自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化
（４）各種戦術訓練
（５）本訓練における統裁官の指定はない。
（６）海上自衛隊第四護衛隊群…
子宮頸がんワクチンに関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第115号（2017/05/22提出、24期）
質問内容
二〇一七年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省の福島靖正健康局長は、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種者総数は二〇一六年三月までで二百六十二万人、副反応の報告数は二〇一六年十一月までで三千二十六件、このうち重篤なものは千六百七十五件である旨答弁した。
また、これに先立ち厚生労働省は、厚生労働科学研究事業「青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状」の受療状況に…
二〇一七年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省の福島靖正健康局長は、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種者総数は二〇一六年三月までで二百六十二万人、副反応の報告数は二〇一六年十一月までで三千二十六件、このうち重篤なものは千六百七十五件である旨答弁した。
また、これに先立ち厚生労働省は、厚生労働科学研究事業「青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状」の受療状況に…
答弁内容
一について
ワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づき、医師等からその情報の収集（以下「副反応疑い報告」という。）を行っている。お尋ねは、子宮頸がん予防ワクチン（以…
一について
ワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づき、医師等からその情報の収集（以下「副反応疑い報告」という。）を行っている。お尋ねは、子宮頸がん予防ワクチン（以…
加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第136号（2017/06/14提出、24期）
質問内容
一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う）に、加計学園は適合しているのか…
一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う）に、加計学園は適合しているのか…
答弁内容
一について
お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（中略）に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）の「残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられた「獣医師養成…
一について
お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（中略）に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）の「残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられた「獣医師養成…
加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第152号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
一 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が今治市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
二 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が京都府職員又は京都市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
三 内閣府職員が二〇一五年八月六日、今治市内にある加計学園の獣医学部用地を視察…
一 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が今治市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
二 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が京都府職員又は京都市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
三 内閣府職員が二〇一五年八月六日、今治市内にある加計学園の獣医学部用地を視察…
答弁内容
一及び二について
一般的に、内閣府の担当者は、国家戦略特区ワーキンググループや国家戦略特別区域会議、国家戦略特別区域会議分科会等の前後に、関係地方公共団体の担当者と、運営等に関する事務的な意見交換を日常的に行っており、緊密な連絡調整に努めているところであるが、これらの意見交換の日時等については記録がなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
内閣府の職員は、京都府内の市町村…
一及び二について
一般的に、内閣府の担当者は、国家戦略特区ワーキンググループや国家戦略特別区域会議、国家戦略特別区域会議分科会等の前後に、関係地方公共団体の担当者と、運営等に関する事務的な意見交換を日常的に行っており、緊密な連絡調整に努めているところであるが、これらの意見交換の日時等については記録がなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
内閣府の職員は、京都府内の市町村…
米軍占領下の沖縄での核兵器問題に関する質問主意書
第194回国会 参議院 質問主意書 第11号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
米軍占領下の沖縄で、大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていたことを二〇一五年に米国が公式に認めた。その後、米国の極秘文書が開示され、嘉手納の弾薬庫などに核兵器が配備されていたこと、一九五九年六月には、那覇基地において、訓練中に核兵器の誤発射事故が発生していたことも明らかになった。
これらの問題について事実関係を明らかにするため、以下、質問する。
一 米軍占領下の沖縄に…
米軍占領下の沖縄で、大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていたことを二〇一五年に米国が公式に認めた。その後、米国の極秘文書が開示され、嘉手納の弾薬庫などに核兵器が配備されていたこと、一九五九年六月には、那覇基地において、訓練中に核兵器の誤発射事故が発生していたことも明らかになった。
これらの問題について事実関係を明らかにするため、以下、質問する。
一 米軍占領下の沖縄に…
答弁内容
一及び二について
日本に復帰する以前の沖縄における米国軍隊の核兵器の配備等については、政府として承知していない。
三について
千九百六十九年十一月二十一日付けの佐藤内閣総理大臣（当時）とニクソン米国大統領（当時）との共同声明第八項には、「総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約…
一及び二について
日本に復帰する以前の沖縄における米国軍隊の核兵器の配備等については、政府として承知していない。
三について
千九百六十九年十一月二十一日付けの佐藤内閣総理大臣（当時）とニクソン米国大統領（当時）との共同声明第八項には、「総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約…
加計学園の獣医学部新設ならびに森友学園に関する質問主意書
第194回国会 参議院 質問主意書 第12号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
学校法人加計学園が今治市に新設しようとしている獣医学部について、これまで参議院予算委員会において安倍総理に質疑を行ってきたところであるが、その答弁に整合性があるとは言えない。そこで、学校法人森友学園との交渉記録に係る問題と併せて、以下質問する。
一 二〇一七年六月十六日の参議院予算委員会における「加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」との私…
学校法人加計学園が今治市に新設しようとしている獣医学部について、これまで参議院予算委員会において安倍総理に質疑を行ってきたところであるが、その答弁に整合性があるとは言えない。そこで、学校法人森友学園との交渉記録に係る問題と併せて、以下質問する。
一 二〇一七年六月十六日の参議院予算委員会における「加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」との私…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣（以下「安倍総理」という。）が学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る計画を知った経緯等は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「まず、大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区でも、その後の国家戦略特区においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区と…
一及び二について
安倍内閣総理大臣（以下「安倍総理」という。）が学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る計画を知った経緯等は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「まず、大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区でも、その後の国家戦略特区においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区と…
安倍内閣におけるＯＤＡ等経済支援策に関する質問主意書
第194回国会 参議院 質問主意書 第13号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
一 安倍総理は外遊の際に現地国等に対するＯＤＡを含む経済支援策を表明してきたが、支援対象国、支援対象事業、支援額等を決定するに当たっての判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。
二 第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、総額、細目、タイムスケジュールつきの執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見…
一 安倍総理は外遊の際に現地国等に対するＯＤＡを含む経済支援策を表明してきたが、支援対象国、支援対象事業、支援額等を決定するに当たっての判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。
二 第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、総額、細目、タイムスケジュールつきの執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見…
答弁内容
一について
御指摘の「経済支援策」の意味するところが明らかではないが、一般論としては、過去の支援等の実績、我が国の外交方針及び財政状況、被支援国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案した上で、最大限外交的効果が得られるように被支援国への支援等を表明している。
二について
御指摘の「実施を表明した全ての経済支援策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答…
一について
御指摘の「経済支援策」の意味するところが明らかではないが、一般論としては、過去の支援等の実績、我が国の外交方針及び財政状況、被支援国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案した上で、最大限外交的効果が得られるように被支援国への支援等を表明している。
二について
御指摘の「実施を表明した全ての経済支援策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答…
愛宕山用地等の米軍への提供に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第17号（2017/11/20提出、24期）
質問内容
平成二十八年十二月及び平成二十九年八月に、日米合同委員会において、岩国市に所在する愛宕山の土地および運動施設等を米軍に提供することが合意された（以下「当該合意」という。）が、その際の手続きおよび合意内容に疑義があるので、以下質問をする。
一 当該合意に際し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴…
平成二十八年十二月及び平成二十九年八月に、日米合同委員会において、岩国市に所在する愛宕山の土地および運動施設等を米軍に提供することが合意された（以下「当該合意」という。）が、その際の手続きおよび合意内容に疑義があるので、以下質問をする。
一 当該合意に際し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴…
答弁内容
一及び二について
政府としては、従来から、国有の財産を合衆国軍隊の用に供するときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）の定めるところにより適切に処理しており、同法第七条に規定する関係行政機関等の意見の聴取を行う必要がある日本国とアメリカ…
一及び二について
政府としては、従来から、国有の財産を合衆国軍隊の用に供するときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）の定めるところにより適切に処理しており、同法第七条に規定する関係行政機関等の意見の聴取を行う必要がある日本国とアメリカ…
福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第42号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」（以下「機構法改正法」という。）が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（以下「改正機構法省令」という。）および「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（以下「電事法施行規則改正省令」という。）が公布されたが、その内容が民法お…
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」（以下「機構法改正法」という。）が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（以下「改正機構法省令」という。）および「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（以下「電事法施行規則改正省令」という。）が公布されたが、その内容が民法お…
答弁内容
一及び二について
今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行った上で、廃炉に充てるための資金の確実な支出を確保するため収支計算において廃炉等負担金を費用として計上することとしていると承…
一及び二について
今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行った上で、廃炉に充てるための資金の確実な支出を確保するため収支計算において廃炉等負担金を費用として計上することとしていると承…
森友学園への国有地貸付・売却に関する決裁文書原本の大阪地方検察庁への任意提出に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第37号（2018/03/14提出、24期）
質問内容
森友学園への国有地貸付・売却問題に関する公文書から、安倍総理夫人である安倍昭恵氏の名前が削除されていたことが報じられるなど、当該公文書の改ざんをめぐって、行政に対する国民の信頼が失墜している。同問題については、二〇一五年の貸付契約に関する決裁文書並びに二〇一六年の売買契約に関する決裁文書（以下「両決裁文書」という。）の原本の所在をめぐって、財務省の説明が二転三転している。
富山一成財務省理財局次…
森友学園への国有地貸付・売却問題に関する公文書から、安倍総理夫人である安倍昭恵氏の名前が削除されていたことが報じられるなど、当該公文書の改ざんをめぐって、行政に対する国民の信頼が失墜している。同問題については、二〇一五年の貸付契約に関する決裁文書並びに二〇一六年の売買契約に関する決裁文書（以下「両決裁文書」という。）の原本の所在をめぐって、財務省の説明が二転三転している。
富山一成財務省理財局次…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「両決裁文書の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省近畿財務局において決裁文書の原本として保有していた、学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の管理処分に係る売払決議書及び貸付決議書については、同局は大阪地方検察庁に対し、平成三十年三月二日より前に提出しており、提出する際に、財務省本省にも同局から提出について報告がなされている。…
一から四までについて
御指摘の「両決裁文書の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省近畿財務局において決裁文書の原本として保有していた、学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の管理処分に係る売払決議書及び貸付決議書については、同局は大阪地方検察庁に対し、平成三十年三月二日より前に提出しており、提出する際に、財務省本省にも同局から提出について報告がなされている。…
森友学園に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する報告会議に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第81号（2018/04/23提出、24期）
質問内容
森友学園問題に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する財務省等からの説明（以下「報告会議」という。）について以下質問する。
一 菅官房長官からの、森友学園に対する国有地の売却の経緯等の説明を求める旨の連絡は、いつどのような形で誰に対して行われたのか。
二 報告会議は、前半が総理官邸、後半が衆議院議員会館の菅義偉事務所において行われたということでよろしいか。
三 前半の報告会…
森友学園問題に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する財務省等からの説明（以下「報告会議」という。）について以下質問する。
一 菅官房長官からの、森友学園に対する国有地の売却の経緯等の説明を求める旨の連絡は、いつどのような形で誰に対して行われたのか。
二 報告会議は、前半が総理官邸、後半が衆議院議員会館の菅義偉事務所において行われたということでよろしいか。
三 前半の報告会…
答弁内容
一について
御指摘の会議より前に、官邸から財務省理財局及び国土交通省航空局に対し連絡を行った。
二、三及び五について
御指摘の会議については、菅内閣官房長官が、平成三十年四月十一日の衆議院予算委員会において、「財務省理財局、国交省航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けました。それは二十二日の夕刻であります。官邸に来てもらい、概要の説明を受けましたけれども、限られた時間でありましたし、…
一について
御指摘の会議より前に、官邸から財務省理財局及び国土交通省航空局に対し連絡を行った。
二、三及び五について
御指摘の会議については、菅内閣官房長官が、平成三十年四月十一日の衆議院予算委員会において、「財務省理財局、国交省航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けました。それは二十二日の夕刻であります。官邸に来てもらい、概要の説明を受けましたけれども、限られた時間でありましたし、…
高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第117号（2018/05/29提出、24期）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。）に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」（以下「高プロ制度」という。）に関して、以下、質問する。
一 労働者側から、高プロ制度の創設についての要請はあったのか。要請があったとすれば、要請の内容、要請を受けた時期と場所、要請を行った者など、詳細を明らかにされたい。 …
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。）に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」（以下「高プロ制度」という。）に関して、以下、質問する。
一 労働者側から、高プロ制度の創設についての要請はあったのか。要請があったとすれば、要請の内容、要請を受けた時期と場所、要請を行った者など、詳細を明らかにされたい。 …
答弁内容
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働政策審議会から公労使の議論を経て答申されたものである。
二について
御指摘の「本年三月五日の野党合同ヒアリング」については、厚生労働省において詳細な議事録を作成していないため、御指摘どおりにお答えしたかについて確認することは困難であるが、いずれにしても、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使…
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働政策審議会から公労使の議論を経て答申されたものである。
二について
御指摘の「本年三月五日の野党合同ヒアリング」については、厚生労働省において詳細な議事録を作成していないため、御指摘どおりにお答えしたかについて確認することは困難であるが、いずれにしても、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使…
麻生財務大臣の二〇一三年四月十九日の水道民営化発言に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第173号（2018/07/10提出、24期）
質問内容
麻生太郎副総理兼財務大臣は二〇一三年四月十九日、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議出席のため訪米した際、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）において、次のように発言した。
「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九％というようなシステムを持っている国は…
麻生太郎副総理兼財務大臣は二〇一三年四月十九日、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議出席のため訪米した際、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）において、次のように発言した。
「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九％というようなシステムを持っている国は…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の発言については、麻生国務大臣が、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）において平成二十五年四月十九日（現地時間）に、アベノミクスに関する講演を行った後の質疑応答において、アベノミクスの「第三の矢」の方向性について問われた際に、当時の様々な政策分野における議論の一例を紹介したものであると承知している。
一から六までについて
御指摘の発言については、麻生国務大臣が、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）において平成二十五年四月十九日（現地時間）に、アベノミクスに関する講演を行った後の質疑応答において、アベノミクスの「第三の矢」の方向性について問われた際に、当時の様々な政策分野における議論の一例を紹介したものであると承知している。
日本年金機構の情報連携と業務委託並びにマイナンバーの利用と個人情報保護に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第191号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
一 日本年金機構との情報連携の抑止について
１ 二〇一八年三月二十日に日本年金機構（以下「機構」という。）の不適正なデータ入力再委託等の問題が公表されたことを受けて、内閣府番号制度担当室と総務省大臣官房個人番号企画室は、同月二十二日、マイナンバー制度の関係府省や都道府県に対して事務連絡を発出し、機構等との情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が判明したため、当面の間、年金関係の情報連携をシス…
一 日本年金機構との情報連携の抑止について
１ 二〇一八年三月二十日に日本年金機構（以下「機構」という。）の不適正なデータ入力再委託等の問題が公表されたことを受けて、内閣府番号制度担当室と総務省大臣官房個人番号企画室は、同月二十二日、マイナンバー制度の関係府省や都道府県に対して事務連絡を発出し、機構等との情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が判明したため、当面の間、年金関係の情報連携をシス…
答弁内容
一の１について
御指摘の「不適正なデータ入力再委託」に係る事案を踏まえ、日本年金機構（以下「機構」という。）に設置された外部の専門家による調査委員会が取りまとめた「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」（以下「調査委員会報告書」という。）において、機構における今後の外部委託・調達管理の在り方等が示されていると承知しており、政府としては、年金関係情報連携（機構等が行う情報…
一の１について
御指摘の「不適正なデータ入力再委託」に係る事案を踏まえ、日本年金機構（以下「機構」という。）に設置された外部の専門家による調査委員会が取りまとめた「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」（以下「調査委員会報告書」という。）において、機構における今後の外部委託・調達管理の在り方等が示されていると承知しており、政府としては、年金関係情報連携（機構等が行う情報…
安倍総理と米国カジノ企業トップとの接触に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第192号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
安倍総理は二〇一七年二月十日朝、全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席した。その際に行われた、安倍総理と米国カジノ企業トップとの会話等について質問する。
一 米国側ビジネスリーダー参加者十四人の中に、ラスベガスサンズ会長兼ＣＥＯのシェルドン・アデルソン、シーザーズエンターテインメントＣＥＯのマーク・フリッソーラ、ＭＧＭリゾーツ会長兼ＣＥＯのジェームス・ムーレンといった、米国カジノ企業トッ…
安倍総理は二〇一七年二月十日朝、全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席した。その際に行われた、安倍総理と米国カジノ企業トップとの会話等について質問する。
一 米国側ビジネスリーダー参加者十四人の中に、ラスベガスサンズ会長兼ＣＥＯのシェルドン・アデルソン、シーザーズエンターテインメントＣＥＯのマーク・フリッソーラ、ＭＧＭリゾーツ会長兼ＣＥＯのジェームス・ムーレンといった、米国カジノ企業トッ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、本年六月一日の衆議院内閣委員会において、「参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりました」と述べたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣は、御指摘の「朝食会」において、超党派の米国連邦議会議員や米国企業ＣＥＯ等との間で、日米関係の更なる強化に向けて意見交換を行った。その中で、安倍内閣総理大臣から、平成二十八年十二…
一について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、本年六月一日の衆議院内閣委員会において、「参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりました」と述べたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣は、御指摘の「朝食会」において、超党派の米国連邦議会議員や米国企業ＣＥＯ等との間で、日米関係の更なる強化に向けて意見交換を行った。その中で、安倍内閣総理大臣から、平成二十八年十二…
「近畿財務局処分依頼案件の状況について」と題する文書に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第197号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書（以下「同文書」という。）が国会審議の中で明らかになり、その中に「５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５／２５夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」という記載がある。
同文書に関し、以下、質問する。
一 政府は同文…
「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書（以下「同文書」という。）が国会審議の中で明らかになり、その中に「５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５／２５夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」という記載がある。
同文書に関し、以下、質問する。
一 政府は同文…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの「「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会において辰巳孝太郎委員が「私たちは、応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをする別のメモも入手をいたしました」と発言し、公表した文書は、同年七月三日の金子参議院予算委員長からの要請を踏まえ、念のため、御指摘の…
一から七までについて
お尋ねの「「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会において辰巳孝太郎委員が「私たちは、応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをする別のメモも入手をいたしました」と発言し、公表した文書は、同年七月三日の金子参議院予算委員長からの要請を踏まえ、念のため、御指摘の…
「赤坂自民亭」における小野寺防衛大臣による自衛隊への指示をめぐる説明に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第198号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
二〇一八年七月五日夜、議員宿舎で開かれた自民党議員の酒席（以下「赤坂自民亭」という。）に出席した小野寺防衛大臣による平成三十年七月豪雨に関する自衛隊への指示の有無とその説明に関して以下、質問する。
一 小野寺防衛大臣は同年七月十日の記者会見において、赤坂自民亭について「私も出ていた。指示をし終わった後、議員宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来てお…
二〇一八年七月五日夜、議員宿舎で開かれた自民党議員の酒席（以下「赤坂自民亭」という。）に出席した小野寺防衛大臣による平成三十年七月豪雨に関する自衛隊への指示の有無とその説明に関して以下、質問する。
一 小野寺防衛大臣は同年七月十日の記者会見において、赤坂自民亭について「私も出ていた。指示をし終わった後、議員宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来てお…
答弁内容
一から五までについて
防衛省としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところ、御指摘の平成三十年七月十日の小野寺防衛大臣の記者会見における発言はこの趣旨を述べたものであり、「虚偽の事実を述べた」との御指摘は当たらない。その上で、お尋ねの具体的な対応の内容については、今後の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい…
一から五までについて
防衛省としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところ、御指摘の平成三十年七月十日の小野寺防衛大臣の記者会見における発言はこの趣旨を述べたものであり、「虚偽の事実を述べた」との御指摘は当たらない。その上で、お尋ねの具体的な対応の内容については、今後の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい…
死刑制度における手続き的問題に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第205号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐる問題が、人の生命の権利という最重要の人権保障に関する問題であるということを否定する考え方として、国際社会から強い危惧の念を持って見られている。
そして、二〇一八年七月六日、上川…
本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐる問題が、人の生命の権利という最重要の人権保障に関する問題であるということを否定する考え方として、国際社会から強い危惧の念を持って見られている。
そして、二〇一八年七月六日、上川…
答弁内容
一の１から１１まで及び１３並びに二の４から６まで及び８について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしてい…
一の１から１１まで及び１３並びに二の４から６まで及び８について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしてい…
25期（2019/07/21～）
外国人の収容および「送還忌避」に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第84号（2019/12/02提出、25期）
質問内容
政府は「送還忌避者の増加は、我が国にとって好ましからざる外国人を強制的に国外に退去させるという退去強制制度の趣旨を没却するばかりか、退去強制を受ける者の収容の長期化の主要な要因ともなっている」として、本年、第七次出入国管理政策懇談会下に「収容・送還に関する専門部会」を設置した。しかし、送還忌避者が増加している事実やその理由については必ずしも明らかにされておらず、また、収容の長期化については、仮放免…
政府は「送還忌避者の増加は、我が国にとって好ましからざる外国人を強制的に国外に退去させるという退去強制制度の趣旨を没却するばかりか、退去強制を受ける者の収容の長期化の主要な要因ともなっている」として、本年、第七次出入国管理政策懇談会下に「収容・送還に関する専門部会」を設置した。しかし、送還忌避者が増加している事実やその理由については必ずしも明らかにされておらず、また、収容の長期化については、仮放免…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「送還忌避者」については、法令上の用語ではないが、出入国管理の実務上、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、自らの意思に基づいて、法律上又は事実上の作為・不作為により本邦からの退去を拒んでいる者を指して用いている。
一の２について
お尋ねの「二〇一三年から二〇一八年の各年における「送還忌避被収容者」の数」については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難…
一の１について
お尋ねの「送還忌避者」については、法令上の用語ではないが、出入国管理の実務上、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、自らの意思に基づいて、法律上又は事実上の作為・不作為により本邦からの退去を拒んでいる者を指して用いている。
一の２について
お尋ねの「二〇一三年から二〇一八年の各年における「送還忌避被収容者」の数」については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難…
「米国主催国際海上訓練について」に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第85号（2019/12/03提出、25期）
質問内容
一 本年十月十一日、防衛省の海上幕僚監部は、「米国主催国際海上訓練について」という訓練広報を発表した。同訓練広報では、「本訓練は平成二十四年から開催されており、今回で六回目となる。海上自衛隊は平成二十四年の初回から毎回参加している」としているが、正確には、二〇一二年から二〇一六年までは「国際掃海訓練」の実動訓練、二〇一七年は「米国主催国際海上訓練」の指揮所演習にそれぞれ参加しており、今回は、「米国…
一 本年十月十一日、防衛省の海上幕僚監部は、「米国主催国際海上訓練について」という訓練広報を発表した。同訓練広報では、「本訓練は平成二十四年から開催されており、今回で六回目となる。海上自衛隊は平成二十四年の初回から毎回参加している」としているが、正確には、二〇一二年から二〇一六年までは「国際掃海訓練」の実動訓練、二〇一七年は「米国主催国際海上訓練」の指揮所演習にそれぞれ参加しており、今回は、「米国…
答弁内容
一及び三の前段について
海上自衛隊においては、これまで、平成二十四年から平成二十六年までの各年及び平成二十八年における米国主催の「国際掃海訓練」の実動訓練並びに平成二十九年における米国主催の「国際海上訓練」の指揮所演習に参加してきたほか、令和元年における米国主催の「国際海上訓練」（以下「令和元年国際海上訓練」という。）の実動訓練に参加したところである。
これらのうち、令和元年国際海上訓練の実動…
一及び三の前段について
海上自衛隊においては、これまで、平成二十四年から平成二十六年までの各年及び平成二十八年における米国主催の「国際掃海訓練」の実動訓練並びに平成二十九年における米国主催の「国際海上訓練」の指揮所演習に参加してきたほか、令和元年における米国主催の「国際海上訓練」（以下「令和元年国際海上訓練」という。）の実動訓練に参加したところである。
これらのうち、令和元年国際海上訓練の実動…
米軍基地従業員等の子供の教育に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第137号（2020/06/04提出、25期）
質問内容
在日米軍基地の一つである岩国基地において、基地司令官の指示により、米軍人・軍属と日本人配偶者の間に生まれた子ども（日本とアメリカの二重国籍の場合もある）や、基地従業員及び取引業者の子どもが、日本の学校に登校することを禁止（五月七日から六月八日までの予定）され、一ヶ月以上にもわたり多くの子どもが欠席せざるを得ない状況が続いている。岩国基地においては、米軍人が子どもを学校に通わせた場合は処罰の対象とす…
在日米軍基地の一つである岩国基地において、基地司令官の指示により、米軍人・軍属と日本人配偶者の間に生まれた子ども（日本とアメリカの二重国籍の場合もある）や、基地従業員及び取引業者の子どもが、日本の学校に登校することを禁止（五月七日から六月八日までの予定）され、一ヶ月以上にもわたり多くの子どもが欠席せざるを得ない状況が続いている。岩国基地においては、米軍人が子どもを学校に通わせた場合は処罰の対象とす…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難である。
他方、我が国が雇用し、同飛行場において駐留軍等労働者として勤務する従業員（以下「在日米軍従業員」という。）については、令和二年四月以降、在宅勤務等を実施しており、同飛行…
一から四までについて
御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難である。
他方、我が国が雇用し、同飛行場において駐留軍等労働者として勤務する従業員（以下「在日米軍従業員」という。）については、令和二年四月以降、在宅勤務等を実施しており、同飛行…
平井卓也大臣の女性差別発言に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第11号（2020/09/17提出、25期）
質問内容
菅内閣総理大臣の新たな内閣が発足したが、平井卓也大臣の過去に行った女性差別発言について次のとおり質問をする。
一 二〇一三年参議院通常選挙の直前である二〇一三年六月二十八日に、インターネット番組であるニコニコ生放送で各党党首討論が行われた。この番組の中で私、福島みずほが党首として発言をする際に、自由民主党ネットメディア局長を歴任した平井大臣は、「黙れ、ばばあ！」と書き込みをした。このことは事実で…
菅内閣総理大臣の新たな内閣が発足したが、平井卓也大臣の過去に行った女性差別発言について次のとおり質問をする。
一 二〇一三年参議院通常選挙の直前である二〇一三年六月二十八日に、インターネット番組であるニコニコ生放送で各党党首討論が行われた。この番組の中で私、福島みずほが党首として発言をする際に、自由民主党ネットメディア局長を歴任した平井大臣は、「黙れ、ばばあ！」と書き込みをした。このことは事実で…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平井卓也衆議院議員のデジタル改革担当大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、平井デジタル改革担当大臣は、菅内閣の一員として、その職責を全うしていくものと考えている。
三について
お尋ねについては、個別の事情によって様々であることから、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、男女の…
一及び二について
お尋ねについては、平井卓也衆議院議員のデジタル改革担当大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、平井デジタル改革担当大臣は、菅内閣の一員として、その職責を全うしていくものと考えている。
三について
お尋ねについては、個別の事情によって様々であることから、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、男女の…
六ヶ所再処理工場に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第18号（2021/02/17提出、25期）
質問内容
福島原発事故からまもなく十年になろうとしている。当時、総理大臣であった菅直人氏は「いくつかの幸運な偶然という「神のご加護」があって、紙一重で東京を含む五千万人の避難が必要となる最悪の事態は回避されました。」、「日本という国が成り立たなくなるという、本当の意味での恐怖を感じました。」と著書で述べている。
昨年七月二十九日、原子力規制委員会は日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の事業変更を許可した。しか…
福島原発事故からまもなく十年になろうとしている。当時、総理大臣であった菅直人氏は「いくつかの幸運な偶然という「神のご加護」があって、紙一重で東京を含む五千万人の避難が必要となる最悪の事態は回避されました。」、「日本という国が成り立たなくなるという、本当の意味での恐怖を感じました。」と著書で述べている。
昨年七月二十九日、原子力規制委員会は日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の事業変更を許可した。しか…
答弁内容
一の１について
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条の三に定める重大な事故（以下「重大事故」という。）のうち、お尋ねの「冷却機能の喪失による蒸発乾固」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条の四第一項の規定に基づき、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から平…
一の１について
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条の三に定める重大な事故（以下「重大事故」という。）のうち、お尋ねの「冷却機能の喪失による蒸発乾固」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条の四第一項の規定に基づき、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から平…
経済産業省、資源エネルギー庁幹部らによる新潟出張に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第63号（2021/04/20提出、25期）
質問内容
経済産業省、資源エネルギー庁の幹部らが二〇二〇年一月から二〇二一年一月の約一年間で、自治体関係者や県議会議員らとの「意見交換」などの目的で計八十回、新潟県に出張していたとされている。この時期は、原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発七号機の再稼働に必要な全審査が「合格」となる局面であり、政府が再稼働への地元理解を得ようと「地ならし」に入っていた可能性が、二〇二一年二月二十六日付け新潟日報などで…
経済産業省、資源エネルギー庁の幹部らが二〇二〇年一月から二〇二一年一月の約一年間で、自治体関係者や県議会議員らとの「意見交換」などの目的で計八十回、新潟県に出張していたとされている。この時期は、原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発七号機の再稼働に必要な全審査が「合格」となる局面であり、政府が再稼働への地元理解を得ようと「地ならし」に入っていた可能性が、二〇二一年二月二十六日付け新潟日報などで…
答弁内容
一及び六について
お尋ねの「約八十回の出張」及び「経済産業省及び資源エネルギー庁の幹部ら」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年一月から令和三年一月までの間における経済産業省及び資源エネルギー庁の管理職職員の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る新潟県への出張（以下「新潟県への出張」という。）について、①その目的、②出張した経済産業省及び資源エネルギー庁の担当者の部署及び肩書き…
一及び六について
お尋ねの「約八十回の出張」及び「経済産業省及び資源エネルギー庁の幹部ら」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年一月から令和三年一月までの間における経済産業省及び資源エネルギー庁の管理職職員の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る新潟県への出張（以下「新潟県への出張」という。）について、①その目的、②出張した経済産業省及び資源エネルギー庁の担当者の部署及び肩書き…
六ケ所再処理工場アクティブ試験等に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第84号（2021/06/07提出、25期）
質問内容
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ケ所再処理工場で実際の使用済ウラン燃料（以下「使用済燃料」という。）を使用し、プルトニウムやウランを得る試験が二〇〇六年三月三十一日から開始され、使用済燃料のせん断溶解は二〇〇八年十月に終了した。
現在、アクティブ試験の総合進捗率は九十六％であり、未だ試験中である。試験計画書にはアクティブ試験の終了条件として、使用前検査を受け、福島第一原発事故前の使…
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ケ所再処理工場で実際の使用済ウラン燃料（以下「使用済燃料」という。）を使用し、プルトニウムやウランを得る試験が二〇〇六年三月三十一日から開始され、使用済燃料のせん断溶解は二〇〇八年十月に終了した。
現在、アクティブ試験の総合進捗率は九十六％であり、未だ試験中である。試験計画書にはアクティブ試験の終了条件として、使用前検査を受け、福島第一原発事故前の使…
答弁内容
一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十七条及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）第八条の規定により、再処理事業者は、ガラス固化体等を廃棄施設に廃棄した都度、当該ガラス固化体等に含まれる放射性物質の数量等を記録し、これを保存しておかなければならな…
一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十七条及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）第八条の規定により、再処理事業者は、ガラス固化体等を廃棄施設に廃棄した都度、当該ガラス固化体等に含まれる放射性物質の数量等を記録し、これを保存しておかなければならな…
「ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会第十三回最終報告書」への日本政府の対応に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第33号（2021/10/12提出、25期）
質問内容
二〇一八年十月、ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（以下「セアート」という。）は第十三回最終報告書を採択し、二〇一九年三月にＩＬＯ理事会が、同年四月にユネスコ執行委員会が、それぞれその第十三回最終報告書を承認し公表した。この中には、二〇一四年に日本の労働組合が申し立てた東京や大阪の公立学校における「日の丸・君が代」強制問題に関する是正勧告が含まれている。この是正勧告に関して、文部科学省…
二〇一八年十月、ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（以下「セアート」という。）は第十三回最終報告書を採択し、二〇一九年三月にＩＬＯ理事会が、同年四月にユネスコ執行委員会が、それぞれその第十三回最終報告書を承認し公表した。この中には、二〇一四年に日本の労働組合が申し立てた東京や大阪の公立学校における「日の丸・君が代」強制問題に関する是正勧告が含まれている。この是正勧告に関して、文部科学省…
答弁内容
一について
御指摘の「第十三回最終報告書」については、平成三十一年三月に国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）及び国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）のウェブサイトに掲載されたことを確認するとともに、同年五月二十四日に御指摘の「ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会」（以下「ＣＥＡＲＴ」という。）の事務局から同報告書及びこれに関連する文部科学大臣宛て書簡を受領した。
二…
一について
御指摘の「第十三回最終報告書」については、平成三十一年三月に国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）及び国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）のウェブサイトに掲載されたことを確認するとともに、同年五月二十四日に御指摘の「ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会」（以下「ＣＥＡＲＴ」という。）の事務局から同報告書及びこれに関連する文部科学大臣宛て書簡を受領した。
二…
再処理工場の高レベル廃液重大事故を防ぐためにＩＡＥＡ基準を尊重し再審査を求めることに関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第21号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
私は令和三年二月十七日に「六ケ所再処理工場に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一八号。以下「前回質問主意書」という。）で高レベル廃液の重大事故について質問したが、前回質問主意書に対する答弁書（内閣参質二〇四第一八号。以下「前回答弁書」という。）において、高レベル廃液の重大事故である「大容量液体貯槽の破裂」についての答弁はなかった。福島原発の過酷大事故を現実に経験した現在、人々を守るため最悪の…
私は令和三年二月十七日に「六ケ所再処理工場に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一八号。以下「前回質問主意書」という。）で高レベル廃液の重大事故について質問したが、前回質問主意書に対する答弁書（内閣参質二〇四第一八号。以下「前回答弁書」という。）において、高レベル廃液の重大事故である「大容量液体貯槽の破裂」についての答弁はなかった。福島原発の過酷大事故を現実に経験した現在、人々を守るため最悪の…
答弁内容
一について
御指摘の「第十五回チーム会合」の資料四において「再処理施設の災害対策上のハザード」として「大容量液体貯槽の破裂（蒸発乾固）」と記載したのは、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が、その再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）におけるハザード評価の実施に当たって仮定した「蒸発乾固」、「水素爆発」等の重畳が、「IAEA SAFETY STANDARDS SERI…
一について
御指摘の「第十五回チーム会合」の資料四において「再処理施設の災害対策上のハザード」として「大容量液体貯槽の破裂（蒸発乾固）」と記載したのは、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が、その再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）におけるハザード評価の実施に当たって仮定した「蒸発乾固」、「水素爆発」等の重畳が、「IAEA SAFETY STANDARDS SERI…
26期（2022/07/10～）
立川基地における訓練のために飛来するオスプレイに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第10号（2023/02/13提出、26期）
質問内容
木更津基地に暫定配備されている陸上自衛隊Ｖ―22オスプレイ（以下「オスプレイ」という。）が、二〇二三年一月以降、立川基地へ飛来し訓練を開始することとなった。オスプレイは危険な航空機としてよく知られている。過去にも事故が多発して、アメリカと日本以外にこれを導入する国はない。
立川基地への飛来と訓練の目的として、大規模災害時の人員・物資の輸送に備えることを防衛省は挙げている。しかしオスプレイによる輸…
木更津基地に暫定配備されている陸上自衛隊Ｖ―22オスプレイ（以下「オスプレイ」という。）が、二〇二三年一月以降、立川基地へ飛来し訓練を開始することとなった。オスプレイは危険な航空機としてよく知られている。過去にも事故が多発して、アメリカと日本以外にこれを導入する国はない。
立川基地への飛来と訓練の目的として、大規模災害時の人員・物資の輸送に備えることを防衛省は挙げている。しかしオスプレイによる輸…
答弁内容
一の１について
立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が設定されている。同飛行場の飛行経路は、有視界飛行方式による飛行経路として、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、小川駅南側付近、関戸橋付近、多摩川橋付近…
一の１について
立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が設定されている。同飛行場の飛行経路は、有視界飛行方式による飛行経路として、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、小川駅南側付近、関戸橋付近、多摩川橋付近…
技能公募予備自衛官に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第11号（2023/02/13提出、26期）
質問内容
「地方公共団体における平準化の推進 さしすせそ事例集（第四版）」（国土交通省土地・建設産業局建設業課大臣官房技術調査課作成）等において、政府は、公共工事には閑散期と繁忙期があることを認識しており、閑散期は四～六月であることも認識している。政府等公共工事の発注者は、品確法において施工時期の平準化が発注者責務として明記されたことから、施工時期の平準化を進めていくことになろうが、予算成立の時期や、予算消…
「地方公共団体における平準化の推進 さしすせそ事例集（第四版）」（国土交通省土地・建設産業局建設業課大臣官房技術調査課作成）等において、政府は、公共工事には閑散期と繁忙期があることを認識しており、閑散期は四～六月であることも認識している。政府等公共工事の発注者は、品確法において施工時期の平準化が発注者責務として明記されたことから、施工時期の平準化を進めていくことになろうが、予算成立の時期や、予算消…
答弁内容
一について
予備自衛官の訓練については、御指摘の「技能区分が「建設」、「電気」、「通信」の者に対する」ものも含め、全国の自衛隊の部隊等が、年間を通じて様々な形で行っており、その日程については、実施内容の調整及び各予備自衛官本人との連絡を行う各自衛隊地方協力本部が周知することが望ましいとの考えから、各自衛隊地方協力本部のホームページ等により周知している。
予備自衛官補の教育訓練については、新隊員…
一について
予備自衛官の訓練については、御指摘の「技能区分が「建設」、「電気」、「通信」の者に対する」ものも含め、全国の自衛隊の部隊等が、年間を通じて様々な形で行っており、その日程については、実施内容の調整及び各予備自衛官本人との連絡を行う各自衛隊地方協力本部が周知することが望ましいとの考えから、各自衛隊地方協力本部のホームページ等により周知している。
予備自衛官補の教育訓練については、新隊員…
日本放送協会の郵便法違反に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第12号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
総務省は、令和四年十二月十四日、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）が平成二十七年十二月から令和四年一月までに他社に委託して送達を行った文書（総数約二千七十万通）は、「ＮＨＫ」の名称を記載して、放送受信契約の締結が確認できない特定の受取人に対して、期日を指定して放送受信契約の締結に係る申込書等を返送すべき旨の意思を表示したものであって、特定の受取人に対する差出人の意思を表示したものであり、「信書…
総務省は、令和四年十二月十四日、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）が平成二十七年十二月から令和四年一月までに他社に委託して送達を行った文書（総数約二千七十万通）は、「ＮＨＫ」の名称を記載して、放送受信契約の締結が確認できない特定の受取人に対して、期日を指定して放送受信契約の締結に係る申込書等を返送すべき旨の意思を表示したものであって、特定の受取人に対する差出人の意思を表示したものであり、「信書…
答弁内容
御指摘の事案（以下「本件事案」という。）については、総務省として、日本放送協会（以下「協会」という。）が送達を委託した文書は郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」という。）に該当すると判断したものの、協会において当該文書が信書に該当するとの事実を知りながら同条違反の犯意により信書の送達を委託したと認められるとまでは判断していない状況に鑑み、現時点までに刑事訴…
御指摘の事案（以下「本件事案」という。）については、総務省として、日本放送協会（以下「協会」という。）が送達を委託した文書は郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」という。）に該当すると判断したものの、協会において当該文書が信書に該当するとの事実を知りながら同条違反の犯意により信書の送達を委託したと認められるとまでは判断していない状況に鑑み、現時点までに刑事訴…
若年被害女性等支援事業の政策評価に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第13号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
政策評価制度は、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ることと政策の評価に関する情報を公表することにより、効果的かつ効率的な行政の推進及び政府の有するその諸活動についての国民への説明責任の徹底という非常に重要な役割を担うものである。政策は実施段階で常にその効果が点検され、不断の見直しや改善が加えられていくことが重要であり、そのためには、政策の効果について、事前・…
政策評価制度は、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ることと政策の評価に関する情報を公表することにより、効果的かつ効率的な行政の推進及び政府の有するその諸活動についての国民への説明責任の徹底という非常に重要な役割を担うものである。政策は実施段階で常にその効果が点検され、不断の見直しや改善が加えられていくことが重要であり、そのためには、政策の効果について、事前・…
答弁内容
一及び二について
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）に基づく政策評価（以下「政策評価」という。）については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」（令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以下「本事業」という。）を含む「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業…
一及び二について
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）に基づく政策評価（以下「政策評価」という。）については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」（令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以下「本事業」という。）を含む「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業…
議員立法の政策評価に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第14号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
政策評価制度は、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ることと政策の評価に関する情報を公表することにより、効果的かつ効率的な行政の推進及び政府の有するその諸活動についての国民への説明責任の徹底という非常に重要な役割を担うものである。政策は実施段階で常にその効果が点検され、不断の見直しや改善が加えられていくことが重要であり、そのためには、政策の効果について、事前、…
政策評価制度は、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ることと政策の評価に関する情報を公表することにより、効果的かつ効率的な行政の推進及び政府の有するその諸活動についての国民への説明責任の徹底という非常に重要な役割を担うものである。政策は実施段階で常にその効果が点検され、不断の見直しや改善が加えられていくことが重要であり、そのためには、政策の効果について、事前、…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）は、行政機関に対し、その所掌に係る政策について、適時に政策効果を把握し、自ら評価することを義務付けるものであり、議員立法として提案される法律案そのものについては対象としておらず、議員立法として提案され成立した法律については、当該法律を所掌することとなった行政機関において、…
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）は、行政機関に対し、その所掌に係る政策について、適時に政策効果を把握し、自ら評価することを義務付けるものであり、議員立法として提案される法律案そのものについては対象としておらず、議員立法として提案され成立した法律については、当該法律を所掌することとなった行政機関において、…
困難女性支援法に関わる有識者会議等の構成員が役員を務める団体が若年被害女性等支援事業の委託を自治体から受けていることに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第15号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）を根拠法とした婦人保護事業については、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）において令和元年十月に取りまとめられた「中間まとめ」を受けて、令和四年五月二十五日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「困難女性支援法」という。）が公布され、令和六年四月一日から施行される予定である。この困難女性支援法の基…
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）を根拠法とした婦人保護事業については、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）において令和元年十月に取りまとめられた「中間まとめ」を受けて、令和四年五月二十五日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「困難女性支援法」という。）が公布され、令和六年四月一日から施行される予定である。この困難女性支援法の基…
答弁内容
一について
お尋ねの「開催の必要性があると判断された経緯」について、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）については、その制定以来、抜本的な見直しが行われていなかった売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）の規定を含め、婦人保護事業の在り方を見直すべきとの関係者等からの問題提起等を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援の在り方について検討する必要がある…
一について
お尋ねの「開催の必要性があると判断された経緯」について、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）については、その制定以来、抜本的な見直しが行われていなかった売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）の規定を含め、婦人保護事業の在り方を見直すべきとの関係者等からの問題提起等を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援の在り方について検討する必要がある…
ＰＴＡの入退会と学校で有する保護者等の個人情報に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第16号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
末松信介文部科学大臣（当時）は、令和四年六月十七日の定例記者会見において、「各学校のＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者と教師が自ら組織する任意の社会教育団体であり、学校と家庭と地域の連携を強化していく上で重要な役割が期待されている。一方で、その運営の在り方については、それぞれのＰＴＡの地域の状況に応じて協議し、自主的に決めていくことが正しい考え方である。ＰＴＡ入退会についても、それぞ…
末松信介文部科学大臣（当時）は、令和四年六月十七日の定例記者会見において、「各学校のＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者と教師が自ら組織する任意の社会教育団体であり、学校と家庭と地域の連携を強化していく上で重要な役割が期待されている。一方で、その運営の在り方については、それぞれのＰＴＡの地域の状況に応じて協議し、自主的に決めていくことが正しい考え方である。ＰＴＡ入退会についても、それぞ…
答弁内容
一について
御指摘の「不利益や不当な扱い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＰＴＡは、学校に在籍する幼児、児童又は生徒の保護者及び当該学校の教職員で構成される任意の団体であり、個々のＰＴＡの在り方や運営については、当該ＰＴＡが自主的に判断していくものと考えているため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「ＰＴＡの入退会や個人情報管理等に関連した…
一について
御指摘の「不利益や不当な扱い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＰＴＡは、学校に在籍する幼児、児童又は生徒の保護者及び当該学校の教職員で構成される任意の団体であり、個々のＰＴＡの在り方や運営については、当該ＰＴＡが自主的に判断していくものと考えているため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「ＰＴＡの入退会や個人情報管理等に関連した…
日本放送協会の放送受信料の免除に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第17号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、放送受信料免除基準において、放送受信料の全額免除の対象として、公的扶助受給者、市町村民税非課税の身体障害者、市町村民税非課税の知的障害者、市町村民税非課税の精神障害者、社会福祉施設等入居者及び奨学金受給対象等の別住居の学生を規定している。また、台風、大雪、大雨、土砂崩れなど災害救助法が適用された区域においては、二か月間の放送受信料を免除するとしている。
…
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、放送受信料免除基準において、放送受信料の全額免除の対象として、公的扶助受給者、市町村民税非課税の身体障害者、市町村民税非課税の知的障害者、市町村民税非課税の精神障害者、社会福祉施設等入居者及び奨学金受給対象等の別住居の学生を規定している。また、台風、大雪、大雨、土砂崩れなど災害救助法が適用された区域においては、二か月間の放送受信料を免除するとしている。
…
答弁内容
日本放送協会（以下「協会」という。）の受信料については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）において、協会が受信料の免除の基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされており、お尋ねの住民税非課税世帯の受信料免除に係る取扱いについては、一義的には、協会において判断されるべきものであると考えている。
なお、協会の受信料については、今国会に提出した協会の令和五年度収支予算等において、協会が令和五年十…
日本放送協会（以下「協会」という。）の受信料については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）において、協会が受信料の免除の基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされており、お尋ねの住民税非課税世帯の受信料免除に係る取扱いについては、一義的には、協会において判断されるべきものであると考えている。
なお、協会の受信料については、今国会に提出した協会の令和五年度収支予算等において、協会が令和五年十…
戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第18号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
政府は戦時下における朝鮮半島出身労働者をめぐる問題（以下「本件問題」という。）に関し、韓国大法院判決で日本企業がすべきとされた賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入ったという趣旨の報道がされている（令和五年一月二十八日付け共同通信社など）。また、これに伴い、輸出に当たって優…
政府は戦時下における朝鮮半島出身労働者をめぐる問題（以下「本件問題」という。）に関し、韓国大法院判決で日本企業がすべきとされた賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入ったという趣旨の報道がされている（令和五年一月二十八日付け共同通信社など）。また、これに伴い、輸出に当たって優…
答弁内容
一について
朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、朝鮮半島から内地に移入した労働者を、政府として「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称している。
二及び四について
御指摘の「そのような忖度」及び「戦争被害の救済に関わる国際ルールを崩すことになる」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、旧朝鮮半島出身労働者問題については、我が国の一貫した立場に基…
一について
朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、朝鮮半島から内地に移入した労働者を、政府として「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称している。
二及び四について
御指摘の「そのような忖度」及び「戦争被害の救済に関わる国際ルールを崩すことになる」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、旧朝鮮半島出身労働者問題については、我が国の一貫した立場に基…
我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給体制の整備に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第19号（2023/02/14提出、26期）
質問内容
先般、私が提出した「我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給体制の整備に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第六〇号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第六〇号）の内容を受け、改めて質問する。
政府は、シーレーン断絶などによって、外国からの輸入品が一切入らなくなった事態を想定したシミュレーションは行っていない旨答弁した。しかし、昨年二月二十四日のロシアによるウクライナ軍事侵攻によ…
先般、私が提出した「我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給体制の整備に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第六〇号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第六〇号）の内容を受け、改めて質問する。
政府は、シーレーン断絶などによって、外国からの輸入品が一切入らなくなった事態を想定したシミュレーションは行っていない旨答弁した。しかし、昨年二月二十四日のロシアによるウクライナ軍事侵攻によ…
答弁内容
一について
御指摘の「台湾有事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「外国からの輸入品が一切入らなくなった事態」が生じる前の段階から適切な対策を講ずることとしているため、先の答弁書（令和四年十二月十六日内閣参質二一〇第六〇号）でお答えしたとおり、農林水産省において、「不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態…
一について
御指摘の「台湾有事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「外国からの輸入品が一切入らなくなった事態」が生じる前の段階から適切な対策を講ずることとしているため、先の答弁書（令和四年十二月十六日内閣参質二一〇第六〇号）でお答えしたとおり、農林水産省において、「不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態…
南大東島で保護された猫の移送に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第20号（2023/02/16提出、26期）
質問内容
沖縄県南大東村では「南大東村飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」により、野生生物の保護のため、猫の飼い主への義務を定めるほか、村内での飼い猫以外の猫への餌やりの禁止や、飼い主の判明しない猫の保護収容ができることなどを規定している。
また、同村においては、保護された猫の譲渡先を島内で見つけることが困難な場合、殺処分を回避するために沖縄本島への移送が行われているが、動物保護団体からは、移送に使用…
沖縄県南大東村では「南大東村飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」により、野生生物の保護のため、猫の飼い主への義務を定めるほか、村内での飼い猫以外の猫への餌やりの禁止や、飼い主の判明しない猫の保護収容ができることなどを規定している。
また、同村においては、保護された猫の譲渡先を島内で見つけることが困難な場合、殺処分を回避するために沖縄本島への移送が行われているが、動物保護団体からは、移送に使用…
答弁内容
一について
御指摘の「南大東島における、飼い主の判明しない猫の保護収容及び譲渡の実態」については、環境省において、南大東村の職員及び関係者へのヒアリング等を通じ、その把握に努めている。
二について
南大東村が保護した猫を同村の外に移送するに当たっては、南大東村飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例（平成三十年南大東村条例第十六号）が施行された平成三十一年四月一日から現時点までにおいて、飛行機…
一について
御指摘の「南大東島における、飼い主の判明しない猫の保護収容及び譲渡の実態」については、環境省において、南大東村の職員及び関係者へのヒアリング等を通じ、その把握に努めている。
二について
南大東村が保護した猫を同村の外に移送するに当たっては、南大東村飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例（平成三十年南大東村条例第十六号）が施行された平成三十一年四月一日から現時点までにおいて、飛行機…
本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第21号（2023/02/17提出、26期）
質問内容
本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四号）に対する答弁書（内閣参質二一一第四号）をもとに、以下質問する。
一 答弁書では、「御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。」とされ、また、①「委員会開…
本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四号）に対する答弁書（内閣参質二一一第四号）をもとに、以下質問する。
一 答弁書では、「御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。」とされ、また、①「委員会開…
答弁内容
一について
御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、質問通告がなされた際に、各府省等において、その都度実態調査の調査要領に基づき、御指摘の「質問通告時刻」等を確認し、事前に内閣人事局が送付した調査票に記載の上、同局に提出しており、この内容に基づき、お尋ねの「質問通告時刻の分布ごと」の件数や「最終の答弁作成が完了した時刻」の把握を行っている。
なお、一般論…
一について
御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、質問通告がなされた際に、各府省等において、その都度実態調査の調査要領に基づき、御指摘の「質問通告時刻」等を確認し、事前に内閣人事局が送付した調査票に記載の上、同局に提出しており、この内容に基づき、お尋ねの「質問通告時刻の分布ごと」の件数や「最終の答弁作成が完了した時刻」の把握を行っている。
なお、一般論…
日本放送協会の郵便法違反に係る行政指導に至るまでの経緯に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第22号（2023/02/20提出、26期）
質問内容
令和四年十二月六日、参議院総務委員会において、ＮＨＫ党所属の浜田聡議員は、「ＮＨＫが送っているこの特別あて所配達郵便は信書なのか否か、こういう質問を先日総務省の方に投げかけたところ、総務省からは信書である旨の回答をいただきました。（後略）」とし、松本総務大臣に調査の進捗状況と見解を質した。
松本総務大臣は、「ＮＨＫからの情報を基にいたしましたら、お尋ねの文書は信書には該当しない、郵便法の規定には…
令和四年十二月六日、参議院総務委員会において、ＮＨＫ党所属の浜田聡議員は、「ＮＨＫが送っているこの特別あて所配達郵便は信書なのか否か、こういう質問を先日総務省の方に投げかけたところ、総務省からは信書である旨の回答をいただきました。（後略）」とし、松本総務大臣に調査の進捗状況と見解を質した。
松本総務大臣は、「ＮＨＫからの情報を基にいたしましたら、お尋ねの文書は信書には該当しない、郵便法の規定には…
答弁内容
一について
令和四年十二月六日の参議院総務委員会における御指摘の答弁（以下「本件答弁」という。）については、日本放送協会（以下「協会」という。）が送達を委託した文書のうち、本件答弁の時点までに総務省が協会から提供を受けたものについて、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」という。）に該当しないとの認識を述べたものである。
同省としては、本件答弁の後、更に…
一について
令和四年十二月六日の参議院総務委員会における御指摘の答弁（以下「本件答弁」という。）については、日本放送協会（以下「協会」という。）が送達を委託した文書のうち、本件答弁の時点までに総務省が協会から提供を受けたものについて、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」という。）に該当しないとの認識を述べたものである。
同省としては、本件答弁の後、更に…
日本放送協会の放送受信料延滞に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第23号（2023/02/20提出、26期）
質問内容
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、ＮＨＫ放送受信規約第十二条の二において、放送受信料の支払いの延滞について、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを三期分以上滞納したときは、所定の放送受信料を支払うほか、一期あたり二・〇％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。」と規定している。
以上を踏まえて、以下質問する。
ＮＨＫは、放送受信料の支払いを六か月以上延滞している者に対し、ＮＨ…
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、ＮＨＫ放送受信規約第十二条の二において、放送受信料の支払いの延滞について、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを三期分以上滞納したときは、所定の放送受信料を支払うほか、一期あたり二・〇％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。」と規定している。
以上を踏まえて、以下質問する。
ＮＨＫは、放送受信料の支払いを六か月以上延滞している者に対し、ＮＨ…
答弁内容
御指摘の「訴訟によって延滞者に放送受信料の支払いを求める場合、・・・延滞利息の請求権を放棄している」かについて、政府として事実関係を承知していない。
御指摘の「延滞利息」については、日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約第十二条の二に基づいて取り扱われるものと承知している。
なお、…
御指摘の「訴訟によって延滞者に放送受信料の支払いを求める場合、・・・延滞利息の請求権を放棄している」かについて、政府として事実関係を承知していない。
御指摘の「延滞利息」については、日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約第十二条の二に基づいて取り扱われるものと承知している。
なお、…
困難女性支援法及び配偶者暴力防止法における支援対象者に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第24号（2023/02/20提出、26期）
質問内容
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「困難女性支援法」という。）は、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めており、令和六年四月一日に施行予定である。他方、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）においては、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であるとして、配偶者からの暴力…
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「困難女性支援法」という。）は、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めており、令和六年四月一日に施行予定である。他方、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）においては、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であるとして、配偶者からの暴力…
答弁内容
一について
お尋ねの困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「困難女性支援法」という。）の「支援対象者の具体的な定義」については、困難女性支援法第二条において、「「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう」と規定さ…
一について
お尋ねの困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「困難女性支援法」という。）の「支援対象者の具体的な定義」については、困難女性支援法第二条において、「「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう」と規定さ…
政府が日本放送協会の郵便法違反の検証を行う必要性に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第25号（2023/02/21提出、26期）
質問内容
令和五年一月十日、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）前田晃伸会長（当時）から「令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画」が松本総務大臣に提出された。
二月八日、総務省は「日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見」（以下「総務大臣の意見」という。）について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付することが適当である旨の答申を受けた。
総務大臣の意見にお…
令和五年一月十日、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）前田晃伸会長（当時）から「令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画」が松本総務大臣に提出された。
二月八日、総務省は「日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見」（以下「総務大臣の意見」という。）について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付することが適当である旨の答申を受けた。
総務大臣の意見にお…
答弁内容
御指摘の「郵便法違反で不当に得た利益」及び「その利益がどのように経理処理されているのか」並びにお尋ねの「本件に対し、真摯な検証を行うべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十二条に基づき日本放送協会（以下「協会」という。）が提出した業務報告書を総務大臣が国会に報告するに当たり同大臣の意見を付すとともに、同法第七十四条に基づき協会が提出し…
御指摘の「郵便法違反で不当に得た利益」及び「その利益がどのように経理処理されているのか」並びにお尋ねの「本件に対し、真摯な検証を行うべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十二条に基づき日本放送協会（以下「協会」という。）が提出した業務報告書を総務大臣が国会に報告するに当たり同大臣の意見を付すとともに、同法第七十四条に基づき協会が提出し…
束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第26号（2023/02/22提出、26期）
質問内容
複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもある。
束ね法案の有するこのような問題点について、私はこれまで国会質疑及び質問主意書において指摘を重ねてきたが、依然と…
複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもある。
束ね法案の有するこのような問題点について、私はこれまで国会質疑及び質問主意書において指摘を重ねてきたが、依然と…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「改正等しようとする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が国会に提出した法律案及び提出する予定の法律案（以下「内閣提出法律案」という。）について、①内閣提出法律案の数、②内閣提出法律案のうち本則において二以上の法律の改正又は廃止（以下「改正等」という。）を行う法律案の数、③②が内閣提出法律案に占める割合（小数点第二位を四捨五入した数字。以下同じ。）、④内閣…
一及び二について
お尋ねの「改正等しようとする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が国会に提出した法律案及び提出する予定の法律案（以下「内閣提出法律案」という。）について、①内閣提出法律案の数、②内閣提出法律案のうち本則において二以上の法律の改正又は廃止（以下「改正等」という。）を行う法律案の数、③②が内閣提出法律案に占める割合（小数点第二位を四捨五入した数字。以下同じ。）、④内閣…
若年被害女性等支援事業の委託を受けた社会福祉法人等が他の国庫補助金等の補助を受けて事業を実施している場合における留意点等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第27号（2023/02/24提出、26期）
質問内容
様々な困難を抱えた若年女性を支援対象とした若年被害女性等支援事業（以下「当該事業」という。）について、当該事業実施要綱「六 経費の補助」では、他の国庫補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して相談及び面談等の一部の事業を実施する場合は、当該事業の補助対象とならないと定められている。本規定は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわ…
様々な困難を抱えた若年女性を支援対象とした若年被害女性等支援事業（以下「当該事業」という。）について、当該事業実施要綱「六 経費の補助」では、他の国庫補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して相談及び面談等の一部の事業を実施する場合は、当該事業の補助対象とならないと定められている。本規定は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわ…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の「六 経費の補助」の記載の趣旨は、同一の経費に対して重複して補助金等が交付されることを避けるため、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が、他の補助金等を受けて当該都道府県等が実施している既存事業を活用して、相談支援等の支援事業の一部の事業（…
一から四までについて
御指摘の「実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の「六 経費の補助」の記載の趣旨は、同一の経費に対して重複して補助金等が交付されることを避けるため、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が、他の補助金等を受けて当該都道府県等が実施している既存事業を活用して、相談支援等の支援事業の一部の事業（…
若年被害女性等支援事業実施要綱の記載を理由に東京都が委託先を特定の団体へ指定していること等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第28号（2023/02/24提出、26期）
質問内容
様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的として実施されている若年被害女性等支援事業は、その実施主体を都道府県、指定都市、中核市及び一般市（特別区含む。）（以下「都道府県等」という。）としており、実施主体は事業の一部について、年間を通じ…
様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的として実施されている若年被害女性等支援事業は、その実施主体を都道府県、指定都市、中核市及び一般市（特別区含む。）（以下「都道府県等」という。）としており、実施主体は事業の一部について、年間を通じ…
答弁内容
一について
お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が支援事業の一部を委託することができる団体については、法人形態を問わず、年間を通じて支援事業の対象となる若年女性の支援を行うことができる団体であれば、原則として差し支えないと考えており、「若年被害女性…
一について
お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が支援事業の一部を委託することができる団体については、法人形態を問わず、年間を通じて支援事業の対象となる若年女性の支援を行うことができる団体であれば、原則として差し支えないと考えており、「若年被害女性…
米の消費拡大の取組と農業従事者振興策に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第29号（2023/02/28提出、26期）
質問内容
米は、古くから日本人の主食であるだけでなく、味噌や酢など和食の中心となる調味料の原料である。日本酒のほか、餅、あられやせんべいなどの菓子にも加工されている。また、神社を中心として、豊作や収穫を祈って祭をし、家を建てるときには米をお供えして地鎮祭を行う。米は、日本の風土が培った日本の文化そのものといって過言ではない。二〇一三年には、「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されてい…
米は、古くから日本人の主食であるだけでなく、味噌や酢など和食の中心となる調味料の原料である。日本酒のほか、餅、あられやせんべいなどの菓子にも加工されている。また、神社を中心として、豊作や収穫を祈って祭をし、家を建てるときには米をお供えして地鎮祭を行う。米は、日本の風土が培った日本の文化そのものといって過言ではない。二〇一三年には、「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されてい…
答弁内容
一、二、三の第五文及び四について
主食用米の需要の拡大に向けて、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当た…
一、二、三の第五文及び四について
主食用米の需要の拡大に向けて、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当た…
公法上の契約に類した契約に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第30号（2023/02/28提出、26期）
質問内容
東京都は、平成三十年度から令和二年度にかけての三年間のモデル事業期間を経て、令和三年度及び令和四年度に東京都若年被害女性等支援事業を実施している。開示請求により情報公開された文書によると、このうち令和三年度に実施された同事業（以下「令和三年度事業」という。）については、随意契約を前提に企画審査会による業者選定を経て、委託事業者が決定されている。他方、令和四年度に実施されている同事業（以下「令和四年…
東京都は、平成三十年度から令和二年度にかけての三年間のモデル事業期間を経て、令和三年度及び令和四年度に東京都若年被害女性等支援事業を実施している。開示請求により情報公開された文書によると、このうち令和三年度に実施された同事業（以下「令和三年度事業」という。）については、随意契約を前提に企画審査会による業者選定を経て、委託事業者が決定されている。他方、令和四年度に実施されている同事業（以下「令和四年…
答弁内容
一について
御指摘の「「公法上の契約に類した契約」として締結する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等に委託する契約」について、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）において…
一について
御指摘の「「公法上の契約に類した契約」として締結する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等に委託する契約」について、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）において…
日本放送協会の郵便法違反に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第31号（2023/03/02提出、26期）
質問内容
令和五年二月十四日に提出した「日本放送協会の郵便法違反に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第一二号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一二号）では、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）において、送達を委託した文書が信書に該当するとの事実を知りながら郵便法第四条違反の犯意により信書の送達を委託したと認められるとまでは判断していない状況に鑑み、告発していない旨の答弁がなされた。
以上を踏まえて…
令和五年二月十四日に提出した「日本放送協会の郵便法違反に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第一二号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一二号）では、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）において、送達を委託した文書が信書に該当するとの事実を知りながら郵便法第四条違反の犯意により信書の送達を委託したと認められるとまでは判断していない状況に鑑み、告発していない旨の答弁がなされた。
以上を踏まえて…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「「事実の認識」があるとは言えないものと判断された」及び「違法性の意識不要説に立つと言われている判例には従わない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和五年二月二十四日内閣参質二一一第一二号）は、日本放送協会（以下「協会」という。）において協会が送達を委託した文書が郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」という…
一及び二について
御指摘の「「事実の認識」があるとは言えないものと判断された」及び「違法性の意識不要説に立つと言われている判例には従わない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和五年二月二十四日内閣参質二一一第一二号）は、日本放送協会（以下「協会」という。）において協会が送達を委託した文書が郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」という…
横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊が新編される方針に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第32号（2023/03/02提出、26期）
質問内容
米軍が軍事物資などの輸送拠点として使用する「横浜ノース・ドック」（以下「ノース・ドック」という。）（横浜市神奈川区）に今春、米陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する方針が本年一月十二日、米ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された。
米陸軍は今年春ごろ、十三隻二百八十人の小型揚陸艇部隊を新たに編成する。既存の船舶を使うため隻数はこれまでの三十二隻から増えないが、随時派遣されてい…
米軍が軍事物資などの輸送拠点として使用する「横浜ノース・ドック」（以下「ノース・ドック」という。）（横浜市神奈川区）に今春、米陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する方針が本年一月十二日、米ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された。
米陸軍は今年春ごろ、十三隻二百八十人の小型揚陸艇部隊を新たに編成する。既存の船舶を使うため隻数はこれまでの三十二隻から増えないが、随時派遣されてい…
答弁内容
一及び二について
横浜ノース・ドック（以下「本件施設」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１（ａ）の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域であって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条…
一及び二について
横浜ノース・ドック（以下「本件施設」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１（ａ）の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域であって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条…
国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第33号（2023/03/03提出、26期）
質問内容
第二百五回国会に私が提出した「国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問主意書」（第二百五回国会質問第一五号）において、「二 金融庁が西武信用金庫に対して不正融資の被害者の救済を不問にしている理由を明らかにされたい」と質問した。
これに対する答弁書（内閣参質二〇五第一五号）において、「お尋ねの「不正融資の被害者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
第二百五回国会に私が提出した「国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問主意書」（第二百五回国会質問第一五号）において、「二 金融庁が西武信用金庫に対して不正融資の被害者の救済を不問にしている理由を明らかにされたい」と質問した。
これに対する答弁書（内閣参質二〇五第一五号）において、「お尋ねの「不正融資の被害者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
答弁内容
一について
金融機関において、融資期間の算定の基礎となる耐用年数については、当該融資の方針、融資対象物件の用途等によって異なることから、画一的に決められるものではなく、いずれにしても、融資に当たっては、適切な信用リスク管理態勢を構築し、適切な維持管理を前提とした合理的な耐用年数と整合的な融資期間を設定すること等が重要と考えている。お尋ねの「指示・指導等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかで…
一について
金融機関において、融資期間の算定の基礎となる耐用年数については、当該融資の方針、融資対象物件の用途等によって異なることから、画一的に決められるものではなく、いずれにしても、融資に当たっては、適切な信用リスク管理態勢を構築し、適切な維持管理を前提とした合理的な耐用年数と整合的な融資期間を設定すること等が重要と考えている。お尋ねの「指示・指導等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかで…
原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第34号（2023/03/03提出、26期）
質問内容
原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進する組織はもとより、独立性、中立性を確保するため、関係事業者等の外部関係者との接触等のルールを作り透明化を図ること。また、原子力規制委員会は、中立性、独立性、公開性、不断の説明責任…
原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進する組織はもとより、独立性、中立性を確保するため、関係事業者等の外部関係者との接触等のルールを作り透明化を図ること。また、原子力規制委員会は、中立性、独立性、公開性、不断の説明責任…
答弁内容
一について
お尋ねについては、原子力規制委員会として、同委員会委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する観点から、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定。以下「透明性確保方針」という。）に基づき、同委員会定例会議・臨時会議、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会等の議事等を原則として公開するとともに、…
一について
お尋ねについては、原子力規制委員会として、同委員会委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する観点から、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定。以下「透明性確保方針」という。）に基づき、同委員会定例会議・臨時会議、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会等の議事等を原則として公開するとともに、…
自衛隊宿舎のＮＨＫ受信契約に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第35号（2023/03/06提出、26期）
質問内容
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、放送受信規約第二条第三項において、受信契約の単位としての世帯を、「住居および生計をともにする者の集まり」又は「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」としている。他方、ＮＨＫと自衛隊の営内隊員の放送受信契約については、平成十年四月六日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、隊員が居住する営舎内の各部屋を受信契約の単位として取り扱う旨の依頼がなされ、これを受けて…
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、放送受信規約第二条第三項において、受信契約の単位としての世帯を、「住居および生計をともにする者の集まり」又は「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」としている。他方、ＮＨＫと自衛隊の営内隊員の放送受信契約については、平成十年四月六日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、隊員が居住する営舎内の各部屋を受信契約の単位として取り扱う旨の依頼がなされ、これを受けて…
答弁内容
一及び二について
御指摘の日本放送協会（以下「協会」という。）からの「隊員が居住する営舎内の各部屋を受信契約の単位として取り扱う旨の依頼」を受けて、「陸海空各自衛隊に対し、ＮＨＫからの依頼について、遺漏のないように十分配慮するよう通知」した文書は、「日本放送協会と営内隊員の放送受信契約の取扱いについて（通知）」（平成十年四月九日付け人一第二一二一号人事教育局人事第一課長通知。以下「当該通知」とい…
一及び二について
御指摘の日本放送協会（以下「協会」という。）からの「隊員が居住する営舎内の各部屋を受信契約の単位として取り扱う旨の依頼」を受けて、「陸海空各自衛隊に対し、ＮＨＫからの依頼について、遺漏のないように十分配慮するよう通知」した文書は、「日本放送協会と営内隊員の放送受信契約の取扱いについて（通知）」（平成十年四月九日付け人一第二一二一号人事教育局人事第一課長通知。以下「当該通知」とい…
チューナーレス液晶テレビのＮＨＫ放送受信契約締結義務に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第36号（2023/03/06提出、26期）
質問内容
チューナーレス液晶テレビ（大型モニターにインターネット閲覧機能があるが、基幹放送局が送信する電波を受信する機能はないものをいう。以下同じ。）は、ＮＨＫを含む基幹放送局が放送している番組をリアルタイムで視聴することができない。この例外は、ひかりＴＶ等ＩＰ再放送を受信するしかないと思われていたが、近年、通信機器の低廉化及びインターネットの高速化に伴い、安価に、放送中の番組をリアルタイムでＹｏｕｔｕｂｅ…
チューナーレス液晶テレビ（大型モニターにインターネット閲覧機能があるが、基幹放送局が送信する電波を受信する機能はないものをいう。以下同じ。）は、ＮＨＫを含む基幹放送局が放送している番組をリアルタイムで視聴することができない。この例外は、ひかりＴＶ等ＩＰ再放送を受信するしかないと思われていたが、近年、通信機器の低廉化及びインターネットの高速化に伴い、安価に、放送中の番組をリアルタイムでＹｏｕｔｕｂｅ…
答弁内容
一について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第一項に規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない「チューナーレス液晶テレビ」を設置した者は、同項の規定に基づく受信契約を締結する義務はない。
二について
お尋ねの「ＮＨＫが放送している政見放送を、・・・リアルタイムに配信」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋…
一について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第一項に規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない「チューナーレス液晶テレビ」を設置した者は、同項の規定に基づく受信契約を締結する義務はない。
二について
お尋ねの「ＮＨＫが放送している政見放送を、・・・リアルタイムに配信」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋…
ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第37号（2023/03/09提出、26期）
質問内容
新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないｍＲＮＡワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとして短期間に複数回受けることを推奨してきた。そして、令和五年二月八日に開催された厚生科学審議会において、今後も公費で年一回無料接種を継続する方針であることが了承されたとのことである。…
新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないｍＲＮＡワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとして短期間に複数回受けることを推奨してきた。そして、令和五年二月八日に開催された厚生科学審議会において、今後も公費で年一回無料接種を継続する方針であることが了承されたとのことである。…
答弁内容
一について
御指摘の「ｍＲＮＡワクチンの頻回接種による中長期的な副反応や副作用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安…
一について
御指摘の「ｍＲＮＡワクチンの頻回接種による中長期的な副反応や副作用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安…
原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第38号（2023/03/13提出、26期）
質問内容
原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経年化技術評価制度及び運転期間延長認可制度において原子炉等の劣化状況の点検及び将来の劣化状況の評価は原子力事業者が行い、原子力規制委員会はこれを審査する仕組みとなっている。将来の劣化…
原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経年化技術評価制度及び運転期間延長認可制度において原子炉等の劣化状況の点検及び将来の劣化状況の評価は原子力事業者が行い、原子力規制委員会はこれを審査する仕組みとなっている。将来の劣化…
答弁内容
一について
国際原子力機関の「Power Reactor Information System」によると、現時点では、国内及び国外において、初めて電力系統に接続した日から恒久的に運転を停止した日までの期間が六十年を超えていた原子炉及び初めて電力系統に接続した日から六十年を超えて運転を続けている原子炉は存在しない。
なお、御指摘の発言は、各種試験等により得られたデータについて言及したものであり、…
一について
国際原子力機関の「Power Reactor Information System」によると、現時点では、国内及び国外において、初めて電力系統に接続した日から恒久的に運転を停止した日までの期間が六十年を超えていた原子炉及び初めて電力系統に接続した日から六十年を超えて運転を続けている原子炉は存在しない。
なお、御指摘の発言は、各種試験等により得られたデータについて言及したものであり、…
戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第39号（2023/03/15提出、26期）
質問内容
令和五年二月十四日提出「戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第一八号）に対して、令和五年二月二十四日付答弁書（内閣参質二一一第一八号）（以下「答弁書」という。）が送付されたところである。
その後、韓国政府は、韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うと発表（以下「韓国の今次発表」という。）した。韓国の今次発表は、これまでの韓国大法院の国際法令に…
令和五年二月十四日提出「戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第一八号）に対して、令和五年二月二十四日付答弁書（内閣参質二一一第一八号）（以下「答弁書」という。）が送付されたところである。
その後、韓国政府は、韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うと発表（以下「韓国の今次発表」という。）した。韓国の今次発表は、これまでの韓国大法院の国際法令に…
答弁内容
一の１について
朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、「徴用」及び「募集」によるものを含め、朝鮮半島から内地に移入した労働者を、政府として「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称している。
一の２について
御指摘の「間違ったイメージ」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「支払者により日本企業に対する求償権を行使する余地」、「…
一の１について
朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、「徴用」及び「募集」によるものを含め、朝鮮半島から内地に移入した労働者を、政府として「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称している。
一の２について
御指摘の「間違ったイメージ」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「支払者により日本企業に対する求償権を行使する余地」、「…
農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第40号（2023/03/16提出、26期）
質問内容
ここのところ、「昆虫食」や「食用コオロギ」に関する報道やＳＮＳ投稿を目にすることが増えた。報道でも「日本では少子化が課題となる一方で、世界の人口は八十億人を超え、急激な増加が続いています。将来の食糧危機に備えて、選択肢の一つとして注目されているのが「コオロギ」です」（二〇二三年三月七日、ＮＨＫニュース）などと伝えられている。
また、ＮＴＴグループのような政府が三割以上の株式を保有する企業において…
ここのところ、「昆虫食」や「食用コオロギ」に関する報道やＳＮＳ投稿を目にすることが増えた。報道でも「日本では少子化が課題となる一方で、世界の人口は八十億人を超え、急激な増加が続いています。将来の食糧危機に備えて、選択肢の一つとして注目されているのが「コオロギ」です」（二〇二三年三月七日、ＮＨＫニュース）などと伝えられている。
また、ＮＴＴグループのような政府が三割以上の株式を保有する企業において…
答弁内容
一について
御指摘の「世界の人口爆発を要因とするたんぱく質不足」が我が国に与える影響については、特段の分析を行っていない。
二について
御指摘の「日本人の体質に合った食生活の構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国において食用の昆虫の摂取によって健康に対する影響が生じたという具体的な事例は承知していない。他方、厚生労働省においては、「「昆虫食」における大規模生産等産業化に伴う…
一について
御指摘の「世界の人口爆発を要因とするたんぱく質不足」が我が国に与える影響については、特段の分析を行っていない。
二について
御指摘の「日本人の体質に合った食生活の構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国において食用の昆虫の摂取によって健康に対する影響が生じたという具体的な事例は承知していない。他方、厚生労働省においては、「「昆虫食」における大規模生産等産業化に伴う…
束ね法案及び新規制定の法律案に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第41号（2023/03/16提出、26期）
質問内容
私が提出した「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第二六号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一一第二六号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一 令和元年から令和五年までの五年間の常会に提出された又は提出する新規制定の法律案について、既存の法律の規定の特例となる内容を規定しようとするものの件数を明らかにされたい。既存の法…
私が提出した「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第二六号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一一第二六号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一 令和元年から令和五年までの五年間の常会に提出された又は提出する新規制定の法律案について、既存の法律の規定の特例となる内容を規定しようとするものの件数を明らかにされたい。既存の法…
答弁内容
一について
お尋ねの「既存の法律の規定の特例となる内容」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、内閣が第百九十八回国会以後の国会の常会に提出した、及び第二百十一回国会に提出する予定の「新規制定」の法律案のうち、法律案の題名に「特例」又は「特別措置」が含まれるものの数を国会の回次ごとにそれぞれ示すと、次のとおりである。
第百九十八回国会 二
第二百一回国会 …
一について
お尋ねの「既存の法律の規定の特例となる内容」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、内閣が第百九十八回国会以後の国会の常会に提出した、及び第二百十一回国会に提出する予定の「新規制定」の法律案のうち、法律案の題名に「特例」又は「特別措置」が含まれるものの数を国会の回次ごとにそれぞれ示すと、次のとおりである。
第百九十八回国会 二
第二百一回国会 …
我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第42号（2023/03/23提出、26期）
質問内容
外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問主意書（令和五年二月九日提出、質問第九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（令和五年二月二十一日付、内閣参質二一一第九号）の送付があった。本件質問主意書を提出した背景には、我が国における外国人による土地取得（以下「本件土地取得」という。）に関する、特に安全保障の観点からの諸懸念がある。
今後、本件に関する議論や施策を進めるために、法…
外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問主意書（令和五年二月九日提出、質問第九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（令和五年二月二十一日付、内閣参質二一一第九号）の送付があった。本件質問主意書を提出した背景には、我が国における外国人による土地取得（以下「本件土地取得」という。）に関する、特に安全保障の観点からの諸懸念がある。
今後、本件に関する議論や施策を進めるために、法…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定・・・に照らして、本件土地取得を規制することは現状で可能である」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定の条約上の「留保」を行うことにより本件土地取得を規制する仕組み」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の２につい…
一について
お尋ねの「ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定・・・に照らして、本件土地取得を規制することは現状で可能である」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定の条約上の「留保」を行うことにより本件土地取得を規制する仕組み」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の２につい…
陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル配備に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第43号（2023/03/27提出、26期）
質問内容
防衛省は二〇二三年度をめどに沖縄県うるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地（以下「勝連分屯地」という。）に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固め、沖縄県うるま市の市長を訪ね、政府方針について説明したと報道された。これについて以下、質問する。
一 勝連分屯地への地対艦ミサイル配備計画について、自治体への説明は行ったか。行ったのであれば、その日付と内容を示されたい。
二 勝連分屯地に配備予定の部隊の名称…
防衛省は二〇二三年度をめどに沖縄県うるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地（以下「勝連分屯地」という。）に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固め、沖縄県うるま市の市長を訪ね、政府方針について説明したと報道された。これについて以下、質問する。
一 勝連分屯地への地対艦ミサイル配備計画について、自治体への説明は行ったか。行ったのであれば、その日付と内容を示されたい。
二 勝連分屯地に配備予定の部隊の名称…
答弁内容
一について
防衛省は、陸上自衛隊那覇駐屯地勝連分屯地（以下「勝連分屯地」という。）が所在するうるま市との間で、令和三年八月、令和四年八月及び同年十二月に、地対艦誘導弾部隊等の配備や、施設整備に関係する予算案について説明を行っているほか、平素から様々なやり取りを行っているところであるが、その詳細については、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
防衛省では、島…
一について
防衛省は、陸上自衛隊那覇駐屯地勝連分屯地（以下「勝連分屯地」という。）が所在するうるま市との間で、令和三年八月、令和四年八月及び同年十二月に、地対艦誘導弾部隊等の配備や、施設整備に関係する予算案について説明を行っているほか、平素から様々なやり取りを行っているところであるが、その詳細については、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
防衛省では、島…
自然公園法と太陽光発電設備に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第44号（2023/03/27提出、26期）
質問内容
我が国の自然の風景地を保護し、その利用の増進を図ることにより国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与するため、自然公園法が昭和三十二年十月一日から施行されている。同法が規定する自然公園のうち、国立公園及び国定公園は環境大臣が指定する。
釧路湿原は、東西二十五キロメートル、南北三十六キロメートル、面積二万二千七十ヘクタールの日本最大の湿原である。昭和五十五年十月に我が国最…
我が国の自然の風景地を保護し、その利用の増進を図ることにより国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与するため、自然公園法が昭和三十二年十月一日から施行されている。同法が規定する自然公園のうち、国立公園及び国定公園は環境大臣が指定する。
釧路湿原は、東西二十五キロメートル、南北三十六キロメートル、面積二万二千七十ヘクタールの日本最大の湿原である。昭和五十五年十月に我が国最…
答弁内容
一について
御指摘の「自然保護法」とは、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）を指すものと考えられるが、例えば、同法第二十条第一項に規定する特別地域における太陽光発電施設の新築については、同条第四項の規定に基づいて定められた自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第十一条第十二項において、支障木の伐採が僅少であること等の基準を定めており、これに適合しない太陽光発電施設の新築は、同…
一について
御指摘の「自然保護法」とは、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）を指すものと考えられるが、例えば、同法第二十条第一項に規定する特別地域における太陽光発電施設の新築については、同条第四項の規定に基づいて定められた自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第十一条第十二項において、支障木の伐採が僅少であること等の基準を定めており、これに適合しない太陽光発電施設の新築は、同…
インフルエンザ脳症を発症する要因等や研究に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第45号（2023/03/27提出、26期）
質問内容
インフルエンザ関連脳症（以下「インフルエンザ脳症」という。）について、平成二十一年九月に厚生労働省において公表されている「インフルエンザ脳症ガイドライン（改訂版）」（以下「インフルエンザ脳症ガイドライン」という。）によると「平成十七年十一月、インフルエンザ脳症のガイドラインを公表してから、約四年が経過しました。（中略）無治療では約三十％であった致命率がこの数年八～九％と改善しました。しかし、その一…
インフルエンザ関連脳症（以下「インフルエンザ脳症」という。）について、平成二十一年九月に厚生労働省において公表されている「インフルエンザ脳症ガイドライン（改訂版）」（以下「インフルエンザ脳症ガイドライン」という。）によると「平成十七年十一月、インフルエンザ脳症のガイドラインを公表してから、約四年が経過しました。（中略）無治療では約三十％であった致命率がこの数年八～九％と改善しました。しかし、その一…
答弁内容
一について
お尋ねの「インフルエンザ脳症を発症する要因等」については、平成十五年度から平成十七年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による「インフルエンザ脳症の発症因子の解明と治療及び予防方法の確立に関する研究」において、「インフルエンザ脳症は、ウイルスが脳で増殖して起きるのではなく、感染を引き金としてサイトカインストーム及び血管内皮細胞の障害が生じ、全身の諸臓器でapoptosisが進…
一について
お尋ねの「インフルエンザ脳症を発症する要因等」については、平成十五年度から平成十七年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による「インフルエンザ脳症の発症因子の解明と治療及び予防方法の確立に関する研究」において、「インフルエンザ脳症は、ウイルスが脳で増殖して起きるのではなく、感染を引き金としてサイトカインストーム及び血管内皮細胞の障害が生じ、全身の諸臓器でapoptosisが進…
歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第46号（2023/03/28提出、26期）
質問内容
我が国が関係する歴史について、異なる理解から議論が生じる例がある。特に、歴史的な事実に関する誤った情報に基づいて歴史認識や主張がなされている。この状況を、「歴史戦」と表現する向きもあるのは周知のとおりである。
このような誤った事実認識を発端として、国際社会において、我が国に対する理解が歪んだものになり、日本のイメージが損なわれるのは望ましい状態ではない。
日本に関する誤った情報や認識が国際社会…
我が国が関係する歴史について、異なる理解から議論が生じる例がある。特に、歴史的な事実に関する誤った情報に基づいて歴史認識や主張がなされている。この状況を、「歴史戦」と表現する向きもあるのは周知のとおりである。
このような誤った事実認識を発端として、国際社会において、我が国に対する理解が歪んだものになり、日本のイメージが損なわれるのは望ましい状態ではない。
日本に関する誤った情報や認識が国際社会…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「我が国が関係する歴史の認識」の具体的な範囲が明らかではなく、また、御指摘の「誤った事実認識により歪んだ本件歴史認識が流布されている」、「誤った情報に基づき本件歴史認識が歪められ、日本のイメージが損なわれている」、「正しい本件歴史認識を発信」及び「本件歴史認識を正確な事実を基に取り扱う組織や個人」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であ…
一から三までについて
御指摘の「我が国が関係する歴史の認識」の具体的な範囲が明らかではなく、また、御指摘の「誤った事実認識により歪んだ本件歴史認識が流布されている」、「誤った情報に基づき本件歴史認識が歪められ、日本のイメージが損なわれている」、「正しい本件歴史認識を発信」及び「本件歴史認識を正確な事実を基に取り扱う組織や個人」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であ…
関税法に定める公安を害すべき物品に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第47号（2023/03/31提出、26期）
質問内容
関税法第六十九条の十一第一項第七号は、「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」の輸入を禁じている。このうち「公安を害すべき」の文言については、昭和三十七年七月十日の衆議院大蔵委員会において、清水晶参考人が法制局の見解として、「破防法第四条第一項第一号に言うところの刑法第七十七条、第八十一条、第八十二条、これを読みますれば、内乱、外患誘致、外患援助、そういうものである」と紹介した。 …
関税法第六十九条の十一第一項第七号は、「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」の輸入を禁じている。このうち「公安を害すべき」の文言については、昭和三十七年七月十日の衆議院大蔵委員会において、清水晶参考人が法制局の見解として、「破防法第四条第一項第一号に言うところの刑法第七十七条、第八十一条、第八十二条、これを読みますれば、内乱、外患誘致、外患援助、そういうものである」と紹介した。 …
答弁内容
一について
昭和三十七年七月十日の衆議院大蔵委員会における清水晶参考人の「法制局の見解は、公安を害すべきというのは、破防法第四条第一項第一号に言うところの刑法第七十七条、第八十一条、第八十二条、これを読みますれば、内乱、外患誘致、外患援助、そういうものである」との発言の基となった事情を政府として承知しておらず、御指摘の「関税法における「公安を害すべき物品」とは「破壊活動防止法第四条第一項第一号ニ…
一について
昭和三十七年七月十日の衆議院大蔵委員会における清水晶参考人の「法制局の見解は、公安を害すべきというのは、破防法第四条第一項第一号に言うところの刑法第七十七条、第八十一条、第八十二条、これを読みますれば、内乱、外患誘致、外患援助、そういうものである」との発言の基となった事情を政府として承知しておらず、御指摘の「関税法における「公安を害すべき物品」とは「破壊活動防止法第四条第一項第一号ニ…
環境省の広報活動等の改善に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第48号（2023/03/31提出、26期）
質問内容
令和五年二月二十七日、山形県酒田市に本社を置く株式会社チェンジ・ザ・ワールド（以下「チェンジ社」という。）が東京地方裁判所に対して、負債総額三十八億円超、債権者約一万二千人に上る破産手続の申立てを行い、開始決定が下された。
チェンジ社が運営していた「ワットストア」事業は、太陽光を中心とする再エネ発電設備を小口に分けて販売し、売電収入を還元するというビジネスモデルであり、預託等取引に関する法律（以…
令和五年二月二十七日、山形県酒田市に本社を置く株式会社チェンジ・ザ・ワールド（以下「チェンジ社」という。）が東京地方裁判所に対して、負債総額三十八億円超、債権者約一万二千人に上る破産手続の申立てを行い、開始決定が下された。
チェンジ社が運営していた「ワットストア」事業は、太陽光を中心とする再エネ発電設備を小口に分けて販売し、売電収入を還元するというビジネスモデルであり、預託等取引に関する法律（以…
答弁内容
一について
御指摘の「再エネ スタート」事業（以下「再エネ事業」という。）における公募に応募した事業者等による取組が「法令や公序良俗に反する行為、不当な利益を得ることを目的とする行為」に該当するか否かを判断するに当たっては、当該事業者等からの聞き取りや当該事業者等のウェブサイトの閲覧といった方法により必要な情報を入手している。また、お尋ねの「審査担当者」については、特定の「資格や経験」をその配置…
一について
御指摘の「再エネ スタート」事業（以下「再エネ事業」という。）における公募に応募した事業者等による取組が「法令や公序良俗に反する行為、不当な利益を得ることを目的とする行為」に該当するか否かを判断するに当たっては、当該事業者等からの聞き取りや当該事業者等のウェブサイトの閲覧といった方法により必要な情報を入手している。また、お尋ねの「審査担当者」については、特定の「資格や経験」をその配置…
東京都若年被害女性等支援事業の補助制度化に伴う効果等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第49号（2023/04/04提出、26期）
質問内容
二〇二三年二月二十一日の東京都議会本会議において、都民ファーストの会東京都議団のたきぐち学都議は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「本事業」という。）について、「本事業に関し、国からは、民間団体を活用する場合、委託で実施することとされていますが、団体ごとに支援対象者の年齢、支援拠点、手法なども異なり、客観的に同一の成果を求める委託のスキームはなじみにくいと考えます。小規模なものも含めると、担い手…
二〇二三年二月二十一日の東京都議会本会議において、都民ファーストの会東京都議団のたきぐち学都議は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「本事業」という。）について、「本事業に関し、国からは、民間団体を活用する場合、委託で実施することとされていますが、団体ごとに支援対象者の年齢、支援拠点、手法なども異なり、客観的に同一の成果を求める委託のスキームはなじみにくいと考えます。小規模なものも含めると、担い手…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「たきぐち学都議」の「認識」に対する政府の見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）において、支援事業の実施主体である都道府県及び市（…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「たきぐち学都議」の「認識」に対する政府の見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）において、支援事業の実施主体である都道府県及び市（…
非営利型一般財団法人に対する課税の在り方に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第50号（2023/04/04提出、26期）
質問内容
公益法人制度改革により、公益財団法人及び一般財団法人の制度が設けられ、併せて税制上の取扱いが整備された。しかし、非営利型一般財団法人は、公益財団法人とは異なり利子・配当収入が所得税法上非課税とされず、一方で法人税が非課税であるため確定申告も認められないことから源泉徴収された所得税の還付も受けられないため、不利益を被っている。
このような非営利型一般財団法人に対する課税の在り方について、以下質問す…
公益法人制度改革により、公益財団法人及び一般財団法人の制度が設けられ、併せて税制上の取扱いが整備された。しかし、非営利型一般財団法人は、公益財団法人とは異なり利子・配当収入が所得税法上非課税とされず、一方で法人税が非課税であるため確定申告も認められないことから源泉徴収された所得税の還付も受けられないため、不利益を被っている。
このような非営利型一般財団法人に対する課税の在り方について、以下質問す…
答弁内容
一について
御指摘の「然るべき金額」及び「運用益を得られる収入」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、一般財団法人の行う事業の内容を網羅的に把握していないため、お尋ねの「これらの収入以外に然るべき金額の運用益を得られる収入があると考えているのか、あるとすれば何を想定しているのか」について、お答えすることは困難である。
二について
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五条において、…
一について
御指摘の「然るべき金額」及び「運用益を得られる収入」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、一般財団法人の行う事業の内容を網羅的に把握していないため、お尋ねの「これらの収入以外に然るべき金額の運用益を得られる収入があると考えているのか、あるとすれば何を想定しているのか」について、お答えすることは困難である。
二について
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五条において、…
日本政府の半導体政策に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第51号（2023/04/07提出、26期）
質問内容
日本の製造業は、二〇二一年度の名目ＧＤＰ全体の二十％を占め、我が国の産業の根幹をなしているが、二〇二〇年末に顕在化した世界的な半導体不足は、現在までの二年以上、日本の製造業に深刻な打撃を与えている。例えば、自動車関連産業は、我が国のＧＤＰの一割強を占める六十兆円規模で、五百五十二万人を雇用する基幹産業であるが、自動車メーカー各社は、国内外の生産拠点で大幅な減産と操業停止を余儀なくされている。トヨタ…
日本の製造業は、二〇二一年度の名目ＧＤＰ全体の二十％を占め、我が国の産業の根幹をなしているが、二〇二〇年末に顕在化した世界的な半導体不足は、現在までの二年以上、日本の製造業に深刻な打撃を与えている。例えば、自動車関連産業は、我が国のＧＤＰの一割強を占める六十兆円規模で、五百五十二万人を雇用する基幹産業であるが、自動車メーカー各社は、国内外の生産拠点で大幅な減産と操業停止を余儀なくされている。トヨタ…
答弁内容
一について
御指摘の「米国政府や我が国の民間シンクタンク」の分析については、様々な仮定を置いて行われたものと承知しており、その具体的な手法については承知していないが、自動車の生産は各種の部品の需給その他様々な要因に影響されることから、半導体の供給不足が自動車の生産に及ぼす影響について定量的にお示しすることは困難である。なお、自動車産業を含む国内産業への半導体の安定的な供給に向けては、半導体の国際…
一について
御指摘の「米国政府や我が国の民間シンクタンク」の分析については、様々な仮定を置いて行われたものと承知しており、その具体的な手法については承知していないが、自動車の生産は各種の部品の需給その他様々な要因に影響されることから、半導体の供給不足が自動車の生産に及ぼす影響について定量的にお示しすることは困難である。なお、自動車産業を含む国内産業への半導体の安定的な供給に向けては、半導体の国際…
予備費に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第52号（2023/04/07提出、26期）
質問内容
政府は令和五年三月二十八日、令和四年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費から物価高騰に対する追加策実施分として二兆二千二百二十六億円を支出すると閣議決定した。以下質問する。
一 国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められる予備費は「財政民主主義」のあくまで例外である。
令和五年三月二十四日、鈴木俊一財務大臣は閣議後の会見で令和四年度予算の予備費から支出する理…
政府は令和五年三月二十八日、令和四年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費から物価高騰に対する追加策実施分として二兆二千二百二十六億円を支出すると閣議決定した。以下質問する。
一 国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められる予備費は「財政民主主義」のあくまで例外である。
令和五年三月二十四日、鈴木俊一財務大臣は閣議後の会見で令和四年度予算の予備費から支出する理…
答弁内容
一について
令和五年度予算編成時において、今般、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して講ずることとした物価高騰に対する追加対策を見通すことができたかどうかについては、令和五年三月二十四日の記者会見において、鈴木財務大臣が「予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要す…
一について
令和五年度予算編成時において、今般、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して講ずることとした物価高騰に対する追加対策を見通すことができたかどうかについては、令和五年三月二十四日の記者会見において、鈴木財務大臣が「予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要す…
束ね法案及び新規制定の法律案に関する第三回質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第53号（2023/04/07提出、26期）
質問内容
私が提出した「束ね法案及び新規制定の法律案に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第四一号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一一第四一号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一 前回主意書の一において、「令和元年から令和五年までの五年間の常会に提出された又は提出する新規制定の法律案について、既存の法律の規定の特例となる内容を規定しようとするものの件数…
私が提出した「束ね法案及び新規制定の法律案に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第四一号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一一第四一号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一 前回主意書の一において、「令和元年から令和五年までの五年間の常会に提出された又は提出する新規制定の法律案について、既存の法律の規定の特例となる内容を規定しようとするものの件数…
答弁内容
一について
お尋ねの「この例のような法律案でその題名に「特例」又は「特別措置」が含まれていないもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新規制定の法律案」であって「題名に「特例」又は「特別措置」が含まれていないもの」及びお尋ねの「前回答弁書の「一について」で政府が答弁した法律案の題名に「特例」又は「特別措置」が含まれているもの」については、前々回答弁書（令和五年三月七日内閣参質二一一第…
一について
お尋ねの「この例のような法律案でその題名に「特例」又は「特別措置」が含まれていないもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新規制定の法律案」であって「題名に「特例」又は「特別措置」が含まれていないもの」及びお尋ねの「前回答弁書の「一について」で政府が答弁した法律案の題名に「特例」又は「特別措置」が含まれているもの」については、前々回答弁書（令和五年三月七日内閣参質二一一第…
ミャンマーのイェタグン・ガス田開発に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第54号（2023/04/11提出、26期）
質問内容
ＪＸミャンマー石油開発株式会社（以下「ＪＸミャンマー石油」という。）は、経済産業大臣五十％、ＪＸ石油開発四十％、三菱商事十％の共同出資会社で、ミャンマー南部沖のイェタグン・ガス田の三鉱区において一部権益を有している。また、ＪＸミャンマー石油は、同ガス田で生産された天然ガスを隣国タイに輸出するパイプラインを所有・運営している企業に出資を行っていることから、日本政府は間接的にではあるが、同ガス田の業務…
ＪＸミャンマー石油開発株式会社（以下「ＪＸミャンマー石油」という。）は、経済産業大臣五十％、ＪＸ石油開発四十％、三菱商事十％の共同出資会社で、ミャンマー南部沖のイェタグン・ガス田の三鉱区において一部権益を有している。また、ＪＸミャンマー石油は、同ガス田で生産された天然ガスを隣国タイに輸出するパイプラインを所有・運営している企業に出資を行っていることから、日本政府は間接的にではあるが、同ガス田の業務…
答弁内容
一について
お尋ねの「支払」については、ＪＸミャンマー石油開発株式会社（以下「会社」という。）が実施するものであり、民間企業の経営に関する事項であるため、会社の自主性を尊重する観点から、政府として見解を述べることは差し控えたいが、その上で、御指摘の「ミャンマー南部沖のイェタグン・ガス田」における資源開発事業（以下「事業」という。）については、同国の政治情勢を踏まえ、会社の株主として可能な範囲で適…
一について
お尋ねの「支払」については、ＪＸミャンマー石油開発株式会社（以下「会社」という。）が実施するものであり、民間企業の経営に関する事項であるため、会社の自主性を尊重する観点から、政府として見解を述べることは差し控えたいが、その上で、御指摘の「ミャンマー南部沖のイェタグン・ガス田」における資源開発事業（以下「事業」という。）については、同国の政治情勢を踏まえ、会社の株主として可能な範囲で適…
戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する第三回質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第55号（2023/04/14提出、26期）
質問内容
令和五年三月十五日提出「戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第三九号）（以下「本件再質問主意書」という。）に対して、令和五年三月二十八日付答弁書（内閣参質二一一第三九号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。
韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うとの韓国政府発表（以下「韓国の今次発表」という。）により、旧朝鮮半島出身の労働者（以下…
令和五年三月十五日提出「戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第三九号）（以下「本件再質問主意書」という。）に対して、令和五年三月二十八日付答弁書（内閣参質二一一第三九号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。
韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うとの韓国政府発表（以下「韓国の今次発表」という。）により、旧朝鮮半島出身の労働者（以下…
答弁内容
一について
北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓及び日米韓の戦略的連携を強化していく。
二の１について
お尋ねについては、韓国の国内法上の位置付けに関する事項であり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の韓国大法院判決についての政府の立場は、これまでも述べてきているとおりである。
二の２について
御指摘の「過去の方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らか…
一について
北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓及び日米韓の戦略的連携を強化していく。
二の１について
お尋ねについては、韓国の国内法上の位置付けに関する事項であり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の韓国大法院判決についての政府の立場は、これまでも述べてきているとおりである。
二の２について
御指摘の「過去の方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らか…
中国製監視カメラの規制に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第56号（2023/04/19提出、26期）
質問内容
二〇二二年十一月二十七日付け産経新聞は、「中国監視カメラ、日本に攻勢 安保リスク懸念、米英は排除」と題する記事で「人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー大手二社が、日本でのシェア拡大に動いている」と報じた。
中国製の監視カメラは、世界市場において大きなシェアを誇っており、安価で信頼性が高いとの評判で多くの国で採用されている。…
二〇二二年十一月二十七日付け産経新聞は、「中国監視カメラ、日本に攻勢 安保リスク懸念、米英は排除」と題する記事で「人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー大手二社が、日本でのシェア拡大に動いている」と報じた。
中国製の監視カメラは、世界市場において大きなシェアを誇っており、安価で信頼性が高いとの評判で多くの国で採用されている。…
答弁内容
一について
お尋ねの「高度な秘密情報を扱う施設」については、これを明らかにすることにより、今後の我が国の情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「安保上の脅威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制度設計の検討」及び「経済安全保障推進法の事前審査の対象業者」の具体的に意味するところが明らかで…
一について
お尋ねの「高度な秘密情報を扱う施設」については、これを明らかにすることにより、今後の我が国の情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「安保上の脅威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制度設計の検討」及び「経済安全保障推進法の事前審査の対象業者」の具体的に意味するところが明らかで…
休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業の利益相反に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第57号（2023/04/20提出、26期）
質問内容
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）の成立に伴い、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務（以下「本業務」という。）を内閣府が担当している。本業務は一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）が指定活用団体として、預金保険機構から休眠預金等交付金を受けて、民間公益活動促進業務を実施するとともに、助成又は貸付…
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）の成立に伴い、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務（以下「本業務」という。）を内閣府が担当している。本業務は一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）が指定活用団体として、預金保険機構から休眠預金等交付金を受けて、民間公益活動促進業務を実施するとともに、助成又は貸付…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、また、御指摘の「関係グループ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成三十年三月三十日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）においては、「利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する」ことを基本原則の一…
一から三までについて
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、また、御指摘の「関係グループ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成三十年三月三十日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）においては、「利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する」ことを基本原則の一…
電子版お薬手帳の利用者の権利強化や事業の安定性に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第58号（2023/04/21提出、26期）
質問内容
日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳アプリの「ｅお薬手帳」のデータ基盤を提供し、同アプリの開発、運営をおこなってきたＮＴＴドコモが、オンライン診療を手がける他の事業者と提携するにあたって「ｅお薬手帳」の開発から撤退するとの報道（「日本薬剤師会 ドコモがサービス終了を突如宣告 電子版お薬手帳継続へ対応迫られる」日経コンピュータ二〇二二年十一月二十四日号）がなされている。
電子版お薬手帳は、紙のお薬…
日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳アプリの「ｅお薬手帳」のデータ基盤を提供し、同アプリの開発、運営をおこなってきたＮＴＴドコモが、オンライン診療を手がける他の事業者と提携するにあたって「ｅお薬手帳」の開発から撤退するとの報道（「日本薬剤師会 ドコモがサービス終了を突如宣告 電子版お薬手帳継続へ対応迫られる」日経コンピュータ二〇二二年十一月二十四日号）がなされている。
電子版お薬手帳は、紙のお薬…
答弁内容
一について
お尋ねの「データの削除や利用停止、プロファイリングの停止などが本人の権利として保障されるように規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、患者の薬剤服用歴その他の情報を電磁的記録をもって一元的かつ経時的に管理できる手帳（以下「電子版お薬手帳」という。）の利用者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第三十五条の規定により、電子版…
一について
お尋ねの「データの削除や利用停止、プロファイリングの停止などが本人の権利として保障されるように規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、患者の薬剤服用歴その他の情報を電磁的記録をもって一元的かつ経時的に管理できる手帳（以下「電子版お薬手帳」という。）の利用者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第三十五条の規定により、電子版…
暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第59号（2023/04/25提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会において成立した仲裁法の一部を改正する法律には、暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設や仲裁手続における東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の管轄拡大等が含まれており、これらについて以下のとおり質問する。
一 今回の改正では、暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度が創設される。まず、暫定保全措置命令とは何か、そして、その暫定保全措置命令に基づいて強制執行をし…
第二百十一回国会において成立した仲裁法の一部を改正する法律には、暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設や仲裁手続における東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の管轄拡大等が含まれており、これらについて以下のとおり質問する。
一 今回の改正では、暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度が創設される。まず、暫定保全措置命令とは何か、そして、その暫定保全措置命令に基づいて強制執行をし…
答弁内容
一について
暫定保全措置命令とは、仲裁廷が、仲裁判断があるまでの間、当事者の一方の申立てにより、他方の当事者に対し、仲裁法の一部を改正する法律（令和五年法律第十五号。以下「改正法」という。）による改正後の仲裁法（平成十五年法律第百三十八号。以下「新仲裁法」という。）第二十四条第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令をいう。
暫定保全措置命令のうち新仲裁法第二十四条第一項第三号に掲げる措置…
一について
暫定保全措置命令とは、仲裁廷が、仲裁判断があるまでの間、当事者の一方の申立てにより、他方の当事者に対し、仲裁法の一部を改正する法律（令和五年法律第十五号。以下「改正法」という。）による改正後の仲裁法（平成十五年法律第百三十八号。以下「新仲裁法」という。）第二十四条第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令をいう。
暫定保全措置命令のうち新仲裁法第二十四条第一項第三号に掲げる措置…
国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第60号（2023/04/25提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会において成立した調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、すなわちシンガポール条約実施法には、国際和解合意の定義や適用範囲、国際和解合意に係る執行決定等の内容が含まれており、これらについて以下のとおり質問する。
一 シンガポール条約実施法では、対象とする「国際和解合意」として三類型が示されているが、それぞれの趣旨と具体例を示されたい。
二 シンガポール条…
第二百十一回国会において成立した調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、すなわちシンガポール条約実施法には、国際和解合意の定義や適用範囲、国際和解合意に係る執行決定等の内容が含まれており、これらについて以下のとおり質問する。
一 シンガポール条約実施法では、対象とする「国際和解合意」として三類型が示されているが、それぞれの趣旨と具体例を示されたい。
二 シンガポール条…
答弁内容
一について
お尋ねの「国際和解合意」は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の規定を踏まえたものであり、その具体例を示せば、調停において合意が成立した当時において、当該調停の当事者の一方が日本国外に主たる事務所を有する場合、当該調停の当事者双方が日本国内に主たる事務所を有するものの、そのうち一方が当該合意によって解決された紛争と最も密接な関係がある事務所を日本国外に有する場合、当該調停…
一について
お尋ねの「国際和解合意」は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の規定を踏まえたものであり、その具体例を示せば、調停において合意が成立した当時において、当該調停の当事者の一方が日本国外に主たる事務所を有する場合、当該調停の当事者双方が日本国内に主たる事務所を有するものの、そのうち一方が当該合意によって解決された紛争と最も密接な関係がある事務所を日本国外に有する場合、当該調停…
認証ＡＤＲで成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度の創設等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第61号（2023/04/25提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会において成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律、すなわち改正ＡＤＲ法には、認証紛争解決手続（以下「認証ＡＤＲ」という。）において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度の創設や利用者等に対する情報提供等の内容が含まれており、これらについて以下のとおり質問する。
一 認証ＡＤＲの実施件数（認証ＡＤＲ事業者の取扱件数）は、平成二十三年頃までは順調な…
第二百十一回国会において成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律、すなわち改正ＡＤＲ法には、認証紛争解決手続（以下「認証ＡＤＲ」という。）において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度の創設や利用者等に対する情報提供等の内容が含まれており、これらについて以下のとおり質問する。
一 認証ＡＤＲの実施件数（認証ＡＤＲ事業者の取扱件数）は、平成二十三年頃までは順調な…
答弁内容
一について
御指摘の「認証ＡＤＲの実施件数」及び「認証ＡＤＲ事業者の取扱件数」並びに「平成二十三年頃までは順調な伸びを示していたが、その後停滞している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、認証紛争解決事業者の紛争受理件数は、平成二十三年度から令和元年度までの間において、約千件から約千七百件までの間で推移し、令和二年度は約千百件であった。
認証紛争解決事業者の紛争受理件数が増加していない…
一について
御指摘の「認証ＡＤＲの実施件数」及び「認証ＡＤＲ事業者の取扱件数」並びに「平成二十三年頃までは順調な伸びを示していたが、その後停滞している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、認証紛争解決事業者の紛争受理件数は、平成二十三年度から令和元年度までの間において、約千件から約千七百件までの間で推移し、令和二年度は約千百件であった。
認証紛争解決事業者の紛争受理件数が増加していない…
改正ＡＤＲ法において規定する執行力の付与に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第62号（2023/04/25提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会において成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律、すなわち改正ＡＤＲ法中、執行力の付与に関する諸論点について、以下のとおり質問する。
一 ＡＤＲ法の制定時及び見直し時にされた議論では、調停による和解合意に対する執行力の付与について、利用者等の動機付けや便宜の観点から執行力の付与に積極的な意見が述べられた一方、執行力の付与に消極的な立場から、債務名義を…
第二百十一回国会において成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律、すなわち改正ＡＤＲ法中、執行力の付与に関する諸論点について、以下のとおり質問する。
一 ＡＤＲ法の制定時及び見直し時にされた議論では、調停による和解合意に対する執行力の付与について、利用者等の動機付けや便宜の観点から執行力の付与に積極的な意見が述べられた一方、執行力の付与に消極的な立場から、債務名義を…
答弁内容
一について
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第十七号。以下「改正法」という。）による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号。以下「新法」という。）においては、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたもの（以下「特定和解」という。）に…
一について
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第十七号。以下「改正法」という。）による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号。以下「新法」という。）においては、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたもの（以下「特定和解」という。）に…
我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第63号（2023/04/26提出、26期）
質問内容
孔子学院は、二〇〇〇年代前半から世界各地に設置されている。少なくとも百五十か国以上に五百以上が開設されたとの情報がある。孔子学院は、中国語及び中国文化を世界に広めるための活動を行っているとされる。
米国、欧州等において、孔子学院に関して複数の理由で懸念と問題が指摘されている。取り上げられている懸念と問題点の主な内容は次のとおりである。
（１）孔子学院は、中国側と受入れ大学間の協定により設置され…
孔子学院は、二〇〇〇年代前半から世界各地に設置されている。少なくとも百五十か国以上に五百以上が開設されたとの情報がある。孔子学院は、中国語及び中国文化を世界に広めるための活動を行っているとされる。
米国、欧州等において、孔子学院に関して複数の理由で懸念と問題が指摘されている。取り上げられている懸念と問題点の主な内容は次のとおりである。
（１）孔子学院は、中国側と受入れ大学間の協定により設置され…
答弁内容
一の１及び六について
お尋ねの「孔子学院」及び「孔子学院と同様の機関」については、政府として把握している限りでは、令和五年四月時点で、我が国においては、少なくとも十三校の「孔子学院」が設置されており、具体的には、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、福山大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学において、「孔子…
一の１及び六について
お尋ねの「孔子学院」及び「孔子学院と同様の機関」については、政府として把握している限りでは、令和五年四月時点で、我が国においては、少なくとも十三校の「孔子学院」が設置されており、具体的には、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、福山大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学において、「孔子…
経口中絶薬に対する懸念と性教育に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第64号（2023/04/26提出、26期）
質問内容
令和五年四月二十一日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会は、国内初の人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」（以下「本薬」という。）の製造販売の承認を了承した。これについて、厚労省が近く承認する見通しであるという。
本薬の製造販売承認に関するパブリックコメントは、分析や対応のために審議を延期せざるを得ないほど多くの一万二千件を超える意見が寄せられた。また、厚労省の庁舎前では承認反対を…
令和五年四月二十一日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会は、国内初の人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」（以下「本薬」という。）の製造販売の承認を了承した。これについて、厚労省が近く承認する見通しであるという。
本薬の製造販売承認に関するパブリックコメントは、分析や対応のために審議を延期せざるを得ないほど多くの一万二千件を超える意見が寄せられた。また、厚労省の庁舎前では承認反対を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、メフィーゴパック（以下「本剤」という。）についての独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書（以下「審査報告書」という。）において、「本剤の人工妊娠中絶に関する有効性は、本邦における外科的処置による人工妊娠中絶の成功割合として想定される値（概ね百パーセント）には至らないが、本邦の医療現場に受け入れられる程度には達していると判断できる」とされており、審査報告書等を…
一について
お尋ねについては、メフィーゴパック（以下「本剤」という。）についての独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書（以下「審査報告書」という。）において、「本剤の人工妊娠中絶に関する有効性は、本邦における外科的処置による人工妊娠中絶の成功割合として想定される値（概ね百パーセント）には至らないが、本邦の医療現場に受け入れられる程度には達していると判断できる」とされており、審査報告書等を…
予備費に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第65号（2023/04/27提出、26期）
質問内容
令和五年四月七日に提出した「予備費に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一一第五二号）では、予備費について、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると解されるとしており、物価高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るが、今後の推移や影響…
令和五年四月七日に提出した「予備費に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一一第五二号）では、予備費について、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると解されるとしており、物価高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るが、今後の推移や影響…
答弁内容
御指摘の「一年以上先の新年度予算案に計上される経済・物価対策の予見」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎年度の予算編成については、その基本的な考え方を「予算編成の基本方針」において示した上で、政府経済見通しにおける物価を含む諸指標等を踏まえて行っているところ、政府経済見通しは作成時点で入手可能な情報を基にしている一方で、物価は様々な要因によって変動するものであることから、予算編成時点にお…
御指摘の「一年以上先の新年度予算案に計上される経済・物価対策の予見」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎年度の予算編成については、その基本的な考え方を「予算編成の基本方針」において示した上で、政府経済見通しにおける物価を含む諸指標等を踏まえて行っているところ、政府経済見通しは作成時点で入手可能な情報を基にしている一方で、物価は様々な要因によって変動するものであることから、予算編成時点にお…
広域避難計画策定に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第66号（2023/04/28提出、26期）
質問内容
原子力災害対策特別措置法は、原子力規制委員会に対して原子力災害対策指針の策定義務を定めているが、同指針に避難計画の策定を義務付ける規定はない。
一方、災害対策基本法では、同法の対象となる「災害」の中に原子力は明確に規定されていない。また、同法が規定する都道府県と市町村の責務の中に事前の計画作成の規定はあるものの、他の規定から見て自然災害のみを想定しているのは明白で、原子力災害の避難計画がここに含…
原子力災害対策特別措置法は、原子力規制委員会に対して原子力災害対策指針の策定義務を定めているが、同指針に避難計画の策定を義務付ける規定はない。
一方、災害対策基本法では、同法の対象となる「災害」の中に原子力は明確に規定されていない。また、同法が規定する都道府県と市町村の責務の中に事前の計画作成の規定はあるものの、他の規定から見て自然災害のみを想定しているのは明白で、原子力災害の避難計画がここに含…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「原子力災害の避難計画」については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「災対法」という。）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定により都道府県防災会議等が作成することとされている地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）にお…
一及び二について
御指摘の「原子力災害の避難計画」については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「災対法」という。）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定により都道府県防災会議等が作成することとされている地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）にお…
岸田文雄内閣総理大臣の広島・長崎における外国人の原爆被害状況の認識に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第67号（2023/05/02提出、26期）
質問内容
岸田総理は、本年五月十九日から二十一日にかけて開催するＧ７広島サミットに韓国のユン・ソンニョル大統領を招待することを決定した。
韓国では今も多くの被爆者が原爆後障害に苦しんでいる。在韓被爆者は、日本の朝鮮植民地支配の結果、生活の糧を求めて、あるいは徴兵や徴用によって広島、長崎に行くことを余儀なくされ、原爆の被害を受け、九死に一生を得て祖国に帰国した人たちである。その数は二万人を超えると推定されて…
岸田総理は、本年五月十九日から二十一日にかけて開催するＧ７広島サミットに韓国のユン・ソンニョル大統領を招待することを決定した。
韓国では今も多くの被爆者が原爆後障害に苦しんでいる。在韓被爆者は、日本の朝鮮植民地支配の結果、生活の糧を求めて、あるいは徴兵や徴用によって広島、長崎に行くことを余儀なくされ、原爆の被害を受け、九死に一生を得て祖国に帰国した人たちである。その数は二万人を超えると推定されて…
答弁内容
一について
お尋ねの「「核兵器がもたらしたあらゆる被害についての正確な認識」及び「被爆の実相」には、「原爆の被害を受けたのは日本人だけではなく、多数の韓国人（当時は「朝鮮人」）を始めとする様々な外国人がいたことの正確な認識」及び「外国人の被爆の実相」も含まれている」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の１について
原子爆弾の投下による死没者数に関する新たな調査を…
一について
お尋ねの「「核兵器がもたらしたあらゆる被害についての正確な認識」及び「被爆の実相」には、「原爆の被害を受けたのは日本人だけではなく、多数の韓国人（当時は「朝鮮人」）を始めとする様々な外国人がいたことの正確な認識」及び「外国人の被爆の実相」も含まれている」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の１について
原子爆弾の投下による死没者数に関する新たな調査を…
最先端半導体政策（ラピダス株式会社）に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第68号（2023/05/08提出、26期）
質問内容
日本の半導体政策に関して、経済産業省は二〇二二年十一月十一日、二ｎｍ以下の次世代半導体の製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先として、Rapidus株式会社（以下「ラピダス」という。）に決定したと発表した。
ラピダスには、キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、ＮＥＣ、ＮＴＴ及び三菱ＵＦＪ銀行の計八社が七十三億円を出資しているほか、経済産業省は、ポスト５Ｇ基金…
日本の半導体政策に関して、経済産業省は二〇二二年十一月十一日、二ｎｍ以下の次世代半導体の製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先として、Rapidus株式会社（以下「ラピダス」という。）に決定したと発表した。
ラピダスには、キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、ＮＥＣ、ＮＴＴ及び三菱ＵＦＪ銀行の計八社が七十三億円を出資しているほか、経済産業省は、ポスト５Ｇ基金…
答弁内容
一について
御指摘の「十二～三ｎｍの最先端半導体」については、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）に基づき、同法第二条第四項に規定する特定半導体に該当しないものを除いては、我が国における安定的な生産を確保すること等を旨とし、生産を行う事業者がいずれの国の事業者であるかにかかわらず、我が国における生産施設の整備等の促進に努めることとしており…
一について
御指摘の「十二～三ｎｍの最先端半導体」については、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）に基づき、同法第二条第四項に規定する特定半導体に該当しないものを除いては、我が国における安定的な生産を確保すること等を旨とし、生産を行う事業者がいずれの国の事業者であるかにかかわらず、我が国における生産施設の整備等の促進に努めることとしており…
こども家庭庁が発表した養育費の数値目標に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第69号（2023/05/09提出、26期）
質問内容
小倉將信こども政策担当大臣は本年四月二十五日の記者会見で、離婚などによる子どもの養育費に関し、養育費の取決めをしている母子世帯を二〇三一年に七十％に、養育費を受け取っている母子世帯の割合を二〇三一年に四十％にするとの政府目標を発表した。
一 法務省法制審議会（以下「法制審」という。）の家族法制部会で、離婚後の子の養育についての審議が行われており、その中には、養育費についての審議も含まれている。今…
小倉將信こども政策担当大臣は本年四月二十五日の記者会見で、離婚などによる子どもの養育費に関し、養育費の取決めをしている母子世帯を二〇三一年に七十％に、養育費を受け取っている母子世帯の割合を二〇三一年に四十％にするとの政府目標を発表した。
一 法務省法制審議会（以下「法制審」という。）の家族法制部会で、離婚後の子の養育についての審議が行われており、その中には、養育費についての審議も含まれている。今…
答弁内容
一及び二について
令和五年四月二十五日に、内閣府男女共同参画局、こども家庭庁支援局、法務省大臣官房及び同省民事局が公表した「養育費受領率の達成目標について」（以下「本件達成目標」という。）は、「女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二」（令和四年六月三日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定。以下「重点方針」という。）において、「養育費の「受領率」に関する達成目標を定める」と…
一及び二について
令和五年四月二十五日に、内閣府男女共同参画局、こども家庭庁支援局、法務省大臣官房及び同省民事局が公表した「養育費受領率の達成目標について」（以下「本件達成目標」という。）は、「女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二」（令和四年六月三日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定。以下「重点方針」という。）において、「養育費の「受領率」に関する達成目標を定める」と…
福島第一原発一号機ペデスタル損傷による原子炉倒壊の危険に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第70号（2023/05/10提出、26期）
質問内容
昨年五月、東日本大震災によって被災した福島第一原子力発電所一号機の原子炉を支えるペデスタルのコンクリートが高温のデブリにより溶融し鉄筋がむき出しになっていることが報道された。さらに、東京電力（以下「東電」という。）が今年三月末にペデスタル内部を調査したところ、全周にわたり下部一メートルほどコンクリートが溶融し鉄筋がむき出しになっていることが明らかになった。東電は、今後数か月かけてペデスタルの耐震性…
昨年五月、東日本大震災によって被災した福島第一原子力発電所一号機の原子炉を支えるペデスタルのコンクリートが高温のデブリにより溶融し鉄筋がむき出しになっていることが報道された。さらに、東京電力（以下「東電」という。）が今年三月末にペデスタル内部を調査したところ、全周にわたり下部一メートルほどコンクリートが溶融し鉄筋がむき出しになっていることが明らかになった。東電は、今後数か月かけてペデスタルの耐震性…
答弁内容
一、四及び五について
お尋ねの「この問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内のペデスタル（以下「ペデスタル」という。）の状況を踏まえた対応については、ペデスタルの耐震評価の結果にかかわらず、格納容器内は放射線量が高く…
一、四及び五について
お尋ねの「この問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内のペデスタル（以下「ペデスタル」という。）の状況を踏まえた対応については、ペデスタルの耐震評価の結果にかかわらず、格納容器内は放射線量が高く…
原子力発電所の再稼働と電気料金の関係に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第71号（2023/05/10提出、26期）
質問内容
岸田内閣総理大臣は二〇二二年十月五日の衆議院本会議において、「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との認識を示し、二〇二三年二月十日に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」では「電力自由化の下での事業環境整備、再生可能エネルギー導入のための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進まず、国際的なエネルギー市況の変化などとあいまって、二〇二二年…
岸田内閣総理大臣は二〇二二年十月五日の衆議院本会議において、「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との認識を示し、二〇二三年二月十日に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」では「電力自由化の下での事業環境整備、再生可能エネルギー導入のための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進まず、国際的なエネルギー市況の変化などとあいまって、二〇二二年…
答弁内容
一について
御指摘の「申請された規制料金の内容」を含め、特定小売供給に係る料金その他の供給条件については、御指摘のとおり、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第二項により、経済産業大臣において、同条第一項の認可の申請が同条第二項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同条第一項の認可をしなければならないとされており、また、当該認可に当たっては、当該申請に…
一について
御指摘の「申請された規制料金の内容」を含め、特定小売供給に係る料金その他の供給条件については、御指摘のとおり、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第二項により、経済産業大臣において、同条第一項の認可の申請が同条第二項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同条第一項の認可をしなければならないとされており、また、当該認可に当たっては、当該申請に…
性自認に対しての政府の認識に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第72号（2023/05/10提出、26期）
質問内容
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求控訴事件（令和四年八月二十六日名古屋高等裁判所判決）において、「性自認（自分の性別についてのアイデンティティ）は、生物学的基盤によるものであると解されており、自らの意思や努力によって変えることのできない属性であるというべきである。」と判示されている。
また、性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件（平成三十一年一月二十三日最高裁判…
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求控訴事件（令和四年八月二十六日名古屋高等裁判所判決）において、「性自認（自分の性別についてのアイデンティティ）は、生物学的基盤によるものであると解されており、自らの意思や努力によって変えることのできない属性であるというべきである。」と判示されている。
また、性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件（平成三十一年一月二十三日最高裁判…
答弁内容
一から四まで及び六について
お尋ねの「性自認」という用語は、厚生労働省が作成した「保健師助産師看護師国家試験出題基準令和五年版」、平成三十年度に実施された第三十一回社会福祉士試験の試験問題、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成二十五年十月十一日文部科学大臣決定（最終改定 平成二十九年三月十四日））、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措…
一から四まで及び六について
お尋ねの「性自認」という用語は、厚生労働省が作成した「保健師助産師看護師国家試験出題基準令和五年版」、平成三十年度に実施された第三十一回社会福祉士試験の試験問題、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成二十五年十月十一日文部科学大臣決定（最終改定 平成二十九年三月十四日））、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措…
インジウム等の水質基準に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第73号（2023/05/11提出、26期）
質問内容
インジウム等（労働安全衛生法施行令別表第九に規定されている「インジウム及びその化合物」をいう。以下同じ。）はパソコン、テレビ、携帯情報端末等の薄型ディスプレイ、タッチパネルの製造に欠かせない物質である。近年まで、インジウム等は無害だと信じられてきたが、最近になって発がん性が確認されてきた。これによって、事業者は、インジウム等のうち一定の重量パーセント以上のものを製造し、又は取り扱う作業に労働者を従…
インジウム等（労働安全衛生法施行令別表第九に規定されている「インジウム及びその化合物」をいう。以下同じ。）はパソコン、テレビ、携帯情報端末等の薄型ディスプレイ、タッチパネルの製造に欠かせない物質である。近年まで、インジウム等は無害だと信じられてきたが、最近になって発がん性が確認されてきた。これによって、事業者は、インジウム等のうち一定の重量パーセント以上のものを製造し、又は取り扱う作業に労働者を従…
答弁内容
一について
化学品の危険性及び有害性に関する分類については、国際連合が策定した「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」の内容に基づいて制定した日本産業規格Ｚ七二五二に定める方法により行い、独立行政法人製品評価技術基盤機構のＧＨＳ総合情報提供サイトにおいて公表しているところ、お尋ねの「インジウム等のヒトにおける発がん性」については、動物を用いた吸入による実験の結果等に基づき、「インジウム…
一について
化学品の危険性及び有害性に関する分類については、国際連合が策定した「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」の内容に基づいて制定した日本産業規格Ｚ七二五二に定める方法により行い、独立行政法人製品評価技術基盤機構のＧＨＳ総合情報提供サイトにおいて公表しているところ、お尋ねの「インジウム等のヒトにおける発がん性」については、動物を用いた吸入による実験の結果等に基づき、「インジウム…
半導体工場進出が相次ぐ熊本県北部地域における地下水資源の適正利用に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第74号（2023/05/11提出、26期）
質問内容
熊本市は、人口五十万人以上の都市で水道水源を百％地下水で賄っている日本で唯一の都市である。この熊本市からほど近い菊陽町に、ＴＳＭＣを始めとする半導体工場の進出が相次いでいる。半導体工場は水を大量に使用する産業であるため、無秩序に地下水をくみ上げると、熊本市近辺はたちまち水不足となってしまう。
ところが、熊本県内は工業用水法第三条第一項の指定地域である十都府県十七地域に指定されておらず、地盤沈下防…
熊本市は、人口五十万人以上の都市で水道水源を百％地下水で賄っている日本で唯一の都市である。この熊本市からほど近い菊陽町に、ＴＳＭＣを始めとする半導体工場の進出が相次いでいる。半導体工場は水を大量に使用する産業であるため、無秩序に地下水をくみ上げると、熊本市近辺はたちまち水不足となってしまう。
ところが、熊本県内は工業用水法第三条第一項の指定地域である十都府県十七地域に指定されておらず、地盤沈下防…
答弁内容
一について
お尋ねの工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する「工業の用に供すべき水の量」が「大」であるか否かについては、工業用水の使用量及び需要量を考慮して個別具体的に判断すべきものと認識しているため、お尋ねのように「毎時何立方メートルの水量」と一律にお示しすることは困難である。
二について
御指摘の「指定地域」については、法第三条第二項において、…
一について
お尋ねの工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する「工業の用に供すべき水の量」が「大」であるか否かについては、工業用水の使用量及び需要量を考慮して個別具体的に判断すべきものと認識しているため、お尋ねのように「毎時何立方メートルの水量」と一律にお示しすることは困難である。
二について
御指摘の「指定地域」については、法第三条第二項において、…
日本政府の半導体政策に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第75号（2023/05/17提出、26期）
質問内容
四月七日に提出した「日本政府の半導体政策に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第五一号。以下「質問主意書」という。）に対する四月十八日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）は、質問に対して必ずしも真摯に回答しておらず、少なからず論理的に矛盾した内容となっている。
現下の半導体不足による製造業の甚大な経済損失の重要性に鑑み、特に答弁書において看過できない問題点に焦点を絞って、改めて以下質問…
四月七日に提出した「日本政府の半導体政策に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第五一号。以下「質問主意書」という。）に対する四月十八日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）は、質問に対して必ずしも真摯に回答しておらず、少なからず論理的に矛盾した内容となっている。
現下の半導体不足による製造業の甚大な経済損失の重要性に鑑み、特に答弁書において看過できない問題点に焦点を絞って、改めて以下質問…
答弁内容
一並びに二の１、３並びに４の（一）、（二）及び（四）について
御指摘の「政策の立案・決定プロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省においては、半導体に係る政策の検討に際し、半導体の国際的な需給の動向等について、各種の統計等の公表資料の他、公表しないことを前提として行う事業者や外国の政府機関等との情報交換等を通じて、適切に把握しているところである。また、特定高度情報通信技術活…
一並びに二の１、３並びに４の（一）、（二）及び（四）について
御指摘の「政策の立案・決定プロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省においては、半導体に係る政策の検討に際し、半導体の国際的な需給の動向等について、各種の統計等の公表資料の他、公表しないことを前提として行う事業者や外国の政府機関等との情報交換等を通じて、適切に把握しているところである。また、特定高度情報通信技術活…
性同一性に対する政府の認識に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第76号（2023/05/17提出、26期）
質問内容
性自認という用語については、自治体の条例、行政の各種計画、判決等で既に広く使われている。岸田総理も、令和五年三月二十八日の参議院予算委員会において、私の質問に対し「政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にする、生き生きとした人生を享受できる社会を実現していく、こうした方向で取組を進めてい…
性自認という用語については、自治体の条例、行政の各種計画、判決等で既に広く使われている。岸田総理も、令和五年三月二十八日の参議院予算委員会において、私の質問に対し「政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にする、生き生きとした人生を享受できる社会を実現していく、こうした方向で取組を進めてい…
答弁内容
一について
お尋ねの「法令に使われた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現行の法律、政令及び府省令において、「性同一性」という文言は、「性同一性障害者」という用語の一部として使用されている場合を除き、使用されていないと承知している。
二及び三について
お尋ねの「今まで性同一性障害の文脈で使用されてきた歴史的経緯からして、当該単語自体が差別的文脈を有している」及び「差別的文脈を有する…
一について
お尋ねの「法令に使われた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現行の法律、政令及び府省令において、「性同一性」という文言は、「性同一性障害者」という用語の一部として使用されている場合を除き、使用されていないと承知している。
二及び三について
お尋ねの「今まで性同一性障害の文脈で使用されてきた歴史的経緯からして、当該単語自体が差別的文脈を有している」及び「差別的文脈を有する…
憲法第十四条とＬＧＢＴ差別に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第77号（2023/05/18提出、26期）
質問内容
我が国の日本国憲法第十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定められており、日本国において法の下の平等が規定されている。この憲法第十四条について質問する。なお、本質問における用語の定義については、与党が提出した「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（第二百十…
我が国の日本国憲法第十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定められており、日本国において法の下の平等が規定されている。この憲法第十四条について質問する。なお、本質問における用語の定義については、与党が提出した「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（第二百十…
答弁内容
お尋ねの「性的指向」及び「性同一性」について、当該用語及びその定義を規定する御指摘の法律案が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The N…
お尋ねの「性的指向」及び「性同一性」について、当該用語及びその定義を規定する御指摘の法律案が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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公的機関の職員の国籍に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第78号（2023/05/18提出、26期）
質問内容
国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の統治、すなわち国家の運営を他国に委ねることは、国の主権と独立を侵害するものである。
このため、我が国の国家公務員となるには、日本国籍を保有することが要件とされるのは当然である。国…
国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の統治、すなわち国家の運営を他国に委ねることは、国の主権と独立を侵害するものである。
このため、我が国の国家公務員となるには、日本国籍を保有することが要件とされるのは当然である。国…
答弁内容
一について
お尋ねの「いかなる方針をとっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人の職員の採用については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）においては、国籍の要件は規定されておらず、また、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）において、同法第二条第九項に規定する研究開発法人にあっては、同法第十二条第二項の規定により、外国人を…
一について
お尋ねの「いかなる方針をとっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人の職員の採用については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）においては、国籍の要件は規定されておらず、また、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）において、同法第二条第九項に規定する研究開発法人にあっては、同法第十二条第二項の規定により、外国人を…
在日米軍人・軍属等による事件、事故に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第79号（2023/05/19提出、26期）
質問内容
在日米軍人・軍属やその家族（以下「米軍関係者」という。）による犯罪事件、事故が多発している。沖縄県中頭郡北谷町で本年三月に米海軍兵による住居侵入事件が発生した。同町では一月にも米空軍兵による窃盗及び建造物侵入事件、二月には器物損壊事件が同様に発生しており、町議会において抗議決議が全会一致で可決された。また、うるま市でも本年一月、米軍水兵が酒気を帯びた状態で車を運転して道路を逆走して事故を起こし、沖…
在日米軍人・軍属やその家族（以下「米軍関係者」という。）による犯罪事件、事故が多発している。沖縄県中頭郡北谷町で本年三月に米海軍兵による住居侵入事件が発生した。同町では一月にも米空軍兵による窃盗及び建造物侵入事件、二月には器物損壊事件が同様に発生しており、町議会において抗議決議が全会一致で可決された。また、うるま市でも本年一月、米軍水兵が酒気を帯びた状態で車を運転して道路を逆走して事故を起こし、沖…
答弁内容
一について
お尋ねの「直近一年間に起こした事件や事故の検挙数」及び「飲酒絡みの事件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年中に警察が検挙したアメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族（以下「合衆国軍隊構成員等」という。）による警察の犯罪統計の区分における刑法犯に係る検挙件数について、犯罪が発生した都道府県別にお示しすると、次のとおりである。なお、被疑者が犯行時に飲酒して…
一について
お尋ねの「直近一年間に起こした事件や事故の検挙数」及び「飲酒絡みの事件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年中に警察が検挙したアメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族（以下「合衆国軍隊構成員等」という。）による警察の犯罪統計の区分における刑法犯に係る検挙件数について、犯罪が発生した都道府県別にお示しすると、次のとおりである。なお、被疑者が犯行時に飲酒して…
我が国における外国人による土地取得に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第80号（2023/05/19提出、26期）
質問内容
我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書（令和五年三月二十三日提出、質問第四二号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（令和五年四月四日付、内閣参質二一一第四二号）（以下「本件答弁書」という。）では、本件質問主意書で行った十三の質問のうち十一の質問に関して、質問内容が理解できないとの理由により具体的な答弁が得られなかった。
これまでの国会審議及び質問主意書の中では、質問主…
我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書（令和五年三月二十三日提出、質問第四二号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（令和五年四月四日付、内閣参質二一一第四二号）（以下「本件答弁書」という。）では、本件質問主意書で行った十三の質問のうち十一の質問に関して、質問内容が理解できないとの理由により具体的な答弁が得られなかった。
これまでの国会審議及び質問主意書の中では、質問主…
答弁内容
一について
お尋ねの「サービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services）（以下「ＧＡＴＳ」という。）及びその他の関連する多国間協定（地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定を含む。以下同じ。）を援用することで、ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定の締約国は、自国における外国人による土地取得（以下「本件土地取得」という。）を規制することは…
一について
お尋ねの「サービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services）（以下「ＧＡＴＳ」という。）及びその他の関連する多国間協定（地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定を含む。以下同じ。）を援用することで、ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定の締約国は、自国における外国人による土地取得（以下「本件土地取得」という。）を規制することは…
我が国の防衛技術開発を忌避する日本学術会議が中国の軍事技術開発を担う国防七校と我が国の大学機関との共同研究等の提携を不問にしている矛盾に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第81号（2023/05/23提出、26期）
質問内容
中国には、国家国防科技工業局の監督の下、一級保有資格を含む軍事四証（軍工四証）を取得し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校（北京航空航天大学、北京理工大学、哈爾濱工業大学、哈爾濱工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学）あり、国防七校と呼ばれている。
我が国の大学の中には、国防七校と提携し、中国から留学生を受け入れ、軍民両用技術を研究させている大学が存在する。文部科学省が公…
中国には、国家国防科技工業局の監督の下、一級保有資格を含む軍事四証（軍工四証）を取得し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校（北京航空航天大学、北京理工大学、哈爾濱工業大学、哈爾濱工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学）あり、国防七校と呼ばれている。
我が国の大学の中には、国防七校と提携し、中国から留学生を受け入れ、軍民両用技術を研究させている大学が存在する。文部科学省が公…
答弁内容
一について
文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査（令和二年度実績）」によると、御指摘の「前文で示した我が国の大学」に対しては、北京航空航天大学から徳島大学に九人、南京航空航天大学から東北大学に四人、千葉大学に二人及び高知大学に五人、西北工業大学から千葉大学に二人、ハルビン工業大学から新潟大学に一人、名古屋大学に一人及び会津大学に一人、北京理工大学から千葉大学に三人及び東京工…
一について
文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査（令和二年度実績）」によると、御指摘の「前文で示した我が国の大学」に対しては、北京航空航天大学から徳島大学に九人、南京航空航天大学から東北大学に四人、千葉大学に二人及び高知大学に五人、西北工業大学から千葉大学に二人、ハルビン工業大学から新潟大学に一人、名古屋大学に一人及び会津大学に一人、北京理工大学から千葉大学に三人及び東京工…
大麻由来成分「ＣＢＤ」の違法な流通実態に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第82号（2023/05/24提出、26期）
質問内容
この数年間、「カンナビジオール」（以下「ＣＢＤ」という。）という主に大麻草に含まれる成分の原料及びその製品が日本へ輸入されている。ＣＢＤには、リラックス効果、睡眠改善効果、肌の抗炎症効果が期待されており、既に米国では、ＣＢＤ製品の市場が三千億円規模にまで成長している。そうした中、我が国においても、本年中にＣＢＤ市場が四百八十億円程度の規模にまで成長することが見込まれている。
このように国際的にＣ…
この数年間、「カンナビジオール」（以下「ＣＢＤ」という。）という主に大麻草に含まれる成分の原料及びその製品が日本へ輸入されている。ＣＢＤには、リラックス効果、睡眠改善効果、肌の抗炎症効果が期待されており、既に米国では、ＣＢＤ製品の市場が三千億円規模にまで成長している。そうした中、我が国においても、本年中にＣＢＤ市場が四百八十億円程度の規模にまで成長することが見込まれている。
このように国際的にＣ…
答弁内容
一から三までについて
平成二十九年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「大麻の成分に関する文献調査」において、大麻草の茎及び種子においてもカンナビジオール（以下「ＣＢＤ」という。）が含まれている旨の科学的データが示されており、政府としては、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第一条ただし書に規定する大麻草の成熟した茎及びその種子からＣＢＤを抽出し、ＣＢＤを含有する製品（以下「ＣＢＤ製品…
一から三までについて
平成二十九年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「大麻の成分に関する文献調査」において、大麻草の茎及び種子においてもカンナビジオール（以下「ＣＢＤ」という。）が含まれている旨の科学的データが示されており、政府としては、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第一条ただし書に規定する大麻草の成熟した茎及びその種子からＣＢＤを抽出し、ＣＢＤを含有する製品（以下「ＣＢＤ製品…
赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条に反して寄附金を募集していることに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第83号（2023/05/25提出、26期）
質問内容
共同募金運動は昭和二十二年より「国民たすけあい運動」として始まり、現在社会福祉法に定められている共同募金事業は、社会福祉施設等が個々に募集するよりも、社会福祉事業への寄付金募集を一元的に合理化して、寄附金を効率的に活用できるようにすることを動機の一つとして考案された制度である。社会福祉法第百二十二条は、こうした共同募金の本来の趣旨等を踏まえて、同じ目的で寄付金募集はされない旨を明らかにする趣旨で「…
共同募金運動は昭和二十二年より「国民たすけあい運動」として始まり、現在社会福祉法に定められている共同募金事業は、社会福祉施設等が個々に募集するよりも、社会福祉事業への寄付金募集を一元的に合理化して、寄附金を効率的に活用できるようにすることを動機の一つとして考案された制度である。社会福祉法第百二十二条は、こうした共同募金の本来の趣旨等を踏まえて、同じ目的で寄付金募集はされない旨を明らかにする趣旨で「…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組として、自主的かつ自律的に行うことを基本としているところ、各都道府県の共同募金会及び共同募金会相互の連絡や業務の調整等を行う連合会である中央共同募金会…
一及び二について
お尋ねの「仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組として、自主的かつ自律的に行うことを基本としているところ、各都道府県の共同募金会及び共同募金会相互の連絡や業務の調整等を行う連合会である中央共同募金会…
岸田首相が掲げた花粉症対策に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第84号（2023/05/30提出、26期）
質問内容
政府は、本年四月十四日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、六月までに花粉症対策を取りまとめるよう指示を出したと報道されている。
今や花粉症は、日本人の四割以上が発症しているとされ、主にスギやヒノキなどの植物の花粉が原因で、アレルギー症状を引き起こす疾患と定義されている。しかしながら、同じ時期にピークを迎える黄砂や、ＰＭ二・五などの微小粒子も花粉症と似たようなアレルギー症状を引き起こし、花粉症状がある…
政府は、本年四月十四日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、六月までに花粉症対策を取りまとめるよう指示を出したと報道されている。
今や花粉症は、日本人の四割以上が発症しているとされ、主にスギやヒノキなどの植物の花粉が原因で、アレルギー症状を引き起こす疾患と定義されている。しかしながら、同じ時期にピークを迎える黄砂や、ＰＭ二・五などの微小粒子も花粉症と似たようなアレルギー症状を引き起こし、花粉症状がある…
答弁内容
一について
花粉症に関する関係閣僚会議の構成員は、内閣官房長官、農林水産大臣、環境大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣である。また、令和五年五月三十日の同会議において決定した「花粉症対策の全体像」（以下「花粉症対策の全体像」という。）においては、「花粉症対策の三本柱」として、「発生源対策」、「飛散対策」及び「発症・曝露対策」が盛り込まれており、これらを速やかに実行してい…
一について
花粉症に関する関係閣僚会議の構成員は、内閣官房長官、農林水産大臣、環境大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣である。また、令和五年五月三十日の同会議において決定した「花粉症対策の全体像」（以下「花粉症対策の全体像」という。）においては、「花粉症対策の三本柱」として、「発生源対策」、「飛散対策」及び「発症・曝露対策」が盛り込まれており、これらを速やかに実行してい…
我が国のカウンターインテリジェンス強化に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第85号（2023/05/30提出、26期）
質問内容
米国における中国の諜報活動事案については、米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が過去事案を集約した報告書をホームページで公開している。その報告書（Survey of Reported Chinese Espionage,2000 to the Present March 2023）によると、二〇〇〇年以降の中国による諜報活動事案は、二百二十四件報告されており、そのうち、中国軍又は中国…
米国における中国の諜報活動事案については、米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が過去事案を集約した報告書をホームページで公開している。その報告書（Survey of Reported Chinese Espionage,2000 to the Present March 2023）によると、二〇〇〇年以降の中国による諜報活動事案は、二百二十四件報告されており、そのうち、中国軍又は中国…
答弁内容
一から三までについて
諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。また、「処分」に関するお尋ねについては、一般論として、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知しており、また、裁判所の判断に関わる事柄については、お答えすることを差し控えた…
一から三までについて
諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。また、「処分」に関するお尋ねについては、一般論として、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知しており、また、裁判所の判断に関わる事柄については、お答えすることを差し控えた…
原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第86号（2023/05/31提出、26期）
質問内容
私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問する。
一 前記質問主意書において、「一 原子力規制庁はノーリターンルール以外に原子力を推進する組織からの独立性・中立性を確保するために、どのような取組を行ってきたか。もし取り組…
私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問する。
一 前記質問主意書において、「一 原子力規制庁はノーリターンルール以外に原子力を推進する組織からの独立性・中立性を確保するために、どのような取組を行ってきたか。もし取り組…
答弁内容
一について
「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）においては、御指摘の「改正」までの間、原子力規制の被規制者等との関係における原子力規制委員会の運営の透明性を確保することを目的として、面談の議事要旨等を原則として公開することとしていたが、他方、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との関係については、当該組織が原子力規制の被規…
一について
「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）においては、御指摘の「改正」までの間、原子力規制の被規制者等との関係における原子力規制委員会の運営の透明性を確保することを目的として、面談の議事要旨等を原則として公開することとしていたが、他方、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との関係については、当該組織が原子力規制の被規…
妊娠中や授乳中の新型コロナワクチン接種が胎児等に及ぼす影響に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第87号（2023/05/31提出、26期）
質問内容
ファイザー社と米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、令和三年三月の時点で、ｍＲＮＡを基にした新型コロナワクチンＢＮＴ１６２ｂ２（以下「新型コロナワクチン」という。）が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたとして、各国の医療団体等から指摘を受けている（ＰＨＭＰＴ、全国有志医師の会、Canada Health Alliance等）。
これは、ＦＤＡが裁判での開示命令に…
ファイザー社と米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、令和三年三月の時点で、ｍＲＮＡを基にした新型コロナワクチンＢＮＴ１６２ｂ２（以下「新型コロナワクチン」という。）が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたとして、各国の医療団体等から指摘を受けている（ＰＨＭＰＴ、全国有志医師の会、Canada Health Alliance等）。
これは、ＦＤＡが裁判での開示命令に…
答弁内容
一について
お尋ねの「ファイザー社とＦＤＡが、令和三年三月の時点で、新型コロナワクチンが妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたという事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ファイザー社との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第…
一について
お尋ねの「ファイザー社とＦＤＡが、令和三年三月の時点で、新型コロナワクチンが妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたという事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ファイザー社との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第…
我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第88号（2023/05/31提出、26期）
質問内容
我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第六三号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第六三号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
それを受け、再質問する。
一 本件答弁書によれば、孔子学院は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学…
我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第六三号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第六三号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
それを受け、再質問する。
一 本件答弁書によれば、孔子学院は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学…
答弁内容
一の１及び３について
御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和五年五月十二日内閣参質二一一第六三号）一の２についてでお答えしたとおり、御指摘の「孔子学院」は、学校…
一の１及び３について
御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和五年五月十二日内閣参質二一一第六三号）一の２についてでお答えしたとおり、御指摘の「孔子学院」は、学校…
東京圏一極集中の是正に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第89号（2023/06/01提出、26期）
質問内容
政府は、二〇二二年十二月二十三日に地域活性化の新たな五か年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を閣議決定し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、「東京圏への過度な一極集中の是正」を目標に掲げた。
以下質問する。
一 総合戦略では「東京圏への過度な一極集中の是正」を図るとしているが、二〇一四年十二月二十七日に安倍政権（当時）が閣議決定した「まち…
政府は、二〇二二年十二月二十三日に地域活性化の新たな五か年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を閣議決定し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、「東京圏への過度な一極集中の是正」を目標に掲げた。
以下質問する。
一 総合戦略では「東京圏への過度な一極集中の是正」を図るとしているが、二〇一四年十二月二十七日に安倍政権（当時）が閣議決定した「まち…
答弁内容
一について
住民基本台帳人口移動報告（令和二年結果）によると、令和二年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいう。以下同じ。）への日本人の転入超過数は九万八千五人であり、特に十代後半及び二十代の者の転入超過数が多くなっているところ、御指摘の「目標を達成できていない要因」については、依然として多くの若者が進学又は就職を機に東京圏に移り住む現状にあること等が主な要因であると考えている。このた…
一について
住民基本台帳人口移動報告（令和二年結果）によると、令和二年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいう。以下同じ。）への日本人の転入超過数は九万八千五人であり、特に十代後半及び二十代の者の転入超過数が多くなっているところ、御指摘の「目標を達成できていない要因」については、依然として多くの若者が進学又は就職を機に東京圏に移り住む現状にあること等が主な要因であると考えている。このた…
地方公共団体における労働問題をめぐる状況とその公表に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第90号（2023/06/02提出、26期）
質問内容
地方公共団体は、約二百八十万人の職員と約七十万人の臨時・非常勤職員を雇用しているほか、業務委託等により数多くの民間労働者を公共サービスに従事させており、各地方公共団体は、各種の労働関係法令を遵守する責任を負っている。また、これらの公共サービスに従事する労働者が税金によって雇用されていることを踏まえれば、その雇用の実情については、国民に正確に開示される必要がある。
かかる観点を踏まえ、以下質問する…
地方公共団体は、約二百八十万人の職員と約七十万人の臨時・非常勤職員を雇用しているほか、業務委託等により数多くの民間労働者を公共サービスに従事させており、各地方公共団体は、各種の労働関係法令を遵守する責任を負っている。また、これらの公共サービスに従事する労働者が税金によって雇用されていることを踏まえれば、その雇用の実情については、国民に正確に開示される必要がある。
かかる観点を踏まえ、以下質問する…
答弁内容
一について
御指摘の「労働問題」及び「労働関係法令」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）は総務省、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）は厚生労働省において所管している。
二及び三について
御指摘の「関係法令」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、総務省においては、地方公共団体による…
一について
御指摘の「労働問題」及び「労働関係法令」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）は総務省、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）は厚生労働省において所管している。
二及び三について
御指摘の「関係法令」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、総務省においては、地方公共団体による…
我が国の自動車の燃料及びそれを取り巻く産業の今後の展望に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第91号（2023/06/06提出、26期）
質問内容
日本政府は二〇二一年一月、自動車の電動化目標を大幅に前倒しし、二〇三五年までに百％電動化を進め、ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた。したがって、二〇三五年以降は、ＨＶ（ハイブリッド自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）、ＥＶ（電気自動車）しか売ることができなくなる。
一方ＥＵでは、一旦はエンジン車の二〇三五年以降の販売禁止を決定したものの、二〇二三年三…
日本政府は二〇二一年一月、自動車の電動化目標を大幅に前倒しし、二〇三五年までに百％電動化を進め、ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた。したがって、二〇三五年以降は、ＨＶ（ハイブリッド自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）、ＥＶ（電気自動車）しか売ることができなくなる。
一方ＥＵでは、一旦はエンジン車の二〇三五年以降の販売禁止を決定したものの、二〇二三年三…
答弁内容
一について
政府としては、「二千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定）において、「二千三十五年までに、乗用車新車販売で電動車百パーセント」との目標を設定し、この実現に向けて「包括的な措置を講じる」こととしているが、御指摘のように「ガソリン車の新車販売を禁止するこ…
一について
政府としては、「二千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定）において、「二千三十五年までに、乗用車新車販売で電動車百パーセント」との目標を設定し、この実現に向けて「包括的な措置を講じる」こととしているが、御指摘のように「ガソリン車の新車販売を禁止するこ…
安倍晋三首相（当時）が日本再興戦略で掲げた「所得十年で百五十万円増」に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第92号（2023/06/06提出、26期）
質問内容
二〇一三年六月十四日、安倍内閣（当時）は経済政策の第三の矢である成長戦略に当たる日本再興戦略を閣議決定し、「一人当たり名目国民総所得を十年後に百五十万円以上増やす」旨を目標に掲げた。岸田首相も当時外務大臣として政権を支えた一人である。
以下質問する。
一 日本再興戦略が閣議決定され、今年六月で丸十年を迎えた。一人当たり名目国民総所得がそもそも増えた実感は得られていないが、なぜ目標達成できなかっ…
二〇一三年六月十四日、安倍内閣（当時）は経済政策の第三の矢である成長戦略に当たる日本再興戦略を閣議決定し、「一人当たり名目国民総所得を十年後に百五十万円以上増やす」旨を目標に掲げた。岸田首相も当時外務大臣として政権を支えた一人である。
以下質問する。
一 日本再興戦略が閣議決定され、今年六月で丸十年を迎えた。一人当たり名目国民総所得がそもそも増えた実感は得られていないが、なぜ目標達成できなかっ…
答弁内容
一について
お尋ねの「理由」については、新型コロナウイルス感染症による経済への影響などが考えられる。
二について
お尋ねについては、「二〇二三年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（令和五年六月八日内閣府公表）等に基づき、①前年度からの増減の推計値及び②当該増減の分析を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成二十五年度
①十四・〇万円程度増加 ②一人当たり名目国内総生産が…
一について
お尋ねの「理由」については、新型コロナウイルス感染症による経済への影響などが考えられる。
二について
お尋ねについては、「二〇二三年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（令和五年六月八日内閣府公表）等に基づき、①前年度からの増減の推計値及び②当該増減の分析を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成二十五年度
①十四・〇万円程度増加 ②一人当たり名目国内総生産が…
私有財産を扱う休眠預金活用事業に対する国民の理解に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第93号（2023/06/06提出、26期）
質問内容
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）（以下「同法」という。）は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とされた法律である。同法は、休眠預金という個人の私有財産を活用する類の法であることから、国民への周知徹底が重要…
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）（以下「同法」という。）は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とされた法律である。同法は、休眠預金という個人の私有財産を活用する類の法であることから、国民への周知徹底が重要…
答弁内容
一について
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。以下「法」という。）第四十八条第一項において、「政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得…
一について
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。以下「法」という。）第四十八条第一項において、「政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得…
食料自給率向上と農業従事者支援の充実に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第94号（2023/06/07提出、26期）
質問内容
日本の食料自給率は、平成二十二年度にカロリーベースで再び四十％を切って以降、令和三年度時点で三十八％と低水準のまま推移している。あわせて、令和四年には、基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・四歳に達するなど、農業従事者の高齢化が進んでおり、この傾向は今後も続く見込みである。今後見込まれる高齢化した従事者の後継者不足による農業従事者数の減少は、農業生産量の減少をもたらし、食料自給率の低下に大きな影響を…
日本の食料自給率は、平成二十二年度にカロリーベースで再び四十％を切って以降、令和三年度時点で三十八％と低水準のまま推移している。あわせて、令和四年には、基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・四歳に達するなど、農業従事者の高齢化が進んでおり、この傾向は今後も続く見込みである。今後見込まれる高齢化した従事者の後継者不足による農業従事者数の減少は、農業生産量の減少をもたらし、食料自給率の低下に大きな影響を…
答弁内容
一について
お尋ねの「農業従事者数の確保に向けた目標」は設定していないが、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損なわれる地域が発生する事態が懸念されることから、これを防」ぐため、「新規就農の促進・・・などを進め、農業現場を支える多様な人材や主体の活躍を促すことが重要である」としているところで…
一について
お尋ねの「農業従事者数の確保に向けた目標」は設定していないが、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損なわれる地域が発生する事態が懸念されることから、これを防」ぐため、「新規就農の促進・・・などを進め、農業現場を支える多様な人材や主体の活躍を促すことが重要である」としているところで…
ＰＩＦ専門家パネルメンバーからの福島第一原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水に関する指摘及び海洋汚染の国際法上の定義等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第95号（2023/06/07提出、26期）
質問内容
一 ＰＩＦ専門家パネルメンバーからの福島第一原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水に関する指摘について
本年二月に太平洋諸国の首脳会議である太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の代表団が訪日し、福島第一原子力発電所の現場視察が行われた。ＰＩＦの専門家パネルメンバーはこの訪日に関連して、二月六日にファクトシートを公表し、東京電力の汚染水評価・ＡＬＰＳ処理水放出計画の問題点を以下のように指摘した。
（１） データの…
一 ＰＩＦ専門家パネルメンバーからの福島第一原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水に関する指摘について
本年二月に太平洋諸国の首脳会議である太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の代表団が訪日し、福島第一原子力発電所の現場視察が行われた。ＰＩＦの専門家パネルメンバーはこの訪日に関連して、二月六日にファクトシートを公表し、東京電力の汚染水評価・ＡＬＰＳ処理水放出計画の問題点を以下のように指摘した。
（１） データの…
答弁内容
一について
政府としては、東京電力ホールディングス株式会社とともに、御指摘の「ＰＩＦ代表団訪問中あるいは訪日終了後」において、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」、同年四月十四日及び六月一日にオンラインで開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォ…
一について
政府としては、東京電力ホールディングス株式会社とともに、御指摘の「ＰＩＦ代表団訪問中あるいは訪日終了後」において、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」、同年四月十四日及び六月一日にオンラインで開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォ…
ＮＨＫのインターネット活用業務、衛星放送番組のインターネット配信に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第96号（2023/06/07提出、26期）
質問内容
ＮＨＫは本年五月三十日、「ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」として、二十九日に総務省に報告したことを公表した。この件に関し、以下質問する。
一 本件に関し、五月三十日の朝日新聞「ＮＨＫ 未認可配信に九億円 予算計上 放送法抵触の可能性 ネ…
ＮＨＫは本年五月三十日、「ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」として、二十九日に総務省に報告したことを公表した。この件に関し、以下質問する。
一 本件に関し、五月三十日の朝日新聞「ＮＨＫ 未認可配信に九億円 予算計上 放送法抵触の可能性 ネ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、令和五年六月八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会…
一について
お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、令和五年六月八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会…
原子力災害に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第97号（2023/06/08提出、26期）
質問内容
原子力災害は、風向きによってはＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）範囲外でも避難しなければならないエリアも出てくるなど、広域避難体制を考えておかねばならない特殊性がある。愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起こった場合、当該エリアは広域避難の際重要となる高速道路が未開通である。大洲から松山などにつながっている既設高速道路も、片側一車線（単線）で原子力災害発生時に渋滞が予想されるなど、避難の際、高速ネットワ…
原子力災害は、風向きによってはＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）範囲外でも避難しなければならないエリアも出てくるなど、広域避難体制を考えておかねばならない特殊性がある。愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起こった場合、当該エリアは広域避難の際重要となる高速道路が未開通である。大洲から松山などにつながっている既設高速道路も、片側一車線（単線）で原子力災害発生時に渋滞が予想されるなど、避難の際、高速ネットワ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十七年八月二十六日の伊方地域原子力防災協議会において、「愛媛県広域避難計画」（平成二十五年六月十日愛媛県知事策定。以下「広域避難計画」という。）、「伊方町避難行動計画」（平成二十五年九月三十日愛媛県西宇和郡伊方町長策定）等を含む伊方地域の緊急時における対応が原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第六条の二第一項の規定に基…
一について
お尋ねについては、平成二十七年八月二十六日の伊方地域原子力防災協議会において、「愛媛県広域避難計画」（平成二十五年六月十日愛媛県知事策定。以下「広域避難計画」という。）、「伊方町避難行動計画」（平成二十五年九月三十日愛媛県西宇和郡伊方町長策定）等を含む伊方地域の緊急時における対応が原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第六条の二第一項の規定に基…
外国資本による日本企業合併及び買収に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第98号（2023/06/08提出、26期）
質問内容
政府は、平成二十六年四月二十五日に第一回対日直接投資推進会議を開催して以降、外国資本の我が国への直接投資を推進してきた。人口減少が進んでいる現状において力強い成長を実現するためには、対日直接投資を活用し、海外活力を大胆に取り込んでいく必要があるというのがその理由である。
政府は、令和三年度に政策目標として、令和十二年に対日直接投資残高を八十兆円にするとの倍増目標を設定し、令和四年度には、日本企業…
政府は、平成二十六年四月二十五日に第一回対日直接投資推進会議を開催して以降、外国資本の我が国への直接投資を推進してきた。人口減少が進んでいる現状において力強い成長を実現するためには、対日直接投資を活用し、海外活力を大胆に取り込んでいく必要があるというのがその理由である。
政府は、令和三年度に政策目標として、令和十二年に対日直接投資残高を八十兆円にするとの倍増目標を設定し、令和四年度には、日本企業…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「国民所得の上昇、産業基盤の強化、社会福祉制度の充実」を図るため、「経済財政運営と改革の基本方針二○二三」（令和五年六月十六日閣議決定）などを踏まえて、引き続き必要な取組を進めていく考えであり、その中で、同方針に記載しているとおり、「海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成…
一について
政府としては、お尋ねの「国民所得の上昇、産業基盤の強化、社会福祉制度の充実」を図るため、「経済財政運営と改革の基本方針二○二三」（令和五年六月十六日閣議決定）などを踏まえて、引き続き必要な取組を進めていく考えであり、その中で、同方針に記載しているとおり、「海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成…
新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第99号（2023/06/09提出、26期）
質問内容
本年六月一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は、製薬会社三社の新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、四月二十八日時点で二千五十八件と答弁している。そのうち、解剖が実施された事例が二百四十件程度であり、報告医が関連ありと報告した件数は五十五件である。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 新型コロナワクチンによる副反応疑い報告…
本年六月一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は、製薬会社三社の新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、四月二十八日時点で二千五十八件と答弁している。そのうち、解剖が実施された事例が二百四十件程度であり、報告医が関連ありと報告した件数は五十五件である。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 新型コロナワクチンによる副反応疑い報告…
答弁内容
一について
お尋ねの「副反応報告基準」に「該当する症状・・・以外の症状が報告された件数」については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始された令和三年二月十七日から令和五年三月十二日までの間における予防接種法…
一について
お尋ねの「副反応報告基準」に「該当する症状・・・以外の症状が報告された件数」については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始された令和三年二月十七日から令和五年三月十二日までの間における予防接種法…
非営利型一般財団法人に対する課税の在り方に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第100号（2023/06/09提出、26期）
質問内容
公益法人制度改革により、公益財団法人及び一般財団法人の制度が設けられ、併せて税制上の取扱いが整備された。しかし、非営利型一般財団法人は、公益財団法人とは異なり利子・配当収入が所得税法上非課税とされず、一方で法人税が非課税であるため確定申告も認められないことから源泉徴収された所得税の還付も受けられず、不利益を被っている。
このような非営利型一般財団法人に対する課税の在り方について、令和五年四月四日…
公益法人制度改革により、公益財団法人及び一般財団法人の制度が設けられ、併せて税制上の取扱いが整備された。しかし、非営利型一般財団法人は、公益財団法人とは異なり利子・配当収入が所得税法上非課税とされず、一方で法人税が非課税であるため確定申告も認められないことから源泉徴収された所得税の還付も受けられず、不利益を被っている。
このような非営利型一般財団法人に対する課税の在り方について、令和五年四月四日…
答弁内容
一について
先の質問主意書（令和五年四月四日提出質問第五〇号）の三で示されていた「非収益事業」の意味するところが必ずしも明らかではなかったため、先の答弁書（令和五年四月十四日内閣参質二一一第五〇号）の三についてでは、公益法人等の収益事業（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十三号に規定する収益事業をいう。以下同じ。）から生じた所得以外の所得（以下「収益事業外所得」という。）を「収益事業外…
一について
先の質問主意書（令和五年四月四日提出質問第五〇号）の三で示されていた「非収益事業」の意味するところが必ずしも明らかではなかったため、先の答弁書（令和五年四月十四日内閣参質二一一第五〇号）の三についてでは、公益法人等の収益事業（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十三号に規定する収益事業をいう。以下同じ。）から生じた所得以外の所得（以下「収益事業外所得」という。）を「収益事業外…
準生活保護措置と困難女性支援法の関係等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第101号（2023/06/09提出、26期）
質問内容
生活保護法第一条（昭和二十五年法律第百四十四号）により、外国人は生活保護法の適用対象とならないが、政府及び地方公共団体は、当分の間、生活に困窮する外国人に対し、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二九年五月八日社発第三八二号厚生省社会局長通知）（以下「通知」という。）に基づき、必要と認める保護を行っている（以下、通知に基づ…
生活保護法第一条（昭和二十五年法律第百四十四号）により、外国人は生活保護法の適用対象とならないが、政府及び地方公共団体は、当分の間、生活に困窮する外国人に対し、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二九年五月八日社発第三八二号厚生省社会局長通知）（以下「通知」という。）に基づき、必要と認める保護を行っている（以下、通知に基づ…
答弁内容
一について
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護に準じた保護については、「生活保護問答集について」（平成二十一年三月三十一日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）において、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者等が対象となる旨を示しているところ、入管法第五十四条第二項の規定により仮放免された…
一について
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護に準じた保護については、「生活保護問答集について」（平成二十一年三月三十一日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）において、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者等が対象となる旨を示しているところ、入管法第五十四条第二項の規定により仮放免された…
特定非営利法人ＢＯＮＤプロジェクトが重複報告をしている旨を東京都住民監査請求で指摘されていることに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第102号（2023/06/09提出、26期）
質問内容
自殺防止対策事業（以下「本事業」という。）は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置付けられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に支援を行うことにより、一層の自殺防止対策の推進を行うことを目的として実施することとされた事業である。本事業は公募により助成団体が選定されており、令和五年度自殺防止対策事業公募要綱が…
自殺防止対策事業（以下「本事業」という。）は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置付けられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に支援を行うことにより、一層の自殺防止対策の推進を行うことを目的として実施することとされた事業である。本事業は公募により助成団体が選定されており、令和五年度自殺防止対策事業公募要綱が…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「監査結果本文」において、「法人Ａの実施状況報告書」について、「相談件数が国事業と本件事業とで合算されたものであったとしても、人件費が按分されている場合は、このことを理由に上記各事業に係る費用が重複して補助対象とされていると言うことはできず、同一の法人が上記各事業を受託している以上、連絡先アカウントや運営時間が異ならないことは不合理なことではない」との記載があることは承…
一及び二について
御指摘の「監査結果本文」において、「法人Ａの実施状況報告書」について、「相談件数が国事業と本件事業とで合算されたものであったとしても、人件費が按分されている場合は、このことを理由に上記各事業に係る費用が重複して補助対象とされていると言うことはできず、同一の法人が上記各事業を受託している以上、連絡先アカウントや運営時間が異ならないことは不合理なことではない」との記載があることは承…
いわゆる「○○本部等」に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第103号（2023/06/12提出、26期）
質問内容
我が国の行政機構においては、内閣及び内閣府にいわゆる「司令塔機能」を有する機関が多数設置されている。内閣官房が公表している「行政機構図」における内閣の「○○本部等」や内閣府の「特別の機関」の一部がそれに当たると考えられるが、これらについて、以下のとおり質問する。
一 「司令塔機能」の定義等について
１ 政府が「司令塔機能」という表現を使用する場合、その定義は何か。
２ 政府が、新たに設置する…
我が国の行政機構においては、内閣及び内閣府にいわゆる「司令塔機能」を有する機関が多数設置されている。内閣官房が公表している「行政機構図」における内閣の「○○本部等」や内閣府の「特別の機関」の一部がそれに当たると考えられるが、これらについて、以下のとおり質問する。
一 「司令塔機能」の定義等について
１ 政府が「司令塔機能」という表現を使用する場合、その定義は何か。
２ 政府が、新たに設置する…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「司令塔機能」という言葉は様々な文脈で用いており、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（平成二十七年一月二十七日閣議決定）における「重要政策に関する司令塔機能」は、内閣の重要政策に関する企画及び立案並びに総合調整等を意味するものである。
一の２について
お尋ねの「基準」については、御指摘の「新たに設置する機関…
一の１について
お尋ねの「司令塔機能」という言葉は様々な文脈で用いており、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（平成二十七年一月二十七日閣議決定）における「重要政策に関する司令塔機能」は、内閣の重要政策に関する企画及び立案並びに総合調整等を意味するものである。
一の２について
お尋ねの「基準」については、御指摘の「新たに設置する機関…
日本共産党埼玉県議会議員団による県営公園における「水着撮影会」の中止を求める申入れに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第104号（2023/06/13提出、26期）
質問内容
日本共産党埼玉県議会議員団の公式ホームページによると、令和五年六月八日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における「水着撮影会」の中止を求める申入れ（以下「申入れ」という。）を行っており、これを受けて、埼玉県営のしらこばと水上公園で開催予定であった水着撮影会（以下「撮影会」という。）が施設の貸出中止の要請により中止されることになった。撮影会はあらかじめ…
日本共産党埼玉県議会議員団の公式ホームページによると、令和五年六月八日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における「水着撮影会」の中止を求める申入れ（以下「申入れ」という。）を行っており、これを受けて、埼玉県営のしらこばと水上公園で開催予定であった水着撮影会（以下「撮影会」という。）が施設の貸出中止の要請により中止されることになった。撮影会はあらかじめ…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に特定の政党の主張に対する政府の見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、一般論として申し上げれば、地方公共団体が管理する都市公園内で行われる行為を規制するか否かについては、当該地方公共団体が都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十八条に基づき定める条例に基づき、当該地方公共団体において判断されるものである。…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に特定の政党の主張に対する政府の見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、一般論として申し上げれば、地方公共団体が管理する都市公園内で行われる行為を規制するか否かについては、当該地方公共団体が都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十八条に基づき定める条例に基づき、当該地方公共団体において判断されるものである。…
休眠預金等活用法の仕組みの見直しに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第105号（2023/06/13提出、26期）
質問内容
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）（以下「同法」という。）は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とされた法律である。同法は、休眠預金という個人の私有財産を活用するものであり、令和五年一月をもって同法が全面施…
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）（以下「同法」という。）は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とされた法律である。同法は、休眠預金という個人の私有財産を活用するものであり、令和五年一月をもって同法が全面施…
答弁内容
一について
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。以下「法」という。）第十六条第一項において、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題」の解決を図ることを目的として、法第八条に規定する休眠預金等交付金（以下「休眠預金等交付金」という。）に係る資金を活用するものと規定されているところ、当該諸課題については、「休眠預金等交付金に係…
一について
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。以下「法」という。）第十六条第一項において、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題」の解決を図ることを目的として、法第八条に規定する休眠預金等交付金（以下「休眠預金等交付金」という。）に係る資金を活用するものと規定されているところ、当該諸課題については、「休眠預金等交付金に係…
安保三文書に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第106号（2023/06/14提出、26期）
質問内容
令和四年十二月十六日に閣議決定された「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（いわゆる「安保三文書」）について、以下のとおり質問する。
一 安保三文書を閣議で決定することができる法的根拠は何か。
二 安保三文書に記載された内容が現行法令に違反する場合、国会の立法権を侵害する可能性があるのではないか。政府の見解を示されたい。
三 安保三文書に記載された内容について、現行法令…
令和四年十二月十六日に閣議決定された「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（いわゆる「安保三文書」）について、以下のとおり質問する。
一 安保三文書を閣議で決定することができる法的根拠は何か。
二 安保三文書に記載された内容が現行法令に違反する場合、国会の立法権を侵害する可能性があるのではないか。政府の見解を示されたい。
三 安保三文書に記載された内容について、現行法令…
答弁内容
一について
「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）（以下「国家安全保障戦略等」という。）については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第四条に基づき閣議決定を行ったものである。
二、三及び五について
御指摘の「国民の安全・安心に関わる重要な政策文書」の具体的な範囲が必ずしも明ら…
一について
「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）（以下「国家安全保障戦略等」という。）については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第四条に基づき閣議決定を行ったものである。
二、三及び五について
御指摘の「国民の安全・安心に関わる重要な政策文書」の具体的な範囲が必ずしも明ら…
「標準世帯」に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第107号（2023/06/14提出、26期）
質問内容
総務省の家計調査において、「標準世帯」とは、夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主一人だけの世帯に限定したものであると定義されており、「家計の税や社会保障の給付、負担などを計算する上でのモデルケース」（令和五年五月三十日参議院内閣委員会における小倉將信国務大臣の答弁）として扱われている。この「標準世帯」について、以下のとおり質問する。
一 総務省統計局によれば、平成十七年以降…
総務省の家計調査において、「標準世帯」とは、夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主一人だけの世帯に限定したものであると定義されており、「家計の税や社会保障の給付、負担などを計算する上でのモデルケース」（令和五年五月三十日参議院内閣委員会における小倉將信国務大臣の答弁）として扱われている。この「標準世帯」について、以下のとおり質問する。
一 総務省統計局によれば、平成十七年以降…
答弁内容
一について
お尋ねの「かつての「標準世帯」と同じ意味で用いている用語」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「第五次男女共同参画基本計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）においては、「夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち有業者が世帯主一人だけという、いわゆる標準世帯は少数派となっている」と記載している。
二及び三について
制度や施策を所管する府省において、その制度設計や…
一について
お尋ねの「かつての「標準世帯」と同じ意味で用いている用語」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「第五次男女共同参画基本計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）においては、「夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち有業者が世帯主一人だけという、いわゆる標準世帯は少数派となっている」と記載している。
二及び三について
制度や施策を所管する府省において、その制度設計や…
ＬＧＢＴ理解増進法の施行に当たり懸念される事項に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第108号（2023/06/14提出、26期）
質問内容
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（第二百十一回国会衆第一三号）は、Ｇ７に間に合わせることを目的に拙速な議論が与党でなされたに過ぎないものであり、この課題が抱える多くの論点について慎重な検討が欠けていると思われる。本来、様々な立場からの指摘を取り上げて慎重に審議していくべき本法案は、二〇二三年六月九日、衆議院内閣委員会で審議入りし、三案が乱立す…
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（第二百十一回国会衆第一三号）は、Ｇ７に間に合わせることを目的に拙速な議論が与党でなされたに過ぎないものであり、この課題が抱える多くの論点について慎重な検討が欠けていると思われる。本来、様々な立場からの指摘を取り上げて慎重に審議していくべき本法案は、二〇二三年六月九日、衆議院内閣委員会で審議入りし、三案が乱立す…
答弁内容
一について
お尋ねの「「国民の理解が必ずしも十分でない現状」について、政府はどのように解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本法案」第一条の「国民の理解が必ずしも十分でない現状」については、令和五年六月十五日の参議院内閣委員会において、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に対する修正案（以下「修正案」という。）の提案者から、「今回修正によって法…
一について
お尋ねの「「国民の理解が必ずしも十分でない現状」について、政府はどのように解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本法案」第一条の「国民の理解が必ずしも十分でない現状」については、令和五年六月十五日の参議院内閣委員会において、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に対する修正案（以下「修正案」という。）の提案者から、「今回修正によって法…
公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第109号（2023/06/15提出、26期）
質問内容
公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（令和五年五月十八日付質問第七八号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第七八号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。
本件答弁書「二について」によれば、「調査に膨大な時間を要すること等から、お答えすることは困難である」とのことである。しかし、我が国の公的機関（本件質問主意書において取り上げているのは、そのうちの独立行政…
公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（令和五年五月十八日付質問第七八号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第七八号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。
本件答弁書「二について」によれば、「調査に膨大な時間を要すること等から、お答えすることは困難である」とのことである。しかし、我が国の公的機関（本件質問主意書において取り上げているのは、そのうちの独立行政…
答弁内容
一について
お尋ねについては、一定の時点における全ての職員の国籍を把握することは独立行政法人において膨大な時間を要し、また、海外に事務所を設置する独立行政法人においては、現地での採用活動や事務所の運営に影響を及ぼすおそれがあることから、現地で採用する職員について国籍を確認すること自体が困難な場合があると承知しており、これらを踏まえ、先の答弁書（令和五年五月三十日内閣参質二一一第七八号。以下「前回…
一について
お尋ねについては、一定の時点における全ての職員の国籍を把握することは独立行政法人において膨大な時間を要し、また、海外に事務所を設置する独立行政法人においては、現地での採用活動や事務所の運営に影響を及ぼすおそれがあることから、現地で採用する職員について国籍を確認すること自体が困難な場合があると承知しており、これらを踏まえ、先の答弁書（令和五年五月三十日内閣参質二一一第七八号。以下「前回…
我が国における難民認定の状況に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第110号（2023/06/15提出、26期）
質問内容
一 難民認定の実態について
１ 難民認定申請者について
（１） 二〇二一年末及び二〇二二年末時点で、難民認定申請中の者の数及び難民認定申請回数別の内訳を示されたい。
（２） 二〇二一年末及び二〇二二年末時点で、審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てを含む。以下同じ。）中の者の数及び難…
一 難民認定の実態について
１ 難民認定申請者について
（１） 二〇二一年末及び二〇二二年末時点で、難民認定申請中の者の数及び難民認定申請回数別の内訳を示されたい。
（２） 二〇二一年末及び二〇二二年末時点で、審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てを含む。以下同じ。）中の者の数及び難…
答弁内容
一の１の（１）及び（２）について
令和三年末時点で難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）中の者の数及び審査請求（入管法第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六…
一の１の（１）及び（２）について
令和三年末時点で難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）中の者の数及び審査請求（入管法第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六…
原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する再質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第111号（2023/06/15提出、26期）
質問内容
私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三八号）に対する答弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。
一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活用している民間規格については、原子力規制委員会が技術評価を行っていることから、その適切性について原子力規制委員会には国民への説明責任があると考えるが、政府の見解を示されたい。
…
私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三八号）に対する答弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。
一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活用している民間規格については、原子力規制委員会が技術評価を行っていることから、その適切性について原子力規制委員会には国民への説明責任があると考えるが、政府の見解を示されたい。
…
答弁内容
一について
原子力規制委員会（以下「委員会」という。）が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）等において民間規格を引用する際に行う技術評価については、委員会において、当該引用を行った部分の民間規格の内容を含め、当該評価の内容を説明する責任を有しているものと考えている。
二について
御指摘の資料において御指摘の記載があるこ…
一について
原子力規制委員会（以下「委員会」という。）が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）等において民間規格を引用する際に行う技術評価については、委員会において、当該引用を行った部分の民間規格の内容を含め、当該評価の内容を説明する責任を有しているものと考えている。
二について
御指摘の資料において御指摘の記載があるこ…
社会保障費と財政面での政府による総合的な調整に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第112号（2023/06/15提出、26期）
質問内容
我が国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、歳出総額は右肩上がりである。また、普通国債残高は累増の一途をたどり、令和五年度末には千六十八兆円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会保障関係費の割合は五十・七パーセントであり、歳出総額における社会保障関係費の影響は甚大である。以上を踏まえて、以下質問する。
一 内閣府では、「中長期の経済財政に関する試算」（以…
我が国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、歳出総額は右肩上がりである。また、普通国債残高は累増の一途をたどり、令和五年度末には千六十八兆円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会保障関係費の割合は五十・七パーセントであり、歳出総額における社会保障関係費の影響は甚大である。以上を踏まえて、以下質問する。
一 内閣府では、「中長期の経済財政に関する試算」（以…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねのとおりである。
また、後段のお尋ねについては、「中長期の経済財政に関する試算」（令和五年一月二十四日経済財政諮問会議提出。以下「中長期試算」という。）は、令和十四年度までの試算を行っている。
二について
お尋ねの「中長期試算のような経済財政に関する推計又は試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、中長期試算のように今後十年程…
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねのとおりである。
また、後段のお尋ねについては、「中長期の経済財政に関する試算」（令和五年一月二十四日経済財政諮問会議提出。以下「中長期試算」という。）は、令和十四年度までの試算を行っている。
二について
お尋ねの「中長期試算のような経済財政に関する推計又は試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、中長期試算のように今後十年程…
「第十回特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合」の配付資料に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第113号（2023/06/15提出、26期）
質問内容
二〇二三年六月五日に開催された「第十回特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合」において東京電力が配付した資料では、福島第一原子力発電所一号機のダスト発生シナリオとして、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）が倒壊し、原子炉格納容器（ＰＣＶ）に最大百ｍｍの穴が空くとしているが、その過程の詳細が見えてこない。
そこで以下質問する。
一 二〇二三年五月十九日、私が提出した「福島第一原発一号機ペデスタル損傷…
二〇二三年六月五日に開催された「第十回特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合」において東京電力が配付した資料では、福島第一原子力発電所一号機のダスト発生シナリオとして、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）が倒壊し、原子炉格納容器（ＰＣＶ）に最大百ｍｍの穴が空くとしているが、その過程の詳細が見えてこない。
そこで以下質問する。
一 二〇二三年五月十九日、私が提出した「福島第一原発一号機ペデスタル損傷…
答弁内容
一について
御指摘の「原子炉倒壊」には様々な状況が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和五年五月十九日内閣参質二一一第七〇号。以下「前回答弁書」という。）でお答えしたとおり、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内は放射線量が高く、さらに、同号機の原子炉建屋…
一について
御指摘の「原子炉倒壊」には様々な状況が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和五年五月十九日内閣参質二一一第七〇号。以下「前回答弁書」という。）でお答えしたとおり、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内は放射線量が高く、さらに、同号機の原子炉建屋…
中国共産党と日本共産党、破壊活動防止法に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第114号（2023/06/15提出、26期）
質問内容
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の本年三月二十五日の記事には、「いま政治がしなければならないのは戦争の準備でなく、平和の枠組みを築く外交です。結党以来百一年、反戦平和を貫いてきた党として日本共産党は大軍拡を阻むために全力をあげます」と書かれている。
同六月四日の記事には、「主張 天安門事件と中国 厳しく問われ続ける武力弾圧 暴挙正当化は許されない」という見出しで書かれているが、その中に、「日本…
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の本年三月二十五日の記事には、「いま政治がしなければならないのは戦争の準備でなく、平和の枠組みを築く外交です。結党以来百一年、反戦平和を貫いてきた党として日本共産党は大軍拡を阻むために全力をあげます」と書かれている。
同六月四日の記事には、「主張 天安門事件と中国 厳しく問われ続ける武力弾圧 暴挙正当化は許されない」という見出しで書かれているが、その中に、「日本…
答弁内容
一について
お尋ねの「中国共産党と同じ思想」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力…
一について
お尋ねの「中国共産党と同じ思想」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力…
馬毛島における自衛隊施設整備に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第115号（2023/06/16提出、26期）
質問内容
防衛省が実施している馬毛島における自衛隊施設整備について、以下質問する。
一 防衛省は、馬毛島において、「騒音等の影響を限定」しつつ「島嶼防衛に資する訓練の実施が可能」となる旨説明している（令和二年十一月説明資料等）が、「島嶼防衛に資する訓練」の実施に際して具体的にどのような「騒音等の影響」が生じ得ると想定しているのか。「島嶼防衛に資する訓練」の具体例も踏まえ、明確に答弁されたい。
二 防衛省…
防衛省が実施している馬毛島における自衛隊施設整備について、以下質問する。
一 防衛省は、馬毛島において、「騒音等の影響を限定」しつつ「島嶼防衛に資する訓練の実施が可能」となる旨説明している（令和二年十一月説明資料等）が、「島嶼防衛に資する訓練」の実施に際して具体的にどのような「騒音等の影響」が生じ得ると想定しているのか。「島嶼防衛に資する訓練」の具体例も踏まえ、明確に答弁されたい。
二 防衛省…
答弁内容
一について
お尋ねの「島嶼防衛に資する訓練」としては、水陸両用訓練や空挺降下訓練等を想定しており、これらの訓練においては、航空機や車両等の自衛隊の装備品を使用するため、これらによる騒音等の発生が見込まれる。
なお、防衛省としては、馬毛島が住宅地から離れていること等から、騒音等が地域住民に及ぼす影響が小さいことを関係地方公共団体に説明しているところである。
二について
御指摘の「馬毛島におけ…
一について
お尋ねの「島嶼防衛に資する訓練」としては、水陸両用訓練や空挺降下訓練等を想定しており、これらの訓練においては、航空機や車両等の自衛隊の装備品を使用するため、これらによる騒音等の発生が見込まれる。
なお、防衛省としては、馬毛島が住宅地から離れていること等から、騒音等が地域住民に及ぼす影響が小さいことを関係地方公共団体に説明しているところである。
二について
御指摘の「馬毛島におけ…
大学でのマイナンバーカード利用促進施策に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第116号（2023/06/16提出、26期）
質問内容
令和五年六月九日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例を周知するとともに、令和八年度から、国立大学法人に対し、「設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」との方針が示された。令和五年度の国…
令和五年六月九日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例を周知するとともに、令和八年度から、国立大学法人に対し、「設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」との方針が示された。令和五年度の国…
答弁内容
一について
お尋ねの「大学においてマイナンバーカードによる出席・入退館管理を実施すること」は各大学の判断によって行われるものではあるが、その「メリット」については、例えば、御指摘の「大学においてマイナンバーカードによる出席・入退館管理」が可能となることで、学生の本人確認に係る時間が短縮されるなど、利便性の向上が図られることが考えられる。
二について
御指摘の「大学での出席・入退館管理」を具体…
一について
お尋ねの「大学においてマイナンバーカードによる出席・入退館管理を実施すること」は各大学の判断によって行われるものではあるが、その「メリット」については、例えば、御指摘の「大学においてマイナンバーカードによる出席・入退館管理」が可能となることで、学生の本人確認に係る時間が短縮されるなど、利便性の向上が図られることが考えられる。
二について
御指摘の「大学での出席・入退館管理」を具体…
トランス脂肪酸に関する情報発信と含有量表示等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第117号（2023/06/16提出、26期）
質問内容
近年、科学的研究により、トランス脂肪酸、飽和脂肪酸、コレステロールの過剰摂取が心疾患リスクと関連していることが明らかになっている。二〇〇三年のＷＨＯとＦＡＯの合同会合では、トランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑え、総摂取エネルギー量に対して、最大でも一％未満とすることが勧告された（以下「ＷＨＯ勧告」という。）。これに基づき、デンマーク、スイス、オーストリアでは百グラム当たり二グラム以上のトランス脂肪酸…
近年、科学的研究により、トランス脂肪酸、飽和脂肪酸、コレステロールの過剰摂取が心疾患リスクと関連していることが明らかになっている。二〇〇三年のＷＨＯとＦＡＯの合同会合では、トランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑え、総摂取エネルギー量に対して、最大でも一％未満とすることが勧告された（以下「ＷＨＯ勧告」という。）。これに基づき、デンマーク、スイス、オーストリアでは百グラム当たり二グラム以上のトランス脂肪酸…
答弁内容
一について
政府としては、厚生労働省が行っている国民健康・栄養調査及び農林水産省が行っている有害化学物質含有実態調査の結果、今後の新たな科学的知見等を踏まえて、お尋ねの「国民のトランス脂肪酸摂取量について、現状を調査し、再評価を行う」必要性について検討してまいりたい。
二について
トランス脂肪酸の食品を通じた人の健康に及ぼす影響については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健…
一について
政府としては、厚生労働省が行っている国民健康・栄養調査及び農林水産省が行っている有害化学物質含有実態調査の結果、今後の新たな科学的知見等を踏まえて、お尋ねの「国民のトランス脂肪酸摂取量について、現状を調査し、再評価を行う」必要性について検討してまいりたい。
二について
トランス脂肪酸の食品を通じた人の健康に及ぼす影響については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健…
我が国における外国人による土地取得に関する第三回質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第118号（2023/06/16提出、26期）
質問内容
我が国における外国人による土地取得に関する再質問主意書（第二百十一回国会質問第八〇号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁（内閣参質二一一第八〇号）（以下「本件答弁書」という。）があった。
前記に先立ち提出した我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第四二号）に対する答弁（内閣参質二一一第四二号）においては、十三の質問のうち十一の質問に関して、質問内…
我が国における外国人による土地取得に関する再質問主意書（第二百十一回国会質問第八〇号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁（内閣参質二一一第八〇号）（以下「本件答弁書」という。）があった。
前記に先立ち提出した我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第四二号）に対する答弁（内閣参質二一一第四二号）においては、十三の質問のうち十一の質問に関して、質問内…
答弁内容
一について
先の質問主意書（令和五年五月十九日提出質問第八〇号。以下「前回質問主意書」という。）一については、お尋ねの「単語のつながり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和五年五月三十日内閣参質二一一第八〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてにおいて、御質問における「サービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Serv…
一について
先の質問主意書（令和五年五月十九日提出質問第八〇号。以下「前回質問主意書」という。）一については、お尋ねの「単語のつながり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和五年五月三十日内閣参質二一一第八〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてにおいて、御質問における「サービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Serv…
被告人等の逃亡防止に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第119号（2023/06/16提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会において成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律には、被告人等の逃亡防止に係る制度の創設が含まれており、これに関連して以下のとおり質問する。
一 保釈に当たり裁判所が被告の監督者を選任する制度について
１ 監督者の引き受け手がおらず、監督者を選任できないために保釈が認められにくくなる可能性はあるのか。
２ 監督者制度の創設は、保釈や勾留の執行停止の許可に対して、どのような影響…
第二百十一回国会において成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律には、被告人等の逃亡防止に係る制度の創設が含まれており、これに関連して以下のとおり質問する。
一 保釈に当たり裁判所が被告の監督者を選任する制度について
１ 監督者の引き受け手がおらず、監督者を選任できないために保釈が認められにくくなる可能性はあるのか。
２ 監督者制度の創設は、保釈や勾留の執行停止の許可に対して、どのような影響…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「保釈が認められにくくなる可能性」及び「保釈や勾留の執行停止の許可に対して、どのような影響を与える」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、保釈や勾留の執行停止については、裁判所において、個別の事案ごとに、当該事案に係る事情を総合的に考慮して判断されるべき事柄であると考えている。
一の３について
お尋ねの「どのよ…
一の１及び２について
お尋ねの「保釈が認められにくくなる可能性」及び「保釈や勾留の執行停止の許可に対して、どのような影響を与える」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、保釈や勾留の執行停止については、裁判所において、個別の事案ごとに、当該事案に係る事情を総合的に考慮して判断されるべき事柄であると考えている。
一の３について
お尋ねの「どのよ…
人質司法の解消と犯罪被害者の情報秘匿に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第120号（2023/06/16提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会において成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律には、ＧＰＳ端末装着による保釈中の被告人の監視や犯罪被害者の情報秘匿に係る改正が含まれており、これに関連して以下のとおり質問する。
一 ＧＰＳ端末の装着は被告人のプライバシーを侵害する側面があるが、身柄拘束が続くことに比べれば制約は緩やかである。日本弁護士連合会も二〇二〇年十一月に「人質司法を解消し、原則保釈の運用を実現することを前…
第二百十一回国会において成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律には、ＧＰＳ端末装着による保釈中の被告人の監視や犯罪被害者の情報秘匿に係る改正が含まれており、これに関連して以下のとおり質問する。
一 ＧＰＳ端末の装着は被告人のプライバシーを侵害する側面があるが、身柄拘束が続くことに比べれば制約は緩やかである。日本弁護士連合会も二〇二〇年十一月に「人質司法を解消し、原則保釈の運用を実現することを前…
答弁内容
一について
位置測定端末装着命令制度の対象となる被告人の範囲については、同制度の運用状況等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「弁護人に対して起訴状の抄本を送達する場面」については、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難であるが、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）による改正後の刑事訴訟法（昭和二…
一について
位置測定端末装着命令制度の対象となる被告人の範囲については、同制度の運用状況等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「弁護人に対して起訴状の抄本を送達する場面」については、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難であるが、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）による改正後の刑事訴訟法（昭和二…
酪農・畜産の危機の打開に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第121号（2023/06/19提出、26期）
質問内容
酪農の経営危機が止まらない。中央酪農会議は二〇二三年四月二十八日に、本年三月時点で酪農家数（指定団体別出荷農家戸数）が前年度比で八百二十九戸、七％減の一万千十一戸であると公表し、帝国データバンクは、二〇二二年に倒産・休廃業した酪農家数は過去十年で最多になったと公表した。
参議院農林水産委員会は二〇二三年六月一日に畜産・酪農に関する参考人質疑（以下「参考人質疑」という。）を行った。参考人からは、「…
酪農の経営危機が止まらない。中央酪農会議は二〇二三年四月二十八日に、本年三月時点で酪農家数（指定団体別出荷農家戸数）が前年度比で八百二十九戸、七％減の一万千十一戸であると公表し、帝国データバンクは、二〇二二年に倒産・休廃業した酪農家数は過去十年で最多になったと公表した。
参議院農林水産委員会は二〇二三年六月一日に畜産・酪農に関する参考人質疑（以下「参考人質疑」という。）を行った。参考人からは、「…
答弁内容
一について
御指摘の「歴史的な酪農経営の危機」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在の飼料の価格高騰、生乳の需給緩和等により例年と比較して離農をする農家が多い状況を踏まえ、配合飼料の価格高騰に関する対策等の実施により酪農経営の安定を図るとともに、生産コストの上昇を乳価に適切に反映できるような環境を整備するため、牛乳及び乳製品の消費の増進に関する対策等を実施している…
一について
御指摘の「歴史的な酪農経営の危機」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在の飼料の価格高騰、生乳の需給緩和等により例年と比較して離農をする農家が多い状況を踏まえ、配合飼料の価格高騰に関する対策等の実施により酪農経営の安定を図るとともに、生産コストの上昇を乳価に適切に反映できるような環境を整備するため、牛乳及び乳製品の消費の増進に関する対策等を実施している…
配偶者間の性暴力に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第122号（2023/06/19提出、26期）
質問内容
令和二年度の内閣府の調査（令和三年三月内閣府男女共同参画局公表）によると、配偶者からのＤＶの被害経験として、約五・二％が配偶者から「性的強要」（性的ＤＶ）を受けたことがあるとされている。
日本国内に常住する夫婦は約三千万組六千万人強なので、その五・二％というと、単純計算で約三百十二万人が性的ＤＶの経験ありということになる。一方で、警察庁の資料によると、配偶者間における性犯罪の検挙件数は年間僅か数…
令和二年度の内閣府の調査（令和三年三月内閣府男女共同参画局公表）によると、配偶者からのＤＶの被害経験として、約五・二％が配偶者から「性的強要」（性的ＤＶ）を受けたことがあるとされている。
日本国内に常住する夫婦は約三千万組六千万人強なので、その五・二％というと、単純計算で約三百十二万人が性的ＤＶの経験ありということになる。一方で、警察庁の資料によると、配偶者間における性犯罪の検挙件数は年間僅か数…
答弁内容
一について
御指摘の「「ほとんどの性暴力事件に司法の手が及んでいない」とよりシビアに現状認識を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察においては、性犯罪に係る被害の相談等がなされた場合は、相談者の立場に立って、適切に対応しているものと認識している。
二について
お尋ねについて、都道府県警察の警察官の説明状況を網羅的に把握しているものではないが、警察庁においては、都道府県警察に対…
一について
御指摘の「「ほとんどの性暴力事件に司法の手が及んでいない」とよりシビアに現状認識を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察においては、性犯罪に係る被害の相談等がなされた場合は、相談者の立場に立って、適切に対応しているものと認識している。
二について
お尋ねについて、都道府県警察の警察官の説明状況を網羅的に把握しているものではないが、警察庁においては、都道府県警察に対…
集団による性暴力の被害の甚大さへの対応に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第123号（2023/06/19提出、26期）
質問内容
平成二十九年の刑法改正で「二人以上の者が現場において共同」した性犯罪、例えば集団強姦罪の規定が削除された。当時、法務省は「法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第二回会議」（平成二十七年十一月二十七日）において、集団強姦罪の廃止の理由について、強姦罪の法定刑の下限を懲役五年に引き上げることとすると、集団強姦罪の法定刑の下限である四年を超えることとなり、集団強姦罪を廃止したとしても、強姦罪を適用すること…
平成二十九年の刑法改正で「二人以上の者が現場において共同」した性犯罪、例えば集団強姦罪の規定が削除された。当時、法務省は「法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第二回会議」（平成二十七年十一月二十七日）において、集団強姦罪の廃止の理由について、強姦罪の法定刑の下限を懲役五年に引き上げることとすると、集団強姦罪の法定刑の下限である四年を超えることとなり、集団強姦罪を廃止したとしても、強姦罪を適用すること…
答弁内容
集団強姦罪は、刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号）により廃止されたものであり、御指摘のような加重類型を設けることについては、令和二年六月から令和三年五月まで開催された「性犯罪に関する刑事法検討会」において議論されたが、その後、法制審議会が、令和五年二月、「性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第百十七号」に対して答申した要綱の内容には含まれず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する…
集団強姦罪は、刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号）により廃止されたものであり、御指摘のような加重類型を設けることについては、令和二年六月から令和三年五月まで開催された「性犯罪に関する刑事法検討会」において議論されたが、その後、法制審議会が、令和五年二月、「性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第百十七号」に対して答申した要綱の内容には含まれず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する…
性犯罪の再犯防止に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第124号（2023/06/19提出、26期）
質問内容
平成二十九年に引き続き、令和五年にも、性犯罪関係の刑法等の改正が行われた。犯罪成立の要件等に関し大きな改正が行われたが、性犯罪が起こってしまった後の対処もさることながら、そもそも極力性犯罪が起こらない、起こさないことが重要ということは言うまでもない。その視点に立ち、性犯罪における再犯防止の重要性を踏まえて以下のとおり質問する。
一 再犯防止で着目すべきは、性犯罪行為の「病気や障害」としての側面に…
平成二十九年に引き続き、令和五年にも、性犯罪関係の刑法等の改正が行われた。犯罪成立の要件等に関し大きな改正が行われたが、性犯罪が起こってしまった後の対処もさることながら、そもそも極力性犯罪が起こらない、起こさないことが重要ということは言うまでもない。その視点に立ち、性犯罪における再犯防止の重要性を踏まえて以下のとおり質問する。
一 再犯防止で着目すべきは、性犯罪行為の「病気や障害」としての側面に…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「性犯罪行為の「病気や障害としての側面」からのアプローチ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事施設及び保護観察所においては、性犯罪をした者に対し、精神科医療機関で実施されている精神療法である認知行動療法の手法を取り入れた「性犯罪者処遇プログラム」を実施しており、同プログラムについては、これまでもその効果を検証するほか、医師等の外部有識者による検討会を開催して…
一及び三について
お尋ねの「性犯罪行為の「病気や障害としての側面」からのアプローチ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事施設及び保護観察所においては、性犯罪をした者に対し、精神科医療機関で実施されている精神療法である認知行動療法の手法を取り入れた「性犯罪者処遇プログラム」を実施しており、同プログラムについては、これまでもその効果を検証するほか、医師等の外部有識者による検討会を開催して…
撮影罪の現場での運用に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第125号（2023/06/19提出、26期）
質問内容
撮影罪、特に航空機内での客室乗務員に対する盗撮行為への撮影罪の具体的な適用状況について、以下質問する。
一 本年六月十三日の参議院法務委員会での質疑において、政府から航空機内での客室乗務員に対する盗撮行為について、盗撮行為が「乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合」には、現在でも当該行為が禁止されている、との答弁があった。
この「乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安…
撮影罪、特に航空機内での客室乗務員に対する盗撮行為への撮影罪の具体的な適用状況について、以下質問する。
一 本年六月十三日の参議院法務委員会での質疑において、政府から航空機内での客室乗務員に対する盗撮行為について、盗撮行為が「乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合」には、現在でも当該行為が禁止されている、との答弁があった。
この「乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安…
答弁内容
一について
御指摘の「乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合」については、その態様は様々であり、個別の事案に応じて異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、盗撮行為によって乗務員が対応を余儀なくされることにより、その職務を行うことを妨げられる場合が考えられる。
二について
御指摘の「撮影罪を犯した、ないし犯そうとした行為の違法性自体を…
一について
御指摘の「乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合」については、その態様は様々であり、個別の事案に応じて異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、盗撮行為によって乗務員が対応を余儀なくされることにより、その職務を行うことを妨げられる場合が考えられる。
二について
御指摘の「撮影罪を犯した、ないし犯そうとした行為の違法性自体を…
若年層に広がる「オーバードーズ」の対策に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第126号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
過去一年以内に市販薬の乱用経験があると答えた高校生は、約六十人に一人の割合であるという（薬物使用と生活に関する全国高校生調査二〇二一）。このように、若者の薬物の過剰摂取、いわゆる「オーバードーズ」が急増している。報道各社も「十代に急増する市販薬の乱用 私たちがオーバードーズする理由とは」（令和五年五月十日、ＮＨＫ）、「若者むしばむ市販薬 大量摂取、依存症や命の危険も」（令和五年一月十九日、日本経済…
過去一年以内に市販薬の乱用経験があると答えた高校生は、約六十人に一人の割合であるという（薬物使用と生活に関する全国高校生調査二〇二一）。このように、若者の薬物の過剰摂取、いわゆる「オーバードーズ」が急増している。報道各社も「十代に急増する市販薬の乱用 私たちがオーバードーズする理由とは」（令和五年五月十日、ＮＨＫ）、「若者むしばむ市販薬 大量摂取、依存症や命の危険も」（令和五年一月十九日、日本経済…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「若者の市販薬や向精神薬の過剰摂取の問題について、何が要因であると分析しているか」については、「市販薬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、一般用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。）の乱用については、令和元年度厚生労働行政…
一及び四について
お尋ねの「若者の市販薬や向精神薬の過剰摂取の問題について、何が要因であると分析しているか」については、「市販薬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、一般用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。）の乱用については、令和元年度厚生労働行政…
オンラインカジノに対する政府の取組に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第127号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
日本では公営ギャンブル以外の賭博が法律で禁止されており、オンラインカジノを利用した賭博は、日本では犯罪行為となる。それにもかかわらず、国内には二百万人以上の利用者がいると言われている。実際に、国内からのオンラインカジノへのアクセス数は米国、ドイツに次ぐ世界三位となっており、日本は今や「違法カジノ大国」であると報じられている（日本経済新聞二〇二一年十二月十九日）。
一方、ＩＭＡＲＣグループ調査によ…
日本では公営ギャンブル以外の賭博が法律で禁止されており、オンラインカジノを利用した賭博は、日本では犯罪行為となる。それにもかかわらず、国内には二百万人以上の利用者がいると言われている。実際に、国内からのオンラインカジノへのアクセス数は米国、ドイツに次ぐ世界三位となっており、日本は今や「違法カジノ大国」であると報じられている（日本経済新聞二〇二一年十二月十九日）。
一方、ＩＭＡＲＣグループ調査によ…
答弁内容
一について
お尋ねの「金銭を賭けさせていた者」及び「「賭博場である店舗で行われる業者」以外の業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に係る賭博事犯について、令和二年から令和四年にかけての検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは、合計四十二件であり、そのうち四十件では、「賭客」を検挙している。国外に所…
一について
お尋ねの「金銭を賭けさせていた者」及び「「賭博場である店舗で行われる業者」以外の業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に係る賭博事犯について、令和二年から令和四年にかけての検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは、合計四十二件であり、そのうち四十件では、「賭客」を検挙している。国外に所…
日本共産党埼玉県議会議員団による県営公園における「水着撮影会」の中止を求める申入れによって水着撮影会が中止に追い込まれたことの背景にある諸問題に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第128号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
日本共産党埼玉県議会議員団の公式ホームページによると、令和五年六月八日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における水着撮影会（以下「本件水着撮影会」という。）の貸出し中止を埼玉県に求める申入れを行った、とある。これを受けて、埼玉県からの委託を受け指定管理者となっている公益財団法人埼玉県公園緑地協会（以下「公園緑地協会」という。）は、本件水着撮影会の主催…
日本共産党埼玉県議会議員団の公式ホームページによると、令和五年六月八日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における水着撮影会（以下「本件水着撮影会」という。）の貸出し中止を埼玉県に求める申入れを行った、とある。これを受けて、埼玉県からの委託を受け指定管理者となっている公益財団法人埼玉県公園緑地協会（以下「公園緑地協会」という。）は、本件水着撮影会の主催…
答弁内容
一の１について
お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
一の２について
お尋ねのような周知は行っておらず、また、今後も行う予定はない。
二について
指定管理者がその任務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為又は不作為を求める行為であって公権力の行使に当たる行為に該当しないものを行う際に、どのような措…
一の１について
お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
一の２について
お尋ねのような周知は行っておらず、また、今後も行う予定はない。
二について
指定管理者がその任務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為又は不作為を求める行為であって公権力の行使に当たる行為に該当しないものを行う際に、どのような措…
アダルトビデオ（性行為映像制作物）に出演することが売春に該当するか否かの問題に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第129号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律、いわゆるＡＶ新法の第二条に定義する「性行為映像制作物」に出演し、出演行為の一貫として特定の相手方と性交し、対価として出演料を受領する行為は、売春防止法第二条における「売春」に該当するか。政府の認識を示されたい。
質問主意書につ…
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律、いわゆるＡＶ新法の第二条に定義する「性行為映像制作物」に出演し、出演行為の一貫として特定の相手方と性交し、対価として出演料を受領する行為は、売春防止法第二条における「売春」に該当するか。政府の認識を示されたい。
質問主意書につ…
答弁内容
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二条において、「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義されているところ、御指摘の「「性行為映像制作物」に出演し、出演行為の一貫として特定の相手方と性交し、対価として出演料を受領する行為」がこれに該当するかについては、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
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…
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二条において、「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義されているところ、御指摘の「「性行為映像制作物」に出演し、出演行為の一貫として特定の相手方と性交し、対価として出演料を受領する行為」がこれに該当するかについては、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
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東京日日新聞（現毎日新聞）大正十二年九月三日の報道内容と関東大震災時に発生した殺傷事件との関連に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第130号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
一九二三（大正十二）年九月一日に発生した関東大震災は、首都圏に死者十万人、住居焼失者二百万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。
流言による殺…
一九二三（大正十二）年九月一日に発生した関東大震災は、首都圏に死者十万人、住居焼失者二百万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。
流言による殺…
答弁内容
お尋ねの「流言報道」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「一九二三（大正十二）年九月三日付の東京日日新聞」には、「不逞鮮人各所に放火し帝都に戒嚴令を布く」と題する記事が掲載されているものと承知している。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The N…
お尋ねの「流言報道」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「一九二三（大正十二）年九月三日付の東京日日新聞」には、「不逞鮮人各所に放火し帝都に戒嚴令を布く」と題する記事が掲載されているものと承知している。
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女子差別撤廃条約に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第131号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）は、一九七九年十二月十八日、第三十四回国連総会において採択され、我が国では一九八五年七月二十五日に発効した。さらに一九九九年十月六日、第五十四回国連総会において選択議定書が採択されたが、その後二十三年が経過した現在も、いまだ選択議定書を批准しておらず、その間に、男女間格差を示すジェンダー・ギャップ指数で、我が国は調…
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）は、一九七九年十二月十八日、第三十四回国連総会において採択され、我が国では一九八五年七月二十五日に発効した。さらに一九九九年十月六日、第五十四回国連総会において選択議定書が採択されたが、その後二十三年が経過した現在も、いまだ選択議定書を批准しておらず、その間に、男女間格差を示すジェンダー・ギャップ指数で、我が国は調…
答弁内容
一、三及び五について
御指摘の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府とし…
一、三及び五について
御指摘の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府とし…
難民認定基準に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第132号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
一 灰色の利益について
出入国在留管理庁は、難民認定制度の運用の一層の適正化に向けた取組の一環として、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを整理するなどした「難民該当性判断の手引」を策定した。
その一方で、国際標準とも言うべき国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）作成の「難民認定基準ハンドブック」には「審査官による調査が必ずしも実を結ぶとは限らず、証拠によって裏付けられない供述も存在する…
一 灰色の利益について
出入国在留管理庁は、難民認定制度の運用の一層の適正化に向けた取組の一環として、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを整理するなどした「難民該当性判断の手引」を策定した。
その一方で、国際標準とも言うべき国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）作成の「難民認定基準ハンドブック」には「審査官による調査が必ずしも実を結ぶとは限らず、証拠によって裏付けられない供述も存在する…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「「事実認定の留意事項」には灰色の利益は含まれるのか。」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「調査における事実認定に係る留意事項」は、御指摘の「難民認定基準ハンドブック」の記載も参考にしつつ、難民認定事務取扱要領（平成十七年五月十三日付け法務省管総第八百二十三号法務省入国管理局長通知。以下「要領」という。）に記載したものであり、要領において「申請者に課せられた立証…
一の１について
お尋ねの「「事実認定の留意事項」には灰色の利益は含まれるのか。」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「調査における事実認定に係る留意事項」は、御指摘の「難民認定基準ハンドブック」の記載も参考にしつつ、難民認定事務取扱要領（平成十七年五月十三日付け法務省管総第八百二十三号法務省入国管理局長通知。以下「要領」という。）に記載したものであり、要領において「申請者に課せられた立証…
送還忌避者の定義に該当する対象に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第133号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
二〇二三年五月十二日の参議院本会議での送還忌避者に関する私の質問に対して、齋藤法務大臣は「送還忌避者は、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指しますが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には、難民認定手続も経た上で難民に該当せず在留を特別に許可する事情も認められなかった者であり、保護すべき者は適切に…
二〇二三年五月十二日の参議院本会議での送還忌避者に関する私の質問に対して、齋藤法務大臣は「送還忌避者は、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指しますが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には、難民認定手続も経た上で難民に該当せず在留を特別に許可する事情も認められなかった者であり、保護すべき者は適切に…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、「送還忌避者」とは、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、本邦からの退去を拒んでいる者全般を指して用いている用語であり、例えば、退去強制令書発付後に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）又は審査請求（入管法第六十一条の二の九第一項の審査請求をい…
一について
前段のお尋ねについては、「送還忌避者」とは、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、本邦からの退去を拒んでいる者全般を指して用いている用語であり、例えば、退去強制令書発付後に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）又は審査請求（入管法第六十一条の二の九第一項の審査請求をい…
滞在資格を有しない外国人の前科についての取扱いに関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第134号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
二〇二三年五月十二日の本会議における私の代表質問に対し、齋藤法務大臣より「反社会性の高い犯罪を犯した者」の中に出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反も含まれる旨の発言があった。
出入国在留管理庁の資料では「送還忌避者」のうち、その約三割が「前科がある者」として、治安上の観点から排除すべき存在と印象付けている。そう聞くと一般人は危険な殺人犯や強盗犯が数多く我が国に流入しているかのよ…
二〇二三年五月十二日の本会議における私の代表質問に対し、齋藤法務大臣より「反社会性の高い犯罪を犯した者」の中に出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反も含まれる旨の発言があった。
出入国在留管理庁の資料では「送還忌避者」のうち、その約三割が「前科がある者」として、治安上の観点から排除すべき存在と印象付けている。そう聞くと一般人は危険な殺人犯や強盗犯が数多く我が国に流入しているかのよ…
答弁内容
一について
御指摘の令和五年五月十二日の参議院本会議における齋藤法務大臣の答弁は、「外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則です。そして、現行法上、反社会性の高い犯罪を犯した者等は原則として我が国から退去させることとされており、その中には在留外国人が当然遵守すべき入管法違反も含まれています。」と述べ…
一について
御指摘の令和五年五月十二日の参議院本会議における齋藤法務大臣の答弁は、「外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則です。そして、現行法上、反社会性の高い犯罪を犯した者等は原則として我が国から退去させることとされており、その中には在留外国人が当然遵守すべき入管法違反も含まれています。」と述べ…
送還停止効の例外に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第135号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会で成立した出入国管理及び難民認定法等の改正法による改正前の出入国管理及び難民認定法では、外国人が難民認定の申請をすると、難民認定手続終了までの間は、申請の理由や回数を問わず一律に送還が停止されることになっていた。これは送還停止効と言われるものだが、今回の改正によって、三回目以降の難民認定申請については、送還停止効の例外とすることとなった。二〇二二年に三回目以降の難民認定申請を行った…
第二百十一回国会で成立した出入国管理及び難民認定法等の改正法による改正前の出入国管理及び難民認定法では、外国人が難民認定の申請をすると、難民認定手続終了までの間は、申請の理由や回数を問わず一律に送還が停止されることになっていた。これは送還停止効と言われるものだが、今回の改正によって、三回目以降の難民認定申請については、送還停止効の例外とすることとなった。二〇二二年に三回目以降の難民認定申請を行った…
答弁内容
一及び二について
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二の九第四項第一号に規定する「難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料」は、形態や形式に制限はないが、これに該当するか否か…
一及び二について
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二の九第四項第一号に規定する「難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料」は、形態や形式に制限はないが、これに該当するか否か…
「難民該当性判断の手引」に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第136号（2023/06/20提出、26期）
質問内容
一 我が国の難民認定者数が少ない大きな原因は、現行の出入国管理及び難民認定法上、難民の定義として「難民条約の適用を受ける難民」とあるだけで難民認定の基準が存在しないため、難民認定が恣意的・不透明に行われていることにある。出入国在留管理庁は、難民認定制度に関する専門部会から難民該当性に関する規範的要素を一般化・明確化すべきとの提言を受け、本年三月「難民該当性判断の手引」を策定・公表した。この手引は、…
一 我が国の難民認定者数が少ない大きな原因は、現行の出入国管理及び難民認定法上、難民の定義として「難民条約の適用を受ける難民」とあるだけで難民認定の基準が存在しないため、難民認定が恣意的・不透明に行われていることにある。出入国在留管理庁は、難民認定制度に関する専門部会から難民該当性に関する規範的要素を一般化・明確化すべきとの提言を受け、本年三月「難民該当性判断の手引」を策定・公表した。この手引は、…
答弁内容
一について
御指摘の「今までの難民認定の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「難民該当性判断の手引」（令和五年三月二十三日付け入管庁入第六百五十四号出入国在留管理庁長官通知）は、我が国の実務上の先例や裁判例を踏まえ、また、諸外国の実務等も参考にしつつ、難民に該当するか否かの判断において考慮すべきポイントを整理するなどしたものであり、これまでの難民に該当するか否かの判断を変えるもので…
一について
御指摘の「今までの難民認定の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「難民該当性判断の手引」（令和五年三月二十三日付け入管庁入第六百五十四号出入国在留管理庁長官通知）は、我が国の実務上の先例や裁判例を踏まえ、また、諸外国の実務等も参考にしつつ、難民に該当するか否かの判断において考慮すべきポイントを整理するなどしたものであり、これまでの難民に該当するか否かの判断を変えるもので…
政党の代表者変更登記申請に必要な添付書類に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第137号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「政党法人格付与法」という。）が施行されてから令和五年三月に至るまで、代表権を有する者（以下「代表者」という。）が一名のみであると党則等で定められている政党において代表者の変更があった場合、法務局へ提出する当該変更登記の申請書には、代表権を有していた者の記名・押印した書面の添付提出を要求されてはこなかったものと理解している。
そ…
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「政党法人格付与法」という。）が施行されてから令和五年三月に至るまで、代表権を有する者（以下「代表者」という。）が一名のみであると党則等で定められている政党において代表者の変更があった場合、法務局へ提出する当該変更登記の申請書には、代表権を有していた者の記名・押印した書面の添付提出を要求されてはこなかったものと理解している。
そ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「代表者が一名のみであると党則等で定められている政党の代表者の変更があった場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等において代表権を有する者の変更があった場合の変更の登記の申請に係る手続については、同条第二項において、登記の申請書に…
一から四までについて
お尋ねの「代表者が一名のみであると党則等で定められている政党の代表者の変更があった場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等において代表権を有する者の変更があった場合の変更の登記の申請に係る手続については、同条第二項において、登記の申請書に…
地方自治体事務所におけるしんぶん赤旗や公明新聞などの政党機関紙の購読依頼に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第138号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
しんぶん赤旗が地方自治体事務所において強制購読が行われていた旨の報道がなされて久しい。政党機関紙の購読料は特定の政党の資金源となるものである。公務員の政治的中立性を守るためには、これら政党機関紙の購読強制がなされるべきでないのは言うまでもない。
一方、二〇二二年六月二日に東京新聞のウェブサイトに「豊島区議が区役所幹部に「政党機関紙」売り込み 断り切れない構図はパーティー券事件と重なる」という記事…
しんぶん赤旗が地方自治体事務所において強制購読が行われていた旨の報道がなされて久しい。政党機関紙の購読料は特定の政党の資金源となるものである。公務員の政治的中立性を守るためには、これら政党機関紙の購読強制がなされるべきでないのは言うまでもない。
一方、二〇二二年六月二日に東京新聞のウェブサイトに「豊島区議が区役所幹部に「政党機関紙」売り込み 断り切れない構図はパーティー券事件と重なる」という記事…
答弁内容
お尋ねの「全国の自治体事務所で行われている政党機関紙の購読依頼」については、把握していない。
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お尋ねの「全国の自治体事務所で行われている政党機関紙の購読依頼」については、把握していない。
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難民審査参与員に対する案件配分と処理手順が抱える課題に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第139号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
一 難民審査参与員に対する案件配分に関し、二〇二三年五月三十日の参議院法務委員会の質疑では、参与員に対して依頼の配分数に偏りがあるように見えるのは、主として参与員側の都合と事情という旨の答弁がなされた。具体的には、「参与員としての職務以外の職務の状況、御本人の体調や御家族、御家庭などの状況、異なる専門分野の難民審査参与員によって班が構成されるよう配慮するなどの事情から処理件数が少なくなることもござ…
一 難民審査参与員に対する案件配分に関し、二〇二三年五月三十日の参議院法務委員会の質疑では、参与員に対して依頼の配分数に偏りがあるように見えるのは、主として参与員側の都合と事情という旨の答弁がなされた。具体的には、「参与員としての職務以外の職務の状況、御本人の体調や御家族、御家庭などの状況、異なる専門分野の難民審査参与員によって班が構成されるよう配慮するなどの事情から処理件数が少なくなることもござ…
答弁内容
一の１について
御指摘の「参与員が希望しても仕事が配分されない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、審査請求（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異議…
一の１について
御指摘の「参与員が希望しても仕事が配分されない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、審査請求（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異議…
難民審査参与員と難民認定の専門性との関係に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第140号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
一 難民審査参与員制度に関し、難民認定について高度な専門性を持つ参与員が二次審査を担当するので、「保護すべき者を確実に保護している」と法務大臣は繰り返し参議院法務委員会で述べてきた。
だがこの点につき、二〇二三年五月二十三日に行われた参議院法務委員会の参考人として出席した阿部浩己明治学院大学教授は、国際人権法・難民法の専門家で十年間参与員を経験した立場から、「難民審査参与員の方々は、それぞれの領…
一 難民審査参与員制度に関し、難民認定について高度な専門性を持つ参与員が二次審査を担当するので、「保護すべき者を確実に保護している」と法務大臣は繰り返し参議院法務委員会で述べてきた。
だがこの点につき、二〇二三年五月二十三日に行われた参議院法務委員会の参考人として出席した阿部浩己明治学院大学教授は、国際人権法・難民法の専門家で十年間参与員を経験した立場から、「難民審査参与員の方々は、それぞれの領…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国会において行われた参考人質疑における参考人の発言に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
御指摘の「オリエンテーション等」、「実務的な研修」及び「難民条約の解釈やインタビューの仕方といった基本的で実務的な研修や、供述の信憑性の評価の仕方、出身国情報の使い方などの個別事案に即した研修」の具体的に意味するところが必ずしも明らか…
一について
お尋ねについては、国会において行われた参考人質疑における参考人の発言に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
御指摘の「オリエンテーション等」、「実務的な研修」及び「難民条約の解釈やインタビューの仕方といった基本的で実務的な研修や、供述の信憑性の評価の仕方、出身国情報の使い方などの個別事案に即した研修」の具体的に意味するところが必ずしも明らか…
難民審査参与員による審査の質の向上に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第141号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
難民審査参与員による審査について元々の専門性や経験が難民認定の実務に必要な素養やスキルと重なり合う部分が多い場合、そうでない場合と比較して、より容易に質の高い審査にたどり着く可能性が高いと言える。例えば、国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）や日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）からの推薦を受けた参与員はそれに当たると考える。
衆議院における出入国管理及び難民認定法等の改正…
難民審査参与員による審査について元々の専門性や経験が難民認定の実務に必要な素養やスキルと重なり合う部分が多い場合、そうでない場合と比較して、より容易に質の高い審査にたどり着く可能性が高いと言える。例えば、国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）や日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）からの推薦を受けた参与員はそれに当たると考える。
衆議院における出入国管理及び難民認定法等の改正…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＵＮＨＣＲや日弁連、難民支援団体からの推薦を増やしていく予定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、難民審査参与員の推薦をするかどうかは、御指摘の「ＵＮＨＣＲや日弁連、難民支援団体」が自ら判断することであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
御指摘の「出身国情報を漏れなく詳細に検討しない参与員審査」及び「制度的に想定」の具体的に意味するところが明らかで…
一について
お尋ねの「ＵＮＨＣＲや日弁連、難民支援団体からの推薦を増やしていく予定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、難民審査参与員の推薦をするかどうかは、御指摘の「ＵＮＨＣＲや日弁連、難民支援団体」が自ら判断することであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
御指摘の「出身国情報を漏れなく詳細に検討しない参与員審査」及び「制度的に想定」の具体的に意味するところが明らかで…
送還時に弁護士への通信を申し出た場合の対応等に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第142号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
二〇二一年六月十七日付「送還実施に当たっての留意事項について（指示）」（入管庁警第八二号）には、「送還時に弁護士への通信を申し出た場合の対応等について」の内容も記載されている。
この通知には留意的な内容が規定されており、それが原因で、解釈の方向性によっては、送還時の弁護士への通信がなされない根拠となり得る記載となっている。そのため、行われるべきではない送還を防ぐための「最後の砦」として機能しない…
二〇二一年六月十七日付「送還実施に当たっての留意事項について（指示）」（入管庁警第八二号）には、「送還時に弁護士への通信を申し出た場合の対応等について」の内容も記載されている。
この通知には留意的な内容が規定されており、それが原因で、解釈の方向性によっては、送還時の弁護士への通信がなされない根拠となり得る記載となっている。そのため、行われるべきではない送還を防ぐための「最後の砦」として機能しない…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「柔軟な解釈」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「送還実施に当たっての留意事項について（指示）」（令和三年六月十七日付け入管庁警第八十二号出入国在留管理庁出入国管理部長通知。以下「本通知」という。）において、審査請求（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法…
一及び二について
御指摘の「柔軟な解釈」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「送還実施に当たっての留意事項について（指示）」（令和三年六月十七日付け入管庁警第八十二号出入国在留管理庁出入国管理部長通知。以下「本通知」という。）において、審査請求（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法…
被収容者の処遇改善に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第143号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
一 ウィシュマ・サンダマリさん死亡事案に関する調査報告書では、二〇二一年二月二十二日に内部で医師の診療を受けたが、あくまで栄養剤処方のための診療とのことだった。その後もウィシュマさんは、病院に連れて行って欲しい、点滴をして欲しいと担当職員らに何度も訴え続けたが、結局、亡くなる二日前に外部の精神科を受診しただけだった。あれだけ具合の悪そうなウィシュマさんが病院に連れて行って欲しいと訴え続けていたにも…
一 ウィシュマ・サンダマリさん死亡事案に関する調査報告書では、二〇二一年二月二十二日に内部で医師の診療を受けたが、あくまで栄養剤処方のための診療とのことだった。その後もウィシュマさんは、病院に連れて行って欲しい、点滴をして欲しいと担当職員らに何度も訴え続けたが、結局、亡くなる二日前に外部の精神科を受診しただけだった。あれだけ具合の悪そうなウィシュマさんが病院に連れて行って欲しいと訴え続けていたにも…
答弁内容
一について
お尋ねについては、出入国在留管理庁が令和三年八月十日に取りまとめた「令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」において、「名古屋局では、被収容者から診療の申出があった場合でも、事前に看守勤務者や看護師等が診療の必要性を判断して言わば事前のスクリーニングが行われており、そこで診療の必要があると判断されなければ、診療申出書が作成されず、局幹部への報告や決…
一について
お尋ねについては、出入国在留管理庁が令和三年八月十日に取りまとめた「令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」において、「名古屋局では、被収容者から診療の申出があった場合でも、事前に看守勤務者や看護師等が診療の必要性を判断して言わば事前のスクリーニングが行われており、そこで診療の必要があると判断されなければ、診療申出書が作成されず、局幹部への報告や決…
在留特別許可に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第144号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
一 改正出入国管理及び難民認定法では、収容令書により収容された外国人や監理措置決定を受けた外国人は、随時在留特別許可の申請ができることとされているが、同法第五十条第四項によると、在留特別許可は、入国審査官の退去強制対象者に該当するとの認定か、特別審理官による入国審査官の認定に誤りがないとの判定に服した場合や法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した後でなければすることができないとなっている。申請は…
一 改正出入国管理及び難民認定法では、収容令書により収容された外国人や監理措置決定を受けた外国人は、随時在留特別許可の申請ができることとされているが、同法第五十条第四項によると、在留特別許可は、入国審査官の退去強制対象者に該当するとの認定か、特別審理官による入国審査官の認定に誤りがないとの判定に服した場合や法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した後でなければすることができないとなっている。申請は…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）第五十条第二項に規定する在留特別許可は、改正後入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人について、法務大臣の裁量の範囲内で在…
一について
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）第五十条第二項に規定する在留特別許可は、改正後入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人について、法務大臣の裁量の範囲内で在…
岸田内閣による議会制民主主義の否定に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第145号（2023/06/21提出、26期）
質問内容
岸田総理は本年一月二十三日の参議院本会議における施政方針演説において、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。私は、多くの皆様の御協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討をし、それに基づいて決断した政府の方針や、決断を形にした予算案・法律案について、この国会の場におい…
岸田総理は本年一月二十三日の参議院本会議における施政方針演説において、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。私は、多くの皆様の御協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討をし、それに基づいて決断した政府の方針や、決断を形にした予算案・法律案について、この国会の場におい…
答弁内容
一について
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第一条は、先の答弁書（令和四年八月十五日内閣参質二〇九第二四号）二についてで述べたとおり、内閣の職権及び国会に対する内閣の責任について定めることを趣旨としており、同条は内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）により、中央省庁等改革の一環として、内閣が国民主権の理念にのっとりその職権を行うべき旨を明らかにするため、同条第一項に「国民主権の理…
一について
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第一条は、先の答弁書（令和四年八月十五日内閣参質二〇九第二四号）二についてで述べたとおり、内閣の職権及び国会に対する内閣の責任について定めることを趣旨としており、同条は内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）により、中央省庁等改革の一環として、内閣が国民主権の理念にのっとりその職権を行うべき旨を明らかにするため、同条第一項に「国民主権の理…
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第1号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
今年七月、海上保安庁が、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が我が国に無断で設置した浮遊式障害物（以下「本件障害物」という。）を確認した。政府はこれについて、中国側に抗議して障害物の撤去を求めたものの、それ以上の措置を講じず、中国側も抗議を無視して、障害物は未だに放置されたままとなっている。
国連海洋法条約によれば、排他的経済水域内の構築物の設置は、沿岸国に認められる権利であり…
今年七月、海上保安庁が、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が我が国に無断で設置した浮遊式障害物（以下「本件障害物」という。）を確認した。政府はこれについて、中国側に抗議して障害物の撤去を求めたものの、それ以上の措置を講じず、中国側も抗議を無視して、障害物は未だに放置されたままとなっている。
国連海洋法条約によれば、排他的経済水域内の構築物の設置は、沿岸国に認められる権利であり…
答弁内容
一について
御指摘の「二〇一六年、二〇一八年」に中華人民共和国（以下「中国」という。）が設置したと考えられる「浮遊式障害物」とは、海上保安庁が我が国の排他的経済水域内にその存在を確認したブイのことを指すと思われるが、当該ブイの存在を確認した後、同庁は、それぞれ平成二十八年八月十九日及び平成三十年十月一日に船舶に対して航行警報を発し、注意喚起を行うとともに、外務省において、外交ルートを通じて中国政…
一について
御指摘の「二〇一六年、二〇一八年」に中華人民共和国（以下「中国」という。）が設置したと考えられる「浮遊式障害物」とは、海上保安庁が我が国の排他的経済水域内にその存在を確認したブイのことを指すと思われるが、当該ブイの存在を確認した後、同庁は、それぞれ平成二十八年八月十九日及び平成三十年十月一日に船舶に対して航行警報を発し、注意喚起を行うとともに、外務省において、外交ルートを通じて中国政…
再生可能エネルギー事業に伴う森林開発に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第2号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
現在、山間地などを含め我が国の至る所で太陽光発電パネルや発電用風車が見られる。平成二十五年度から令和四年度の間に再生可能エネルギー事業のために林地開発許可処分がされた面積は、一万七千百七十八ヘクタール（東京ドームおよそ三千七百三十四個分）に及ぶ。
水源涵養機能の維持や、土砂災害防止のために指定されている保安林についても、再生可能エネルギー事業のために指定解除ができるようになり、すでに九十八ヘクタ…
現在、山間地などを含め我が国の至る所で太陽光発電パネルや発電用風車が見られる。平成二十五年度から令和四年度の間に再生可能エネルギー事業のために林地開発許可処分がされた面積は、一万七千百七十八ヘクタール（東京ドームおよそ三千七百三十四個分）に及ぶ。
水源涵養機能の維持や、土砂災害防止のために指定されている保安林についても、再生可能エネルギー事業のために指定解除ができるようになり、すでに九十八ヘクタ…
答弁内容
一の前段について
お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するとともに、これと二酸化炭素の吸収等の地球環境保全機能を始めとする森林の有する公益的機能の維持との調和を図ることについては、「森林・林業基本計画」（令和三…
一の前段について
お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するとともに、これと二酸化炭素の吸収等の地球環境保全機能を始めとする森林の有する公益的機能の維持との調和を図ることについては、「森林・林業基本計画」（令和三…
外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第3号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
教育未来創造会議が令和五年四月二十七日付で発表した「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」は、大学学部および高校段階での留学生数の大幅な増加を図る具体的な目標を示している。これは、同年三月十七日の第五回教育未来創造会議において、議長である岸田文雄総理大臣が「二〇三三年までに、日本人学生の海外留学者数五十万人、外国人留学生の受入れ数四十万人の実現を目指すことをはじめとした具体的な…
教育未来創造会議が令和五年四月二十七日付で発表した「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」は、大学学部および高校段階での留学生数の大幅な増加を図る具体的な目標を示している。これは、同年三月十七日の第五回教育未来創造会議において、議長である岸田文雄総理大臣が「二〇三三年までに、日本人学生の海外留学者数五十万人、外国人留学生の受入れ数四十万人の実現を目指すことをはじめとした具体的な…
答弁内容
一について
御指摘の「質の高い日本語教師の確保とは逆行する状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由については、令和五年一月二十五日に日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議が取りまとめた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（以下「有識者会議報告」という。）において、「専門性を有…
一について
御指摘の「質の高い日本語教師の確保とは逆行する状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由については、令和五年一月二十五日に日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議が取りまとめた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（以下「有識者会議報告」という。）において、「専門性を有…
消費税減税に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第4号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
一 消費税減税が経済や国民生活に対して及ぼす肯定的な影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。
二 岸田内閣は、消費税減税を検討する意志はあるか。
三 岸田内閣が消費税減税を検討しないとすれば、その理由は何か。
右質問する。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Counc…
一 消費税減税が経済や国民生活に対して及ぼす肯定的な影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。
二 岸田内閣は、消費税減税を検討する意志はあるか。
三 岸田内閣が消費税減税を検討しないとすれば、その理由は何か。
右質問する。
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ご意見・ご質問
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答弁内容
一について
消費税率の引下げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「肯定的な影響」があるかどうかについて、一概に申し上げることはできない。
二及び三について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会…
一について
消費税率の引下げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「肯定的な影響」があるかどうかについて、一概に申し上げることはできない。
二及び三について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会…
消費税増税に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第5号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
一 消費税増税が経済や国民生活に対して及ぼす悪影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。
二 岸田首相は、二〇二一年九月の自民党総裁選当時、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と明言した。現在の岸田内閣においても消費税を「十年程度は上げることは考えない」との方針であるか。
三 松野官房長官は、二〇二三年九月十二日の記者会見で「消費税に当面触れることは考えていない」と…
一 消費税増税が経済や国民生活に対して及ぼす悪影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。
二 岸田首相は、二〇二一年九月の自民党総裁選当時、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と明言した。現在の岸田内閣においても消費税を「十年程度は上げることは考えない」との方針であるか。
三 松野官房長官は、二〇二三年九月十二日の記者会見で「消費税に当面触れることは考えていない」と…
答弁内容
一について
消費税率の引上げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「悪影響」があるかどうかについて、一概に申し上げることはできない。
二及び三について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に…
一について
消費税率の引上げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「悪影響」があるかどうかについて、一概に申し上げることはできない。
二及び三について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に…
水産業における「新たな資源管理」に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第6号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
我が国の漁獲量は、昭和五十九年の最高水準千二百八十二万トンから減少の一途をたどり、令和二年には、四百二十三万トンとなり、ピーク時から六十七パーセントも減少した。また、海面養殖業による生産量も、昭和六十三年の百三十四万トンをピークに減少を続け、令和四年には九十一万トンにまで減少している。
一方、過去三十年における世界の天然漁獲量は、九千万トン程度で安定しており、養殖による生産量は十年前に漁獲量を超…
我が国の漁獲量は、昭和五十九年の最高水準千二百八十二万トンから減少の一途をたどり、令和二年には、四百二十三万トンとなり、ピーク時から六十七パーセントも減少した。また、海面養殖業による生産量も、昭和六十三年の百三十四万トンをピークに減少を続け、令和四年には九十一万トンにまで減少している。
一方、過去三十年における世界の天然漁獲量は、九千万トン程度で安定しており、養殖による生産量は十年前に漁獲量を超…
答弁内容
一について
御指摘の「同十二年度に漁獲量を四百四十四万トンまで回復させること」は、我が国の漁獲量が、平成二十年の約四百三十万トンから、その十年後の平成三十年に約三百三十一万トンへ減少したこと等を踏まえて、令和二年九月に農林水産省が策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、この十年間の漁獲量の減少を、その後の十年間で回復させることを当面の目標とし…
一について
御指摘の「同十二年度に漁獲量を四百四十四万トンまで回復させること」は、我が国の漁獲量が、平成二十年の約四百三十万トンから、その十年後の平成三十年に約三百三十一万トンへ減少したこと等を踏まえて、令和二年九月に農林水産省が策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、この十年間の漁獲量の減少を、その後の十年間で回復させることを当面の目標とし…
ＸＢＢ対応型ワクチンの接種開始と診療録等の保存に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第7号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十八件（うち死亡例二百十件）に上り、国内で過去四十五年間に接種された全ワクチンの累計認定数三千五百二十二件（うち死亡例百五十一件）を上回ったと報道されている（令和五年九月六日サンテレ…
新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十八件（うち死亡例二百十件）に上り、国内で過去四十五年間に接種された全ワクチンの累計認定数三千五百二十二件（うち死亡例百五十一件）を上回ったと報道されている（令和五年九月六日サンテレ…
答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナワクチン接種に係る行政記録や診療録の保存期間の延長をすること」は、現時点では検討していない。
二について
御指摘の「地方自治体が予防接種台帳の保存期間に関する対応を行っているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に市町村における予防接種台帳の保存期間の延長を行っているかについてのお尋ねであれば、政府として把握していない。また、御指摘の「予防接種台帳…
一について
御指摘の「新型コロナワクチン接種に係る行政記録や診療録の保存期間の延長をすること」は、現時点では検討していない。
二について
御指摘の「地方自治体が予防接種台帳の保存期間に関する対応を行っているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に市町村における予防接種台帳の保存期間の延長を行っているかについてのお尋ねであれば、政府として把握していない。また、御指摘の「予防接種台帳…
ライドシェアが地域公共交通等にもたらす影響に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第8号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ等のプラットフォーム事業者が配車を行う、いわゆる「ライドシェア」は、利用者の安全を損なうことに加え、地域の移動を支えている公共交通事業者と労働者に及ぼす影響が極めて大きい。
二〇一七年末から二〇一八年十一月にかけ、ニューヨークでは八人のタクシー・ハイヤー運転者が自殺した。増加するライドシ…
運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ等のプラットフォーム事業者が配車を行う、いわゆる「ライドシェア」は、利用者の安全を損なうことに加え、地域の移動を支えている公共交通事業者と労働者に及ぼす影響が極めて大きい。
二〇一七年末から二〇一八年十一月にかけ、ニューヨークでは八人のタクシー・ハイヤー運転者が自殺した。増加するライドシ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年四月二十日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣が「いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えており、この考えは従来から変わっておりません」と答弁したとおりである。
二について
前段のお尋ねに…
一について
お尋ねについては、令和五年四月二十日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣が「いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えており、この考えは従来から変わっておりません」と答弁したとおりである。
二について
前段のお尋ねに…
地方公務員の欠格条項に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第9号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
地方公務員法においては欠格条項を定め、これのいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができないと規定される。
地方公務員法第十六条第四号は「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者」と欠格条項を定めており、地方自治体は該当する者を地方公務員に任用してはならない。
地…
地方公務員法においては欠格条項を定め、これのいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができないと規定される。
地方公務員法第十六条第四号は「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者」と欠格条項を定めており、地方自治体は該当する者を地方公務員に任用してはならない。
地…
答弁内容
一について
お尋ねの地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条第四号にいう「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは、具体的には、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第五条第一項の団体活動の制限又は同法第七条の解散の指定を受けるような団体が考えられるが、現時点までに同法による団体活動の制限又は解散の指定が行われた団体はない。
…
一について
お尋ねの地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条第四号にいう「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは、具体的には、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第五条第一項の団体活動の制限又は同法第七条の解散の指定を受けるような団体が考えられるが、現時点までに同法による団体活動の制限又は解散の指定が行われた団体はない。
…
世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第10号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
第七十二回ＷＨＯ西太平洋地域委員会が、日本がホスト国となり、令和三年十月二十五日から二十九日までの日程で兵庫県姫路市において開催された。
世界保健機関西太平洋地域委員会は、日本を含む西太平洋地域に所属するＷＨＯ加盟国（三十七の国と地域）の年次総会であり、域内加盟国及び地域の代表者により構成され、域内の保健水準の向上のための対策などについて議論される。加盟する三十七の国と地域には、香港やマカオ、グ…
第七十二回ＷＨＯ西太平洋地域委員会が、日本がホスト国となり、令和三年十月二十五日から二十九日までの日程で兵庫県姫路市において開催された。
世界保健機関西太平洋地域委員会は、日本を含む西太平洋地域に所属するＷＨＯ加盟国（三十七の国と地域）の年次総会であり、域内加盟国及び地域の代表者により構成され、域内の保健水準の向上のための対策などについて議論される。加盟する三十七の国と地域には、香港やマカオ、グ…
答弁内容
一について
御指摘の「ＷＨＯ西太平洋地域委員会」への「オブザーバー参加」については、世界保健機関西太平洋地域事務局長が世界保健機関西太平洋地域委員会と協議して決定するものであるため、御指摘の「第七十二回ＷＨＯ西太平洋地域委員会に台湾を招待しなかった」ことについては、日本政府として決定したものではない。
二について
お尋ねの「世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加」が「西太平洋…
一について
御指摘の「ＷＨＯ西太平洋地域委員会」への「オブザーバー参加」については、世界保健機関西太平洋地域事務局長が世界保健機関西太平洋地域委員会と協議して決定するものであるため、御指摘の「第七十二回ＷＨＯ西太平洋地域委員会に台湾を招待しなかった」ことについては、日本政府として決定したものではない。
二について
お尋ねの「世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加」が「西太平洋…
空家等対策特措法施行後の空き家対策に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第11号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
第百七十七回国会で横山信一参議院議員が提出した「空き家対策に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二二九号）では、「国も地域住宅交付金等の形で空き家の解体費用に対する補助を行ってきたが、その対象は過疎地域や旧産炭地域等に限られている。そこで、このような措置の拡充を含め、国は更なる対策を早急に講ずる必要があると考えるがどうか」との質問がされている。
答弁書には、「地方公共団体が行う空き家の除却…
第百七十七回国会で横山信一参議院議員が提出した「空き家対策に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二二九号）では、「国も地域住宅交付金等の形で空き家の解体費用に対する補助を行ってきたが、その対象は過疎地域や旧産炭地域等に限られている。そこで、このような措置の拡充を含め、国は更なる対策を早急に講ずる必要があると考えるがどうか」との質問がされている。
答弁書には、「地方公共団体が行う空き家の除却…
答弁内容
一について
お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」については、御指摘の「空き家の譲渡所得の三千万円特別控除」のほか、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十五条の三第一項に規定する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡…
一について
お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」については、御指摘の「空き家の譲渡所得の三千万円特別控除」のほか、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十五条の三第一項に規定する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡…
難民認定申請者数の多いトルコ共和国との友好関係に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第12号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
二〇二三年二月六日に発生したトルコ南部地震において甚大な被害が発生した。一九八五年のトルコ航空旅客機による在イラク日本人の救出や二〇一一年の東日本大震災における救援物資の提供等、日本とトルコ共和国の間には長い歴史を通じた友好関係が存在すると承知している。
しかしながら、難民認定申請者数が多い点を問題点として挙げることができる。
二〇二二年の難民認定申請の資料では、七千二百三十七人の処理数に対し…
二〇二三年二月六日に発生したトルコ南部地震において甚大な被害が発生した。一九八五年のトルコ航空旅客機による在イラク日本人の救出や二〇一一年の東日本大震災における救援物資の提供等、日本とトルコ共和国の間には長い歴史を通じた友好関係が存在すると承知している。
しかしながら、難民認定申請者数が多い点を問題点として挙げることができる。
二〇二二年の難民認定申請の資料では、七千二百三十七人の処理数に対し…
答弁内容
一について
御指摘の「退去処分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、それが「退去強制令書に基づく送還」を意味するのであれば、お尋ねのいずれの件数についても、お尋ねのような形での統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「退去処分」及び「トルコ共和国から発給される日本出国のための旅券発行を断られた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、この「退去処…
一について
御指摘の「退去処分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、それが「退去強制令書に基づく送還」を意味するのであれば、お尋ねのいずれの件数についても、お尋ねのような形での統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「退去処分」及び「トルコ共和国から発給される日本出国のための旅券発行を断られた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、この「退去処…
電動キックボードの歩道通行・安全教育に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第13号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
令和五年七月一日より改正道路交通法（令和四年法律第三十二号）の一部の規定が施行され、最高速度が時速二十キロメートル以下に制御されており、車体が長さ百九十センチメートル以下、幅六十センチメートル以下であるなどの条件を満たす電動キックボード等を特定小型原動機付自転車、その中で歩道等を通行する間、最高速度表示灯を点滅させていること、最高速度表示灯を点滅させている間は、時速六キロメートルを超える速度を出す…
令和五年七月一日より改正道路交通法（令和四年法律第三十二号）の一部の規定が施行され、最高速度が時速二十キロメートル以下に制御されており、車体が長さ百九十センチメートル以下、幅六十センチメートル以下であるなどの条件を満たす電動キックボード等を特定小型原動機付自転車、その中で歩道等を通行する間、最高速度表示灯を点滅させていること、最高速度表示灯を点滅させている間は、時速六キロメートルを超える速度を出す…
答弁内容
一について
令和五年十月二十五日現在の警察庁の集計によると、同年七月中の特定小型原動機付自転車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。）に係る交通事故（人の死傷が伴うものに限る。以下同じ。）の発生件数は七件で、そのうち、車道上で発生したものは四件、歩道上で発生したものは三件であり、同月中の特定小型原動機付自転車に係る道路交通法違反事…
一について
令和五年十月二十五日現在の警察庁の集計によると、同年七月中の特定小型原動機付自転車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。）に係る交通事故（人の死傷が伴うものに限る。以下同じ。）の発生件数は七件で、そのうち、車道上で発生したものは四件、歩道上で発生したものは三件であり、同月中の特定小型原動機付自転車に係る道路交通法違反事…
大阪・関西万博パビリオン建設で時間外労働の上限規制の対象外とすることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第14号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
二〇二五年日本国際博覧会いわゆる大阪・関西万博のパビリオンの建設が大幅に遅れていることを受けて、十月十日の自由民主党の大阪・関西万博推進本部の会合でパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とすべきだとの趣旨の意見が多数出たと報じられている。
報道によると、推進本部事務局長の松川るい参議院議員は会合後、記者団に残業規制の適用除外を求める意見があったのかを問われ、「非常事態であるから、残業時間規…
二〇二五年日本国際博覧会いわゆる大阪・関西万博のパビリオンの建設が大幅に遅れていることを受けて、十月十日の自由民主党の大阪・関西万博推進本部の会合でパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とすべきだとの趣旨の意見が多数出たと報じられている。
報道によると、推進本部事務局長の松川るい参議院議員は会合後、記者団に残業規制の適用除外を求める意見があったのかを問われ、「非常事態であるから、残業時間規…
答弁内容
一について
御指摘の「労働基準法における災害等による臨時の必要がある場合とみなし、その従業者の時間外労働の上限規制を撤廃すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第三十三条第一項の規定により、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法…
一について
御指摘の「労働基準法における災害等による臨時の必要がある場合とみなし、その従業者の時間外労働の上限規制を撤廃すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第三十三条第一項の規定により、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法…
「私人逮捕」と称する動画の拡散に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第15号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
近年、ＳＮＳの普及により、ユーチューバーなどが「私人逮捕」と称し、他人の行為を犯罪と決めつけて、その人を取り押さえて、拘束する様子を撮影した動画がインターネット上で拡散されている。
刑事訴訟法第二百十三条「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」という規定に基づいて、現行犯として逮捕していると見受けられるが、同法第二百十二条に規定する現行犯人に該当しない場合や被害者とさ…
近年、ＳＮＳの普及により、ユーチューバーなどが「私人逮捕」と称し、他人の行為を犯罪と決めつけて、その人を取り押さえて、拘束する様子を撮影した動画がインターネット上で拡散されている。
刑事訴訟法第二百十三条「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」という規定に基づいて、現行犯として逮捕していると見受けられるが、同法第二百十二条に規定する現行犯人に該当しない場合や被害者とさ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「私人逮捕」と称して、他人を拘束する動画がインターネット上に数多く拡散されているが、この問題」及び「インターネット上で「私人逮捕」と称する動画を公開すること」の具体的な内容の詳細を承知していないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
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一及び二について
お尋ねの「「私人逮捕」と称して、他人を拘束する動画がインターネット上に数多く拡散されているが、この問題」及び「インターネット上で「私人逮捕」と称する動画を公開すること」の具体的な内容の詳細を承知していないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
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松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第16号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
今年は大正十二年の関東大震災の際に発生した朝鮮人等虐殺事件から百年の年に当たる。
同事件に対する政府の受け止めに関して、松野博一内閣官房長官は去る八月三十日の記者会見において、「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらない」と答えた。
また、これまでも国会審議や質問主意書において具体的な文書や資料を提示して質問しても「政府内に記録がない」との答弁が繰り…
今年は大正十二年の関東大震災の際に発生した朝鮮人等虐殺事件から百年の年に当たる。
同事件に対する政府の受け止めに関して、松野博一内閣官房長官は去る八月三十日の記者会見において、「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらない」と答えた。
また、これまでも国会審議や質問主意書において具体的な文書や資料を提示して質問しても「政府内に記録がない」との答弁が繰り…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「政府内」の記録の調査については、質問主意書に対する答弁をするに際し、各府省において、それぞれが管理する文書について必要な確認を行ってきたことを述べたものである。
二について
御指摘の報告書は、中央防災会議の下に設置された有識者で構成される専門調査会が取りまとめたものであり、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書である…
一及び三について
お尋ねの「政府内」の記録の調査については、質問主意書に対する答弁をするに際し、各府省において、それぞれが管理する文書について必要な確認を行ってきたことを述べたものである。
二について
御指摘の報告書は、中央防災会議の下に設置された有識者で構成される専門調査会が取りまとめたものであり、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書である…
中国が禁輸している中での水産物の輸出額の見通しに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第17号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
日本の水産物の輸出について、日本貿易振興機構の輸出データ資料によると、近年、十二月と翌年の一月との間で輸出額の大幅な減少が見られ、二月まで低い水準が続き、三月から上昇していく傾向にある。これは年末に需要が拡大した反動で一月は需要が下がることに加え、春節によって中華圏が休暇に入る影響があってのことだと考える。
現在、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により中国、香港、マカオが日本からの水産物の禁輸措置を行っ…
日本の水産物の輸出について、日本貿易振興機構の輸出データ資料によると、近年、十二月と翌年の一月との間で輸出額の大幅な減少が見られ、二月まで低い水準が続き、三月から上昇していく傾向にある。これは年末に需要が拡大した反動で一月は需要が下がることに加え、春節によって中華圏が休暇に入る影響があってのことだと考える。
現在、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により中国、香港、マカオが日本からの水産物の禁輸措置を行っ…
答弁内容
政府としては、我が国の水産物に対する中国等による御指摘の「禁輸措置」の即時撤廃に向けた働きかけを行っており、併せて、「禁輸措置」を受け、販路開拓の支援等の水産物の輸出先の国及び地域の多角化のための対策を強化しているところであるため、御指摘の「この先も禁輸措置が続き、この四割の輸出がない状態」を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
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Al…
政府としては、我が国の水産物に対する中国等による御指摘の「禁輸措置」の即時撤廃に向けた働きかけを行っており、併せて、「禁輸措置」を受け、販路開拓の支援等の水産物の輸出先の国及び地域の多角化のための対策を強化しているところであるため、御指摘の「この先も禁輸措置が続き、この四割の輸出がない状態」を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
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ライドシェアをめぐる世界各国の犯罪事案等と禁止・規制事例に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第18号（2023/10/20提出、26期）
質問内容
運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う、いわゆる「ライドシェア」については、私が平成二十八年十一月十二日に衆議院に提出した「世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問主意書」（第百九十二回国会質問第二二九号）で「米国・ボストン：女性客はＵｂｅｒ…
運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う、いわゆる「ライドシェア」については、私が平成二十八年十一月十二日に衆議院に提出した「世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問主意書」（第百九十二回国会質問第二二九号）で「米国・ボストン：女性客はＵｂｅｒ…
答弁内容
一及び二について
運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、暴行・傷害・殺人・強盗などの利用者が被害にあった犯罪行為についてどのような実態があるか」及び「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、暴行・傷害・殺人・強盗などのライド…
一及び二について
運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、暴行・傷害・殺人・強盗などの利用者が被害にあった犯罪行為についてどのような実態があるか」及び「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、暴行・傷害・殺人・強盗などのライド…
ジャニーズジュニアなどデビュー前のタレント候補生の保護に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第19号（2023/10/24提出、26期）
質問内容
旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を契機に、タレント事務所とタレントとの関係が取りざたされるようになり、未成年のタレント又はタレント志願の研修生の過酷な待遇も明らかになった。
デビュー前の研修生は事務所と雇用契約を結んでいないとしても、将来、デビュー出来るという期待の下、事務所の方針に逆らうことが難しく、事務所と使用従属関係にあると言える。しかしながら、労働者であれば深夜業…
旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を契機に、タレント事務所とタレントとの関係が取りざたされるようになり、未成年のタレント又はタレント志願の研修生の過酷な待遇も明らかになった。
デビュー前の研修生は事務所と雇用契約を結んでいないとしても、将来、デビュー出来るという期待の下、事務所の方針に逆らうことが難しく、事務所と使用従属関係にあると言える。しかしながら、労働者であれば深夜業…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「十三歳未満も含む未成年者」の個々の状況は様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「芸能事務所の研修生」の置かれている個々の状況は様々であり、また、御指摘の「雇用契約を結んでいなくとも、労働基準法第六十一条第一項を準用」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規…
一について
お尋ねについては、御指摘の「十三歳未満も含む未成年者」の個々の状況は様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「芸能事務所の研修生」の置かれている個々の状況は様々であり、また、御指摘の「雇用契約を結んでいなくとも、労働基準法第六十一条第一項を準用」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規…
生活保護世帯がペットを飼育することに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第20号（2023/10/24提出、26期）
質問内容
生活困窮者がペットを飼育しているからという理由で生活保護の申請を断られる事例が見受けられる。
生活保護費の生活扶助は金銭給付されており、その使い道に制限はなく自由であり、受給者が自分で決める権利がある。
また、ペットを家族同様に考えている方も多く、その方々にとってペットはストレスや不安を癒やしてくれる上に、散歩などで一緒に出掛けること等によって健康維持や本人の自立にも繋がっている存在である。 …
生活困窮者がペットを飼育しているからという理由で生活保護の申請を断られる事例が見受けられる。
生活保護費の生活扶助は金銭給付されており、その使い道に制限はなく自由であり、受給者が自分で決める権利がある。
また、ペットを家族同様に考えている方も多く、その方々にとってペットはストレスや不安を癒やしてくれる上に、散歩などで一緒に出掛けること等によって健康維持や本人の自立にも繋がっている存在である。 …
答弁内容
一について
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）においては、御指摘の「ペットの飼育を禁止する規定」はない。
二について
御指摘の「自治体」は承知していないが、いずれにせよ、保護を必要とする方からの生活保護の開始の申請については、生活保護法、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知）等にのっとって受付及び審査をすべきもので…
一について
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）においては、御指摘の「ペットの飼育を禁止する規定」はない。
二について
御指摘の「自治体」は承知していないが、いずれにせよ、保護を必要とする方からの生活保護の開始の申請については、生活保護法、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知）等にのっとって受付及び審査をすべきもので…
二〇二五年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連イベントに旧ジャニーズ事務所所属タレントを起用することに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第21号（2023/10/24提出、26期）
質問内容
令和五年九月十三日、吉村大阪府知事は記者からの質問に対して、令和七年に開催される二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の関連イベントやＰＲ番組に、大阪観光シンボルキャラクターを務める等、大阪府、大阪市と関係の深い旧ジャニーズ事務所所属タレントの起用を続けると答えている。
旧ジャニーズ事務所元社長ジャニー喜多川氏の性加害問題とその後の同事務所の対応に対して海外からの批判が強い中…
令和五年九月十三日、吉村大阪府知事は記者からの質問に対して、令和七年に開催される二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の関連イベントやＰＲ番組に、大阪観光シンボルキャラクターを務める等、大阪府、大阪市と関係の深い旧ジャニーズ事務所所属タレントの起用を続けると答えている。
旧ジャニーズ事務所元社長ジャニー喜多川氏の性加害問題とその後の同事務所の対応に対して海外からの批判が強い中…
答弁内容
御指摘の「大阪・関西万博のイベントやＰＲ番組など」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、政府が実施する令和七年に開催される国際博覧会に関する広報においては、令和五年十月二十七日現在、御指摘の「旧ジャニーズ事務所」に所属する者を御指摘のように「起用」しておらず、また、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項の規定に基…
御指摘の「大阪・関西万博のイベントやＰＲ番組など」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、政府が実施する令和七年に開催される国際博覧会に関する広報においては、令和五年十月二十七日現在、御指摘の「旧ジャニーズ事務所」に所属する者を御指摘のように「起用」しておらず、また、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項の規定に基…
児童相談所による児童虐待の相談対応件数の報告等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第22号（2023/10/24提出、26期）
質問内容
令和五年十月四日の東京新聞に、こども家庭庁が発表した児童相談所の令和四年度児童虐待相談対応件数において、虐待ではない「非該当」のケースも計上していた自治体があり、虐待の統計が長年「水増し」状態になっていたとの記事が掲載された。
この統計については、総務省が平成二十四年の「児童虐待の防止等に関する政策評価書」において、十都道府県を抜粋し、対応件数を調査した結果、「適切な報告を行っている都道府県等は…
令和五年十月四日の東京新聞に、こども家庭庁が発表した児童相談所の令和四年度児童虐待相談対応件数において、虐待ではない「非該当」のケースも計上していた自治体があり、虐待の統計が長年「水増し」状態になっていたとの記事が掲載された。
この統計については、総務省が平成二十四年の「児童虐待の防止等に関する政策評価書」において、十都道府県を抜粋し、対応件数を調査した結果、「適切な報告を行っている都道府県等は…
答弁内容
一について
お尋ねの「虐待に「該当」した件数と「非該当」も含め相談を受けて対応した件数を分けて報告する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童相談所において、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（以下「児童虐待」という。）に係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十一条第一項第二号ロ及び第十二条第三項の規定による児童に関する家庭その他…
一について
お尋ねの「虐待に「該当」した件数と「非該当」も含め相談を受けて対応した件数を分けて報告する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童相談所において、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（以下「児童虐待」という。）に係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十一条第一項第二号ロ及び第十二条第三項の規定による児童に関する家庭その他…
多死社会を迎え無縁遺骨の増加に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第23号（2023/10/25提出、26期）
質問内容
少子高齢化と同時進行で、死亡する日本人の数が増えているが、引き取り手のない「無縁遺骨」について、以下質問する。
一 二〇二二年の総務省調査で、死亡した日本人の数が約百五十六万五千人と過去最高を更新した。この傾向は団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年ごろまで続くと見込まれる。高齢者の孤独死とみられる事例も多数発生し、多死社会は日々の暮らしに様々な不安をもたらしている。同時にいくつもの課題…
少子高齢化と同時進行で、死亡する日本人の数が増えているが、引き取り手のない「無縁遺骨」について、以下質問する。
一 二〇二二年の総務省調査で、死亡した日本人の数が約百五十六万五千人と過去最高を更新した。この傾向は団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年ごろまで続くと見込まれる。高齢者の孤独死とみられる事例も多数発生し、多死社会は日々の暮らしに様々な不安をもたらしている。同時にいくつもの課題…
答弁内容
一について
お尋ねの「誰もが等しく亡くなった後も尊厳が守られる環境づくり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「引き取り手のない「無縁遺骨」」の取扱いについては、地域の慣習や住民の宗教的感情などによって異なっていると思われるところであり、御指摘のように「統一したルール」として一律にお示しすることは困難である。
二について
お尋ねの「国は率先して、多死社会の実情を踏まえて個人情…
一について
お尋ねの「誰もが等しく亡くなった後も尊厳が守られる環境づくり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「引き取り手のない「無縁遺骨」」の取扱いについては、地域の慣習や住民の宗教的感情などによって異なっていると思われるところであり、御指摘のように「統一したルール」として一律にお示しすることは困難である。
二について
お尋ねの「国は率先して、多死社会の実情を踏まえて個人情…
非核三原則の現実的な運用に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第24号（2023/10/25提出、26期）
質問内容
日本には一九六七年十二月に当時の佐藤榮作総理が表明した「非核三原則」が存在する。国家安全保障戦略二〇二二の基本方針は「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」とされている。他方、二〇一〇年三月十七日に衆議院外務委員会で当時の岡田克也外務大臣（以下「岡田大臣」という。）は「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし…
日本には一九六七年十二月に当時の佐藤榮作総理が表明した「非核三原則」が存在する。国家安全保障戦略二〇二二の基本方針は「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」とされている。他方、二〇一〇年三月十七日に衆議院外務委員会で当時の岡田克也外務大臣（以下「岡田大臣」という。）は「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし…
答弁内容
一について
お尋ねについては、岸田内閣として、非核三原則を守るとの基本方針を堅持することに変わりはないとの立場の上で、令和四年三月七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「二千十年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生…
一について
お尋ねについては、岸田内閣として、非核三原則を守るとの基本方針を堅持することに変わりはないとの立場の上で、令和四年三月七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「二千十年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生…
選挙運動中の候補者たる重度障害者によるヘルパーへの報酬の支払いが「運動員買収」に当たるかに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第25号（2023/10/27提出、26期）
質問内容
今年四月に実施された統一地方選挙に立候補した脳性まひの重度障害者が、選挙運動中にヘルパーに報酬を支払うと運動員の買収とみなされるおそれがあるため、選挙運動中の介助はボランティアでお願いしたと報じられた。
公職選挙法において、選挙運動に従事する者について報酬を支払うことは禁じられているが、当然ながら日常生活を送る上で必要な福祉サービスの利用は禁止していない。
確かにヘルパーが候補者に代わってビラ…
今年四月に実施された統一地方選挙に立候補した脳性まひの重度障害者が、選挙運動中にヘルパーに報酬を支払うと運動員の買収とみなされるおそれがあるため、選挙運動中の介助はボランティアでお願いしたと報じられた。
公職選挙法において、選挙運動に従事する者について報酬を支払うことは禁じられているが、当然ながら日常生活を送る上で必要な福祉サービスの利用は禁止していない。
確かにヘルパーが候補者に代わってビラ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「選挙運動には一切従事しないヘルパー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該「選挙運動には一切従事しないヘルパー」が、選挙運動のために使用する労務者又は選挙運動に従事する者と認められない場合には、御指摘の「ヘルパーとしての業務」に対して報酬を支給することについて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）上特段の制限はない。
また、政府としては、選挙の公正を確保し…
一及び二について
御指摘の「選挙運動には一切従事しないヘルパー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該「選挙運動には一切従事しないヘルパー」が、選挙運動のために使用する労務者又は選挙運動に従事する者と認められない場合には、御指摘の「ヘルパーとしての業務」に対して報酬を支給することについて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）上特段の制限はない。
また、政府としては、選挙の公正を確保し…
公的な障害福祉サービスの利用において選挙運動が「社会通念上適当でない外出」に当たるのかに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第26号（2023/10/27提出、26期）
質問内容
今年四月に実施された統一地方選挙に立候補した脳性まひの重度障害者についてのテレビ番組で、選挙運動は「社会通念上適当でない外出」に当たるので「選挙運動中は（障害福祉サービスを）利用しないように」と自治体から言われたと報じられた。
令和五年三月の令和四年度障害保健福祉関係主管課長会議資料では、訪問系サービスについての項目の中の「支給決定の際に勘案すべき事項について」において、「「社会通念上適当でない…
今年四月に実施された統一地方選挙に立候補した脳性まひの重度障害者についてのテレビ番組で、選挙運動は「社会通念上適当でない外出」に当たるので「選挙運動中は（障害福祉サービスを）利用しないように」と自治体から言われたと報じられた。
令和五年三月の令和四年度障害保健福祉関係主管課長会議資料では、訪問系サービスについての項目の中の「支給決定の際に勘案すべき事項について」において、「「社会通念上適当でない…
答弁内容
一について
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第三項に規定する重度訪問介護に係る介護給付費及び特例介護給付費（以下「介護給付費等」という。）については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準…
一について
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第三項に規定する重度訪問介護に係る介護給付費及び特例介護給付費（以下「介護給付費等」という。）については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準…
全国高等学校野球選手権大会いわゆる夏の「甲子園」を猛暑に開催することに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第27号（2023/10/27提出、26期）
質問内容
今年の夏は日本の平均気温が統計開始以来最高となる「史上最も暑い夏」であったが、例年と変わらずに今年も八月六日から八月二十三日の日程で第一〇五回全国高等学校野球選手権記念大会が開催された。
猛暑の中での開催については、数年前から熱中症になる選手や観客が続出しているために疑問の声が上がっていた。しかしながら、今年の大会も開幕初日から熱中症の疑いで治療を受けた選手が出ているにもかかわらず、気温が三十五…
今年の夏は日本の平均気温が統計開始以来最高となる「史上最も暑い夏」であったが、例年と変わらずに今年も八月六日から八月二十三日の日程で第一〇五回全国高等学校野球選手権記念大会が開催された。
猛暑の中での開催については、数年前から熱中症になる選手や観客が続出しているために疑問の声が上がっていた。しかしながら、今年の大会も開幕初日から熱中症の疑いで治療を受けた選手が出ているにもかかわらず、気温が三十五…
答弁内容
一について
お尋ねの「地方予選も含めて夏の甲子園に関わる試合で熱中症を発症した選手、観客の数」については、全国高等学校野球選手権大会及び全国高等学校野球選手権記念大会（以下これらを合わせて「大会」という。）の主催者である公益財団法人日本高等学校野球連盟（以下「高野連」という。）、株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」という。）等において必要に応じ把握されるものであり、政府においてこれを把握してお…
一について
お尋ねの「地方予選も含めて夏の甲子園に関わる試合で熱中症を発症した選手、観客の数」については、全国高等学校野球選手権大会及び全国高等学校野球選手権記念大会（以下これらを合わせて「大会」という。）の主催者である公益財団法人日本高等学校野球連盟（以下「高野連」という。）、株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」という。）等において必要に応じ把握されるものであり、政府においてこれを把握してお…
ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデンの比較に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第28号（2023/10/30提出、26期）
質問内容
インターネット上で財務省が公表している資料「国民負担率の国際比較」について以下質問する。
同資料には（国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率）（潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比）との説明書きの下に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの国民負担率のグラフ、そしてその数値が示されている。
一 各国の国民負担率の数値は、まず対国民所得比でみた数値が記載され、その横にか…
インターネット上で財務省が公表している資料「国民負担率の国際比較」について以下質問する。
同資料には（国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率）（潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比）との説明書きの下に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの国民負担率のグラフ、そしてその数値が示されている。
一 各国の国民負担率の数値は、まず対国民所得比でみた数値が記載され、その横にか…
答弁内容
一について
お尋ねの「海外ではＧＤＰ比を用いるのが一般的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民負担率を対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に何を使うかということにつきましては必ずしもこれ…
一について
お尋ねの「海外ではＧＤＰ比を用いるのが一般的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民負担率を対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に何を使うかということにつきましては必ずしもこれ…
国税等の「領収済通知書」に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第29号（2023/10/30提出、26期）
質問内容
国税を金融機関等の窓口において納付する際に現金に添える納付書には「領収済通知書」と記載されている。これは国税通則法施行規則第十六条等において様式が定められている。
この点、初めて納付書を見た納税者には、領収「済」と記載がされていることから、既に国税の納付が済んでいるという誤解を与えかねない。
国税については、近年、金融機関等の窓口で現金を納付せずとも、インターネットバンキング等によりキャッシュ…
国税を金融機関等の窓口において納付する際に現金に添える納付書には「領収済通知書」と記載されている。これは国税通則法施行規則第十六条等において様式が定められている。
この点、初めて納付書を見た納税者には、領収「済」と記載がされていることから、既に国税の納付が済んでいるという誤解を与えかねない。
国税については、近年、金融機関等の窓口で現金を納付せずとも、インターネットバンキング等によりキャッシュ…
答弁内容
国税の納付においては、納入者が御指摘の「金融機関等」に対して国税を現金で納付する際に添える納付書の一部を当該「金融機関等」が当該収納金を取り扱った国税収納命令官等に送付する「領収済通知書」として用いることとしている。
また、御指摘の「社会保険料」の納付においては、納入者が御指摘の「金融機関等」に対して歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の六第一項第一号に規定する労働保…
国税の納付においては、納入者が御指摘の「金融機関等」に対して国税を現金で納付する際に添える納付書の一部を当該「金融機関等」が当該収納金を取り扱った国税収納命令官等に送付する「領収済通知書」として用いることとしている。
また、御指摘の「社会保険料」の納付においては、納入者が御指摘の「金融機関等」に対して歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の六第一項第一号に規定する労働保…
大阪ＩＲ整備計画におけるカジノの電子ゲーム機に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第30号（2023/10/30提出、26期）
質問内容
令和五年四月十四日に大阪府と大阪市のカジノを含むＩＲ整備計画が認定された。
この計画によるとカジノ行為に使用するゲーミング区域には電子ゲーム機、約六千四百台を設置する予定となっているが、海外の大型カジノの倍以上の数になっており（シンガポールのマリーナベイサンズで二千三百台、リゾートワールドセントーサで二千四百台）、審査をした審議会の委員から「ギャンブルの中で電子ゲーム機が最も依存性が高い」「強度…
令和五年四月十四日に大阪府と大阪市のカジノを含むＩＲ整備計画が認定された。
この計画によるとカジノ行為に使用するゲーミング区域には電子ゲーム機、約六千四百台を設置する予定となっているが、海外の大型カジノの倍以上の数になっており（シンガポールのマリーナベイサンズで二千三百台、リゾートワールドセントーサで二千四百台）、審査をした審議会の委員から「ギャンブルの中で電子ゲーム機が最も依存性が高い」「強度…
答弁内容
一について
御指摘の「風営法の遊技におけるパチスロと同等の電子ゲーム機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「規則」という。）第三条第一項第十号に規定する電子ゲームについて言えば、規則別表第一の第十第四項第三号イにおいて、「一回の賭けにおける理論上の払戻率を百分の九十以上一未満とする機能を有す…
一について
御指摘の「風営法の遊技におけるパチスロと同等の電子ゲーム機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「規則」という。）第三条第一項第十号に規定する電子ゲームについて言えば、規則別表第一の第十第四項第三号イにおいて、「一回の賭けにおける理論上の払戻率を百分の九十以上一未満とする機能を有す…
公的機関の職員の国籍に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第31号（2023/10/31提出、26期）
質問内容
私が令和五年六月十五日に提出した「公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第一〇九号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一〇九号。以下「本件再答弁書」という。）の送付が内閣からあった。
本件再答弁書の一についてでは、「一定の時点における全ての職員の国籍を把握することは独立行政法人において膨大な時間を要」するとしている。しかしながら、我が国の公的機関に外国籍の職員が採用され在…
私が令和五年六月十五日に提出した「公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第一〇九号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一〇九号。以下「本件再答弁書」という。）の送付が内閣からあった。
本件再答弁書の一についてでは、「一定の時点における全ての職員の国籍を把握することは独立行政法人において膨大な時間を要」するとしている。しかしながら、我が国の公的機関に外国籍の職員が採用され在…
答弁内容
一について
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産業技術総合研究所」という。）については、外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が五人、インドが四人、インドネシア共和国が七人、ウクライナが二人、英国が三人、オーストラリア連邦が二人、オラ…
一について
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産業技術総合研究所」という。）については、外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が五人、インドが四人、インドネシア共和国が七人、ウクライナが二人、英国が三人、オーストラリア連邦が二人、オラ…
尖閣諸島における我が国の施政に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第32号（2023/10/31提出、26期）
質問内容
令和五年十月二十二日現在、尖閣諸島の接続海域で中国公船が七十九日間、連続で確認されている。海上保安庁によると、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の数は、我が国が尖閣諸島を国有化した平成二十四年の翌年に激増して以降、継続的に尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入を繰り返している。また、領海侵入時間は長期化しているという。
最近、中国海警局は、尖閣海域に出漁した日本の漁船を追いかけ…
令和五年十月二十二日現在、尖閣諸島の接続海域で中国公船が七十九日間、連続で確認されている。海上保安庁によると、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の数は、我が国が尖閣諸島を国有化した平成二十四年の翌年に激増して以降、継続的に尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入を繰り返している。また、領海侵入時間は長期化しているという。
最近、中国海警局は、尖閣海域に出漁した日本の漁船を追いかけ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これまで政府としては、国際会議等の場や在外公館において我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、外務本省や在外公館のウェブサイト等による情報発信に努めてきたところであり、引き続き、国際社会において我が国の立場等が正確…
一について
お尋ねについては、これまで政府としては、国際会議等の場や在外公館において我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、外務本省や在外公館のウェブサイト等による情報発信に努めてきたところであり、引き続き、国際社会において我が国の立場等が正確…
新型コロナウイルスの影響対策の一つである住民税非課税世帯を対象とした給付金の給付対象世帯数等の根拠に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第33号（2023/11/02提出、26期）
質問内容
二〇一九年に発生した新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受けて、これまで政府は様々な新型コロナウイルス感染症対策（以下「コロナ対策」という。）を実施している。コロナ対策のうち、令和三年度においては「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「臨時特別給付金」という。）が、令和四年度においては「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」とし…
二〇一九年に発生した新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受けて、これまで政府は様々な新型コロナウイルス感染症対策（以下「コロナ対策」という。）を実施している。コロナ対策のうち、令和三年度においては「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「臨時特別給付金」という。）が、令和四年度においては「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」とし…
答弁内容
一について
政府としては、日本における住民税非課税世帯の数は把握していない。
二について
令和三年度一般会計補正予算（第一号）等に計上した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（以下「臨時特別給付金」という。）に係るお尋ねの「積算根拠」については、当該計上額は、住民税非課税世帯への給付額、家計急変世帯（住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、…
一について
政府としては、日本における住民税非課税世帯の数は把握していない。
二について
令和三年度一般会計補正予算（第一号）等に計上した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（以下「臨時特別給付金」という。）に係るお尋ねの「積算根拠」については、当該計上額は、住民税非課税世帯への給付額、家計急変世帯（住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、…
消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第34号（2023/11/02提出、26期）
質問内容
岸田文雄首相は令和五年十月二十五日の参院本会議の代表質問で、十月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」旨述べた。しかし、岸田内閣の支持率は軒並み低下傾向であり、浮上の兆しはない。
岸田文雄首相は安全保障面での整備、原発再稼働、また国会での憲法審査会の議論活発化など国民にとって非常に重要な成果を上げてきた…
岸田文雄首相は令和五年十月二十五日の参院本会議の代表質問で、十月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」旨述べた。しかし、岸田内閣の支持率は軒並み低下傾向であり、浮上の兆しはない。
岸田文雄首相は安全保障面での整備、原発再稼働、また国会での憲法審査会の議論活発化など国民にとって非常に重要な成果を上げてきた…
答弁内容
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The…
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。
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福島第一原子力発電所で発生した作業員が洗浄廃液を浴びた事故について復興大臣が報道で知ったことに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第35号（2023/11/02提出、26期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に廃液が飛散して、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故について、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡本あき子議員より「事故についていつ知ったか」という質問に対して、土屋品子復興大臣は「報道で知った」ことを明らかにした。
福島第一原子力発電所の事故の処理は、福島県をはじめ被災地の復興に欠かすこと…
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に廃液が飛散して、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故について、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡本あき子議員より「事故についていつ知ったか」という質問に対して、土屋品子復興大臣は「報道で知った」ことを明らかにした。
福島第一原子力発電所の事故の処理は、福島県をはじめ被災地の復興に欠かすこと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うための運用方法について、調整を行っている。なお、御指摘の「作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故」については、同項の「原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放…
一について
お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うための運用方法について、調整を行っている。なお、御指摘の「作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故」については、同項の「原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放…
旧統一教会（宗教法人世界平和統一家庭連合）の解散命令請求の法的根拠等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第36号（2023/11/02提出、26期）
質問内容
一 政府において本年の何月何日に旧統一教会の解散命令請求を行ったのかなど、解散命令請求の実施に関する事実関係や講じた手続きについて説明されたい。
二 政府は旧統一教会の解散命令請求を行うに際して、本年十月十二日に「宗教法人世界平和統一家庭連合の解散命令請求について」という表題の文書を公表し、国会議員にも提出している。当該文書の四ページには、「そして、本件対象行為は、民法上の不法行為に該当しており…
一 政府において本年の何月何日に旧統一教会の解散命令請求を行ったのかなど、解散命令請求の実施に関する事実関係や講じた手続きについて説明されたい。
二 政府は旧統一教会の解散命令請求を行うに際して、本年十月十二日に「宗教法人世界平和統一家庭連合の解散命令請求について」という表題の文書を公表し、国会議員にも提出している。当該文書の四ページには、「そして、本件対象行為は、民法上の不法行為に該当しており…
答弁内容
一について
お尋ねの「解散命令請求の実施に関する事実関係や講じた手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所轄庁である文部科学大臣において、令和五年十月十三日、東京地方裁判所に対し、宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令の請求を行った。
二、四、六、八及び九について
お尋ねは、現在、裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、これらを明らかにすることは、今後の審理及び裁判…
一について
お尋ねの「解散命令請求の実施に関する事実関係や講じた手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所轄庁である文部科学大臣において、令和五年十月十三日、東京地方裁判所に対し、宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令の請求を行った。
二、四、六、八及び九について
お尋ねは、現在、裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、これらを明らかにすることは、今後の審理及び裁判…
憲法改正に関する岸田総理の認識に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第37号（2023/11/02提出、26期）
質問内容
岸田総理は、本年十月二十三日の衆議院及び参議院の本会議での所信表明演説において、憲法改正について、「あるべき国の形を示す国家の基本法たる憲法の改正もまた、先送りのできない重要な課題です。先の国会では、衆参両院の憲法審査会において、活発な御議論をいただきました。このような動きを歓迎いたします。憲法改正は、最終的には、国民の皆様による御判断が必要です。国会の発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具…
岸田総理は、本年十月二十三日の衆議院及び参議院の本会議での所信表明演説において、憲法改正について、「あるべき国の形を示す国家の基本法たる憲法の改正もまた、先送りのできない重要な課題です。先の国会では、衆参両院の憲法審査会において、活発な御議論をいただきました。このような動きを歓迎いたします。憲法改正は、最終的には、国民の皆様による御判断が必要です。国会の発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「不都合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和五年一月二十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「時代の転換点にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、憲法を通じて我が国の有様や世界の中での位置付けを考えることは大変重要であると考えております。このような思いから、憲法改正は先送りできない課題であると申…
一から三までについて
お尋ねの「不都合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和五年一月二十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「時代の転換点にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、憲法を通じて我が国の有様や世界の中での位置付けを考えることは大変重要であると考えております。このような思いから、憲法改正は先送りできない課題であると申…
ＡＶ新法施行後の効果検証と施行後二年以内に行われる見直しに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第38号（2023/11/07提出、26期）
質問内容
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という。）は令和四年六月十五日に参院本会議で可決、成立し、「被害救済の一刻も早い実現が必要」として同年六月二十三日に施行された。他方、ＡＶ新法附則第四条第一項に「この法律の規定については、この法律の施行後二年…
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という。）は令和四年六月十五日に参院本会議で可決、成立し、「被害救済の一刻も早い実現が必要」として同年六月二十三日に施行された。他方、ＡＶ新法附則第四条第一項に「この法律の規定については、この法律の施行後二年…
答弁内容
一について
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第四章の規定に基づき、法第二条第四項に規定する出演者（以下「出演者」という。）等の相談に応ずる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援…
一について
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第四章の規定に基づき、法第二条第四項に規定する出演者（以下「出演者」という。）等の相談に応ずる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援…
原子力災害からの防護におけるＳＰＥＥＤＩの積極的な利活用に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第39号（2023/11/07提出、26期）
質問内容
日本学術会議の地球惑星科学委員会地球惑星科学社会貢献分科会は令和五年九月二十六日、「より強靭な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案」として、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの見解を発表した。
大気中の放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」については、平成二十三年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の際にその情報を被ばく等の…
日本学術会議の地球惑星科学委員会地球惑星科学社会貢献分科会は令和五年九月二十六日、「より強靭な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案」として、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの見解を発表した。
大気中の放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」については、平成二十三年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の際にその情報を被ばく等の…
答弁内容
原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類、量、放出の具体的な時期等の予測することが困難な情報に基づく拡散予測を住民の避難行動の判断に使用することは、かえって避難行動を混乱させ被ばくの危険性を増大させることになること等から、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用について」（平成二十六年十月八日原子力規制委員会決定）及び「原子力災害発生時の防護措置…
原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類、量、放出の具体的な時期等の予測することが困難な情報に基づく拡散予測を住民の避難行動の判断に使用することは、かえって避難行動を混乱させ被ばくの危険性を増大させることになること等から、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用について」（平成二十六年十月八日原子力規制委員会決定）及び「原子力災害発生時の防護措置…
女川原発一号機の天井クレーンの支持台座亀裂に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第40号（2023/11/08提出、26期）
質問内容
二〇二二年九月十二日に東北電力が公開した「女川原子力発電所の状況について（二〇二二年八月分）」において、「国への報告を必要としない「ひび」、「傷」等の事象として、一号機の原子炉建屋天井クレーンにおいて、走行部の支持台座にき裂を確認しました。」とし、「二〇二二年三月十六日の地震によりき裂が入ったものと推定いたしました。」と原因が記されていた。しかし、天井クレーンは安全上重要設備であるのに関わらずこの…
二〇二二年九月十二日に東北電力が公開した「女川原子力発電所の状況について（二〇二二年八月分）」において、「国への報告を必要としない「ひび」、「傷」等の事象として、一号機の原子炉建屋天井クレーンにおいて、走行部の支持台座にき裂を確認しました。」とし、「二〇二二年三月十六日の地震によりき裂が入ったものと推定いたしました。」と原因が記されていた。しかし、天井クレーンは安全上重要設備であるのに関わらずこの…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「天井クレーン」は、東北電力株式会社からの説明によると、御指摘の「き裂」が生じたと推定される令和四年三月十六日以降は使用されておらず電源が遮断されていたことから、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条の運用について（訓令）」（平成二十五年七月八日原子力規制委員会決定）に定める「使用中…
一から三までについて
御指摘の「天井クレーン」は、東北電力株式会社からの説明によると、御指摘の「き裂」が生じたと推定される令和四年三月十六日以降は使用されておらず電源が遮断されていたことから、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条の運用について（訓令）」（平成二十五年七月八日原子力規制委員会決定）に定める「使用中…
障害年金の障害等級に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第41号（2023/11/08提出、26期）
質問内容
「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和三年度）」によると、令和三年度末における障害年金（旧法年金・共済年金を含む）の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害厚生年金一級は約八万人、障害厚生年金二級は約三十万人、障害厚生年金三級は約二十九万人となっており、障害基礎年金、障害厚生年金ともに受給権者数は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、…
「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和三年度）」によると、令和三年度末における障害年金（旧法年金・共済年金を含む）の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害厚生年金一級は約八万人、障害厚生年金二級は約三十万人、障害厚生年金三級は約二十九万人となっており、障害基礎年金、障害厚生年金ともに受給権者数は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、…
答弁内容
一の１について
御指摘の「裁定件数、不支給・却下件数」は、それぞれ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の規定による裁定（障害基礎年金に係るものに限る。以下同じ。）を行った件数、同法第三十条等の支給要件への非該当（以下単に「非該当」という。）の件数及び裁定の請求に対する却下（以下単に「却下」という。）の件数を指すものと理解しているが、裁定の件数及び非該当の件数については、日本年金機…
一の１について
御指摘の「裁定件数、不支給・却下件数」は、それぞれ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の規定による裁定（障害基礎年金に係るものに限る。以下同じ。）を行った件数、同法第三十条等の支給要件への非該当（以下単に「非該当」という。）の件数及び裁定の請求に対する却下（以下単に「却下」という。）の件数を指すものと理解しているが、裁定の件数及び非該当の件数については、日本年金機…
ＤＰＣ／ＰＤＰＳにおける長期継続的に投与が必要で高額な治療薬の取扱いに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第42号（2023/11/10提出、26期）
質問内容
平成十五年四月に診断群分類に基づく一日当たり定額報酬算定制度（以下「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ」という。）が導入されてから、二十年が経過した。導入以来、参加病院や対象病床が拡大するのと並行して、医療を取り巻く環境も大きく変化しており、とりわけ薬剤においてはバイオ抗体薬をはじめとするバイオ医薬品が数多く開発・承認され、遺伝子・ゲノム解析の進捗に伴い希少疾病や難治性の疾患の治療薬が数多く上市されるなどモダリティ…
平成十五年四月に診断群分類に基づく一日当たり定額報酬算定制度（以下「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ」という。）が導入されてから、二十年が経過した。導入以来、参加病院や対象病床が拡大するのと並行して、医療を取り巻く環境も大きく変化しており、とりわけ薬剤においてはバイオ抗体薬をはじめとするバイオ医薬品が数多く開発・承認され、遺伝子・ゲノム解析の進捗に伴い希少疾病や難治性の疾患の治療薬が数多く上市されるなどモダリティ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院の病棟に入院している者を対象とする診断群分類に基づく診療報酬の包括評価制度において、医療資源を最も投入した傷病名とその診療行為等により決定される診断群分類に基づき評価を行うこととされているところ、御指摘の「ＨＩＶ感染症の患者に使用する抗ＨＩＶ薬」及び「血友病等の…
一について
お尋ねについては、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院の病棟に入院している者を対象とする診断群分類に基づく診療報酬の包括評価制度において、医療資源を最も投入した傷病名とその診療行為等により決定される診断群分類に基づき評価を行うこととされているところ、御指摘の「ＨＩＶ感染症の患者に使用する抗ＨＩＶ薬」及び「血友病等の…
放課後等デイサービスに係る報酬改定に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第43号（2023/11/10提出、26期）
質問内容
岸田文雄内閣総理大臣は所信表明演説の中で、「現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築いたします。」と発言した。
ここでいう公定価格とは医療の診療報酬、介護報酬、そして、障害福祉サービスの報酬を指しているものと思われる。
令和六年度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。
障害福祉サービスの中で「高齢化…
岸田文雄内閣総理大臣は所信表明演説の中で、「現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築いたします。」と発言した。
ここでいう公定価格とは医療の診療報酬、介護報酬、そして、障害福祉サービスの報酬を指しているものと思われる。
令和六年度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。
障害福祉サービスの中で「高齢化…
答弁内容
一について
御指摘の「放課後等デイサービスの報酬」は、放課後等デイサービスに係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・・・につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（以下「障害児通所支援基準算定費用額」という。）を指すものと理解し、また、御指摘の「事業所の人件費率」は、放課後等デイ…
一について
御指摘の「放課後等デイサービスの報酬」は、放課後等デイサービスに係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・・・につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（以下「障害児通所支援基準算定費用額」という。）を指すものと理解し、また、御指摘の「事業所の人件費率」は、放課後等デイ…
自動運転に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第44号（2023/11/13提出、26期）
質問内容
二〇二六年から東京都内で自動運転タクシーの運用を開始するとホンダが発表した。自動運転によるモビリティの導入について、以下質問する。
一 現在、バスやタクシーの運転手不足が大きな社会問題になっている。そこで、自動運転によるモビリティの導入が大いに期待される。
しかし、海外で自動運転車両が引き起こした事故の事例が多く報告されている。例えば、「道路工事が行われている区間を自動運転システムが認識できず…
二〇二六年から東京都内で自動運転タクシーの運用を開始するとホンダが発表した。自動運転によるモビリティの導入について、以下質問する。
一 現在、バスやタクシーの運転手不足が大きな社会問題になっている。そこで、自動運転によるモビリティの導入が大いに期待される。
しかし、海外で自動運転車両が引き起こした事故の事例が多く報告されている。例えば、「道路工事が行われている区間を自動運転システムが認識できず…
答弁内容
一について
御指摘の「自動運転車両が引き起こした障害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、海外において発生した御指摘の「自動運転車両」に係る事故等については、政府として網羅的に把握していないが、委託調査や在外公館による調査等により、情報収集に取り組んでいる。
二について
御指摘の「自動運転車両が瞬時に機械認識できる専用標識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
一について
御指摘の「自動運転車両が引き起こした障害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、海外において発生した御指摘の「自動運転車両」に係る事故等については、政府として網羅的に把握していないが、委託調査や在外公館による調査等により、情報収集に取り組んでいる。
二について
御指摘の「自動運転車両が瞬時に機械認識できる専用標識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で作業員が洗浄廃液を浴びた事故現場の仮設ホース、仮設タンクに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第45号（2023/11/13提出、26期）
質問内容
令和五年十月二十五日、福島第一原子力発電所の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管を洗浄する作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びて入院した事故が発生した。
今回の事故の発生原因について東京電力は、増設ＡＬＰＳのフィルタ出口配管に溜まる「炭酸塩」を有毒な洗浄薬液「硝酸」で洗浄した際に発生する「洗浄廃液」をタンクへ送る仮設ホースが、炭酸塩と硝酸の化学反応により発生したガスの勢いで外れ…
令和五年十月二十五日、福島第一原子力発電所の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管を洗浄する作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びて入院した事故が発生した。
今回の事故の発生原因について東京電力は、増設ＡＬＰＳのフィルタ出口配管に溜まる「炭酸塩」を有毒な洗浄薬液「硝酸」で洗浄した際に発生する「洗浄廃液」をタンクへ送る仮設ホースが、炭酸塩と硝酸の化学反応により発生したガスの勢いで外れ…
答弁内容
一について
お尋ねの「仮設の設備」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、例えば、水を移送するホースやポンプ、作業のための電力を供給する電源やケーブル等を一時的に使用し、機器のメンテナンス等が行われているものと承知している。
二について
お…
一について
お尋ねの「仮設の設備」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、例えば、水を移送するホースやポンプ、作業のための電力を供給する電源やケーブル等を一時的に使用し、機器のメンテナンス等が行われているものと承知している。
二について
お…
福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に飛散した洗浄廃液を浴びた作業員に偽装請負の疑いがあることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第46号（2023/11/13提出、26期）
質問内容
令和五年十月二十五日に発生した、福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた事故に関し、東京電力が記者会見で説明を行っているが、作業に従事した作業員の所属や役割についての説明が二転三転している。
事故直後である十月二十六日の記者会見では、現場にいた作業員五名は元請企業「東芝エネルギーシステムズ」の一次請一社の作業員と説明していたが、事故から五…
令和五年十月二十五日に発生した、福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた事故に関し、東京電力が記者会見で説明を行っているが、作業に従事した作業員の所属や役割についての説明が二転三転している。
事故直後である十月二十六日の記者会見では、現場にいた作業員五名は元請企業「東芝エネルギーシステムズ」の一次請一社の作業員と説明していたが、事故から五…
答弁内容
一について
御指摘の「入手」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた」事案について、原子力規制委員会としては、現在、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の三第七項の規定に基づく検査において、御指摘の「元請企業、一次請、二次請、三次請の企業名」及…
一について
御指摘の「入手」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた」事案について、原子力規制委員会としては、現在、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の三第七項の規定に基づく検査において、御指摘の「元請企業、一次請、二次請、三次請の企業名」及…
介護職員等の賃金引上げ額が最低賃金の引上げ額にも届いていないことに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第47号（2023/11/14提出、26期）
質問内容
政府は、令和五年十一月十日に閣議決定された令和五年度補正予算案（以下「補正予算」という。）の中で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。
一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となった。
一日の労働時間を八時間、一箇月の労働日数を土日が休日で祝日のない月二十一日とした場合、この月の労働時間は百六十八時間になるが、この労働時間で最低賃金により勤務した場合の賃…
政府は、令和五年十一月十日に閣議決定された令和五年度補正予算案（以下「補正予算」という。）の中で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。
一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となった。
一日の労働時間を八時間、一箇月の労働日数を土日が休日で祝日のない月二十一日とした場合、この月の労働時間は百六十八時間になるが、この労働時間で最低賃金により勤務した場合の賃…
答弁内容
一について
お尋ねの「今回の補正予算における介護職員等の賃金引上げ額」については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、二千二十四年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる」とされており、これを踏まえ、御指摘の「…
一について
お尋ねの「今回の補正予算における介護職員等の賃金引上げ額」については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、二千二十四年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる」とされており、これを踏まえ、御指摘の「…
日本の適正人口に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第48号（2023/11/15提出、26期）
質問内容
我が国の適正人口について、以下質問する。
一 令和五年十一月九日の参議院総務委員会（以下「同委員会」という。）において、私が鈴木淳司総務大臣（以下「鈴木大臣」という。）へ「日本の適正人口は何名か」について質問したところ、鈴木大臣は「明確に何人と申し上げることは困難である」旨答弁された。なぜ困難なのか、政府の見解を具体的に示されたい。
二 更に同委員会の私の質疑で、鈴木大臣は令和元年十二月に改訂…
我が国の適正人口について、以下質問する。
一 令和五年十一月九日の参議院総務委員会（以下「同委員会」という。）において、私が鈴木淳司総務大臣（以下「鈴木大臣」という。）へ「日本の適正人口は何名か」について質問したところ、鈴木大臣は「明確に何人と申し上げることは困難である」旨答弁された。なぜ困難なのか、政府の見解を具体的に示されたい。
二 更に同委員会の私の質疑で、鈴木大臣は令和元年十二月に改訂…
答弁内容
一について
お尋ねについては、厚生労働省が人口政策に関する事務を所掌しており、令和五年十一月九日の参議院総務委員会における御指摘の答弁は、答弁を求められた事項が鈴木総務大臣の所掌外であったところ、一般論を述べたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、私人の個人的見解等の一々について、政府として論評することは差し控えたい。その上で、合計特殊出生率の変動の…
一について
お尋ねについては、厚生労働省が人口政策に関する事務を所掌しており、令和五年十一月九日の参議院総務委員会における御指摘の答弁は、答弁を求められた事項が鈴木総務大臣の所掌外であったところ、一般論を述べたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、私人の個人的見解等の一々について、政府として論評することは差し控えたい。その上で、合計特殊出生率の変動の…
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第49号（2023/11/15提出、26期）
質問内容
日本で定住する外国人の数は、令和四年末時点で三百七万五千二百十三人（前年比十一％増）となり、初めて三百万人を超え過去最高となったという。あわせて就労という面では、先般、国土交通省が、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を大幅活用するための検討に入ったと報じられており（九月十二日毎日新聞）、実際に現場でも外国人営業ドライバーが現れ始めている。
しかしながら、そも…
日本で定住する外国人の数は、令和四年末時点で三百七万五千二百十三人（前年比十一％増）となり、初めて三百万人を超え過去最高となったという。あわせて就労という面では、先般、国土交通省が、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を大幅活用するための検討に入ったと報じられており（九月十二日毎日新聞）、実際に現場でも外国人営業ドライバーが現れ始めている。
しかしながら、そも…
答弁内容
一について
政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えておらず、御指摘の岸田内閣総理大臣の発言は、御指摘の「方針」を変更するものではない。
二について
「…
一について
政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えておらず、御指摘の岸田内閣総理大臣の発言は、御指摘の「方針」を変更するものではない。
二について
「…
赤い羽根共同募金の配分先にクルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業が含まれていることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第50号（2023/11/15提出、26期）
質問内容
社会福祉法第百十七条には、「共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。」と定められている。他方、中央共同募金会のホームページには、居場所を失った人への緊急活動応援助成（第二回）として、クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業を行っている「クルドを知る会」への配分決定が報告されている。いわゆるクルド人については、私が「難民認定申請者数の多いトルコ共和国との友好関係…
社会福祉法第百十七条には、「共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。」と定められている。他方、中央共同募金会のホームページには、居場所を失った人への緊急活動応援助成（第二回）として、クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業を行っている「クルドを知る会」への配分決定が報告されている。いわゆるクルド人については、私が「難民認定申請者数の多いトルコ共和国との友好関係…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組として、自主的かつ自律的に行うことを基本としており、寄附金の配分については、同法第百十七条第四項において、「国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない」と規定さ…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組として、自主的かつ自律的に行うことを基本としており、寄附金の配分については、同法第百十七条第四項において、「国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない」と規定さ…
技能実習で在留する外国人の失踪者の割合が一・八％と高いことに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第51号（2023/11/16提出、26期）
質問内容
外国人労働者を受け入れる際によく利用されるのが「特定技能」と「技能実習」である。特定技能は日本の人手不足を補うための制度であり、技能実習は日本で習得した技術を母国に持ち帰って広めてもらうという国際貢献のための制度である。両制度は目的が違う他に受入れが可能な職種や在留期間も違う。何より違うのは、特定技能は「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格が条件だが、技能実習の場合は介護職種のみ日本語能力…
外国人労働者を受け入れる際によく利用されるのが「特定技能」と「技能実習」である。特定技能は日本の人手不足を補うための制度であり、技能実習は日本で習得した技術を母国に持ち帰って広めてもらうという国際貢献のための制度である。両制度は目的が違う他に受入れが可能な職種や在留期間も違う。何より違うのは、特定技能は「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格が条件だが、技能実習の場合は介護職種のみ日本語能力…
答弁内容
一について
技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。）が実習実施者（法第二条第六項に規定する実習実施者をいう。以下同じ。）を変更すること（以下「転籍」という。）については、法第九条第二号の規定により委任を受けた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規…
一について
技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。）が実習実施者（法第二条第六項に規定する実習実施者をいう。以下同じ。）を変更すること（以下「転籍」という。）については、法第九条第二号の規定により委任を受けた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規…
見直し条項が定められた議員立法の見直し状況に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第52号（2023/11/16提出、26期）
質問内容
法律には、その附則において「見直し条項」又は「検討条項」等と呼ばれる条項（以下「見直し条項」という。）が置かれているものがある。見直し条項は積み残しの課題があるか、将来の状況の変化が予想されるような場合に定められることも多く、当該法律の見直し条項が滞りなく遂行されていくことは、行政改革の観点で法律による規制を一定期間経過後に見直し、当該規制の必要性を問うことの重要性を鑑み、極めて重要であると考える…
法律には、その附則において「見直し条項」又は「検討条項」等と呼ばれる条項（以下「見直し条項」という。）が置かれているものがある。見直し条項は積み残しの課題があるか、将来の状況の変化が予想されるような場合に定められることも多く、当該法律の見直し条項が滞りなく遂行されていくことは、行政改革の観点で法律による規制を一定期間経過後に見直し、当該規制の必要性を問うことの重要性を鑑み、極めて重要であると考える…
答弁内容
一について
令和五年十一月二十四日までに成立した法律について、各法律を所管する府省等において調査したところによれば、これらの法律のうち、附則において法律の施行後一定の期間内又は一定の期間の経過を目途に、当該法律の施行の状況等について検討を加え、法律の見直しなど所要の措置を講ずるよう政府等に義務付ける規定（以下「検討条項」という。）が定められているものであって、当該一定の期間として具体的な期間が定…
一について
令和五年十一月二十四日までに成立した法律について、各法律を所管する府省等において調査したところによれば、これらの法律のうち、附則において法律の施行後一定の期間内又は一定の期間の経過を目途に、当該法律の施行の状況等について検討を加え、法律の見直しなど所要の措置を講ずるよう政府等に義務付ける規定（以下「検討条項」という。）が定められているものであって、当該一定の期間として具体的な期間が定…
自衛隊の営内残留制度が隊員の離職原因となっている可能性に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第53号（2023/11/16提出、26期）
質問内容
自衛隊には営内残留という制度がある。これは、駐屯地内に居住している自衛官を対象にした制度で、緊急事態が起きたときのために先遣隊要員として一定数の自衛隊員を駐屯地に残しておくことである。残留は、駐屯地の自衛官が交代で請け負う。残留の時は、休日でも駐屯地内にいなければいけないため、外出は出来ない。
「自衛官守る会」代表の小笠原理恵氏が二〇二三年十月五日に次のような発信をしている。
「残留のような休…
自衛隊には営内残留という制度がある。これは、駐屯地内に居住している自衛官を対象にした制度で、緊急事態が起きたときのために先遣隊要員として一定数の自衛隊員を駐屯地に残しておくことである。残留は、駐屯地の自衛官が交代で請け負う。残留の時は、休日でも駐屯地内にいなければいけないため、外出は出来ない。
「自衛官守る会」代表の小笠原理恵氏が二〇二三年十月五日に次のような発信をしている。
「残留のような休…
答弁内容
一について
御指摘の「営内残留という制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官が自ら辞職する理由としては、経済動向の影響や個人的な事情等様々なものが考えられるところ、自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第五十一条に基づき、自衛隊の隊舎に居住しなければならない自衛官は、陸上自衛隊服務細則（昭和三十五年陸上自衛隊達第二十四―五号）第六十四条の緊急連絡時の操縦手及び営内監視要…
一について
御指摘の「営内残留という制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官が自ら辞職する理由としては、経済動向の影響や個人的な事情等様々なものが考えられるところ、自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第五十一条に基づき、自衛隊の隊舎に居住しなければならない自衛官は、陸上自衛隊服務細則（昭和三十五年陸上自衛隊達第二十四―五号）第六十四条の緊急連絡時の操縦手及び営内監視要…
体が男性で心は女性の者が公衆浴場の女湯に入浴した場合における政府見解に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第54号（2023/11/17提出、26期）
質問内容
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）は令和五年五月十八日に議員立法として衆議院に提出され、同年六月十六日に成立し、同年六月二十三日に施行された。ＬＧＢＴ理解増進法の施行後、公衆浴場やトイレ等をはじめとした、利用者の性別で区別して利用されている場所等に関しての運用がどのように変更になるのか疑問を持つ国民の声が複数寄せ…
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）は令和五年五月十八日に議員立法として衆議院に提出され、同年六月十六日に成立し、同年六月二十三日に施行された。ＬＧＢＴ理解増進法の施行後、公衆浴場やトイレ等をはじめとした、利用者の性別で区別して利用されている場所等に関しての運用がどのように変更になるのか疑問を持つ国民の声が複数寄せ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「問題となった事例」、「配慮」及び「前述の問題が起きている事実を踏まえ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事例が公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）又は旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）の規定に違反するか否かについては、これらの法に基づく権限を有する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）において様…
一から三までについて
御指摘の「問題となった事例」、「配慮」及び「前述の問題が起きている事実を踏まえ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事例が公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）又は旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）の規定に違反するか否かについては、これらの法に基づく権限を有する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）において様…
自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第55号（2023/11/17提出、26期）
質問内容
かつて安倍総理大臣（当時）は、平成三十一年二月十日の自民党大会で、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関して「新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」旨述べた。さらに住民基本台帳の一部の写しを提出していない地方自治体に対して、「法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません」、「募集に対する協力の現状はまことに残念と言わざるを得ません」と述べた（平成三…
かつて安倍総理大臣（当時）は、平成三十一年二月十日の自民党大会で、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関して「新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」旨述べた。さらに住民基本台帳の一部の写しを提出していない地方自治体に対して、「法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません」、「募集に対する協力の現状はまことに残念と言わざるを得ません」と述べた（平成三…
答弁内容
一について
御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
その上で、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十九条第一項における「法令に基づく場合」については、法令に基づく情報の利用又は提供が義務付けられている場合のみならず、法令に情報の利用又は提供の根拠規定…
一について
御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
その上で、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十九条第一項における「法令に基づく場合」については、法令に基づく情報の利用又は提供が義務付けられている場合のみならず、法令に情報の利用又は提供の根拠規定…
悪質ホストクラブ問題に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第56号（2023/11/20提出、26期）
質問内容
悪質ホストクラブ問題とは、若年女性たちが一部の悪質なホストクラブにおいて高額な飲食代を請求されることによって多額の借金（売掛金）を背負い、その返済のために売春等を強要されるという極めて深刻な問題である。
被害者の救済、被害防止のための対策が急務であるため、以下質問する。
一 ホストクラブではなくメンズカフェと称する店舗については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律…
悪質ホストクラブ問題とは、若年女性たちが一部の悪質なホストクラブにおいて高額な飲食代を請求されることによって多額の借金（売掛金）を背負い、その返済のために売春等を強要されるという極めて深刻な問題である。
被害者の救済、被害防止のための対策が急務であるため、以下質問する。
一 ホストクラブではなくメンズカフェと称する店舗については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律…
答弁内容
一について
お尋ねについて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項第一号に該当する営業を営もうとする者は、同法第三条第一項の許可を受けなければならないこととされているところ、警察においては、当該許可を受けずに当該営業を営む者の把握に努めるとともに、違法行為を把握した場合には適正な指導取締りを行っているところであり、引き続き適切に対応していくこと…
一について
お尋ねについて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項第一号に該当する営業を営もうとする者は、同法第三条第一項の許可を受けなければならないこととされているところ、警察においては、当該許可を受けずに当該営業を営む者の把握に努めるとともに、違法行為を把握した場合には適正な指導取締りを行っているところであり、引き続き適切に対応していくこと…
身体障害者福祉法第十五条に定める指定医師に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第57号（2023/11/20提出、26期）
質問内容
身体障害者福祉法第十五条では、身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師（以下「指定医師」という。）の診断書等を添えて都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができることとされている。当該医師の指定については、都道府県知事は、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、地方社会福祉審議会の意見を聴いた上で行うこととなっている。
「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱い…
身体障害者福祉法第十五条では、身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師（以下「指定医師」という。）の診断書等を添えて都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができることとされている。当該医師の指定については、都道府県知事は、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、地方社会福祉審議会の意見を聴いた上で行うこととなっている。
「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱い…
答弁内容
一について
御指摘の「指定医師として指定され続けている事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項に規定する医師（以下「身体障害者指定医」という。）の指定に係る事務は、都道府県知事（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務として…
一について
御指摘の「指定医師として指定され続けている事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項に規定する医師（以下「身体障害者指定医」という。）の指定に係る事務は、都道府県知事（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務として…
第二次岸田第二次改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第58号（2023/11/20提出、26期）
質問内容
政府は第二次岸田改造内閣において、私が提出した「第二次岸田改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第四五号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第四五号）で、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更は…
政府は第二次岸田改造内閣において、私が提出した「第二次岸田改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第四五号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第四五号）で、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更は…
答弁内容
一について
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。
二及び三について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。
四について
お尋ねの「社会の…
一について
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。
二及び三について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。
四について
お尋ねの「社会の…
在留期間更新の遅延等により住民票が消除されることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第59号（2023/11/20提出、26期）
質問内容
外国人住民は入管法上の適法在留要件と住所を有するという二つの要件を充たす必要がある。そのため、在留期間満了の日等が経過した場合は、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づき、出入国在留管理庁長官から当該市町村長に通知があり、市町村長の職権により住民票が修正又は消除される。在留期間更新手続の遅延には、出張、一時帰国、施設入所、失念など様々な事情があり、一律に消除されると、行政サービスの継続性が失われ…
外国人住民は入管法上の適法在留要件と住所を有するという二つの要件を充たす必要がある。そのため、在留期間満了の日等が経過した場合は、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づき、出入国在留管理庁長官から当該市町村長に通知があり、市町村長の職権により住民票が修正又は消除される。在留期間更新手続の遅延には、出張、一時帰国、施設入所、失念など様々な事情があり、一律に消除されると、行政サービスの継続性が失われ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「通知」については、住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）に規定されておらず、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事務負担も考慮し、「行政サービスの一環として住民票消除の通知を当事者に出すよう市町村に推奨」することは考えていない。また、「転入届提出時の説明」や「パンフレットの配付」については、各市町村において判断されるものと考えていることから、一律に…
一から三までについて
御指摘の「通知」については、住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）に規定されておらず、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事務負担も考慮し、「行政サービスの一環として住民票消除の通知を当事者に出すよう市町村に推奨」することは考えていない。また、「転入届提出時の説明」や「パンフレットの配付」については、各市町村において判断されるものと考えていることから、一律に…
日本の朝鮮植民地時代の民間徴用者の遺骨問題に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第60号（2023/11/21提出、26期）
質問内容
一九四二年二月三日に山口県宇部市の「長生炭鉱」で水没事故が起こり、百八十三名の命が犠牲になったが、そのうち百三十六名が朝鮮半島の出身者である。
一九九二年に韓国では「遺族会」が結成され、遺骨を故郷に返してほしいと政府に訴え続けてきたが、事故から八十一年の歳月が過ぎ去った今も、水没遺骨を掘り起こせず遺族が苦しんでいる。
韓国尹錫悦大統領と岸田政権の間では、この間、国交正常化・友好関係の構築に向け…
一九四二年二月三日に山口県宇部市の「長生炭鉱」で水没事故が起こり、百八十三名の命が犠牲になったが、そのうち百三十六名が朝鮮半島の出身者である。
一九九二年に韓国では「遺族会」が結成され、遺骨を故郷に返してほしいと政府に訴え続けてきたが、事故から八十一年の歳月が過ぎ去った今も、水没遺骨を掘り起こせず遺族が苦しんでいる。
韓国尹錫悦大統領と岸田政権の間では、この間、国交正常化・友好関係の構築に向け…
答弁内容
一の１について
御指摘の「この遺骨問題が韓国国内で問題になっていること」及び「両国間にある未解決事案であること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「長生炭鉱の水没事故」で亡くなられた旧朝鮮半島出身労働者の遺骨は、いまだ発掘されず、遺族に対し返還されていないと認識している。
一の２及び５について
御指摘の「政府間の交渉を踏まえても、人道上からも放置できない」及び「これらの視点…
一の１について
御指摘の「この遺骨問題が韓国国内で問題になっていること」及び「両国間にある未解決事案であること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「長生炭鉱の水没事故」で亡くなられた旧朝鮮半島出身労働者の遺骨は、いまだ発掘されず、遺族に対し返還されていないと認識している。
一の２及び５について
御指摘の「政府間の交渉を踏まえても、人道上からも放置できない」及び「これらの視点…
総額八百万円超の使途不明金不祥事が発生した認定ＮＰＯ法人の代表が法務省やこども家庭庁の審議会委員であることの妥当性に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第61号（2023/11/21提出、26期）
質問内容
ひとり親を支援する認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（赤石千衣子理事長）は十一月二日、二〇一九年度からの四年間で計八百二万七千六百三円の使途不明金が生じていると発表した。
同法人のリリースや報道によると、当時の会計担当者だった女性の関与が濃厚という。法人側は女性をすでに懲戒解雇し、刑事告訴の手続中とのことである。
法人側の管理責任や社会的責任を問う声は強いと思われる。なぜなら、事業…
ひとり親を支援する認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（赤石千衣子理事長）は十一月二日、二〇一九年度からの四年間で計八百二万七千六百三円の使途不明金が生じていると発表した。
同法人のリリースや報道によると、当時の会計担当者だった女性の関与が濃厚という。法人側は女性をすでに懲戒解雇し、刑事告訴の手続中とのことである。
法人側の管理責任や社会的責任を問う声は強いと思われる。なぜなら、事業…
答弁内容
一及び二について
法制審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされており、こども家庭審議会の委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するものとされているが、お尋ねはいずれも個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に…
一及び二について
法制審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされており、こども家庭審議会の委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するものとされているが、お尋ねはいずれも個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に…
生活保護行政の適切な運用に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第62号（2023/11/24提出、26期）
質問内容
令和五年十一月二十一日、群馬司法書士会は、桐生市が生活保護を受給する五十代の男性に対して一日千円ずつ生活保護費を手渡し、全額支給していなかったとして荒木恵司市長宛てに運用改善を求める要請書を提出した。
要請書によると、男性は令和五年七月二十六日に生活保護を申請し、月額約七万円と決まり同年八月十八日から受給が始まった。しかし、求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったことを確認してから、一日千…
令和五年十一月二十一日、群馬司法書士会は、桐生市が生活保護を受給する五十代の男性に対して一日千円ずつ生活保護費を手渡し、全額支給していなかったとして荒木恵司市長宛てに運用改善を求める要請書を提出した。
要請書によると、男性は令和五年七月二十六日に生活保護を申請し、月額約七万円と決まり同年八月十八日から受給が始まった。しかし、求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったことを確認してから、一日千…
答弁内容
一について
御指摘の「保護費を毎日少額ずつ支給すること」の適否については、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。）第十九条第四項に規定する保護の実施機関（以下「保護の実施機関」という。）において、要保護者の家計管理の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えている。また、御指摘の「支給決定額を全額支払わないこと」については、決定した支給額は、その変更等がない限りその額が…
一について
御指摘の「保護費を毎日少額ずつ支給すること」の適否については、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。）第十九条第四項に規定する保護の実施機関（以下「保護の実施機関」という。）において、要保護者の家計管理の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えている。また、御指摘の「支給決定額を全額支払わないこと」については、決定した支給額は、その変更等がない限りその額が…
不動産の流通に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第63号（2023/11/24提出、26期）
質問内容
不動産流通に関する問題について、以下質問する。
一 平成二十一年にとりまとめられた「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会「中間とりまとめ」」において、「宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）は、最も身近な既存住宅の取引に関する専門家であるので、宅地建物取引業の業務に併せて、新たに一般購入者に対して、わかりやすい情報提供の工夫や、関連する情報の提供、コンサルティング的な役割を果たすことが期…
不動産流通に関する問題について、以下質問する。
一 平成二十一年にとりまとめられた「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会「中間とりまとめ」」において、「宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）は、最も身近な既存住宅の取引に関する専門家であるので、宅地建物取引業の業務に併せて、新たに一般購入者に対して、わかりやすい情報提供の工夫や、関連する情報の提供、コンサルティング的な役割を果たすことが期…
答弁内容
一について
お尋ねの「相談の内容」については、例えば、一般財団法人不動産適正取引推進機構によると、二で御指摘の「重要事項説明」に関する相談や賃貸住宅の原状回復に関する相談等があると承知している。
お尋ねの「件数」については、日本司法支援センターが令和四年度に実施した総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第二号ホ及び同項第三号に規定する法律相談のうち、不動産に関する相談と考えら…
一について
お尋ねの「相談の内容」については、例えば、一般財団法人不動産適正取引推進機構によると、二で御指摘の「重要事項説明」に関する相談や賃貸住宅の原状回復に関する相談等があると承知している。
お尋ねの「件数」については、日本司法支援センターが令和四年度に実施した総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第二号ホ及び同項第三号に規定する法律相談のうち、不動産に関する相談と考えら…
洋上風力発電に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第64号（2023/11/24提出、26期）
質問内容
政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定された秋田県沖では、国内初となる大規模な洋上風力発…
政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定された秋田県沖では、国内初となる大規模な洋上風力発…
答弁内容
一について
お尋ねについては、従来から、例えば、防衛省のウェブサイト等を通じて、風力発電事業がレーダーに与える影響等について積極的な情報発信を行うとともに、当該事業を行おうとする事業者に対して当該事業に係る計画策定の初期段階において同省に相談をするよう依頼し、当該影響等についての確認を行っているところであるが、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「民間施設等によって自衛隊…
一について
お尋ねについては、従来から、例えば、防衛省のウェブサイト等を通じて、風力発電事業がレーダーに与える影響等について積極的な情報発信を行うとともに、当該事業を行おうとする事業者に対して当該事業に係る計画策定の初期段階において同省に相談をするよう依頼し、当該影響等についての確認を行っているところであるが、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「民間施設等によって自衛隊…
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する再質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第65号（2023/11/24提出、26期）
質問内容
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第一号）に対して、答弁書（内閣参質二一二第一号）が送付された。本件に関連して再質問する。
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関し、十一月一日の参議院予算委員会において、上川陽子外務大臣は、中国が我が国の排他的経済水域に設置した浮遊式障害物（審議においては「当該ブイ」と言っている）に…
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第一号）に対して、答弁書（内閣参質二一二第一号）が送付された。本件に関連して再質問する。
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関し、十一月一日の参議院予算委員会において、上川陽子外務大臣は、中国が我が国の排他的経済水域に設置した浮遊式障害物（審議においては「当該ブイ」と言っている）に…
答弁内容
一について
御指摘の「浮遊式障害物」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「浮遊式障害物」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、ブイに関して、お尋ねのように「少なくとも沿岸国による撤去は禁じられていない」か否かについては、これが設…
一について
御指摘の「浮遊式障害物」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「浮遊式障害物」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、ブイに関して、お尋ねのように「少なくとも沿岸国による撤去は禁じられていない」か否かについては、これが設…
外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する再質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第66号（2023/11/24提出、26期）
質問内容
外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書に関連して再質問する。
本件答弁書によれば、政府は、「一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由」として、「職業としての社会的な認知が低く、…
外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書に関連して再質問する。
本件答弁書によれば、政府は、「一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由」として、「職業としての社会的な認知が低く、…
答弁内容
一について
お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人が我が国において生活するために必要な日本語能力を身に付けられる環境を整備するためには、御指摘の日本語教育に従事する者の「職務形態」及び「年代」を問わず、一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者を十分に確保することが必要であると考えており、「いつまでに、どのような構成」を目指しているのかとのお尋ねについて一概にお答え…
一について
お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人が我が国において生活するために必要な日本語能力を身に付けられる環境を整備するためには、御指摘の日本語教育に従事する者の「職務形態」及び「年代」を問わず、一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者を十分に確保することが必要であると考えており、「いつまでに、どのような構成」を目指しているのかとのお尋ねについて一概にお答え…
公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第67号（2023/11/24提出、26期）
質問内容
公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三一号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三一号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
本件答弁書の一についてによれば、国立研究開発法人産業技術総合研究所に採用されている外国籍職員百四十六人のうち中華人民共和国籍（以下「中国籍」という。）は四十一人、国立研究開発法人科学技術振興機構に採用されてい…
公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三一号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三一号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
本件答弁書の一についてによれば、国立研究開発法人産業技術総合研究所に採用されている外国籍職員百四十六人のうち中華人民共和国籍（以下「中国籍」という。）は四十一人、国立研究開発法人科学技術振興機構に採用されてい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「国立研究開発法人四機関」（以下「四法人」という。）の外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の職員であり、公務員ではないが、先の答弁書（令和五年十一月十…
一及び二について
御指摘の「国立研究開発法人四機関」（以下「四法人」という。）の外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の職員であり、公務員ではないが、先の答弁書（令和五年十一月十…
国会法第七十五条第二項の規定による質問主意書の回答期限が官僚の負担になっていることとその負担軽減案に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第68号（2023/11/27提出、26期）
質問内容
国会法第七十五条第二項には「内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。」と定められている。これを受けて私は、答弁作成に当たり、調査など一定の時間を要するものもあることから「答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二…
国会法第七十五条第二項には「内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。」と定められている。これを受けて私は、答弁作成に当たり、調査など一定の時間を要するものもあることから「答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二…
答弁内容
一について
お尋ねの「答弁延期を求める主意書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年一月一日から令和五年十一月二十九日までに内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から転送を受けた質問主意書のうち、御指摘の「「答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した…
一について
お尋ねの「答弁延期を求める主意書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年一月一日から令和五年十一月二十九日までに内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から転送を受けた質問主意書のうち、御指摘の「「答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した…
ＨＨＣＨなど危険ドラッグを含有するグミの呼称に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第69号（2023/11/28提出、26期）
質問内容
大麻の有害成分であるテトラヒドロカンナビノール（以下「ＴＨＣ」という。）に似せて作られた合成化合物ヘキサヒドロカンナビヘキソール（以下「ＨＨＣＨ」という。）を含むグミを食べた者が体調不良を起こす事例が発生しており、報道各社の多くがこのグミを「大麻グミ」と称している。
このような報道を受けて、武見敬三厚生労働大臣も記者会見等の場でＨＨＣＨを含むグミを「大麻グミ」と発言している。
ＨＨＣＨは大麻草…
大麻の有害成分であるテトラヒドロカンナビノール（以下「ＴＨＣ」という。）に似せて作られた合成化合物ヘキサヒドロカンナビヘキソール（以下「ＨＨＣＨ」という。）を含むグミを食べた者が体調不良を起こす事例が発生しており、報道各社の多くがこのグミを「大麻グミ」と称している。
このような報道を受けて、武見敬三厚生労働大臣も記者会見等の場でＨＨＣＨを含むグミを「大麻グミ」と発言している。
ＨＨＣＨは大麻草…
答弁内容
一について
御指摘の「大麻グミ」については、明確な定義はなく、また、報道機関が「大麻グミ」の呼称を用いたとしても、必ずしも御指摘のような「誤解」又は「誤認」が一般に生じるとは考えていないことから、報道機関に対して御指摘のように「「大麻グミ」の呼称を用いないよう要請すべき」とは考えていない。なお、政府としては、「大麻グミ」の呼称として、「大麻グミと称するもの」や「ＨＨＣＨを含む疑いがある製品」等を…
一について
御指摘の「大麻グミ」については、明確な定義はなく、また、報道機関が「大麻グミ」の呼称を用いたとしても、必ずしも御指摘のような「誤解」又は「誤認」が一般に生じるとは考えていないことから、報道機関に対して御指摘のように「「大麻グミ」の呼称を用いないよう要請すべき」とは考えていない。なお、政府としては、「大麻グミ」の呼称として、「大麻グミと称するもの」や「ＨＨＣＨを含む疑いがある製品」等を…
原発避難計画策定プロセスの情報公開に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第70号（2023/11/28提出、26期）
質問内容
一 「道府県原子力防災担当者連絡会議」の議事録を作成しない理由について、令和五年十一月十六日参議院環境委員会において伊藤環境大臣は、①道府県の担当者からの忌憚のない意見を妨げる懸念がある、②行政文書管理ガイドライン上、議事録を残さなければならない会議に該当しないことの二つの理由を挙げたが、二つの理由は性質が異なる。②は作成そのものを禁じる（妨げる）ものではなく、情報公開請求を受けた際に開示を避ける…
一 「道府県原子力防災担当者連絡会議」の議事録を作成しない理由について、令和五年十一月十六日参議院環境委員会において伊藤環境大臣は、①道府県の担当者からの忌憚のない意見を妨げる懸念がある、②行政文書管理ガイドライン上、議事録を残さなければならない会議に該当しないことの二つの理由を挙げたが、二つの理由は性質が異なる。②は作成そのものを禁じる（妨げる）ものではなく、情報公開請求を受けた際に開示を避ける…
答弁内容
一及び二について
道府県原子力防災担当者連絡会議は、地域防災計画及び避難計画の具体化に向けた議論を行う地域原子力防災協議会作業部会（以下「作業部会」という。）とは異なり、実務担当者との間で情報共有する場であることから、御指摘の「議事録」を作成する必要はないと考えている。
三について
作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、…
一及び二について
道府県原子力防災担当者連絡会議は、地域防災計画及び避難計画の具体化に向けた議論を行う地域原子力防災協議会作業部会（以下「作業部会」という。）とは異なり、実務担当者との間で情報共有する場であることから、御指摘の「議事録」を作成する必要はないと考えている。
三について
作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、…
原発避難計画と民間運転手の被ばく基準などに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第71号（2023/11/28提出、26期）
質問内容
一 原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議が平成二十五年十月九日にとりまとめた「共通課題についての対応方針」によると、避難行動要支援者を含む住民や入院患者・入所者の避難の際の移動手段について、自治体は民間事業者と協力協定を結び、バスなどの車両と運転手を提供してもらう旨が記載されている。その際、民間事業者の運転手は放射線業務従事者や防災業務関係者とは異なるため、一般公衆の被ばく線量限度である一ミリシ…
一 原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議が平成二十五年十月九日にとりまとめた「共通課題についての対応方針」によると、避難行動要支援者を含む住民や入院患者・入所者の避難の際の移動手段について、自治体は民間事業者と協力協定を結び、バスなどの車両と運転手を提供してもらう旨が記載されている。その際、民間事業者の運転手は放射線業務従事者や防災業務関係者とは異なるため、一般公衆の被ばく線量限度である一ミリシ…
答弁内容
一について
御指摘の「民間バス事業者の運転手」については、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）において、「その活動内容に応じて、当該者が属する組織が放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、当該組織が要請を受けて緊急事態応急対策を実施する場合には、指標の設定に当たり、必要に応じて、要請を行う組織と協議する」こととしており、当該指標を踏まえて行動するものであるため、お尋ね…
一について
御指摘の「民間バス事業者の運転手」については、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）において、「その活動内容に応じて、当該者が属する組織が放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、当該組織が要請を受けて緊急事態応急対策を実施する場合には、指標の設定に当たり、必要に応じて、要請を行う組織と協議する」こととしており、当該指標を踏まえて行動するものであるため、お尋ね…
ホストの売掛肩代わり行為が刑事罰つきの違法行為に該当する可能性に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第72号（2023/11/29提出、26期）
質問内容
今国会で、複数の議員が取り上げたように、ホストクラブの高額売掛金が問題となっている。ホストクラブは、おおよそ支払い能力がないと思える客に対しても、客の容姿が良ければ、供応接待（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第四項の接待飲食等営業を営む者から提供される接待業務をいう。以下同じ。）役務を提供し、その売掛はホストが立替えるのである。こうして、クレジッ…
今国会で、複数の議員が取り上げたように、ホストクラブの高額売掛金が問題となっている。ホストクラブは、おおよそ支払い能力がないと思える客に対しても、客の容姿が良ければ、供応接待（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第四項の接待飲食等営業を営む者から提供される接待業務をいう。以下同じ。）役務を提供し、その売掛はホストが立替えるのである。こうして、クレジッ…
答弁内容
一について
御指摘の「手数料等」及び「個別信用購入あっせん行為そのものからは経済的利益を得ていない場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第四項に規定する個別信用購入あつせん（以下「個別信用購入あつせん」という。）については、同項により、商品等の購入者又は役務の提供を受ける者から当該商品等又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する…
一について
御指摘の「手数料等」及び「個別信用購入あっせん行為そのものからは経済的利益を得ていない場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第四項に規定する個別信用購入あつせん（以下「個別信用購入あつせん」という。）については、同項により、商品等の購入者又は役務の提供を受ける者から当該商品等又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する…
法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金との性格の違いに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第73号（2023/11/30提出、26期）
質問内容
令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する課題について質疑した。これに対し、佐藤啓財務大臣政務官は「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する…
令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する課題について質疑した。これに対し、佐藤啓財務大臣政務官は「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する…
答弁内容
一について
お尋ねについて、御指摘の「拠出金等」については、それぞれの事業の目的や内容等に鑑み、適切な名称が選択され、御指摘の「税と異なる名称を付され」ているものである。
二について
お尋ねの「法令で国民に対して支払いが義務付けられたもの」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確にお答えすることは困難であるが、御指摘の「前記一で挙…
一について
お尋ねについて、御指摘の「拠出金等」については、それぞれの事業の目的や内容等に鑑み、適切な名称が選択され、御指摘の「税と異なる名称を付され」ているものである。
二について
お尋ねの「法令で国民に対して支払いが義務付けられたもの」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確にお答えすることは困難であるが、御指摘の「前記一で挙…
消費税が社会保障という特定の目的に使われていることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第74号（2023/11/30提出、26期）
質問内容
令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会の質疑において、佐藤啓財務大臣政務官は税金の定義について「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。」と答弁し、また税という名称を付されていない、法令で支払いが義務付けられたものの定義につ…
令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会の質疑において、佐藤啓財務大臣政務官は税金の定義について「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。」と答弁し、また税という名称を付されていない、法令で支払いが義務付けられたものの定義につ…
答弁内容
一について
消費税の収入については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、これらの経費等に充てられている。
二について
お尋ねの「特定の目的に連帯…
一について
消費税の収入については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、これらの経費等に充てられている。
二について
お尋ねの「特定の目的に連帯…
指定薬物の包括指定に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第75号（2023/11/30提出、26期）
質問内容
大麻草から抽出されるテトラヒドロカンナビノール（以下「ＴＨＣ」という。）という指定薬物と化学構造が近いものの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における指定薬物ではないヘキサヒドロカンナビヘキソール（以下「ＨＨＣＨ」という。）を含むグミを食べた者が体調不良を訴える事例が発生している。
厚生労働省は令和五年十一月二十二日、グミから検出された物質ＨＨＣＨを指定薬物に追加し…
大麻草から抽出されるテトラヒドロカンナビノール（以下「ＴＨＣ」という。）という指定薬物と化学構造が近いものの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における指定薬物ではないヘキサヒドロカンナビヘキソール（以下「ＨＨＣＨ」という。）を含むグミを食べた者が体調不良を訴える事例が発生している。
厚生労働省は令和五年十一月二十二日、グミから検出された物質ＨＨＣＨを指定薬物に追加し…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会（以下「指定薬物部会」という。）においては、御指摘の「未規制物質」のうち、国内又は海外で流通しており、その有害性等が確認されたものについて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十五項に規定する指定薬物として指定することの可否について議論す…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会（以下「指定薬物部会」という。）においては、御指摘の「未規制物質」のうち、国内又は海外で流通しており、その有害性等が確認されたものについて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十五項に規定する指定薬物として指定することの可否について議論す…
大阪・関西万博へのロシア及びイスラエルの参加に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第76号（2023/12/01提出、26期）
質問内容
令和五年十一月二十八日、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の総会で、ロシアの代表が二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）への参加を取りやめることを明らかにした。
このロシアの撤退表明を受けて、松野博一内閣官房長官は同月二十九日の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略は大阪・関西万博のテーマである、いのち輝く未来社会のデザインの理念と相容れない」と述べた。
現在、パレスチナのガザ地区…
令和五年十一月二十八日、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の総会で、ロシアの代表が二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）への参加を取りやめることを明らかにした。
このロシアの撤退表明を受けて、松野博一内閣官房長官は同月二十九日の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略は大阪・関西万博のテーマである、いのち輝く未来社会のデザインの理念と相容れない」と述べた。
現在、パレスチナのガザ地区…
答弁内容
一について
御指摘の「二〇二五年日本国際博覧会」のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が令和二年十二月二十五日に策定した「二〇二五年日本国際博覧会基本計画」において、「「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマは、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支え…
一について
御指摘の「二〇二五年日本国際博覧会」のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が令和二年十二月二十五日に策定した「二〇二五年日本国際博覧会基本計画」において、「「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマは、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支え…
政党法人格付与法にのみ裁判に基づく登記の嘱託に関する定めがないことに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第77号（2023/12/04提出、26期）
質問内容
会社法第九百三十七条には裁判に基づく登記の嘱託が定められ、同法同条第一項から第三項に定められた判決の確定等があった時に裁判所書記官は、職権でその登記を嘱託しなければならないとされている。同様に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十五条には裁判に基づく登記の嘱託が定められている。また、組合等登記令では同令別表に定められた各法人等の裁判に基づく登記の嘱託が第十四条に定められている。しかしな…
会社法第九百三十七条には裁判に基づく登記の嘱託が定められ、同法同条第一項から第三項に定められた判決の確定等があった時に裁判所書記官は、職権でその登記を嘱託しなければならないとされている。同様に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十五条には裁判に基づく登記の嘱託が定められている。また、組合等登記令では同令別表に定められた各法人等の裁判に基づく登記の嘱託が第十四条に定められている。しかしな…
答弁内容
一及び二について
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）は、各党各会派による御議論を経て、議員立法により制定されたものであり、政党の政治活動の自由を侵害することがないよう、諸規定を置いているものと承知している。その上で、お尋ねについては、同法第七条の二第一項に規定する法人である政党等に関する登記に係る手続の在り方は、政党の政治活動の自由と密接に関連…
一及び二について
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）は、各党各会派による御議論を経て、議員立法により制定されたものであり、政党の政治活動の自由を侵害することがないよう、諸規定を置いているものと承知している。その上で、お尋ねについては、同法第七条の二第一項に規定する法人である政党等に関する登記に係る手続の在り方は、政党の政治活動の自由と密接に関連…
政党法人の登記変更において代表者の解任に代表者の記名押印を求めていることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第78号（2023/12/05提出、26期）
質問内容
一般に登記による公示の制度は、第三者が不測の損害を被ることを防止して、もって取引の安全を図ることを目的とされている。法人登記は、必ずしも営利を目的とする商人又は会社ではないにしても、当該法人と取引をする第三者を保護する観点から、商業登記と同様に、公示力が認められ、そのほかに公信力、形成力、対抗力等が認められている。また、不実の登記について、最高裁判例によると一般的に公信力が認められ、善意の第三者に…
一般に登記による公示の制度は、第三者が不測の損害を被ることを防止して、もって取引の安全を図ることを目的とされている。法人登記は、必ずしも営利を目的とする商人又は会社ではないにしても、当該法人と取引をする第三者を保護する観点から、商業登記と同様に、公示力が認められ、そのほかに公信力、形成力、対抗力等が認められている。また、不実の登記について、最高裁判例によると一般的に公信力が認められ、善意の第三者に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二の規定に基づき、所要の手続を行うこととされている。
二について
お尋ねについては、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights…
一について
お尋ねについては、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二の規定に基づき、所要の手続を行うこととされている。
二について
お尋ねについては、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
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中小企業等協同組合法及び独占禁止法に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第79号（2023/12/05提出、26期）
質問内容
中小企業等協同組合法は、その法律の目的を「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ること」（第一条）と定めている。
大阪市中央区に所在する大阪広域生コンクリート協同組合（以下「…
中小企業等協同組合法は、その法律の目的を「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ること」（第一条）と定めている。
大阪市中央区に所在する大阪広域生コンクリート協同組合（以下「…
答弁内容
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第四十五条第一項の規定による報告に係る事件については、同条第二項の規定に基づき、公正取引委員会において、当該事件の性質に応じて必要とされる時間をかけて適切に調査を行っているところ、お尋ねの「申告に対する調査の期間の平均」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また…
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第四十五条第一項の規定による報告に係る事件については、同条第二項の規定に基づき、公正取引委員会において、当該事件の性質に応じて必要とされる時間をかけて適切に調査を行っているところ、お尋ねの「申告に対する調査の期間の平均」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また…
福島第一原発一号機原子炉倒壊・使用済燃料水抜けの危険等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第80号（2023/12/06提出、26期）
質問内容
二〇二三年十月十一日の第三十七回原子力規制委員会の議題二「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の一号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（二回目）」及び資料二（以下「会議資料」という。）等に関し、以下質問する。
一 原子炉格納容器が原子炉建屋に衝突した場合の想定条件について
会議資料の別紙二（四十四頁から四十八頁）で東京電力がまとめた「圧力容器倒壊における原子炉建屋への影響評価…
二〇二三年十月十一日の第三十七回原子力規制委員会の議題二「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の一号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（二回目）」及び資料二（以下「会議資料」という。）等に関し、以下質問する。
一 原子炉格納容器が原子炉建屋に衝突した場合の想定条件について
会議資料の別紙二（四十四頁から四十八頁）で東京電力がまとめた「圧力容器倒壊における原子炉建屋への影響評価…
答弁内容
一の１及び２について
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉建屋（以下「原子炉建屋」という。）の内壁を構成するコンクリートの御指摘の「剛性の低下」については、原子炉建屋内及び同号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内の放射線量が高く詳細な調査を行うことが困難であることから、東京電力においてこれに関す…
一の１及び２について
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉建屋（以下「原子炉建屋」という。）の内壁を構成するコンクリートの御指摘の「剛性の低下」については、原子炉建屋内及び同号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内の放射線量が高く詳細な調査を行うことが困難であることから、東京電力においてこれに関す…
緊急時の救命措置における、いわゆる「善きサマリア人の法」に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第81号（2023/12/06提出、26期）
質問内容
国民が緊急時に救命措置が必要な現場に遭遇した際に、救急蘇生法を行う事は容体が急変した人の命を守るために非常に重要だとされ、特に迅速に始めることが大切であり、臆せず躊躇せず、わずかでも実施する事が肝要である。一九九四年三月に総務庁長官官房交通安全対策室が公表した「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」（以下「総務庁報告書」という。）によると「一般人が行う救命手当は、一般的に社会…
国民が緊急時に救命措置が必要な現場に遭遇した際に、救急蘇生法を行う事は容体が急変した人の命を守るために非常に重要だとされ、特に迅速に始めることが大切であり、臆せず躊躇せず、わずかでも実施する事が肝要である。一九九四年三月に総務庁長官官房交通安全対策室が公表した「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」（以下「総務庁報告書」という。）によると「一般人が行う救命手当は、一般的に社会…
答弁内容
一について
御指摘の「総務庁報告書」は、「一般市民が救命手当に積極的に取り組めるための環境整備を図ること」を目的として、旧総務庁に設置された「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」の構成員である委員の意見を取りまとめたものであり、政府の見解を述べたものではない。
二について
御指摘の「救急蘇生法を実施した人が法的責任を問われるか」については、様々な事情を考慮して個別具体的に判…
一について
御指摘の「総務庁報告書」は、「一般市民が救命手当に積極的に取り組めるための環境整備を図ること」を目的として、旧総務庁に設置された「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」の構成員である委員の意見を取りまとめたものであり、政府の見解を述べたものではない。
二について
御指摘の「救急蘇生法を実施した人が法的責任を問われるか」については、様々な事情を考慮して個別具体的に判…
岸田内閣の金融所得課税及び所得倍増計画に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第82号（2023/12/07提出、26期）
質問内容
一 金融所得課税強化について
二〇二三年十一月二十八日参議院予算委員会において、岸田総理は次のように述べた。
「一億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ、今現在もこの課題について取組は続けております。こうした課題について、まずは市場への影響等踏まえながら、第一弾として、令和五年の税制改正において、特にこの負担率が大きく下がる階層があります。そこから手を着けることによってこうし…
一 金融所得課税強化について
二〇二三年十一月二十八日参議院予算委員会において、岸田総理は次のように述べた。
「一億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ、今現在もこの課題について取組は続けております。こうした課題について、まずは市場への影響等踏まえながら、第一弾として、令和五年の税制改正において、特にこの負担率が大きく下がる階層があります。そこから手を着けることによってこうし…
答弁内容
一の１及び４について
お尋ねについては、令和五年二月二十八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和五年度税制改正において、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対す…
一の１及び４について
お尋ねについては、令和五年二月二十八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和五年度税制改正において、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対す…
離婚後共同親権とドメスティック・バイオレンス及び児童虐待に係る懸念に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第83号（2023/12/07提出、26期）
質問内容
現在法務省法制審議会家族法制部会において検討されている離婚後共同親権制についてはＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）及び虐待に係る懸念が強く訴えられているところである。
よって、以下質問する。
一 ＤＶや虐待の加害者の目的は家族の支配であり、これまでは殴る蹴るの身体的暴力によって思い通りに家族成員を支配していたが、時代の趨勢とともに家族間の身体的暴力でも逮捕等の対応がされるようになり、加害者の…
現在法務省法制審議会家族法制部会において検討されている離婚後共同親権制についてはＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）及び虐待に係る懸念が強く訴えられているところである。
よって、以下質問する。
一 ＤＶや虐待の加害者の目的は家族の支配であり、これまでは殴る蹴るの身体的暴力によって思い通りに家族成員を支配していたが、時代の趨勢とともに家族間の身体的暴力でも逮捕等の対応がされるようになり、加害者の…
答弁内容
一について
お尋ねの父母の離婚後の親権制度に関する規律の在り方も含めて、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二から五までについて
お尋ねについては、いずれも仮定の質問であり、お…
一について
お尋ねの父母の離婚後の親権制度に関する規律の在り方も含めて、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二から五までについて
お尋ねについては、いずれも仮定の質問であり、お…
離婚後共同親権制の導入に係る課題等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第84号（2023/12/07提出、26期）
質問内容
法務省法制審議会家族法制部会において離婚後の親権のあり方等について審議が進んでいる。現在、法務省が提示した「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台」に基づき議論がなされているところであるが、同「たたき台」の前提及び背景にある政府の認識は必ずしも明らかではない。
よって、以下質問する。
一 現行の単独親権制でどのような問題が生じていると把握しているのか、また、共同親権制を導入…
法務省法制審議会家族法制部会において離婚後の親権のあり方等について審議が進んでいる。現在、法務省が提示した「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台」に基づき議論がなされているところであるが、同「たたき台」の前提及び背景にある政府の認識は必ずしも明らかではない。
よって、以下質問する。
一 現行の単独親権制でどのような問題が生じていると把握しているのか、また、共同親権制を導入…
答弁内容
一、二及び五から七までについて
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「いわゆる子連れ別居」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについては…
一、二及び五から七までについて
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「いわゆる子連れ別居」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについては…
精神医療における本人の同意に基づかない入院の在り方等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第85号（2023/12/08提出、26期）
質問内容
厚生労働省の統計によると、日本の精神病床数は、現在、三十万床を超え、入院患者は二十六万人に上る。そして、このうち約半数は、本人の意思によらない措置入院及び医療保護入院となっている。日本の精神病院のベッド数は、世界でも突出しており、全世界の五分の一の精神病床が日本にあるとのデータもある。諸外国と比べ、平均在院日数も長く、入院患者の六割強が一年以上在院し、そのうちの五割強が五年以上在院している。
二…
厚生労働省の統計によると、日本の精神病床数は、現在、三十万床を超え、入院患者は二十六万人に上る。そして、このうち約半数は、本人の意思によらない措置入院及び医療保護入院となっている。日本の精神病院のベッド数は、世界でも突出しており、全世界の五分の一の精神病床が日本にあるとのデータもある。諸外国と比べ、平均在院日数も長く、入院患者の六割強が一年以上在院し、そのうちの五割強が五年以上在院している。
二…
答弁内容
一について
お尋ねについては、精神科医療の提供体制等は国により異なることから、日本と諸外国の取組を単純に比較することは困難であり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、精神科病院の経営の在り方については、各精神科病院において検討されるものと考えている。
また、現時点ではお尋ねの「その経営転換」に係る「財政的助成措置」はない。
三に…
一について
お尋ねについては、精神科医療の提供体制等は国により異なることから、日本と諸外国の取組を単純に比較することは困難であり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、精神科病院の経営の在り方については、各精神科病院において検討されるものと考えている。
また、現時点ではお尋ねの「その経営転換」に係る「財政的助成措置」はない。
三に…
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第86号（2023/12/08提出、26期）
質問内容
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問する。
政府は、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人について本件質問主意書が「移民政策」であるとしたことに対し、これについては在留期間が「三年、一年又は六月」と定めら…
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問する。
政府は、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人について本件質問主意書が「移民政策」であるとしたことに対し、これについては在留期間が「三年、一年又は六月」と定めら…
答弁内容
一について
御指摘の「移民」という言葉は様々な文脈で用いられており、お尋ねの「結果的に多くの外国人移民を生み出すことにつながる」の具体的に意味するところが明らかではないが、「特定技能二号」は、「特定技能一号」と異なり、在留期間の更新の通算期間に上限はないものの、既存の就労資格と同様に、受入れ企業との雇用契約を前提に、個々の在留状況に応じて、一定の期間ごとに慎重な審査を経て更新を認めるものであって…
一について
御指摘の「移民」という言葉は様々な文脈で用いられており、お尋ねの「結果的に多くの外国人移民を生み出すことにつながる」の具体的に意味するところが明らかではないが、「特定技能二号」は、「特定技能一号」と異なり、在留期間の更新の通算期間に上限はないものの、既存の就労資格と同様に、受入れ企業との雇用契約を前提に、個々の在留状況に応じて、一定の期間ごとに慎重な審査を経て更新を認めるものであって…
地方自治体に償還義務のある臨時財政対策債を、地方自治体が地方交付税と誤解している可能性に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第87号（2023/12/11提出、26期）
質問内容
臨時財政対策債（以下「臨財債」という。）は、地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第五条の特例として発行される地方債であり、臨財債の発行については、制度が始まった当初、平成十三年度より平成十五年度の三カ年度限りとされていたが、その後毎年度の地方交付税法等の改正で、基本的に三年ごとに発行年度が更新されている。このため臨財債は、地方債の一種である以上、臨財債を発…
臨時財政対策債（以下「臨財債」という。）は、地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第五条の特例として発行される地方債であり、臨財債の発行については、制度が始まった当初、平成十三年度より平成十五年度の三カ年度限りとされていたが、その後毎年度の地方交付税法等の改正で、基本的に三年ごとに発行年度が更新されている。このため臨財債は、地方債の一種である以上、臨財債を発…
答弁内容
一について
臨時財政対策債は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。
二について
御指摘の「決算カード」においては、「歳入の状況」の欄に「地方債」の内数として「臨時財政対策債」を明示している。また、御指摘の「政府が作成する財務書類等」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
一について
臨時財政対策債は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。
二について
御指摘の「決算カード」においては、「歳入の状況」の欄に「地方債」の内数として「臨時財政対策債」を明示している。また、御指摘の「政府が作成する財務書類等」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
地方交付税制度の仔細を国民が知る手段は高額な地方交付税制度解説を購入するしかない現状に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第88号（2023/12/11提出、26期）
質問内容
地方交付税法第三条第一項には「総務大臣は、常に各地方団体の財政状況の的確なは握に努め、地方交付税…の総額を、この法律の定めるところにより、財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。」、同条第三項には「地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少くとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規…
地方交付税法第三条第一項には「総務大臣は、常に各地方団体の財政状況の的確なは握に努め、地方交付税…の総額を、この法律の定めるところにより、財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。」、同条第三項には「地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少くとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「地方交付税制度に関する情報提供や販売委託等の法的関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「同協会または元総務省職員」及び「同研究会」については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に何らかの位置付けがあるものではない。
三について
御指摘のような法令は存在しない。
四について
お尋ねについては、令和五年十一月二…
一及び二について
御指摘の「地方交付税制度に関する情報提供や販売委託等の法的関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「同協会または元総務省職員」及び「同研究会」については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に何らかの位置付けがあるものではない。
三について
御指摘のような法令は存在しない。
四について
お尋ねについては、令和五年十一月二…
変動する国際情勢の中でのＯＤＡに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第89号（2023/12/11提出、26期）
質問内容
政府は開発に伴う様々な困難に直面する途上国を手助けするため政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）として支援してきた。かつて日本はアジア・太平洋戦争で敗戦したが、戦後復興できたのは世界各国からの支援があったからである。米国政府をはじめＮＧＯ、ＵＮＩＣＥＦは様々な援助を行ってくれた。併せて世界銀行の融資もあり産業復興に不可欠な道路や電力を整備できた。そうしたインフラ整備の甲斐もあり高度経済成長を果たし…
政府は開発に伴う様々な困難に直面する途上国を手助けするため政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）として支援してきた。かつて日本はアジア・太平洋戦争で敗戦したが、戦後復興できたのは世界各国からの支援があったからである。米国政府をはじめＮＧＯ、ＵＮＩＣＥＦは様々な援助を行ってくれた。併せて世界銀行の融資もあり産業復興に不可欠な道路や電力を整備できた。そうしたインフラ整備の甲斐もあり高度経済成長を果たし…
答弁内容
一について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の予算に関する今後の方針については、令和五年四月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていく考えです」と答弁しているとおりである。
二について
お尋ねについては、「開発協力大綱」（令和五年六月九日閣議決定）の「開発協力の…
一について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の予算に関する今後の方針については、令和五年四月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていく考えです」と答弁しているとおりである。
二について
お尋ねについては、「開発協力大綱」（令和五年六月九日閣議決定）の「開発協力の…
離婚後の親権のあり方を検討する上で前提となる知見等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第90号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
現在法務省法制審議会家族法制部会において離婚後の親権のあり方等について共同親権制の導入を想定する形での検討が進んでいる。しかしながら、その前提となる知見等は必ずしも明確ではない。
よって、以下質問する。
一 二〇二一年の内閣府「離婚と子育てに関する世論調査」では、父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって望ましいと思うか聞いたところ、「どの…
現在法務省法制審議会家族法制部会において離婚後の親権のあり方等について共同親権制の導入を想定する形での検討が進んでいる。しかしながら、その前提となる知見等は必ずしも明確ではない。
よって、以下質問する。
一 二〇二一年の内閣府「離婚と子育てに関する世論調査」では、父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって望ましいと思うか聞いたところ、「どの…
答弁内容
一、二及び七について
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、法制審議会家族法制部会においては、離婚後の親権者の定めについて、「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認めら…
一、二及び七について
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、法制審議会家族法制部会においては、離婚後の親権者の定めについて、「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認めら…
インターネット上のアウティング及び包括的差別禁止法の必要性に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第91号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
被差別部落の地名をインターネット上で暴露する人権侵害が後を絶たず、社会問題化している。こうした人権侵害は、岸田政権が掲げる「全ての人が生きがいを感じられる包摂社会の実現」の理念にも相反し、許されるものではないと考える。このような問題意識の下、以下質問する。
一 二〇二三年六月に東京高裁は「差別されない人格的利益」を認める判決を出した。これは憲法第十三条（幸福追求権）及び第十四条（法の下の平等）を…
被差別部落の地名をインターネット上で暴露する人権侵害が後を絶たず、社会問題化している。こうした人権侵害は、岸田政権が掲げる「全ての人が生きがいを感じられる包摂社会の実現」の理念にも相反し、許されるものではないと考える。このような問題意識の下、以下質問する。
一 二〇二三年六月に東京高裁は「差別されない人格的利益」を認める判決を出した。これは憲法第十三条（幸福追求権）及び第十四条（法の下の平等）を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、私人間の個別具体的な事件における裁判所の判断を前提としたものであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「違法性」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の人権擁護機関においては、特定の地域を同和地区であると指摘する情報をインターネット上に流通させる行為は、人権侵害のおそれが高いものであり、…
一について
お尋ねについては、私人間の個別具体的な事件における裁判所の判断を前提としたものであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「違法性」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の人権擁護機関においては、特定の地域を同和地区であると指摘する情報をインターネット上に流通させる行為は、人権侵害のおそれが高いものであり、…
在留カードとマイナンバーカードの紐付けに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第92号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
政府が現在進めるマイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上に関する検討について、以下質問する。
一 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）は、「マイナンバーカードと在留カードの一体化について、今後、必要となる関連法案を速やかに国会に提出するなどし、次期マイナンバーカードの議論を踏まえつつ一体化の実現を目指す」としている。今後、政府はどのようにマイナンバーカ…
政府が現在進めるマイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上に関する検討について、以下質問する。
一 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）は、「マイナンバーカードと在留カードの一体化について、今後、必要となる関連法案を速やかに国会に提出するなどし、次期マイナンバーカードの議論を踏まえつつ一体化の実現を目指す」としている。今後、政府はどのようにマイナンバーカ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「マイナンバーカードと在留カードの一体化」の具体的内容については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
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一及び二について
お尋ねの「マイナンバーカードと在留カードの一体化」の具体的内容については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
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国立公文書館所蔵の閣議決定文書・判決文の記載を踏まえた関東大震災時の朝鮮人虐殺に係る事実関係等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第93号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
関東大震災の発災後に発生した朝鮮人虐殺に関して、平成二十七年二月の神本美恵子参議院議員の「関東大震災時に起こった朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質一八九第三四号）（以下「平成二十七年答弁書」という。）において、政府は「政府内にこれらの事実関係を把握することができる記録が見当たらない」と答弁している。
その後の質問主意書、国会質疑においても…
関東大震災の発災後に発生した朝鮮人虐殺に関して、平成二十七年二月の神本美恵子参議院議員の「関東大震災時に起こった朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質一八九第三四号）（以下「平成二十七年答弁書」という。）において、政府は「政府内にこれらの事実関係を把握することができる記録が見当たらない」と答弁している。
その後の質問主意書、国会質疑においても…
答弁内容
一について
御指摘の「国会審議等で取得した文書」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関において、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであるため、一概にお答えすることは困難である。また、御指摘の「委員会配付資料」は、御指摘の「答弁に…
一について
御指摘の「国会審議等で取得した文書」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関において、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであるため、一概にお答えすることは困難である。また、御指摘の「委員会配付資料」は、御指摘の「答弁に…
朝鮮人虐殺に関する清浦奎吾内閣と現内閣の認識等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第94号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
令和五年十二月七日の参議院内閣委員会において大正十三年一月二十一日の閣議決定文書（以下「本閣議決定文書」という。）を示して、朝鮮人虐殺に対する認識を質問したところ、松野博一内閣官房長官から「御指摘の閣議決定文書からは当該記載以上の内容を把握することができない」と答弁があり、事実関係については法務省政府参考人の中村功一大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官から「朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、…
令和五年十二月七日の参議院内閣委員会において大正十三年一月二十一日の閣議決定文書（以下「本閣議決定文書」という。）を示して、朝鮮人虐殺に対する認識を質問したところ、松野博一内閣官房長官から「御指摘の閣議決定文書からは当該記載以上の内容を把握することができない」と答弁があり、事実関係については法務省政府参考人の中村功一大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官から「朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、…
答弁内容
一について
お尋ねの「特赦及び特別特赦の対象者がいたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本閣議決定文書」からは、恩赦に関する方針が決定されたことは認められるものの、当該文書に記載されている以上の内容については、把握することができないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の「本閣議決定文書」からは、当該文書に記載されている以上の内…
一について
お尋ねの「特赦及び特別特赦の対象者がいたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本閣議決定文書」からは、恩赦に関する方針が決定されたことは認められるものの、当該文書に記載されている以上の内容については、把握することができないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の「本閣議決定文書」からは、当該文書に記載されている以上の内…
地方公務員の欠格条項に関する再質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第95号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
令和五年十月二十日に提出した「地方公務員の欠格条項に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質二一二第九号）を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。
一 答弁書（内閣参質二一二第九号）では、政府は地方公務員法第十六条第四号の運用については、各地方公共団体の同法第七条の人事委員会若しくは公平委員会又は同法第六条の任命権者が、同法及び当該…
令和五年十月二十日に提出した「地方公務員の欠格条項に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質二一二第九号）を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。
一 答弁書（内閣参質二一二第九号）では、政府は地方公務員法第十六条第四号の運用については、各地方公共団体の同法第七条の人事委員会若しくは公平委員会又は同法第六条の任命権者が、同法及び当該…
答弁内容
一について
お尋ねの「完全に欠格条項に該当する者を任用することを防ぐことが可能という見解か」については、各地方公共団体の地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第七条の人事委員会若しくは公平委員会（同法第九条の規定により競争試験等を行うものに限る。）又は同法第六条の任命権者が、同法及び当該地方公共団体の規則等に基づき適切に対応するものと理解している。
また、お尋ねの「総務省公務員課は如何…
一について
お尋ねの「完全に欠格条項に該当する者を任用することを防ぐことが可能という見解か」については、各地方公共団体の地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第七条の人事委員会若しくは公平委員会（同法第九条の規定により競争試験等を行うものに限る。）又は同法第六条の任命権者が、同法及び当該地方公共団体の規則等に基づき適切に対応するものと理解している。
また、お尋ねの「総務省公務員課は如何…
わいせつ物頒布等罪といわゆるアダルトビデオのモザイク処理の関係に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第96号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
刑法第百七十五条では「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。」と定めており、我が国ではわいせつな電磁的な記録の頒布が禁じられている。
これを踏まえ性行為映像物の制作、販売を生…
刑法第百七十五条では「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。」と定めており、我が国ではわいせつな電磁的な記録の頒布が禁じられている。
これを踏まえ性行為映像物の制作、販売を生…
答弁内容
一について
御指摘の上川陽子法務大臣（当時）の発言は、刑罰法規の在り方を検討するに当たっては適正な処罰の範囲を定めることが重要であるとの認識を述べたものと理解しており、政府としても、そのような認識に変わりはない。
二について
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十五条第一項は「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者」及び「電気通信の送信により…
一について
御指摘の上川陽子法務大臣（当時）の発言は、刑罰法規の在り方を検討するに当たっては適正な処罰の範囲を定めることが重要であるとの認識を述べたものと理解しており、政府としても、そのような認識に変わりはない。
二について
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十五条第一項は「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者」及び「電気通信の送信により…
キックバックされたパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載問題における登録政治資金監査人の適正性に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第97号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
最近世間を特に騒がせていることとして、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題がある。課されたノルマを超える分を議員が受け取りながら、政治資金収支報告書に掲載せず、裏金化していたとされる問題である。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑を視野に調べているとのことで、今後の東京地検の働きに注目している。
さて、こういったいわゆる「政治とカネ」の問題において、まずは政治家自身の行いに問題があるこ…
最近世間を特に騒がせていることとして、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題がある。課されたノルマを超える分を議員が受け取りながら、政治資金収支報告書に掲載せず、裏金化していたとされる問題である。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑を視野に調べているとのことで、今後の東京地検の働きに注目している。
さて、こういったいわゆる「政治とカネ」の問題において、まずは政治家自身の行いに問題があるこ…
答弁内容
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の十三第一項に規定する登録政治資金監査人による政治資金監査は、同条第二項各号に掲げる事項について行うものとされており、御指摘の「収入の有無」については、当該監査の対象となっていない。
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政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の十三第一項に規定する登録政治資金監査人による政治資金監査は、同条第二項各号に掲げる事項について行うものとされており、御指摘の「収入の有無」については、当該監査の対象となっていない。
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先住民族政策の世界の流れとアイヌ施策推進法施行後の施策の検証に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第98号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住民の同化政策への賠償を決定した。カナダを訪問したフランシスコ・ローマ教皇は、カトリック教会による先住民への虐待に対して謝罪した。
アメリカのハーランド内務長官は、先住民族のシャイ…
二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住民の同化政策への賠償を決定した。カナダを訪問したフランシスコ・ローマ教皇は、カトリック教会による先住民への虐待に対して謝罪した。
アメリカのハーランド内務長官は、先住民族のシャイ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。）附則第九条の規定に基づき、アイヌ施策推進法の施行後五年を経過する令和六年五月以降に法律の施行の状況について検討するに当たって、御指摘の点についても検討を行う考えである。
二について
令和五年十二月時点において、アイヌ施策推進法第八…
一について
お尋ねについては、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。）附則第九条の規定に基づき、アイヌ施策推進法の施行後五年を経過する令和六年五月以降に法律の施行の状況について検討するに当たって、御指摘の点についても検討を行う考えである。
二について
令和五年十二月時点において、アイヌ施策推進法第八…
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業への影響並びに北海道の赤潮被害対策に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第99号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水（いわゆるＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。
中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連続でゼロで、十月の水産物の輸出額は十四億円（前年比八十三・八％減少）と農林水産省が公表している。北海道をはじめホタテ貝やナマコなどは、中国に輸出されており、輸出の停止による在庫の…
東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水（いわゆるＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。
中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連続でゼロで、十月の水産物の輸出額は十四億円（前年比八十三・八％減少）と農林水産省が公表している。北海道をはじめホタテ貝やナマコなどは、中国に輸出されており、輸出の停止による在庫の…
答弁内容
一について
御指摘の「八月二十四日に海洋放出を開始して以降」、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）において、御指摘の「ＡＬＰＳ処理水」の海洋への「放出」（以下「海洋放出」という。）を三回実施してきており、一回目として令和五年八月二十四日から同年九月十一日までにタンク十基に入った合計七千七百八十八立方メートルが、二回目として同年十月五日から同月二十三日までにタンク十基に入っ…
一について
御指摘の「八月二十四日に海洋放出を開始して以降」、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）において、御指摘の「ＡＬＰＳ処理水」の海洋への「放出」（以下「海洋放出」という。）を三回実施してきており、一回目として令和五年八月二十四日から同年九月十一日までにタンク十基に入った合計七千七百八十八立方メートルが、二回目として同年十月五日から同月二十三日までにタンク十基に入っ…
在日米軍及び自衛隊のオスプレイに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第100号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
本年十一月二十九日午後二時四十分頃、鹿児島県屋久島東側の沖合にて、訓練中の米空軍横田基地所属のＣＶ22オスプレイ一機が墜落し、乗員八名全員の死亡が認定された。オスプレイの事故としては過去最悪という、極めて深刻な事故である。更なる事故の防止や、オスプレイを運用している在日米軍と自衛隊の隊員の安全確保はもとより、日本国民が抱いているオスプレイの飛行に対する不信・不安を払拭するためにも、今回の事故の原因…
本年十一月二十九日午後二時四十分頃、鹿児島県屋久島東側の沖合にて、訓練中の米空軍横田基地所属のＣＶ22オスプレイ一機が墜落し、乗員八名全員の死亡が認定された。オスプレイの事故としては過去最悪という、極めて深刻な事故である。更なる事故の防止や、オスプレイを運用している在日米軍と自衛隊の隊員の安全確保はもとより、日本国民が抱いているオスプレイの飛行に対する不信・不安を払拭するためにも、今回の事故の原因…
答弁内容
一について
令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機ＣＶ―二二（以下「ＣＶ―二二」という。）の墜落事故（以下「本件事故」という。）を受け、同年十二月六日（米国東部時間）、米側は、オスプレイを保有する全ての軍種において、その運用を停止する旨発表したと承知している。
政府としては、航空機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であると考えており、引き続き、米側と緊密に連携しながら…
一について
令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機ＣＶ―二二（以下「ＣＶ―二二」という。）の墜落事故（以下「本件事故」という。）を受け、同年十二月六日（米国東部時間）、米側は、オスプレイを保有する全ての軍種において、その運用を停止する旨発表したと承知している。
政府としては、航空機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であると考えており、引き続き、米側と緊密に連携しながら…
不登校児童生徒や不登校経験者の学校における評価に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第101号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
令和四年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、国公立、私立の小中学校の不登校児童生徒が過去最多の約二十九万九千人いることが明らかになるなど、不登校の問題は更に深刻化しており、不登校の児童生徒への対応に加えて、不登校経験者の学び直し支援を強化することが急務となっている。
各学校が、不登校児童生徒や不登校経験者を、一人ひとりの状況に鑑みて適切に評価する…
令和四年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、国公立、私立の小中学校の不登校児童生徒が過去最多の約二十九万九千人いることが明らかになるなど、不登校の問題は更に深刻化しており、不登校の児童生徒への対応に加えて、不登校経験者の学び直し支援を強化することが急務となっている。
各学校が、不登校児童生徒や不登校経験者を、一人ひとりの状況に鑑みて適切に評価する…
答弁内容
高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、御指摘の「学び直し」を支援する等の観点から、都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等について（通知）」（令和五年六月十六日付け五文科初第五百九十四号文部科学省初等中等教育局長及び総合教育政策局長連名通知）を発出したところであるが、高等学校の入学者選抜の実施方法は、都道…
高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、御指摘の「学び直し」を支援する等の観点から、都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等について（通知）」（令和五年六月十六日付け五文科初第五百九十四号文部科学省初等中等教育局長及び総合教育政策局長連名通知）を発出したところであるが、高等学校の入学者選抜の実施方法は、都道…
ＧＩＧＡスクール構想に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第102号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
一 ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、適切なＩＣＴ機器の管理・運営を支援し、現場の教員の負担を減らすために、ＩＣＴ支援員については、現在の目標である四校に一人の配置を前倒しで実現するとともに、早期に各校一人以上配置できるよう更なる目標を設定し、必要経費について国が全額負担するようにすべきと考えるが、政府の見解とその理由を具体的に示されたい。
二 ＧＩＧＡスクール構想が開始されてから四年程経過し…
一 ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、適切なＩＣＴ機器の管理・運営を支援し、現場の教員の負担を減らすために、ＩＣＴ支援員については、現在の目標である四校に一人の配置を前倒しで実現するとともに、早期に各校一人以上配置できるよう更なる目標を設定し、必要経費について国が全額負担するようにすべきと考えるが、政府の見解とその理由を具体的に示されたい。
二 ＧＩＧＡスクール構想が開始されてから四年程経過し…
答弁内容
一について
「四校に一人の配置を前倒しで実現する」ことについてのお尋ねについては、教員が情報通信技術を活用した授業を円滑に行うためには、情報通信技術支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の五に規定する情報通信技術支援員をいう。以下同じ。）の配置を推進することが重要であると考えており、御指摘の「四校に一人の配置」を前倒しして実現できるよう、配置割合の低い地方公共団体に…
一について
「四校に一人の配置を前倒しで実現する」ことについてのお尋ねについては、教員が情報通信技術を活用した授業を円滑に行うためには、情報通信技術支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の五に規定する情報通信技術支援員をいう。以下同じ。）の配置を推進することが重要であると考えており、御指摘の「四校に一人の配置」を前倒しして実現できるよう、配置割合の低い地方公共団体に…
女子差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第103号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
一 平成十一年の第五十四回国連総会において採択された女子差別撤廃条約選択議定書は、令和五年十一月現在、既に百十五カ国によって批准されているにもかかわらず、我が国は未だに批准していない。我が国が批准できない我が国に固有の理由は何か、具体的に示されたい。
二 スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表している令和五年のジェンダー・ギャップ指数において、我が国は百四十六カ国中百二十五位である。分野…
一 平成十一年の第五十四回国連総会において採択された女子差別撤廃条約選択議定書は、令和五年十一月現在、既に百十五カ国によって批准されているにもかかわらず、我が国は未だに批准していない。我が国が批准できない我が国に固有の理由は何か、具体的に示されたい。
二 スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表している令和五年のジェンダー・ギャップ指数において、我が国は百四十六カ国中百二十五位である。分野…
答弁内容
一について
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度の受入れに当たっての検討課題については、各国におけるそれぞれの事情や背景を網羅的に把握していないことから、御指摘の「我が国に固有」のものを確定的にお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関…
一について
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度の受入れに当たっての検討課題については、各国におけるそれぞれの事情や背景を網羅的に把握していないことから、御指摘の「我が国に固有」のものを確定的にお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関…
こども未来戦略方針に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第104号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
岸田総理は、本年十月二十三日の所信表明演説で「前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります」と述べた。また、本年六月に公表された「こども未来戦略方針」では、本年末までに「こども未来戦略」を策定するとしているものの、いわゆる「異次元の少子化対策」あるいは「こども未来戦略…
岸田総理は、本年十月二十三日の所信表明演説で「前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります」と述べた。また、本年六月に公表された「こども未来戦略方針」では、本年末までに「こども未来戦略」を策定するとしているものの、いわゆる「異次元の少子化対策」あるいは「こども未来戦略…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。
後段のお尋ねのうち、「令和七年度からの大学無償…
一について
前段のお尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。
後段のお尋ねのうち、「令和七年度からの大学無償…
防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第105号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
報道によれば、「防衛装備移転三原則」（以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（以下「運用指針」という。）の見直しの検討が与党内で行われているとのことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直しは、憲法が掲げる我が国の平和主義や、安全保障・外交等のあり方にかかわる重要な政策課題であり、最終的な決定の前に、先ずは、国会等での質疑を通して広く国民的議論を行い、国民が受け入れ…
報道によれば、「防衛装備移転三原則」（以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（以下「運用指針」という。）の見直しの検討が与党内で行われているとのことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直しは、憲法が掲げる我が国の平和主義や、安全保障・外交等のあり方にかかわる重要な政策課題であり、最終的な決定の前に、先ずは、国会等での質疑を通して広く国民的議論を行い、国民が受け入れ…
答弁内容
一について
「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。）の見直しについては、令和五年十二月十四日の記者会見において、林内閣官房長官が「政府といたしましては、この提言で示された内容を踏まえて、まず第一弾ということで、防衛装備移転三原則及び運用指針を年内に改正し…
一について
「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。）の見直しについては、令和五年十二月十四日の記者会見において、林内閣官房長官が「政府といたしましては、この提言で示された内容を踏まえて、まず第一弾ということで、防衛装備移転三原則及び運用指針を年内に改正し…
在日米軍基地従業員の定年延長に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第106号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
在日米軍基地で働く従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のために国が派遣する労働者であり、給与については一般職の国家公務員の給与体系と連動しながらも、形式的には日米共同雇用管理の下にある。しかし、あらゆる決定権が米側にあるという、いびつな状況であるのが在日米軍基地従業員を巡る労働環境である。
以上の認識の下、質問する。
一 国家公務員においては、今年度から六十歳の定年年齢が十年間で六…
在日米軍基地で働く従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のために国が派遣する労働者であり、給与については一般職の国家公務員の給与体系と連動しながらも、形式的には日米共同雇用管理の下にある。しかし、あらゆる決定権が米側にあるという、いびつな状況であるのが在日米軍基地従業員を巡る労働環境である。
以上の認識の下、質問する。
一 国家公務員においては、今年度から六十歳の定年年齢が十年間で六…
答弁内容
一について
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）により国家公務員の定年が段階的に六十五歳に引き上げられることを踏まえ、政府としては、在日米軍従業員についても、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべく、米側と交渉を行っているところである。
二について
お尋ねについては、今後の米側との交渉に影響を与えるおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
利用案内
著作権
免…
一について
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）により国家公務員の定年が段階的に六十五歳に引き上げられることを踏まえ、政府としては、在日米軍従業員についても、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべく、米側と交渉を行っているところである。
二について
お尋ねについては、今後の米側との交渉に影響を与えるおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
利用案内
著作権
免…
馬毛島における自衛隊施設整備に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第107号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
現在、馬毛島では、米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の施設としても利用可能な自衛隊施設の整備が進められている。防衛省によれば、その整備費用の現時点での総額は、既に契約ベースで八千五百十九億円にもなるという。こうした大規模工事である馬毛島での自衛隊施設整備とその後の運用は、当然のことながら、周辺地域の住民や自治体に多大な影響を与えることから、馬毛島での自衛隊施設整備を決定する前から、施設に対する…
現在、馬毛島では、米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の施設としても利用可能な自衛隊施設の整備が進められている。防衛省によれば、その整備費用の現時点での総額は、既に契約ベースで八千五百十九億円にもなるという。こうした大規模工事である馬毛島での自衛隊施設整備とその後の運用は、当然のことながら、周辺地域の住民や自治体に多大な影響を与えることから、馬毛島での自衛隊施設整備を決定する前から、施設に対する…
答弁内容
お尋ねの「会議体」及び「決定の根拠となる文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、馬毛島における施設整備については、政府部内において検討を行い、令和四年度当初予算に必要な経費を計上したものである。
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免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The Nati…
お尋ねの「会議体」及び「決定の根拠となる文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、馬毛島における施設整備については、政府部内において検討を行い、令和四年度当初予算に必要な経費を計上したものである。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The Nati…
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第108号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
一 令和五年十一月二十九日の参議院本会議で可決・成立した「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律」により、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務に、今後十年間で計一兆円規模となる基金の管理・運営が新たに加わった。ＪＡＸＡにおいては既に、近年、防衛省や内閣府、内閣情報調査室等からの受託・受注業務が増えており、巨額の基金の管理・運営業務が加わることで、ＪＡＸＡの本来…
一 令和五年十一月二十九日の参議院本会議で可決・成立した「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律」により、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務に、今後十年間で計一兆円規模となる基金の管理・運営が新たに加わった。ＪＡＸＡにおいては既に、近年、防衛省や内閣府、内閣情報調査室等からの受託・受注業務が増えており、巨額の基金の管理・運営業務が加わることで、ＪＡＸＡの本来…
答弁内容
一について
独立行政法人の職員の採用は、各独立行政法人が行うものであり、お尋ねの「ＪＡＸＡにおける今後の人員確保について、その規模と時期を含む具体的な計画」及び「いつまでにどのような内容の計画を検討し決定するのか」について、政府としてお答えすることは困難である。
二について
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十二号）による改正後の国立研究開発法人宇宙…
一について
独立行政法人の職員の採用は、各独立行政法人が行うものであり、お尋ねの「ＪＡＸＡにおける今後の人員確保について、その規模と時期を含む具体的な計画」及び「いつまでにどのような内容の計画を検討し決定するのか」について、政府としてお答えすることは困難である。
二について
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十二号）による改正後の国立研究開発法人宇宙…
在日米軍基地における有機フッ素化合物対策に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第109号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
一 全国各地の在日米軍基地周辺で、人体に有害な有機フッ素化合物、とりわけＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの異常数値が検出されている。平成二十七年九月に日米間で締結された日米地位協定の環境補足協定によれば、在日米軍基地内における環境管理基準は「適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用する」とされているが、どの基準を採用するのか、具体的に示されたい。
二 在日米軍…
一 全国各地の在日米軍基地周辺で、人体に有害な有機フッ素化合物、とりわけＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの異常数値が検出されている。平成二十七年九月に日米間で締結された日米地位協定の環境補足協定によれば、在日米軍基地内における環境管理基準は「適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用する」とされているが、どの基準を採用するのか、具体的に示されたい。
二 在日米軍…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成二十七年外務省告示第三百五十一号。以下「環境補足協定」という。）第三条１に規定する日本環境管理基準については、在日米軍が作成し、運用…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成二十七年外務省告示第三百五十一号。以下「環境補足協定」という。）第三条１に規定する日本環境管理基準については、在日米軍が作成し、運用…
ライドシェアについての河野太郎大臣の「相関関係」発言とＵｂｅｒ Ｊａｐａｎ提出資料に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第110号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
二〇二三年十一月二十七日の参議院予算委員会で、私の質問に対し、河野太郎デジタル行財政改革担当大臣は次の発言（以下「河野大臣発言」という。）をしている。
○そもそも日本と諸外国において性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。
○自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪とそれぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係が…
二〇二三年十一月二十七日の参議院予算委員会で、私の質問に対し、河野太郎デジタル行財政改革担当大臣は次の発言（以下「河野大臣発言」という。）をしている。
○そもそも日本と諸外国において性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。
○自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪とそれぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係が…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、御指摘の「自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪の発生率の差」と御指摘の「それぞれの国全体として起きている犯罪の発生率の差」を御指摘のように「比較・分析する」ことは、一般論として、海外における御指摘の「ライドシェア」の現状を把握する観点から、一定の意義があると考えている。
一の２について
御指摘のような調査は行っておらず、また、現時点では、当該調査…
一の１について
お尋ねについては、御指摘の「自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪の発生率の差」と御指摘の「それぞれの国全体として起きている犯罪の発生率の差」を御指摘のように「比較・分析する」ことは、一般論として、海外における御指摘の「ライドシェア」の現状を把握する観点から、一定の意義があると考えている。
一の２について
御指摘のような調査は行っておらず、また、現時点では、当該調査…
修学旅行等における大阪・関西万博の活用に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第111号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
修学旅行を含む旅行・集団宿泊的行事は、小中高等学校の学習指導要領において、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすること」とされ、学習指導要領（中学校）の解説においては、そのねらいとして「校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させ…
修学旅行を含む旅行・集団宿泊的行事は、小中高等学校の学習指導要領において、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすること」とされ、学習指導要領（中学校）の解説においては、そのねらいとして「校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させ…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二の１について
令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の来場者の目的や関心事項は個人によって様々であり、博覧会の見学ルートや見学に要する時間も個人によって異なるものであることから、お尋ねのように「一日では回れない」とは考えていない。なお、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八…
一について
お尋ねのとおりである。
二の１について
令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の来場者の目的や関心事項は個人によって様々であり、博覧会の見学ルートや見学に要する時間も個人によって異なるものであることから、お尋ねのように「一日では回れない」とは考えていない。なお、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八…
大阪・関西万博の情報公開に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第112号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
大阪・関西万博をめぐっては、建設費以外にも多くの国費が投入されており、これ以上国費負担が増えるかどうかについては、国民の関心の高いところである。
よって、以下質問する。
一 大阪・関西万博のパビリオンについて、現時点で、パビリオンタイプＡを希望する国はどこで、何か国になるか。そのうち、仮設許可申請書を提出している国はどこで、何か国になるか。既に着工している国はどこで、何か国になるか。また、タイ…
大阪・関西万博をめぐっては、建設費以外にも多くの国費が投入されており、これ以上国費負担が増えるかどうかについては、国民の関心の高いところである。
よって、以下質問する。
一 大阪・関西万博のパビリオンについて、現時点で、パビリオンタイプＡを希望する国はどこで、何か国になるか。そのうち、仮設許可申請書を提出している国はどこで、何か国になるか。既に着工している国はどこで、何か国になるか。また、タイ…
答弁内容
一について
お尋ねの「パビリオンタイプＡを希望する国」は、令和五年十二月十三日時点で、六十箇国程度であり、このうち、お尋ねの「仮設許可申請書を提出している国」は十箇国であり、お尋ねの「既に着工している国」はなく、お尋ねの「建設業者が決まっている国」は三十一箇国であると承知している。また、具体的な国名については、相手国政府との関係もありお答えすることを差し控えたい。
二の１について
お尋ねの「…
一について
お尋ねの「パビリオンタイプＡを希望する国」は、令和五年十二月十三日時点で、六十箇国程度であり、このうち、お尋ねの「仮設許可申請書を提出している国」は十箇国であり、お尋ねの「既に着工している国」はなく、お尋ねの「建設業者が決まっている国」は三十一箇国であると承知している。また、具体的な国名については、相手国政府との関係もありお答えすることを差し控えたい。
二の１について
お尋ねの「…
米軍嘉手納飛行場等における航空機騒音規制措置に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第113号（2023/12/12提出、26期）
質問内容
米軍嘉手納飛行場では、Ｆ15戦闘機が退役した後、米本国などからＦ22ステルス戦闘機やＦ16戦闘機、Ｆ35ステルス戦闘機などが巡回配備されている。これらの巡回配備が始まって以降、嘉手納飛行場周辺における航空機による騒音発生回数は明らかに増加し、特に九十デシベル以上の「騒々しい工場内の音」に相当する騒音が増え、沖縄市、嘉手納町、北谷町などの周辺自治体では、住民からの苦情が相次いでいる。一部報道によると…
米軍嘉手納飛行場では、Ｆ15戦闘機が退役した後、米本国などからＦ22ステルス戦闘機やＦ16戦闘機、Ｆ35ステルス戦闘機などが巡回配備されている。これらの巡回配備が始まって以降、嘉手納飛行場周辺における航空機による騒音発生回数は明らかに増加し、特に九十デシベル以上の「騒々しい工場内の音」に相当する騒音が増え、沖縄市、嘉手納町、北谷町などの周辺自治体では、住民からの苦情が相次いでいる。一部報道によると…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意（以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。）により…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意（以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。）により…
外国人のこどもが在留特別許可の許否判断の際に成績表の提出を求められていることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第114号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
令和五年八月四日、齋藤健法務大臣は記者会見において、在留資格のない外国人のこどものうち、我が国で出生して学校教育を受けており、引き続き我が国で生活することを真に希望していると認められるこどもについては、家族一体として日本社会との結び付きを検討した上で、在留特別許可をしたいと表明した。
この記者会見での発言を踏まえて、現在、出入国在留管理庁は該当する外国人について在留特別許可の許否判断を行っている…
令和五年八月四日、齋藤健法務大臣は記者会見において、在留資格のない外国人のこどものうち、我が国で出生して学校教育を受けており、引き続き我が国で生活することを真に希望していると認められるこどもについては、家族一体として日本社会との結び付きを検討した上で、在留特別許可をしたいと表明した。
この記者会見での発言を踏まえて、現在、出入国在留管理庁は該当する外国人について在留特別許可の許否判断を行っている…
答弁内容
一について
御指摘の齋藤法務大臣（当時）の発言は、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、本邦からの退去を拒んでいる未成年者のうち、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行までに我が国で出生して小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象としたものであり、小学校、中学校又は高…
一について
御指摘の齋藤法務大臣（当時）の発言は、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、本邦からの退去を拒んでいる未成年者のうち、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行までに我が国で出生して小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象としたものであり、小学校、中学校又は高…
貸与型奨学金の返済負担の軽減に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第115号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
独立行政法人日本学生支援機構（以下「ＪＡＳＳＯ」という。）による学生生活調査（令和二年度）によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態である。奨学金の借入総額は学生一人あたり平均三百十万円、返済期間は同十四・五年間に及ぶ（中央労福協二〇二二年九月「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」）。
生活困窮者を支…
独立行政法人日本学生支援機構（以下「ＪＡＳＳＯ」という。）による学生生活調査（令和二年度）によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態である。奨学金の借入総額は学生一人あたり平均三百十万円、返済期間は同十四・五年間に及ぶ（中央労福協二〇二二年九月「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」）。
生活困窮者を支…
答弁内容
一の前段について
奨学金の返還については、これまでも、経済的理由から独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じてきたところ、さらに、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において「貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚…
一の前段について
奨学金の返還については、これまでも、経済的理由から独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じてきたところ、さらに、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において「貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚…
女性専用スペースの保護に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第116号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
今年六月に公布・施行された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ法」という。）については、法案審議以前から、法律の規定等の理解に幅があることなどの影響により、風呂、トイレ、更衣室などの女性専用スペースの利用に混乱が生じるのではないかという懸念が女性団体などから上がっていた。それを反映し、法案成立後すぐに「全ての女性の安心・安全と女子スポー…
今年六月に公布・施行された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ法」という。）については、法案審議以前から、法律の規定等の理解に幅があることなどの影響により、風呂、トイレ、更衣室などの女性専用スペースの利用に混乱が生じるのではないかという懸念が女性団体などから上がっていた。それを反映し、法案成立後すぐに「全ての女性の安心・安全と女子スポー…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「女性専用スペース」、「実際に起きている事件など」及び「トイレ、休憩所他」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「明確に禁ずる必要」については、個々の施設の状況によって様々であり、一概にお答えすることは困難であるため、それを前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「公衆浴場」における男女の取扱いについては、「公衆浴場や旅館…
一及び二について
御指摘の「女性専用スペース」、「実際に起きている事件など」及び「トイレ、休憩所他」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「明確に禁ずる必要」については、個々の施設の状況によって様々であり、一概にお答えすることは困難であるため、それを前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「公衆浴場」における男女の取扱いについては、「公衆浴場や旅館…
日本における脱炭素エネルギー戦略に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第117号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
令和五年十一月三十日よりドバイで国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議（ＣＯＰ28）が開催された。この会議に参加した岸田内閣総理大臣のスピーチでは、次の三点が示された。
○グリーン・トランスフォーメーション推進法に基づき、成長志向型カーボンプライシング構想を実行していきます。来年には、世界初の国によるトランジション・ボンドを国際認証を受けて発行いたします。排出削減、エネルギーの安定供給、経済成…
令和五年十一月三十日よりドバイで国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議（ＣＯＰ28）が開催された。この会議に参加した岸田内閣総理大臣のスピーチでは、次の三点が示された。
○グリーン・トランスフォーメーション推進法に基づき、成長志向型カーボンプライシング構想を実行していきます。来年には、世界初の国によるトランジション・ボンドを国際認証を受けて発行いたします。排出削減、エネルギーの安定供給、経済成…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下」、「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」とい…
一について
前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下」、「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」とい…
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する第三回質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第118号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六五号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六五号、以下「本件答弁書」という。）の送付があったことに対して、改めて質問を行う。
岸田総理大臣は、十一月二十二日の衆議院予算委員会において、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が我が国に無断で設置した浮遊式障害物（以下「…
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六五号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六五号、以下「本件答弁書」という。）の送付があったことに対して、改めて質問を行う。
岸田総理大臣は、十一月二十二日の衆議院予算委員会において、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が我が国に無断で設置した浮遊式障害物（以下「…
答弁内容
一について
御指摘の「浮遊式障害物」に係る「調査」に関するお尋ねについては、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
お尋ねの「二〇二三年、中国が我が国ＥＥＺ内に設置した本件ブイという個別具体的なケースにおいて・・・それをいかなる者が判断するのか」、「この検討は、いつまでに結論を出していくのか」及び「二〇二三年に中国が我が…
一について
御指摘の「浮遊式障害物」に係る「調査」に関するお尋ねについては、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
お尋ねの「二〇二三年、中国が我が国ＥＥＺ内に設置した本件ブイという個別具体的なケースにおいて・・・それをいかなる者が判断するのか」、「この検討は、いつまでに結論を出していくのか」及び「二〇二三年に中国が我が…
公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第119号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六七号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六七号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
本件答弁書によれば、本件再質問主意書で取り上げた国立研究開発法人四機関（以下「四法人」という。）の外国籍職員は、「公募による採用を原則」とし、「業務の遂行に必要な人材を選考」したので「国籍別人数は不適切で…
公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六七号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六七号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
本件答弁書によれば、本件再質問主意書で取り上げた国立研究開発法人四機関（以下「四法人」という。）の外国籍職員は、「公募による採用を原則」とし、「業務の遂行に必要な人材を選考」したので「国籍別人数は不適切で…
答弁内容
一について
御指摘の「四法人」において、外国籍職員（採用時に日本国籍を有していない常勤職員をいう。以下同じ。）の採用に関するお尋ねの「組織横断的な指針」はなく、また、その業務の遂行に必要な人材を選考することが適切であると考えており、当該「指針」を定めることは、現時点で考えていないと承知している。
二について
御指摘の中国の「国家情報法や国防動員法」は他国の法律であり、また、御指摘の「事態に対…
一について
御指摘の「四法人」において、外国籍職員（採用時に日本国籍を有していない常勤職員をいう。以下同じ。）の採用に関するお尋ねの「組織横断的な指針」はなく、また、その業務の遂行に必要な人材を選考することが適切であると考えており、当該「指針」を定めることは、現時点で考えていないと承知している。
二について
御指摘の中国の「国家情報法や国防動員法」は他国の法律であり、また、御指摘の「事態に対…
北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」使用送信機老朽化問題に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第120号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
政府は、拉致問題を政権の最重要課題として掲げているが、拉致被害者の救出に向けた北朝鮮外交は事実上膠着状態にある。こうした中、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者と日本をつなぐ唯一の手段である。他方、ＮＨＫ予算削減計画の中で、二〇二四年度以降、老朽化した百キロワット送信機二機が廃棄されることとなっており、その工事期間中の約十か月間、北朝鮮による妨害電波対策の二重放送が弱体化又は停止される。…
政府は、拉致問題を政権の最重要課題として掲げているが、拉致被害者の救出に向けた北朝鮮外交は事実上膠着状態にある。こうした中、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者と日本をつなぐ唯一の手段である。他方、ＮＨＫ予算削減計画の中で、二〇二四年度以降、老朽化した百キロワット送信機二機が廃棄されることとなっており、その工事期間中の約十か月間、北朝鮮による妨害電波対策の二重放送が弱体化又は停止される。…
答弁内容
一について
御指摘の「短波送信」については、国内から海外へ直接情報発信を行うことが可能な技術であり、我が国から海外に向けて情報を伝達する重要な手段の一つであると認識している。
二から四までについて
御指摘の「しおかぜ」に使用する送信設備の運用については、当該設備を所有し、及び管理するＫＤＤＩ株式会社、「しおかぜ」の免許人であり当該設備を賃借する特定失踪者問題調査会並びに当該設備を賃借する日本…
一について
御指摘の「短波送信」については、国内から海外へ直接情報発信を行うことが可能な技術であり、我が国から海外に向けて情報を伝達する重要な手段の一つであると認識している。
二から四までについて
御指摘の「しおかぜ」に使用する送信設備の運用については、当該設備を所有し、及び管理するＫＤＤＩ株式会社、「しおかぜ」の免許人であり当該設備を賃借する特定失踪者問題調査会並びに当該設備を賃借する日本…
商品先物業者ないし金融商品取引業者を所管する監督官庁の役割に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第121号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
「金融経済教育推進機構」が金融リテラシーの向上のために創設されたが、あくまでも消費者投資家に対する自己責任が基調になっている。他方で、顧客と事業者では、情報において大きな格差がある。
金融庁、経産省は公務として、業者の顧客の利益を顧みない自己本位な事業活動から国民の利益が損なわれないよう守る責務があると考える。
特に、政府は「貯蓄から投資へ」の名のもとに国民の資産所得倍増計画の一環として、国民…
「金融経済教育推進機構」が金融リテラシーの向上のために創設されたが、あくまでも消費者投資家に対する自己責任が基調になっている。他方で、顧客と事業者では、情報において大きな格差がある。
金融庁、経産省は公務として、業者の顧客の利益を顧みない自己本位な事業活動から国民の利益が損なわれないよう守る責務があると考える。
特に、政府は「貯蓄から投資へ」の名のもとに国民の資産所得倍増計画の一環として、国民…
答弁内容
一の１について
御指摘のとおりである。
一の２について
お尋ねの「金融庁については、異なるか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第三条により、金融庁の任務は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることとされているところ、金融商品取引法（昭和二十三…
一の１について
御指摘のとおりである。
一の２について
お尋ねの「金融庁については、異なるか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第三条により、金融庁の任務は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることとされているところ、金融商品取引法（昭和二十三…
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第122号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
証券取引法を改正して、これまで金融商品ごとに別々の法律を定めていた販売・勧誘ルールを一本化して金融商品取引法（以下「金商法」という。）に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁止、④適合性の原則などの行為規制を定めて、投資に伴うリスクの減弱を図るとともに、同時に制定された金融商品販売法では、金融商品取引法の対象外であった一般の預金・保険等を対象として、こ…
証券取引法を改正して、これまで金融商品ごとに別々の法律を定めていた販売・勧誘ルールを一本化して金融商品取引法（以下「金商法」という。）に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁止、④適合性の原則などの行為規制を定めて、投資に伴うリスクの減弱を図るとともに、同時に制定された金融商品販売法では、金融商品取引法の対象外であった一般の預金・保険等を対象として、こ…
答弁内容
一について
お尋ねの「財務大臣へ仲介を求める制度」が、仮に、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）による改正前の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「旧証券取引法」という。）第七章の制度に関する御質問であるとすれば、同制度は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律により廃止され、平成十年十二月一日以降は存在しないため、お尋ねの「当該制度…
一について
お尋ねの「財務大臣へ仲介を求める制度」が、仮に、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）による改正前の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「旧証券取引法」という。）第七章の制度に関する御質問であるとすれば、同制度は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律により廃止され、平成十年十二月一日以降は存在しないため、お尋ねの「当該制度…
薬価改定を含む医薬品の諸問題に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第123号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
私は、令和四年に「毎年薬価改定の見直しに関する質問主意書」（第二百八回国会質問第四四号）及び「薬価の中間年改定の在り方等に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第八〇号）を提出し、薬価改定による薬価の頻繁な引下げが創薬によるイノベーションを阻害する可能性があること、後発医薬品に対する過度な薬価の引下げが後発医薬品企業の製造・供給能力を阻害していること、薬価という公定価格制度の下で多くの後発医薬品企…
私は、令和四年に「毎年薬価改定の見直しに関する質問主意書」（第二百八回国会質問第四四号）及び「薬価の中間年改定の在り方等に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第八〇号）を提出し、薬価改定による薬価の頻繁な引下げが創薬によるイノベーションを阻害する可能性があること、後発医薬品に対する過度な薬価の引下げが後発医薬品企業の製造・供給能力を阻害していること、薬価という公定価格制度の下で多くの後発医薬品企…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、これは非常に難しい問題でございました。それから、感染症の拡大等による需要の増加も相まって、現下のこの医薬品の供給不足の事態が生…
一について
お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、これは非常に難しい問題でございました。それから、感染症の拡大等による需要の増加も相まって、現下のこの医薬品の供給不足の事態が生…
第二次岸田内閣における高市早苗国務大臣の留任が適材適所ではあり得ないことに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第124号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 岸田総理による第二次岸田内閣の政務三役の人事における「適材適所」とは一体どのような考え方なのか、その趣旨について説明されたい。
二 岸田総理は、令和五年九月十三日の内閣改造に当たり、高市早苗氏を経済安全保障などを担当する国務大臣として留任させているが、この高市大臣の留任は適材適所の考え方に基づく人事なのかについて説明されたい。
三 総務省は、令和五年三月七日にホームページにおいて、「政治的…
一 岸田総理による第二次岸田内閣の政務三役の人事における「適材適所」とは一体どのような考え方なのか、その趣旨について説明されたい。
二 岸田総理は、令和五年九月十三日の内閣改造に当たり、高市早苗氏を経済安全保障などを担当する国務大臣として留任させているが、この高市大臣の留任は適材適所の考え方に基づく人事なのかについて説明されたい。
三 総務省は、令和五年三月七日にホームページにおいて、「政治的…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十一月二十七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うことになります。」と答弁しているとおりである。
二及び五について
お尋ねについては、令和五年九月十三日に、任命権者である岸田内閣総理大臣が、一についてで述…
一について
お尋ねについては、令和五年十一月二十七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うことになります。」と答弁しているとおりである。
二及び五について
お尋ねについては、令和五年九月十三日に、任命権者である岸田内閣総理大臣が、一についてで述…
岸田総理が所属する派閥の政治資金パーティーを巡る岸田総理の政治資金規正法違反の有無の認識等に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第125号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 岸田総理は自身が所属する派閥の政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該派閥に所属する国会議員に寄付することにより、政治資金規正法第第二十一条の二に違反したことはないのか。また、当該条項に係る政治資金規正法第二十六条の罪を犯したことはないのか（当該罪の刑法第六十条の共同正犯、第六十一条及び第六十二条の共犯を含む）。岸田総理のこれらの違反等の有無の認識を示されたい。
二…
一 岸田総理は自身が所属する派閥の政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該派閥に所属する国会議員に寄付することにより、政治資金規正法第第二十一条の二に違反したことはないのか。また、当該条項に係る政治資金規正法第二十六条の罪を犯したことはないのか（当該罪の刑法第六十条の共同正犯、第六十一条及び第六十二条の共犯を含む）。岸田総理のこれらの違反等の有無の認識を示されたい。
二…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねは、特定の政治団体の活動及び岸田内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
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一から六までについて
お尋ねは、特定の政治団体の活動及び岸田内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
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「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の状況と今後に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第126号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
二〇二四年四月から、自動車の運転業務の時間外労働について年九百六十時間の上限規制が適用されることなどにより、輸送力が不足し今のようには荷物を運べなくなる可能性がある。この「物流の「二〇二四年問題」」に関連し、消費者庁では「送料無料」表示の見直しに取り組んでいると承知している。
「送料無料」は、通常、消費者が、送料という費目を別途支払うことなく、商品を購入できることを表しており、インターネットで検…
二〇二四年四月から、自動車の運転業務の時間外労働について年九百六十時間の上限規制が適用されることなどにより、輸送力が不足し今のようには荷物を運べなくなる可能性がある。この「物流の「二〇二四年問題」」に関連し、消費者庁では「送料無料」表示の見直しに取り組んでいると承知している。
「送料無料」は、通常、消費者が、送料という費目を別途支払うことなく、商品を購入できることを表しており、インターネットで検…
答弁内容
一について
御指摘の「「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会」（以下「意見交換会」という。）においては様々な意見が示されており、その概要を一概にお示しすることは困難であるが、例えば、意見交換会に提出された資料において、「送料は運送の対価として収受するものであり「無料」ではない。」、「仮に「送料無料」表示を見直す場合には、「配送料」という形で消費者負担はないものの、実際には物流事業者に対して「…
一について
御指摘の「「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会」（以下「意見交換会」という。）においては様々な意見が示されており、その概要を一概にお示しすることは困難であるが、例えば、意見交換会に提出された資料において、「送料は運送の対価として収受するものであり「無料」ではない。」、「仮に「送料無料」表示を見直す場合には、「配送料」という形で消費者負担はないものの、実際には物流事業者に対して「…
学童保育が抱える諸課題に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第127号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
学童保育が抱える諸課題につき、以下質問する。
一 政府は「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、令和五年度末までに約百五十二万人分の受け皿整備を進めるとしている。しかし、政府が令和五年五月一日現在の速報値として発表した統計によると、登録児童数は約百四十四万五千四百五十九人、いわゆる待機児童数は一万六千八百二十五人とされている。この状況から、令和五年度末における同総合プランの達成は厳しいとの指摘も…
学童保育が抱える諸課題につき、以下質問する。
一 政府は「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、令和五年度末までに約百五十二万人分の受け皿整備を進めるとしている。しかし、政府が令和五年五月一日現在の速報値として発表した統計によると、登録児童数は約百四十四万五千四百五十九人、いわゆる待機児童数は一万六千八百二十五人とされている。この状況から、令和五年度末における同総合プランの達成は厳しいとの指摘も…
答弁内容
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）の受皿の整備については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、待機児童の解消を図り、女性の就業率の更なる上昇に対応することが必要であるとの考えの下、令和五年度末までに約三十万人分を追加で整備し、全体で約百五十二万人分の受皿を確保…
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）の受皿の整備については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、待機児童の解消を図り、女性の就業率の更なる上昇に対応することが必要であるとの考えの下、令和五年度末までに約三十万人分を追加で整備し、全体で約百五十二万人分の受皿を確保…
次元の異なる少子化対策のうち、「児童手当」に係る諸課題に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第128号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
児童手当に関する制度変更は、政府が唱える「次元の異なる少子化対策」において、大きな位置付けを占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。
一 扶養控除縮小の問題
政府の提案する児童手当の拡充策では、多くの子育て世帯にとって恩恵が乏しいばかりか、児童手当の支給を高校卒業まで延長することに伴い、中学生以下との整合性を取るため、これまで高校生のいる世帯に適用されていた扶養控除を…
児童手当に関する制度変更は、政府が唱える「次元の異なる少子化対策」において、大きな位置付けを占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。
一 扶養控除縮小の問題
政府の提案する児童手当の拡充策では、多くの子育て世帯にとって恩恵が乏しいばかりか、児童手当の支給を高校卒業まで延長することに伴い、中学生以下との整合性を取るため、これまで高校生のいる世帯に適用されていた扶養控除を…
答弁内容
一について
お尋ねについて、扶養控除の見直しについては、「令和六年度税制改正の大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「十六歳から十八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分（国税三十八万円、地方税三十三万円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に…
一について
お尋ねについて、扶養控除の見直しについては、「令和六年度税制改正の大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「十六歳から十八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分（国税三十八万円、地方税三十三万円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に…
労働法保護の潜脱対策に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第129号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 いわゆる「名ばかり管理職」について
労働基準法第四十一条では、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」（いわゆる管理監督者）に対しては、労働時間や休憩・休日に関する制限を適用しないこととしている。
この管理監督者については、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」をいい、「店長」や「課長」という役職名を持つからといって、全員がこの規定の対象になる…
一 いわゆる「名ばかり管理職」について
労働基準法第四十一条では、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」（いわゆる管理監督者）に対しては、労働時間や休憩・休日に関する制限を適用しないこととしている。
この管理監督者については、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」をいい、「店長」や「課長」という役職名を持つからといって、全員がこの規定の対象になる…
答弁内容
一の１について
御指摘の「「名ばかり管理職」の問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者（以下「管理監督者」という。）に実態として該当しない労働者について法第三十七条第一項に規定する割増賃金の不払等の法違反が認められ、当該違反に対する是正勧告又は指導（以下「指…
一の１について
御指摘の「「名ばかり管理職」の問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者（以下「管理監督者」という。）に実態として該当しない労働者について法第三十七条第一項に規定する割増賃金の不払等の法違反が認められ、当該違反に対する是正勧告又は指導（以下「指…
従業員代表制の形骸化を抑止することに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第130号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 労働法制における過半数代表者の選出に係る運用状況及び指導・監督状況
労働基準法では、使用者が三六（サブロク）協定などの労使協定を締結しようとする場合、事業場内に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合には「労働者の過半数を代表する者」（以下「過半数代表者」という。）との間で労使協定を結ぶこととされている。
労使協定の締結に当たり、使用者との間で対等な交渉を行うため…
一 労働法制における過半数代表者の選出に係る運用状況及び指導・監督状況
労働基準法では、使用者が三六（サブロク）協定などの労使協定を締結しようとする場合、事業場内に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合には「労働者の過半数を代表する者」（以下「過半数代表者」という。）との間で労使協定を結ぶこととされている。
労使協定の締結に当たり、使用者との間で対等な交渉を行うため…
答弁内容
一について
お尋ねの「従業員代表」及び「従業員代表制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第一項等に規定する労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）が適切に選出され、かつ、同法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行できるようにすることは重要であると考えており、厚生労働省において、引き続き、労働基準関係法令の周知…
一について
お尋ねの「従業員代表」及び「従業員代表制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第一項等に規定する労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）が適切に選出され、かつ、同法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行できるようにすることは重要であると考えており、厚生労働省において、引き続き、労働基準関係法令の周知…
労働組合のない事業場における従業員代表の課題に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第131号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 適正に過半数代表者が選出され、過半数代表者の円滑な事務を担保するには、労働基準監督署による管理・監督機能が不可欠である。しかし、以前から指摘されているように労働基準監督官の数はまだまだ十分な数とは言えない。しかも、働き方改革への対応など労働基準監督官に求められる役割は近年一層大きくなっており、監督業務に従事する監督官の増員は急務であると考える。
１ そこで、働き方改革関連法が施行されて以降、…
一 適正に過半数代表者が選出され、過半数代表者の円滑な事務を担保するには、労働基準監督署による管理・監督機能が不可欠である。しかし、以前から指摘されているように労働基準監督官の数はまだまだ十分な数とは言えない。しかも、働き方改革への対応など労働基準監督官に求められる役割は近年一層大きくなっており、監督業務に従事する監督官の増員は急務であると考える。
１ そこで、働き方改革関連法が施行されて以降、…
答弁内容
一の１について
御指摘の「働き方改革関連法」が働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）を指すものであるとすれば、同法が施行された令和元年度から令和五年度までの間において、労働基準監督署の労働基準監督官を九十九人増員している。
一の２について
お尋ねの「過半数代表者を不適切に選出した事例や、過半数代表者に不利益な取扱いを行った事例」の具体的に意味するとこ…
一の１について
御指摘の「働き方改革関連法」が働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）を指すものであるとすれば、同法が施行された令和元年度から令和五年度までの間において、労働基準監督署の労働基準監督官を九十九人増員している。
一の２について
お尋ねの「過半数代表者を不適切に選出した事例や、過半数代表者に不利益な取扱いを行った事例」の具体的に意味するとこ…
避難情報に関する混乱を回避することに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第132号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
災害発生時、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤として、総務省はＬアラートの普及促進を図っていると伺っている。
平成二十三年六月に運用が開始され、平成三十一年四月からは全都道府県による運用が実現されているが、Ｌアラートを通じた避難情報の発信については、各地で混乱が生じているとも伺っている。
例えば、愛知県…
災害発生時、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤として、総務省はＬアラートの普及促進を図っていると伺っている。
平成二十三年六月に運用が開始され、平成三十一年四月からは全都道府県による運用が実現されているが、Ｌアラートを通じた避難情報の発信については、各地で混乱が生じているとも伺っている。
例えば、愛知県…
答弁内容
一及び二について
市町村長が災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十六条に基づいて行う通知若しくは警告又は同法第六十条第一項若しくは第三項に基づいて行う指示の情報（以下「避難情報」という。）を災害情報共有システム（以下「Ｌアラート」という。）に入力するための情報システムは、各地方公共団体において構築するものであり、また、「避難情報に関するガイドライン」（令和三年五月内閣府改定）にお…
一及び二について
市町村長が災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十六条に基づいて行う通知若しくは警告又は同法第六十条第一項若しくは第三項に基づいて行う指示の情報（以下「避難情報」という。）を災害情報共有システム（以下「Ｌアラート」という。）に入力するための情報システムは、各地方公共団体において構築するものであり、また、「避難情報に関するガイドライン」（令和三年五月内閣府改定）にお…
危険情報の提供に関する課題（ハザードマップ等）に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第133号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 ハザードマップについては、法律に基づき、市町村が作成して、住民に周知することが義務付けられているが、令和三年に国土交通省が実施したアンケートでは、水害ハザードマップを見たことがある住民は約七割であり、閲覧しない理由は、「これまで水害の危険が迫ってない」、「水害の危険が無いと思っている」の順であり、防災意識の低い住民への周知・啓発が課題であると書かれている。
また、約二割の住民が、ハザードマッ…
一 ハザードマップについては、法律に基づき、市町村が作成して、住民に周知することが義務付けられているが、令和三年に国土交通省が実施したアンケートでは、水害ハザードマップを見たことがある住民は約七割であり、閲覧しない理由は、「これまで水害の危険が迫ってない」、「水害の危険が無いと思っている」の順であり、防災意識の低い住民への周知・啓発が課題であると書かれている。
また、約二割の住民が、ハザードマッ…
答弁内容
一について
お尋ねの「サポート」については、国土交通省において、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が御指摘の「ハザードマップ」を作成し、活用する際の参考となるよう、「水害ハザードマップ作成の手引き」（平成二十八年四月国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室作成、令和五年五月改定）を作成するほか、市町村の職員を対象とした説明会を実施する等して、御指摘の「課題の改善」に向けて、市町村への支援…
一について
お尋ねの「サポート」については、国土交通省において、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が御指摘の「ハザードマップ」を作成し、活用する際の参考となるよう、「水害ハザードマップ作成の手引き」（平成二十八年四月国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室作成、令和五年五月改定）を作成するほか、市町村の職員を対象とした説明会を実施する等して、御指摘の「課題の改善」に向けて、市町村への支援…
災害時の業務継続計画に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第134号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
災害時に行政や企業がその機能を停止することなく、業務を継続するために業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を作成し、それに基づいて行動できることが大切であると考える。一方、本年六月の帝国データバンクの調査を見ると、民間企業での取組はわずかに前進するのみで、大企業では三十五・五％、中小企業ではわずか十五・三％が作成しているに過ぎない。
企業がＢＣＰを作成していない理由は、作成に必要なノウハウやスキ…
災害時に行政や企業がその機能を停止することなく、業務を継続するために業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を作成し、それに基づいて行動できることが大切であると考える。一方、本年六月の帝国データバンクの調査を見ると、民間企業での取組はわずかに前進するのみで、大企業では三十五・五％、中小企業ではわずか十五・三％が作成しているに過ぎない。
企業がＢＣＰを作成していない理由は、作成に必要なノウハウやスキ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、企業等が事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を策定することを促進するため、内閣府、経済産業省等において必要な取組を進めているところであるが、同府においては、平成十七年にＢＣＰの策定方法等をまとめた「事業継続ガイドライン」を策定し、周知を進めているところであり、同省においては、中小企業に対し、中小企業ＢＣＰ策定運用指針の策定及び周知、中小企業等経営強化法（平成十一年…
一について
お尋ねについては、企業等が事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を策定することを促進するため、内閣府、経済産業省等において必要な取組を進めているところであるが、同府においては、平成十七年にＢＣＰの策定方法等をまとめた「事業継続ガイドライン」を策定し、周知を進めているところであり、同省においては、中小企業に対し、中小企業ＢＣＰ策定運用指針の策定及び周知、中小企業等経営強化法（平成十一年…
介護の人手不足対策に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第135号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
高齢者人口の増加とともに、介護保険制度における要介護者等の数は増加しており、介護人材の確保が一層重要となっている。しかし、厚労省が令和五年八月に公表した令和四年「雇用動向調査」によると、「医療・福祉」産業の入職超過率はマイナスとなり、離職者が入職者より多い離職超過状況になったとされている。また、介護就労者の数についても減少に転じており、昨年は約六万三千人もの人材が流出したと見られている。
厚労省…
高齢者人口の増加とともに、介護保険制度における要介護者等の数は増加しており、介護人材の確保が一層重要となっている。しかし、厚労省が令和五年八月に公表した令和四年「雇用動向調査」によると、「医療・福祉」産業の入職超過率はマイナスとなり、離職者が入職者より多い離職超過状況になったとされている。また、介護就労者の数についても減少に転じており、昨年は約六万三千人もの人材が流出したと見られている。
厚労省…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っており、令和四年十月の臨時介護報酬改定においてはベースアップ等支援加算を、また令和五年度補正予算においては令和五年の賃上げの状況を踏まえ緊急支援補助金を創設した。併せて、多様な人…
一について
お尋ねについては、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っており、令和四年十月の臨時介護報酬改定においてはベースアップ等支援加算を、また令和五年度補正予算においては令和五年の賃上げの状況を踏まえ緊急支援補助金を創設した。併せて、多様な人…
介護保険料の引上げ検討に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第136号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
来年度から、六十五歳以上の方の介護保険料について、年間の合計所得が四百十万円以上の方の負担を引き上げる検討がなされている。一方、厚労省は、低所得者の保険料の引下げも同時に検討しているとされ、これによる減収分を高所得者の負担増による増収分で賄うことを考えているようである。以下質問する。
一 こうした見直しについて、政府は、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みであるなどと、もっともらし…
来年度から、六十五歳以上の方の介護保険料について、年間の合計所得が四百十万円以上の方の負担を引き上げる検討がなされている。一方、厚労省は、低所得者の保険料の引下げも同時に検討しているとされ、これによる減収分を高所得者の負担増による増収分で賄うことを考えているようである。以下質問する。
一 こうした見直しについて、政府は、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みであるなどと、もっともらし…
答弁内容
一について
お尋ねについては、社会保障の給付と負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供するため、「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出）を公表しており、その中で、御指摘の「今後の介護保険料」についても「一人当たり保険料・保険料率の見通し」を示しているところである。
なお、御指摘の「六十五歳以上の方の介護保険料」の在り方につい…
一について
お尋ねについては、社会保障の給付と負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供するため、「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出）を公表しており、その中で、御指摘の「今後の介護保険料」についても「一人当たり保険料・保険料率の見通し」を示しているところである。
なお、御指摘の「六十五歳以上の方の介護保険料」の在り方につい…
介護が家族に与える負担の影響に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第137号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 家族等介護者支援について
経済的な負担を始め、介護にかかる様々な負担を抱えながらも、要介護者を日々懸命に支えているのが、家族介護者、ケアラーの皆様である。これまで、介護を行う家族に対する政府の支援は十分であったとは言えない。家族の介護を原因とする退職、転職、それに伴う収入の減少、健康状態の悪化、周囲からの孤立などの様々な要因で支援を必要としているケアラーがいる。非常に深刻なケースでは、ケアラ…
一 家族等介護者支援について
経済的な負担を始め、介護にかかる様々な負担を抱えながらも、要介護者を日々懸命に支えているのが、家族介護者、ケアラーの皆様である。これまで、介護を行う家族に対する政府の支援は十分であったとは言えない。家族の介護を原因とする退職、転職、それに伴う収入の減少、健康状態の悪化、周囲からの孤立などの様々な要因で支援を必要としているケアラーがいる。非常に深刻なケースでは、ケアラ…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「従来の取組にとどまらない、一歩踏み込んだ取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、第九期介護保険事業計画期間（以下「第九期計画期間」という。）に向けて、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十六条第一項の規定に基づき、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を改正するに当たり、認知症高…
一の１について
お尋ねの「従来の取組にとどまらない、一歩踏み込んだ取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、第九期介護保険事業計画期間（以下「第九期計画期間」という。）に向けて、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十六条第一項の規定に基づき、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を改正するに当たり、認知症高…
物価高に対応する基本方針に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第138号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 物価高対策としての定額減税の是非について
我が国では、物価の高騰が続く中、そのスピードに賃金の上昇が追い付かず、家計の厳しさは増す一方である。
政府は、今般の経済対策において、物価高から国民生活を守るためとして、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、所得税及び住民税合わせ合計四万円の定額減税を実施することとしている。
しかし、この定額減税は、令和六年度税制改正で検討された後、来年六…
一 物価高対策としての定額減税の是非について
我が国では、物価の高騰が続く中、そのスピードに賃金の上昇が追い付かず、家計の厳しさは増す一方である。
政府は、今般の経済対策において、物価高から国民生活を守るためとして、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、所得税及び住民税合わせ合計四万円の定額減税を実施することとしている。
しかし、この定額減税は、令和六年度税制改正で検討された後、来年六…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「経済のデフレからの脱却、千載一遇のチャンスを今物にしなければならないということで、国民生活をしっかり支えていこうとしているわけですが、それに当たって、ここ二年間、国民の皆さんの協力もあって、税収は伸びてきました。この税収の伸びの中で、個人の国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、この部分については…
一について
お尋ねについては、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「経済のデフレからの脱却、千載一遇のチャンスを今物にしなければならないということで、国民生活をしっかり支えていこうとしているわけですが、それに当たって、ここ二年間、国民の皆さんの協力もあって、税収は伸びてきました。この税収の伸びの中で、個人の国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、この部分については…
物価高に対応する具体的施策に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第139号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 トリガー条項凍結解除の必要性について
政府は、高騰する燃料油価格への対策として、事業者に対して補助金を支給する政策を既に二年近く続けており、令和五年度補正予算でも、所要の経費として千五百三十二億円が計上されている。これにより、燃料油価格への対策に係る経費は累計で六・四兆円となった。
このように本対策には巨額の経費が投じられているにもかかわらず、その効果を疑問視する声も多く聞かれる。例えば、…
一 トリガー条項凍結解除の必要性について
政府は、高騰する燃料油価格への対策として、事業者に対して補助金を支給する政策を既に二年近く続けており、令和五年度補正予算でも、所要の経費として千五百三十二億円が計上されている。これにより、燃料油価格への対策に係る経費は累計で六・四兆円となった。
このように本対策には巨額の経費が投じられているにもかかわらず、その効果を疑問視する声も多く聞かれる。例えば、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性があるなどの課題があるとも承知をしています。このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。」…
一について
お尋ねについては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性があるなどの課題があるとも承知をしています。このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。」…
財政法、財政民主主義等の財政原則に基づいた予算編成を求めることに関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第140号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 巨額の基金の造成・積増しの是非について
岸田内閣は、単年度予算の弊害是正のためとして、基金への多額の予算措置を繰り返している。令和五年度補正予算においても、次世代半導体に関する基金に六千四百五十六億円や宇宙戦略基金に三千億円など、基金の造成・積増しに対して総額四・三兆円もの予算が計上されている。
基金は、一度造成されてしまうと監視の目が行き届きにくく、無駄な支出や非効率な執行を招くおそれが…
一 巨額の基金の造成・積増しの是非について
岸田内閣は、単年度予算の弊害是正のためとして、基金への多額の予算措置を繰り返している。令和五年度補正予算においても、次世代半導体に関する基金に六千四百五十六億円や宇宙戦略基金に三千億円など、基金の造成・積増しに対して総額四・三兆円もの予算が計上されている。
基金は、一度造成されてしまうと監視の目が行き届きにくく、無駄な支出や非効率な執行を招くおそれが…
答弁内容
一について
御指摘の「基金の改革」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、基金事業については、令和五年度補正予算を編成する以前から、行政事業レビューの枠組みの下で、厳格な点検に不断に取り組んでおり、同補正予算においても、その取組を反映している。
なお、御指摘の「令和五年十一月に実施された行政事業レビュー」における指摘に基づき、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議において検討を…
一について
御指摘の「基金の改革」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、基金事業については、令和五年度補正予算を編成する以前から、行政事業レビューの枠組みの下で、厳格な点検に不断に取り組んでおり、同補正予算においても、その取組を反映している。
なお、御指摘の「令和五年十一月に実施された行政事業レビュー」における指摘に基づき、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議において検討を…
財政健全化目標に向けた取組の必要性に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第141号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
政府は本年六月の「骨太の方針」において、財政運営について「歳出構造を平時に戻していく」との考えを示した。ところが、令和五年度補正予算の歳出追加額は依然として十六兆七千九十億円にも上っている。
政府は、二十九・一兆円に達した令和四年度第二次補正予算よりは規模を抑えたと強弁するのかもしれないが、コロナ禍前の平成二十六年度から令和元年度までの補正予算の歳出追加額は、平均で四・八兆円であり、全く平時に戻…
政府は本年六月の「骨太の方針」において、財政運営について「歳出構造を平時に戻していく」との考えを示した。ところが、令和五年度補正予算の歳出追加額は依然として十六兆七千九十億円にも上っている。
政府は、二十九・一兆円に達した令和四年度第二次補正予算よりは規模を抑えたと強弁するのかもしれないが、コロナ禍前の平成二十六年度から令和元年度までの補正予算の歳出追加額は、平均で四・八兆円であり、全く平時に戻…
答弁内容
一について
お尋ねの「補正予算を始めとする近時の歳出の動向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度補正予算については、令和五年十一月二十日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つ…
一について
お尋ねの「補正予算を始めとする近時の歳出の動向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度補正予算については、令和五年十一月二十日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つ…
ワークルール教育の強化に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第142号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 現在の労働法制上の課題の解決のため、政府により具体的な対策が求められることは論を待たないが、同時に、労働者の労働法制に関するリテラシーを向上させ、職場の労働環境において問題があった場合に、まずその問題がそもそも労働法制上違法であることに気づけるようにするとともに、躊躇無く自らの権利を行使し、その解決に向けて、労働基準監督署の相談窓口などの既存制度を活用できるようにしていくことも重要である。特に…
一 現在の労働法制上の課題の解決のため、政府により具体的な対策が求められることは論を待たないが、同時に、労働者の労働法制に関するリテラシーを向上させ、職場の労働環境において問題があった場合に、まずその問題がそもそも労働法制上違法であることに気づけるようにするとともに、躊躇無く自らの権利を行使し、その解決に向けて、労働基準監督署の相談窓口などの既存制度を活用できるようにしていくことも重要である。特に…
答弁内容
一について
御指摘の「労働法制に関するリテラシー」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成三十年十二月二十八日に閣議決定した「労働政策基本方針」において、「多様な就業形態が増加する中で、労働関係法令や各種ルールについて知ることは、労働関係の紛争や不利益な取扱いの未然の防止に役立つとともに、働き方を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や…
一について
御指摘の「労働法制に関するリテラシー」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成三十年十二月二十八日に閣議決定した「労働政策基本方針」において、「多様な就業形態が増加する中で、労働関係法令や各種ルールについて知ることは、労働関係の紛争や不利益な取扱いの未然の防止に役立つとともに、働き方を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や…
教員の働く環境を改善し、教員不足を解消するための施策に関する質問主意書
第212回国会 参議院 質問主意書 第143号（2023/12/13提出、26期）
質問内容
一 教員不足へ対応するための奨学金返還支援について
現在の教員の多忙さについては周知のところである。教員は、日々の授業をこなしつつ、行事や式典、保護者対応を行い、さらには、ＧＩＧＡスクール構想の推進として、端末が学校に配布されて以降は、端末の故障対応等にも追われている。教員は日々、本当に様々な業務をこなすことが課せられている。
愛知県総合教育センターが令和三年度に教職課程を履修する学生を中心に…
一 教員不足へ対応するための奨学金返還支援について
現在の教員の多忙さについては周知のところである。教員は、日々の授業をこなしつつ、行事や式典、保護者対応を行い、さらには、ＧＩＧＡスクール構想の推進として、端末が学校に配布されて以降は、端末の故障対応等にも追われている。教員は日々、本当に様々な業務をこなすことが課せられている。
愛知県総合教育センターが令和三年度に教職課程を履修する学生を中心に…
答弁内容
一について
御指摘の「教員不足」は、重要な課題であると認識しており、その解消に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める」とされていることも踏まえて取組を進めているところ、教員に対する奨学金の返還に係る支援については、同方針において、「速やかな検討」を行うこととされて…
一について
御指摘の「教員不足」は、重要な課題であると認識しており、その解消に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める」とされていることも踏まえて取組を進めているところ、教員に対する奨学金の返還に係る支援については、同方針において、「速やかな検討」を行うこととされて…
当選無効となった国会議員に対する国による不当利得返還請求権に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第1号（2024/01/26提出、26期）
質問内容
昨年十二月十二日の最高裁判決によれば、「（公職選挙法第二百五十一条の）規定により遡って市会議員の職を失った当選人が市会議員として活動を行っていたとしても、それは上告人（大阪市）との関係で価値を有しない」とされ、「上記当選人は、上告人に対し、市会議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない」と断じている。
これまでの行政実例（昭和四十一年五月二十日自治行第六十五号鳥取県総務部長…
昨年十二月十二日の最高裁判決によれば、「（公職選挙法第二百五十一条の）規定により遡って市会議員の職を失った当選人が市会議員として活動を行っていたとしても、それは上告人（大阪市）との関係で価値を有しない」とされ、「上記当選人は、上告人に対し、市会議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない」と断じている。
これまでの行政実例（昭和四十一年五月二十日自治行第六十五号鳥取県総務部長…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号。以下「債権管理法」という。）第十条の規定の趣旨は、各省各庁の長（債権管理法第二条第三項の各省各庁の長をいう。以下同じ。）が、その所掌に属すべき債権（債権管理法第二条第一項の国の債権又は債権をいい、債権管理法第三条の規定により債権管理法を適用しないこととされるものを除く。以下同じ。）について、債権…
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号。以下「債権管理法」という。）第十条の規定の趣旨は、各省各庁の長（債権管理法第二条第三項の各省各庁の長をいう。以下同じ。）が、その所掌に属すべき債権（債権管理法第二条第一項の国の債権又は債権をいい、債権管理法第三条の規定により債権管理法を適用しないこととされるものを除く。以下同じ。）について、債権…
令和六年一月二日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第2号（2024/01/26提出、26期）
質問内容
令和六年一月二日に東京国際空港で発生した、日本航空Ａ３５０型機と海上保安庁ＤＨＣ８型機の衝突事故において、五名の海上保安庁職員の方々が尊い命を落とされた。
事故直後から、新聞やテレビ等を通じて、事故原因や当時の状況について断片的な情報が「関係者」という無責任な情報源に基づいて報道される状況が続いている。加えて、その情報をもとにＳＮＳ等で関係者を犯人扱いするような発言が繰り返され拡散されている。 …
令和六年一月二日に東京国際空港で発生した、日本航空Ａ３５０型機と海上保安庁ＤＨＣ８型機の衝突事故において、五名の海上保安庁職員の方々が尊い命を落とされた。
事故直後から、新聞やテレビ等を通じて、事故原因や当時の状況について断片的な情報が「関係者」という無責任な情報源に基づいて報道される状況が続いている。加えて、その情報をもとにＳＮＳ等で関係者を犯人扱いするような発言が繰り返され拡散されている。 …
答弁内容
一について
御指摘の「シカゴ条約第十三附属書」（以下「附属書」という。）においては、御指摘のような「運輸安全委員会の調査を刑事捜査に優先させる」ことは規定されていないものと承知しているが、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）においては、捜査機関とは独立した立場で附属書の趣旨に沿って、御指摘の「事故」に係る原因の調査を行っているものと考えている。また、委員会は、当該事故の当日から航空事故調査官…
一について
御指摘の「シカゴ条約第十三附属書」（以下「附属書」という。）においては、御指摘のような「運輸安全委員会の調査を刑事捜査に優先させる」ことは規定されていないものと承知しているが、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）においては、捜査機関とは独立した立場で附属書の趣旨に沿って、御指摘の「事故」に係る原因の調査を行っているものと考えている。また、委員会は、当該事故の当日から航空事故調査官…
ＳＮＳの安全性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第3号（2024/01/26提出、26期）
質問内容
ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）の利便性は高く、日本社会でも情報収集や発信、コミュニケーションの道具として幅広く利用されている。その際、情報の安全性を確保することの重要性は言うまでもない。日本では、ＳＮＳプラットフォームとしては、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥ、ＴｉｋＴｏｋなどが頻繁に利用されている。
一方で韓国…
ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）の利便性は高く、日本社会でも情報収集や発信、コミュニケーションの道具として幅広く利用されている。その際、情報の安全性を確保することの重要性は言うまでもない。日本では、ＳＮＳプラットフォームとしては、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥ、ＴｉｋＴｏｋなどが頻繁に利用されている。
一方で韓国…
答弁内容
一について
お尋ねの「「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関については、令和五年五月一日時点で把握している限りでは、各府省庁が管理する御指摘の「ＬＩＮＥ」のアカウントの数は二十八であり、地方公共団体については、御指摘の「ガイドライン」で示し…
一について
お尋ねの「「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関については、令和五年五月一日時点で把握している限りでは、各府省庁が管理する御指摘の「ＬＩＮＥ」のアカウントの数は二十八であり、地方公共団体については、御指摘の「ガイドライン」で示し…
歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第4号（2024/01/26提出、26期）
質問内容
第二百十一回国会において、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四六号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第四六号）（以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
本件答弁書では、本件質問主意書の意味が不明であるとの趣旨を繰り返し、誠実な回答はなされていない。本件質問主意書は、政府による情報の適切な発信に関するものであり、内容が…
第二百十一回国会において、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四六号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第四六号）（以下「本件答弁書」という。）の送付があった。
本件答弁書では、本件質問主意書の意味が不明であるとの趣旨を繰り返し、誠実な回答はなされていない。本件質問主意書は、政府による情報の適切な発信に関するものであり、内容が…
答弁内容
一の１について
慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、慰安婦問題及び旧朝鮮半島出身労働者問題を含め、御指摘の「判決」を始めとした大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及…
一の１について
慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、慰安婦問題及び旧朝鮮半島出身労働者問題を含め、御指摘の「判決」を始めとした大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及…
クマとの共存に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第5号（2024/01/26提出、26期）
質問内容
近年クマが人里へ降りてきて、人に被害を与える人身事故が増えている。その対策として、クマを鳥獣保護管理法の「指定管理鳥獣」にすべきとの動きが出ていることを、一般財団法人「日本熊森協会」が懸念している。同法人は、クマはニホンジカやイノシシと異なり、生息数も少なく、繁殖力が弱い動物なので、補殺を強化すると、地域的な絶滅を招くおそれがあると指摘し、生物多様性や生態系保全の為にも、補殺強化より人身事故を防止…
近年クマが人里へ降りてきて、人に被害を与える人身事故が増えている。その対策として、クマを鳥獣保護管理法の「指定管理鳥獣」にすべきとの動きが出ていることを、一般財団法人「日本熊森協会」が懸念している。同法人は、クマはニホンジカやイノシシと異なり、生息数も少なく、繁殖力が弱い動物なので、補殺を強化すると、地域的な絶滅を招くおそれがあると指摘し、生物多様性や生態系保全の為にも、補殺強化より人身事故を防止…
答弁内容
一について
ヒグマ及びツキノワグマ（以下「クマ類」という。）を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣に指定するかどうかについては、環境省が設置した「クマ類保護及び管理に関する検討会」において、専門家の意見を聴取しつつ、検討を行っている。
また、お尋ねの「クマという種の保全」については、地域の…
一について
ヒグマ及びツキノワグマ（以下「クマ類」という。）を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣に指定するかどうかについては、環境省が設置した「クマ類保護及び管理に関する検討会」において、専門家の意見を聴取しつつ、検討を行っている。
また、お尋ねの「クマという種の保全」については、地域の…
線状降水帯予想の適中率に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第6号（2024/01/26提出、26期）
質問内容
発達した積乱雲が連なって出来る「線状降水帯」について、実際に発生が確認される前の予測の段階で「顕著な大雨に関する気象情報」を発表する運用が令和五年五月二十五日から始まった。
岸田文雄内閣総理大臣は第二百十二回国会の所信表明演説で「今年は、線状降水帯等により、各地で被害が発生しました。こうした教訓を踏まえ、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入します。」と述べ、政府として線状…
発達した積乱雲が連なって出来る「線状降水帯」について、実際に発生が確認される前の予測の段階で「顕著な大雨に関する気象情報」を発表する運用が令和五年五月二十五日から始まった。
岸田文雄内閣総理大臣は第二百十二回国会の所信表明演説で「今年は、線状降水帯等により、各地で被害が発生しました。こうした教訓を踏まえ、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入します。」と述べ、政府として線状…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、気象庁のホームページにおいて、「現在、十分先、二十分先、三十分先のいずれかにおいて、以下の基準をすべて満たす場合に発表。
一．前三時間積算降水量（五キロメートルメッシュ）が百ミリメートル以上の分布域の面積が五百平方キロメートル以上
二．一．の形状が線状（長軸・短軸比二・五以上）
三．一．の領域内の前三時間積算降水量最大値が百五十ミリメートル以上
四．一…
一について
前段のお尋ねについては、気象庁のホームページにおいて、「現在、十分先、二十分先、三十分先のいずれかにおいて、以下の基準をすべて満たす場合に発表。
一．前三時間積算降水量（五キロメートルメッシュ）が百ミリメートル以上の分布域の面積が五百平方キロメートル以上
二．一．の形状が線状（長軸・短軸比二・五以上）
三．一．の領域内の前三時間積算降水量最大値が百五十ミリメートル以上
四．一…
令和六年能登半島地震発生時の原子力規制庁の初動に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第7号（2024/01/26提出、26期）
質問内容
令和六年能登半島地震の発生により北陸電力志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）において、使用済燃料プールのスロッシングによる溢水や変圧器からの油漏れが発生するなどの影響があった。
原子力規制庁の発表資料によると、地震発生後の対応は次の通りである。
〇令和六年一月一日十六時十分に石川県能登地方を震源とする地震が発生（志賀町 震度七）し、九分後の十六時十九分に志賀原子力発電所に係る原…
令和六年能登半島地震の発生により北陸電力志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）において、使用済燃料プールのスロッシングによる溢水や変圧器からの油漏れが発生するなどの影響があった。
原子力規制庁の発表資料によると、地震発生後の対応は次の通りである。
〇令和六年一月一日十六時十分に石川県能登地方を震源とする地震が発生（志賀町 震度七）し、九分後の十六時十九分に志賀原子力発電所に係る原…
答弁内容
一について
令和六年一月一日に、原子力規制庁の職員は、北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）に行っていない。
二について
お尋ねについては事実である。
三について
お尋ねについては、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）及び「原子力災害対策初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～」（平成二十九年十月三…
一について
令和六年一月一日に、原子力規制庁の職員は、北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）に行っていない。
二について
お尋ねについては事実である。
三について
お尋ねについては、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）及び「原子力災害対策初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～」（平成二十九年十月三…
日本の適正人口に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第8号（2024/01/30提出、26期）
質問内容
令和五年十一月十五日に提出した「日本の適正人口に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第四八号）に対する答弁書（内閣参質二一二第四八号）では、厚生労働省が人口政策に関する事務を所掌しており、令和五年十一月九日の参議院総務委員会における答弁は、答弁を求められた事項が鈴木総務大臣の所掌外であったところ、一般論を述べたものである旨の答弁がなされ、適正人口について回答が得られなかった。
以上を踏まえて…
令和五年十一月十五日に提出した「日本の適正人口に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第四八号）に対する答弁書（内閣参質二一二第四八号）では、厚生労働省が人口政策に関する事務を所掌しており、令和五年十一月九日の参議院総務委員会における答弁は、答弁を求められた事項が鈴木総務大臣の所掌外であったところ、一般論を述べたものである旨の答弁がなされ、適正人口について回答が得られなかった。
以上を踏まえて…
答弁内容
政府として、御指摘の「適正と思われる人口」が「何名の水準」かについて見込み、「人口の安定化を目指」しているものではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本の人口に関しては、例えば、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「少子化は、人口減少を加速化させている。（中略）個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、…
政府として、御指摘の「適正と思われる人口」が「何名の水準」かについて見込み、「人口の安定化を目指」しているものではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本の人口に関しては、例えば、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「少子化は、人口減少を加速化させている。（中略）個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、…
令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更した閣議決定の有無とその内容に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第9号（2024/01/31提出、26期）
質問内容
令和五年十月十三日、文部科学省より世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求が東京地方裁判所に提出された。そこに至る最大のターニングポイントは、令和四年十月十九日に岸田首相が、宗教法人法第八十一条第一項の宗教法人解散要件の解釈を大きく変更させたことにある。
もともと政府は旧統一教会について、悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、解散命令の請求については「憲法の定め…
令和五年十月十三日、文部科学省より世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求が東京地方裁判所に提出された。そこに至る最大のターニングポイントは、令和四年十月十九日に岸田首相が、宗教法人法第八十一条第一項の宗教法人解散要件の解釈を大きく変更させたことにある。
もともと政府は旧統一教会について、悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、解散命令の請求については「憲法の定め…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「従来の「刑事事件のみ」から「民法上の不法行為も含まれる」に大きく変更した際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一項の解釈」について、令和四年十月十八日又は同月十九日に「閣議を開」いて決定した事実はない。
四について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 …
一から三までについて
御指摘の「従来の「刑事事件のみ」から「民法上の不法行為も含まれる」に大きく変更した際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一項の解釈」について、令和四年十月十八日又は同月十九日に「閣議を開」いて決定した事実はない。
四について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 …
女性用トイレの運用に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第10号（2024/01/31提出、26期）
質問内容
二〇二三年六月にＬＧＢＴ理解増進法が成立・施行された。ＬＧＢＴ当事者の権利もしっかりと守っていくことが重要であると同時に、社会で同じように生きづらい思いを抱く女性と子供の権利も同等に扱われることが望ましい。
本法が成立してから、トランスジェンダーを装う「成りすましトランスジェンダー」が身体的な特徴を女性に合わせず女性浴場や女性用トイレに侵入し、本人は「心は女性です」と言って罪を免れようとするよう…
二〇二三年六月にＬＧＢＴ理解増進法が成立・施行された。ＬＧＢＴ当事者の権利もしっかりと守っていくことが重要であると同時に、社会で同じように生きづらい思いを抱く女性と子供の権利も同等に扱われることが望ましい。
本法が成立してから、トランスジェンダーを装う「成りすましトランスジェンダー」が身体的な特徴を女性に合わせず女性浴場や女性用トイレに侵入し、本人は「心は女性です」と言って罪を免れようとするよう…
答弁内容
一について
御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していない。
二について
一についてで述べたとおり、御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四及び五について
御指摘の「公衆浴場は厚…
一について
御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していない。
二について
一についてで述べたとおり、御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四及び五について
御指摘の「公衆浴場は厚…
パンデミック条約及び国際保健規則改正案に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第11号（2024/01/31提出、26期）
質問内容
世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）と加盟国の間において、パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ）に関するＷＨＯの新たな法的文書（ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）（以下「パンデミック条約」という…
世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）と加盟国の間において、パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ）に関するＷＨＯの新たな法的文書（ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）（以下「パンデミック条約」という…
答弁内容
一について
お尋ねの「本条約が協定又はその他の文書になった際に、我が国はそれらの契約を我が国憲法の上位として位置づけるのか」については、その意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「パンデミック条約」については、現在交渉中であるため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「ＷＨＯが国際機関であるため、「国際法規」として位置づけられるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指…
一について
お尋ねの「本条約が協定又はその他の文書になった際に、我が国はそれらの契約を我が国憲法の上位として位置づけるのか」については、その意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「パンデミック条約」については、現在交渉中であるため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「ＷＨＯが国際機関であるため、「国際法規」として位置づけられるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指…
クマの「指定管理鳥獣」指定に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第12号（2024/02/01提出、26期）
質問内容
クマは、豊かな自然環境を象徴するアンブレラ種であり、日本最大の大型野生動物である。彼らは「生態系のエンジニア」として果実を食べることで林内に光を与え、種子散布に貢献し、森林の維持・保全に寄与している。クマは、生態系において重要な役割を果たしており、その存在は生態系がバランスよく成立している証と言われる。
しかし、今年度、クマによる人的被害が過去最多に達しているという。この増加の背景には、山の実り…
クマは、豊かな自然環境を象徴するアンブレラ種であり、日本最大の大型野生動物である。彼らは「生態系のエンジニア」として果実を食べることで林内に光を与え、種子散布に貢献し、森林の維持・保全に寄与している。クマは、生態系において重要な役割を果たしており、その存在は生態系がバランスよく成立している証と言われる。
しかし、今年度、クマによる人的被害が過去最多に達しているという。この増加の背景には、山の実り…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「どのような環境的変化が関係していると考えられるか」については、政府としては、堅果類の凶作に加え、中山間地域の社会環境の変化等を背景とする里山等での自然環境の変化が影響していると考えている。
その上で、政府としては、「生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇」（令和五年三月三十一日閣議決定）に記載しているとおり、「野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化する」ことを方針とし…
一及び二について
お尋ねの「どのような環境的変化が関係していると考えられるか」については、政府としては、堅果類の凶作に加え、中山間地域の社会環境の変化等を背景とする里山等での自然環境の変化が影響していると考えている。
その上で、政府としては、「生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇」（令和五年三月三十一日閣議決定）に記載しているとおり、「野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化する」ことを方針とし…
台湾政府の内政部より処分を受けた人物の在留及び帰化に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第13号（2024/02/01提出、26期）
質問内容
台湾・内政部移民署は中国籍の王志安氏について、台湾の大陸地区人民来台従事観光活動許可弁法第十六条に基づいて、入国の許可を取り消し、五年間の台湾観光許可を禁止する決定を下したことを発表した。王志安氏は海外に滞在している中国本土の人物として、移民署に対して観光目的での一年以上の出入国証明書の申請を行い、その証明書をもって台湾に入国していた。台湾では、中国本土の人物が台湾に入国する際には、許可された目的…
台湾・内政部移民署は中国籍の王志安氏について、台湾の大陸地区人民来台従事観光活動許可弁法第十六条に基づいて、入国の許可を取り消し、五年間の台湾観光許可を禁止する決定を下したことを発表した。王志安氏は海外に滞在している中国本土の人物として、移民署に対して観光目的での一年以上の出入国証明書の申請を行い、その証明書をもって台湾に入国していた。台湾では、中国本土の人物が台湾に入国する際には、許可された目的…
答弁内容
一について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘の「覚書」については、公益財団法人交流協会（当時）と亜東関係協会（当時）との間で作成されたものであることから、「覚書」に関するお尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
御指摘の「出向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人事院規則…
一について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘の「覚書」については、公益財団法人交流協会（当時）と亜東関係協会（当時）との間で作成されたものであることから、「覚書」に関するお尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
御指摘の「出向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人事院規則…
国の専決事項たる外交や安全保障を侵害する非核神戸方式に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第14号（2024/02/01提出、26期）
質問内容
神戸市会では昭和五十年三月十八日に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」として「神戸港は、その入港船舶数及び取扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の…
神戸市会では昭和五十年三月十八日に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」として「神戸港は、その入港船舶数及び取扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる「非核神戸方式」」に関する現在の政府の見解は、平成十六年三月十六日の参議院外交防衛委員会において、川口外務大臣（当時）が「地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づいて港湾施設の使用について決定を行うということは、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでありまして、港湾管理者の権能を逸脱する…
一について
お尋ねの「いわゆる「非核神戸方式」」に関する現在の政府の見解は、平成十六年三月十六日の参議院外交防衛委員会において、川口外務大臣（当時）が「地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づいて港湾施設の使用について決定を行うということは、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでありまして、港湾管理者の権能を逸脱する…
大規模災害時の公務員の宿泊料に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第15号（2024/02/02提出、26期）
質問内容
国家公務員等が公務のために旅行する際の宿泊料については、「国家公務員等の旅費に関する法律」において職階区分等に応じた支給額が決められている。
令和六年一月一日に発災した令和六年能登半島地震に対応するため国家公務員等も現地に派遣されているが、宿泊施設等が被災して営業が困難になっていたり、支援に訪れる方々や二次避難先として宿泊する被災者が多くいたりすることから、上記の支給額の範囲内で宿泊先を選定でき…
国家公務員等が公務のために旅行する際の宿泊料については、「国家公務員等の旅費に関する法律」において職階区分等に応じた支給額が決められている。
令和六年一月一日に発災した令和六年能登半島地震に対応するため国家公務員等も現地に派遣されているが、宿泊施設等が被災して営業が困難になっていたり、支援に訪れる方々や二次避難先として宿泊する被災者が多くいたりすることから、上記の支給額の範囲内で宿泊先を選定でき…
答弁内容
一について
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第四号に規定する内国旅行の宿泊料については、旅費法第二十一条第一項において、定額により支給することとされている一方で、旅費法第四十六条第二項において、旅費法第二条第一項第一号に規定する各庁の長は、旅行者が旅費法又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別…
一について
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第四号に規定する内国旅行の宿泊料については、旅費法第二十一条第一項において、定額により支給することとされている一方で、旅費法第四十六条第二項において、旅費法第二条第一項第一号に規定する各庁の長は、旅行者が旅費法又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別…
令和六年一月一日能登半島地震発災時のＮＨＫ報道に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第16号（2024/02/02提出、26期）
質問内容
令和六年一月一日十六時十分に石川県能登半島で最大震度七の地震が発生した。過去の大災害時は発災直後からＮＨＫのニュースで現地の被災状況について上空からの映像が流されたが、今回の地震では被害の甚大だった奥能登地域の上空からの映像が発災日の一月一日には一切流されなかった。
ＮＨＫは「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められ、大規模な災害が起きたときは、被災者の生命と財産を守るため、…
令和六年一月一日十六時十分に石川県能登半島で最大震度七の地震が発生した。過去の大災害時は発災直後からＮＨＫのニュースで現地の被災状況について上空からの映像が流されたが、今回の地震では被害の甚大だった奥能登地域の上空からの映像が発災日の一月一日には一切流されなかった。
ＮＨＫは「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められ、大規模な災害が起きたときは、被災者の生命と財産を守るため、…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）の個別具体的な取材活動の内容に関するものであり、その内容を網羅的に把握する立場にないが、令和六年一月九日に開催された協会の経営委員会において、協会の役員から、「ヘリコプターについては、・・・トラブルが重なり、当日は取材ができませんでした。ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航のあり方について、きちんと検討してい…
一から三までについて
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）の個別具体的な取材活動の内容に関するものであり、その内容を網羅的に把握する立場にないが、令和六年一月九日に開催された協会の経営委員会において、協会の役員から、「ヘリコプターについては、・・・トラブルが重なり、当日は取材ができませんでした。ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航のあり方について、きちんと検討してい…
地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書への政府の受け止めに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第17号（2024/02/02提出、26期）
質問内容
鎌倉市議会は、議会議案として同市議会の松中健治議員、上畠寛弘議員らによって提案された「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」を平成二十八年六月三十日に可決し、その後、同市議会は地方自治法第九十九条の規定に拠って日本政府に同意見書を提出している。以上を踏まえて、以下質問する。
一 鎌倉市議会が日本政府に提出した「中国政府に対して人権…
鎌倉市議会は、議会議案として同市議会の松中健治議員、上畠寛弘議員らによって提案された「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」を平成二十八年六月三十日に可決し、その後、同市議会は地方自治法第九十九条の規定に拠って日本政府に同意見書を提出している。以上を踏まえて、以下質問する。
一 鎌倉市議会が日本政府に提出した「中国政府に対して人権…
答弁内容
一及び二について
御指摘の意見書については、鎌倉市議会が、新疆ウイグル自治区を含め、中国における人権状況の改善に向け、我が国政府及び国会による措置を求めるために、我が国政府等に提出した意見であると認識している。
三及び五から七までについて
我が国政府としては、新疆ウイグル自治区における人権状況について、深刻に懸念しており、中国政府に対し、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重…
一及び二について
御指摘の意見書については、鎌倉市議会が、新疆ウイグル自治区を含め、中国における人権状況の改善に向け、我が国政府及び国会による措置を求めるために、我が国政府等に提出した意見であると認識している。
三及び五から七までについて
我が国政府としては、新疆ウイグル自治区における人権状況について、深刻に懸念しており、中国政府に対し、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重…
外国人の国民健康保険の低額な保険料とその医療給付によって日本国民たる一般加入者の負担につながること等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第18号（2024/02/05提出、26期）
質問内容
神戸市会では令和四年第二回定例市会の十二月六日における一般質問において、上畠寛弘議員より、外国人の国民健康保険加入問題について質問が行われた。議事録によると「外国人の国民健康保険の加入の問題でございます。国民健康保険については、国の法律によって区域内に住所を有する者は外国人であっても加入が義務づけられております。それによって起こっているのが、所得のない、もしくは低所得者の外国人留学生の国保加入です…
神戸市会では令和四年第二回定例市会の十二月六日における一般質問において、上畠寛弘議員より、外国人の国民健康保険加入問題について質問が行われた。議事録によると「外国人の国民健康保険の加入の問題でございます。国民健康保険については、国の法律によって区域内に住所を有する者は外国人であっても加入が義務づけられております。それによって起こっているのが、所得のない、もしくは低所得者の外国人留学生の国保加入です…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助により成り立っている仕組みであり、加入の要件を満たす御指摘の「外国人留学生」を含め、個々の被保険者の負担能力や受益の程度に応じて保険料を賦課することとし、その安定的な財政運営を確保することが重要であると認識している。その上で、国民健康保険は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等し…
一及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助により成り立っている仕組みであり、加入の要件を満たす御指摘の「外国人留学生」を含め、個々の被保険者の負担能力や受益の程度に応じて保険料を賦課することとし、その安定的な財政運営を確保することが重要であると認識している。その上で、国民健康保険は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等し…
生活保護制度における医療扶助の適正化に向けた抜本的な見直しに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第19号（2024/02/05提出、26期）
質問内容
神戸市会では平成三十年第二回定例市会における十二月六日の一般質問において上畠寛弘議員が登壇し、「平成二十九年度の医療扶助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億円のうち四十六・七％を占めております。この点につきまして、生活保護の医療扶助というのは完全無料でありますから、五百円取れとは言いませんけども、たった百円でも、たった五十円でもいいか…
神戸市会では平成三十年第二回定例市会における十二月六日の一般質問において上畠寛弘議員が登壇し、「平成二十九年度の医療扶助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億円のうち四十六・七％を占めております。この点につきまして、生活保護の医療扶助というのは完全無料でありますから、五百円取れとは言いませんけども、たった百円でも、たった五十円でもいいか…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成二十九年十二月十五日）において、「窓口負担を求めるべきという考え方については、・・・最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や、必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が…
一及び三について
御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成二十九年十二月十五日）において、「窓口負担を求めるべきという考え方については、・・・最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や、必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が…
日本ＰＴＡ全国協議会の会長が同会における不明瞭な会計や決済プロセスの徹底調査等の方針を打ち出したのち、任期の途中で突然解任されたこと等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第20号（2024/02/05提出、26期）
質問内容
社会教育関係団体であるＰＴＡの活動の趣旨や目的はそれぞれの団体ごとに定められており、全国で様々な活動が行われている。子供たちの健全育成を目的とした活動や、そのための会員相互の学び、学校支援活動や地域での諸活動など、ＰＴＡが実施する活動は、これまでも地域や学校において大変重要な役割を果たしてきている。ＰＴＡにはそれぞれの地域ごとに協議会という任意団体が結成されており、各都道府県・指定都市六十四協議会…
社会教育関係団体であるＰＴＡの活動の趣旨や目的はそれぞれの団体ごとに定められており、全国で様々な活動が行われている。子供たちの健全育成を目的とした活動や、そのための会員相互の学び、学校支援活動や地域での諸活動など、ＰＴＡが実施する活動は、これまでも地域や学校において大変重要な役割を果たしてきている。ＰＴＡにはそれぞれの地域ごとに協議会という任意団体が結成されており、各都道府県・指定都市六十四協議会…
答弁内容
一について
「指定等法人に対する国の関与等の透明化・合理化について」（平成二十年三月三十一日行政改革推進本部資料）は、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」（平成十八年八月十五日閣議決定）に基づき、同閣議決定にいう「指定等法人」に対する国の関与等について各府省が講ずることとした措置内容を取りまとめたものであり、お尋ね…
一について
「指定等法人に対する国の関与等の透明化・合理化について」（平成二十年三月三十一日行政改革推進本部資料）は、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」（平成十八年八月十五日閣議決定）に基づき、同閣議決定にいう「指定等法人」に対する国の関与等について各府省が講ずることとした措置内容を取りまとめたものであり、お尋ね…
公の施設における表現の自由に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第21号（2024/02/06提出、26期）
質問内容
令和六年一月二十九日、群馬県立公園「群馬の森」に設置されていた朝鮮人追悼碑を群馬県は行政代執行により撤去を開始した。
この追悼碑は群馬県議会に提出された「戦時中における労務動員朝鮮人労働犠牲者の追悼碑建立に関する請願」が全会一致で趣旨採択されたことを受けて、市民団体が都市公園法第五条第一項に基づき、「群馬の森」に本件追悼碑を設置することの申請を行い、群馬県知事が「設置許可施設については、宗教的・…
令和六年一月二十九日、群馬県立公園「群馬の森」に設置されていた朝鮮人追悼碑を群馬県は行政代執行により撤去を開始した。
この追悼碑は群馬県議会に提出された「戦時中における労務動員朝鮮人労働犠牲者の追悼碑建立に関する請願」が全会一致で趣旨採択されたことを受けて、市民団体が都市公園法第五条第一項に基づき、「群馬の森」に本件追悼碑を設置することの申請を行い、群馬県知事が「設置許可施設については、宗教的・…
答弁内容
一について
御指摘の「パブリック・フォーラム」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由と公共施設等の施設の管理等との調整に関しては、これまで様々な施設に関する最高裁判所の判例があると承知しており、それぞれの事案の内容や施設の性質、関係法令の規定の内容等を踏まえた判示がされていると承知している。
政府としては、表現の自由は、憲法で保障された基本的…
一について
御指摘の「パブリック・フォーラム」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由と公共施設等の施設の管理等との調整に関しては、これまで様々な施設に関する最高裁判所の判例があると承知しており、それぞれの事案の内容や施設の性質、関係法令の規定の内容等を踏まえた判示がされていると承知している。
政府としては、表現の自由は、憲法で保障された基本的…
第二次岸田第二次改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第22号（2024/02/07提出、26期）
質問内容
菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいたと承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。そしてマイナポータルの利用者登録をしている割合、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合につ…
菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいたと承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。そしてマイナポータルの利用者登録をしている割合、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合につ…
答弁内容
一について
お尋ねの「マイナンバーカードの申請・取得率」に関し、令和五年十二月二十五日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また、お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合」に関し、令和六年二月十一日時点において、国家公務員共済組合の組合員であ…
一について
お尋ねの「マイナンバーカードの申請・取得率」に関し、令和五年十二月二十五日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また、お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合」に関し、令和六年二月十一日時点において、国家公務員共済組合の組合員であ…
第二次岸田第二次改造内閣政務三役等の多重国籍に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第23号（2024/02/07提出、26期）
質問内容
国籍法第十四条第一項によると「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とされている。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 最新の国家公務員の多重国籍を有する者の割合について回答されたい。また、当該割合につい…
国籍法第十四条第一項によると「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とされている。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 最新の国家公務員の多重国籍を有する者の割合について回答されたい。また、当該割合につい…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「多重国籍を有する者」及び「多重国籍を有していたことのある者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員（外務公務員を除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はないと承知しており、外国の国籍の有無については、それぞれの者の親の国籍、当該者の出生地、認知や婚姻による親族的身分関係の変動等を踏まえ、当該外国の政府が法…
一から三までについて
御指摘の「多重国籍を有する者」及び「多重国籍を有していたことのある者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員（外務公務員を除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はないと承知しており、外国の国籍の有無については、それぞれの者の親の国籍、当該者の出生地、認知や婚姻による親族的身分関係の変動等を踏まえ、当該外国の政府が法…
世界各国の腐敗度ランキングで百八十カ国・地域中百四位のウクライナに対して、「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催することの妥当性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第24号（2024/02/07提出、26期）
質問内容
二月十九日に東京で開催予定の「日・ウクライナ経済復興推進会議」について質問する。
一月三十日、総理大臣官邸において「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第四回会合が開催された。会議冒頭で岸田総理は次のような旨を述べている。
○「日・ウクライナ経済復興推進会議」は、日本の貢献を、改めて、国際社会に力強く示す重要な機会であること。
○日本の戦後復興、震災復興の経験や、日本企業の技術・知見へのウクラ…
二月十九日に東京で開催予定の「日・ウクライナ経済復興推進会議」について質問する。
一月三十日、総理大臣官邸において「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第四回会合が開催された。会議冒頭で岸田総理は次のような旨を述べている。
○「日・ウクライナ経済復興推進会議」は、日本の貢献を、改めて、国際社会に力強く示す重要な機会であること。
○日本の戦後復興、震災復興の経験や、日本企業の技術・知見へのウクラ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「政権腐敗」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナにおいては、例えば、令和五年十二月十三日に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が、特に御指摘の「汚職対策」の分野及び司法制度における改革を継続する旨述べていると承知しており、御指摘の「汚職対策」に関する取組が続けられている状況であると認識している。
なお、我が国としては、例えば、同年五月…
一について
お尋ねについては、御指摘の「政権腐敗」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナにおいては、例えば、令和五年十二月十三日に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が、特に御指摘の「汚職対策」の分野及び司法制度における改革を継続する旨述べていると承知しており、御指摘の「汚職対策」に関する取組が続けられている状況であると認識している。
なお、我が国としては、例えば、同年五月…
能登半島地震に伴う災害派遣の自衛官の移動費及び代休取得に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第25号（2024/02/07提出、26期）
質問内容
令和六年一月一日に発災した能登半島地震に伴い、防衛省は、発災当日に金沢に駐屯する第十四普通科連隊を投入し、翌二日に統合任務部隊を編成してその対処にあたったが、その自衛官の帰隊費用及び代休取得などに関して、以下質問する。
一 発災時の令和六年一月一日は、多くの自衛官が冬期休暇を取得し、旅行や帰省などで部隊から離れていたと承知しているが、一月一日の能登半島地震発災に伴い多くの隊員が、災害派遣という自…
令和六年一月一日に発災した能登半島地震に伴い、防衛省は、発災当日に金沢に駐屯する第十四普通科連隊を投入し、翌二日に統合任務部隊を編成してその対処にあたったが、その自衛官の帰隊費用及び代休取得などに関して、以下質問する。
一 発災時の令和六年一月一日は、多くの自衛官が冬期休暇を取得し、旅行や帰省などで部隊から離れていたと承知しているが、一月一日の能登半島地震発災に伴い多くの隊員が、災害派遣という自…
答弁内容
一について
国家公務員に対して支給される旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）において定められており、同法第三条第一項において、旅費は出張した場合等に支給するものとされているが、帰省は私的な旅行であって同法第二条第一項第六号に規定する出張には当たらないため、在勤地と帰省先との間の移動に要する費用については、旅費は支給されない。
また、私的な旅行について国費…
一について
国家公務員に対して支給される旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）において定められており、同法第三条第一項において、旅費は出張した場合等に支給するものとされているが、帰省は私的な旅行であって同法第二条第一項第六号に規定する出張には当たらないため、在勤地と帰省先との間の移動に要する費用については、旅費は支給されない。
また、私的な旅行について国費…
埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第26号（2024/02/07提出、26期）
質問内容
埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きに関し、以下質問する。
一 文部科学省は、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による令和五年八月三十日付勧告書第二号なる文書（以下「勧告書」という。）の存在を承知しているか。
二 勧告書には、「平成十四年三月二十八日における苦情処理委員の勧告（以下「平成十三年度勧告」という。）は、「県立高校については、現在存在する男女別学高校の共学化を早期に実現するように…
埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きに関し、以下質問する。
一 文部科学省は、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による令和五年八月三十日付勧告書第二号なる文書（以下「勧告書」という。）の存在を承知しているか。
二 勧告書には、「平成十四年三月二十八日における苦情処理委員の勧告（以下「平成十三年度勧告」という。）は、「県立高校については、現在存在する男女別学高校の共学化を早期に実現するように…
答弁内容
一及び二の１について
お尋ねの「埼玉県男女共同参画苦情処理委員による令和五年八月三十日付勧告書第二号なる文書」については、承知していない。
二の２及び３並びに三について
お尋ねの「人格形成から問題である」及び「男女共同参画社会づくりの視点からも問題である」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
前段のお尋ねについては、御指摘の筑波大学附属駒…
一及び二の１について
お尋ねの「埼玉県男女共同参画苦情処理委員による令和五年八月三十日付勧告書第二号なる文書」については、承知していない。
二の２及び３並びに三について
お尋ねの「人格形成から問題である」及び「男女共同参画社会づくりの視点からも問題である」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
前段のお尋ねについては、御指摘の筑波大学附属駒…
岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第27号（2024/02/08提出、26期）
質問内容
少子化が進む我が国において、政府は一九九四年に総合的な少子化対策となる「エンゼルプラン」を策定して以降、様々な少子化対策を講じている。現在の岸田内閣の主要政策の一つには「こども・子育て政策」が掲げられ、首相官邸のウェブサイトには「二〇三〇年代に入るまでの六～七年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。」との記載があり、少子化対策が重要な政策の一つであることが窺える。
他方、政府に…
少子化が進む我が国において、政府は一九九四年に総合的な少子化対策となる「エンゼルプラン」を策定して以降、様々な少子化対策を講じている。現在の岸田内閣の主要政策の一つには「こども・子育て政策」が掲げられ、首相官邸のウェブサイトには「二〇三〇年代に入るまでの六～七年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。」との記載があり、少子化対策が重要な政策の一つであることが窺える。
他方、政府に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、こどもを産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことが少子化対策の基本である」とし、また、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）におい…
一について
お尋ねについては、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、こどもを産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことが少子化対策の基本である」とし、また、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）におい…
終戦記念日が八月十五日であることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第28号（2024/02/09提出、26期）
質問内容
第二次世界大戦で日本と敵対した連合国（アメリカ・フランス・カナダ）では、日本がアメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏文書へ調印した九月二日を対日戦勝記念日としている。日本でも国家として公式に「終戦」となったのは降伏調印をした九月二日である。
しかし、一九六三年五月十四日、池田勇人内閣での閣議決定により同年から八月十五日に政府主催で全国戦没者追悼式が行われるようになった。更に、一九八二年四月十三日に、八月…
第二次世界大戦で日本と敵対した連合国（アメリカ・フランス・カナダ）では、日本がアメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏文書へ調印した九月二日を対日戦勝記念日としている。日本でも国家として公式に「終戦」となったのは降伏調印をした九月二日である。
しかし、一九六三年五月十四日、池田勇人内閣での閣議決定により同年から八月十五日に政府主催で全国戦没者追悼式が行われるようになった。更に、一九八二年四月十三日に、八月…
答弁内容
お尋ねについて、政府として「終戦記念日と定め」ているものではない。
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お尋ねについて、政府として「終戦記念日と定め」ているものではない。
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素手でのトイレ清掃に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第29号（2024/02/09提出、26期）
質問内容
令和六年一月二十九日熊本市教育委員会は、宿泊教室の際、高学年の児童二人に便器の周りの尿を雑巾を使って素手で拭き取らせた市立小学校の女性教諭を戒告の懲戒処分にした。
今回、処分を受けた教諭は雑巾を使わせていたが、一部の教諭の間では、素手で便器を直接磨き上げることが心も磨くことになると精神面で非常に良い影響をもたらすとして「教師の教師による教師のためのトイレ掃除に学ぶ会（便教会）」を結成して、「素手…
令和六年一月二十九日熊本市教育委員会は、宿泊教室の際、高学年の児童二人に便器の周りの尿を雑巾を使って素手で拭き取らせた市立小学校の女性教諭を戒告の懲戒処分にした。
今回、処分を受けた教諭は雑巾を使わせていたが、一部の教諭の間では、素手で便器を直接磨き上げることが心も磨くことになると精神面で非常に良い影響をもたらすとして「教師の教師による教師のためのトイレ掃除に学ぶ会（便教会）」を結成して、「素手…
答弁内容
一について
御指摘の「素手でのトイレ清掃」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、学校におけるトイレの清掃の在り方については、御指摘の「衛生面や感染症のリスク」も踏まえ、各学校及びその設置者が適切に判断すべきものであると考えている。
二について
御指摘の「便教会と称して教員や教育関係者を対象とした研修が行われている」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、学校施設の利用を許可するか否かに…
一について
御指摘の「素手でのトイレ清掃」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、学校におけるトイレの清掃の在り方については、御指摘の「衛生面や感染症のリスク」も踏まえ、各学校及びその設置者が適切に判断すべきものであると考えている。
二について
御指摘の「便教会と称して教員や教育関係者を対象とした研修が行われている」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、学校施設の利用を許可するか否かに…
旧ソビエト連邦による北方四島占領に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第30号（2024/02/13提出、26期）
質問内容
第二次世界大戦末期の一九四五年二月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソビエト連邦（以下「ソ連」という。）のスターリン首相の連合国三首脳が集まったヤルタ会談で、ソ連が一九四一年四月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だった千島列島と南樺太をソ連に引き渡すことで合意した。
そのヤルタ会談で、他にも密約があった。ソ連軍による、一九四五年八月二十八日から九…
第二次世界大戦末期の一九四五年二月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソビエト連邦（以下「ソ連」という。）のスターリン首相の連合国三首脳が集まったヤルタ会談で、ソ連が一九四一年四月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だった千島列島と南樺太をソ連に引き渡すことで合意した。
そのヤルタ会談で、他にも密約があった。ソ連軍による、一九四五年八月二十八日から九…
答弁内容
個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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町内会や自治会に入会しないとごみが捨てられない等の町内会及び自治会の問題に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第31号（2024/02/13提出、26期）
質問内容
廃棄物の収集及び排出、いわゆる日常生活等で国民がごみを適正に捨てる環境を整える事は、国民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る為に国や自治体が責務を負うべきものである。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第四条には、国及び地方公共団体の責務が規定されており、同条第一項には次のように定められている。
「市町村は、…一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努め…
廃棄物の収集及び排出、いわゆる日常生活等で国民がごみを適正に捨てる環境を整える事は、国民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る為に国や自治体が責務を負うべきものである。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第四条には、国及び地方公共団体の責務が規定されており、同条第一項には次のように定められている。
「市町村は、…一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努め…
答弁内容
一について
御指摘の「適正な収集に関して責務がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第六条の二第一項において、一般廃棄物処理計画（法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。）に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集しなければなら…
一について
御指摘の「適正な収集に関して責務がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第六条の二第一項において、一般廃棄物処理計画（法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。）に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集しなければなら…
イージス・システム搭載艦の費用に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第32号（2024/02/15提出、26期）
質問内容
今般令和六年度の防衛予算案が示され、イージス・システム搭載艦についての建造予算が計上された。政府が、イージス・システム搭載艦の導入を決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面も踏まえてイージス・アショアの配備をやめると決断してから、わずか半年の検討期間であった。さらには、陸上用とされる多機能レーダーＳＰＹ―７を、コスト増が指摘されているにも関わらず、イ…
今般令和六年度の防衛予算案が示され、イージス・システム搭載艦についての建造予算が計上された。政府が、イージス・システム搭載艦の導入を決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面も踏まえてイージス・アショアの配備をやめると決断してから、わずか半年の検討期間であった。さらには、陸上用とされる多機能レーダーＳＰＹ―７を、コスト増が指摘されているにも関わらず、イ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、艦艇の建造費を除いた経費として、イージス・システムの艦艇への搭載に係る技術支援を得るための、米国の有償援助による調達に係る経費約四百二十八億円及び搭載武器の取得に係る経費約百八十九億円が含まれる。
二について
前段のお尋ねについては、御指摘の「約三千九百二十億円」のうち、各年度の予算編成に当たって用いた外国貨幣換算率（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四…
一について
お尋ねについては、艦艇の建造費を除いた経費として、イージス・システムの艦艇への搭載に係る技術支援を得るための、米国の有償援助による調達に係る経費約四百二十八億円及び搭載武器の取得に係る経費約百八十九億円が含まれる。
二について
前段のお尋ねについては、御指摘の「約三千九百二十億円」のうち、各年度の予算編成に当たって用いた外国貨幣換算率（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四…
不法滞在外国人が国内に滞在し続けることをＮＨＫ専門解説委員が肯定している記事に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第33号（2024/02/15提出、26期）
質問内容
令和五年六月九日、ＮＨＫＷｅｂ内に設けてある「解説委員室」に於いて、ＮＨＫ専門解説委員である二村伸氏は次のように解説している。
「斉藤法務大臣は九日、「ルールを守らない外国人を放置すれば共生社会実現の障害となりかねない」と述べました。しかし、在留資格がないという理由だけで有無を言わせず突き放すのでは寛容で多様性のある共生社会は望めないのではないでしょうか。」
この二村専門解説委員の解説は法治国…
令和五年六月九日、ＮＨＫＷｅｂ内に設けてある「解説委員室」に於いて、ＮＨＫ専門解説委員である二村伸氏は次のように解説している。
「斉藤法務大臣は九日、「ルールを守らない外国人を放置すれば共生社会実現の障害となりかねない」と述べました。しかし、在留資格がないという理由だけで有無を言わせず突き放すのでは寛容で多様性のある共生社会は望めないのではないでしょうか。」
この二村専門解説委員の解説は法治国…
答弁内容
一及び二について
個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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免責事項
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一及び二について
個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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国民負担率の算出目的に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第34号（2024/02/16提出、26期）
質問内容
「国民負担率」という用語は日本独自に用いられた概念であり、財務省ウェブサイトによると、「「国民負担率」は租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。」と説明されている。他方、海外では国民所得（ＮＩ）ではなく国内総生産（ＧＤＰ）比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的であるため、財務省のウェブサイトでは国民所得（ＮＩ）比で算出された国民負担率と、…
「国民負担率」という用語は日本独自に用いられた概念であり、財務省ウェブサイトによると、「「国民負担率」は租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。」と説明されている。他方、海外では国民所得（ＮＩ）ではなく国内総生産（ＧＤＰ）比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的であるため、財務省のウェブサイトでは国民所得（ＮＩ）比で算出された国民負担率と、…
答弁内容
一について
お尋ねの「国民負担率を算出する目的」については、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「政府の大きさとか国民負担の大きさを測るため」と答弁しているとおりであり、現在も同様の考え方である。
二について
お尋ねについては、令和五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、井上財務副大臣（当時）が、対国民所得比で算出される国民負担…
一について
お尋ねの「国民負担率を算出する目的」については、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「政府の大きさとか国民負担の大きさを測るため」と答弁しているとおりであり、現在も同様の考え方である。
二について
お尋ねについては、令和五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、井上財務副大臣（当時）が、対国民所得比で算出される国民負担…
認定ＮＰＯ法人フローレンスが自社の取組を渋谷区のふるさと納税の対象にすることで税金の支払い逃れをしている可能性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第35号（2024/02/16提出、26期）
質問内容
ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まった制度で、総務省ウェブサイト内にあるふるさと納税ポータルサイト内で平成十九年十月に公表されているふるさと納税研究会報告書によると、ふるさと納税には「納税者の選択」「ふるさとの大切さ」「自治意識の進化」という三つの大きな意義を持ち、同…
ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まった制度で、総務省ウェブサイト内にあるふるさと納税ポータルサイト内で平成十九年十月に公表されているふるさと納税研究会報告書によると、ふるさと納税には「納税者の選択」「ふるさとの大切さ」「自治意識の進化」という三つの大きな意義を持ち、同…
答弁内容
一について
お尋ねについては、総務省が令和六年一月九日に電子メールにより浜田聡参議院議員事務所に対して「地方税法第三百十四条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」とされていることを踏まえた運用が必要です」と…
一について
お尋ねについては、総務省が令和六年一月九日に電子メールにより浜田聡参議院議員事務所に対して「地方税法第三百十四条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」とされていることを踏まえた運用が必要です」と…
極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ浸透し続けている可能性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第36号（2024/02/16提出、26期）
質問内容
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、昭和三十八年二月に中核派と分裂し発足した極左暴力集団の一つである。平成十五年初めから、イラク問題に焦点を絞った大衆運動への取組を強め、独自に集会、デモを行ったほか、市民団体や労働組合が主催する集会、デモに党派色を隠して積極的に参加し、市民層、労働者層の獲得を図っている。令和五年四月に警察庁が公表した「極左暴力集団の現状等」…
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、昭和三十八年二月に中核派と分裂し発足した極左暴力集団の一つである。平成十五年初めから、イラク問題に焦点を絞った大衆運動への取組を強め、独自に集会、デモを行ったほか、市民団体や労働組合が主催する集会、デモに党派色を隠して積極的に参加し、市民層、労働者層の獲得を図っている。令和五年四月に警察庁が公表した「極左暴力集団の現状等」…
答弁内容
一及び二について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心…
一及び二について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心…
いわゆる避難所ガチャを作らないための「日本版スフィア基準」創設に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第37号（2024/02/16提出、26期）
質問内容
アルピニストとして著名な野口健氏が、令和六年二月十三日にＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上で述べていることとして、災害時の避難所設営において避難所各所で大きな格差を生まないため、特に劣悪な環境の避難所を生じさせないために、海外での難民キャンプや避難民キャンプ設営時に用いられている「スフィア基準」がある。以下、同氏のコメントを原文そのまま掲載する。
○今回、よく「避難所ガチャ」という言葉を耳にします。確かに…
アルピニストとして著名な野口健氏が、令和六年二月十三日にＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上で述べていることとして、災害時の避難所設営において避難所各所で大きな格差を生まないため、特に劣悪な環境の避難所を生じさせないために、海外での難民キャンプや避難民キャンプ設営時に用いられている「スフィア基準」がある。以下、同氏のコメントを原文そのまま掲載する。
○今回、よく「避難所ガチャ」という言葉を耳にします。確かに…
答弁内容
御指摘の「野口氏の提唱するような基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについて、政府としては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表）、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表）、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイ…
御指摘の「野口氏の提唱するような基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについて、政府としては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表）、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表）、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイ…
災害拠点病院における免震化の推進に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第38号（2024/02/16提出、26期）
質問内容
令和六年能登半島地震により災害拠点病院を含む多くの病院が被災した。
厚生労働省が令和五年十月に公表した病院の耐震改修状況調査の結果によると、令和四年九月時点で、病院の耐震化率は全国で七十九・五パーセント、このうち、災害拠点病院と救命救急センターでは九十五・四パーセントとなっている。
国の耐震基準は震度六強から七程度でも倒壊しない強度を求めているが、基準を満たしていても建物に伝わる揺れ全てを軽減…
令和六年能登半島地震により災害拠点病院を含む多くの病院が被災した。
厚生労働省が令和五年十月に公表した病院の耐震改修状況調査の結果によると、令和四年九月時点で、病院の耐震化率は全国で七十九・五パーセント、このうち、災害拠点病院と救命救急センターでは九十五・四パーセントとなっている。
国の耐震基準は震度六強から七程度でも倒壊しない強度を求めているが、基準を満たしていても建物に伝わる揺れ全てを軽減…
答弁内容
御指摘の「医療提供体制施設整備交付金」については、「医療提供体制施設整備交付金交付要綱」（平成二十一年三月三十日付け厚生労働省発医政第〇三三〇〇〇四号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく「基幹災害拠点病院施設整備事業」及び「地域災害拠点病院施設整備事業」において、同要綱で災害拠点病院の耐震改修に係る費用に対する補助の基準額等を定め、お尋ねの「免震構造への改修」に係る費用についても耐震改修に係る費用と…
御指摘の「医療提供体制施設整備交付金」については、「医療提供体制施設整備交付金交付要綱」（平成二十一年三月三十日付け厚生労働省発医政第〇三三〇〇〇四号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく「基幹災害拠点病院施設整備事業」及び「地域災害拠点病院施設整備事業」において、同要綱で災害拠点病院の耐震改修に係る費用に対する補助の基準額等を定め、お尋ねの「免震構造への改修」に係る費用についても耐震改修に係る費用と…
原子力発電環境整備機構の費用負担による地方議員の視察旅行に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第39号（2024/02/16提出、26期）
質問内容
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律により設立された原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）（以下「機構」という。）は原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地の選定を行っている。
その一環として候補地に選定される可能性のある地方自治体の地方議員による青森県六ヶ所村や北海道幌延町に所在する最終処分関連施設の視察を機構が宿泊費、交通費等の負担をして行ってい…
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律により設立された原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）（以下「機構」という。）は原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地の選定を行っている。
その一環として候補地に選定される可能性のある地方自治体の地方議員による青森県六ヶ所村や北海道幌延町に所在する最終処分関連施設の視察を機構が宿泊費、交通費等の負担をして行ってい…
答弁内容
一について
原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）においては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（令和五年四月二十八日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、「深地層の研究施設及びＰＲ施設等を活用した学習機会の提供等」を実施しているところ、政府として、対馬市議会議員以外の地方議会議員の視察が機構の費用負担で行われた事例があることは承知しているが、お尋ねの「議会名、回数、…
一について
原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）においては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（令和五年四月二十八日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、「深地層の研究施設及びＰＲ施設等を活用した学習機会の提供等」を実施しているところ、政府として、対馬市議会議員以外の地方議会議員の視察が機構の費用負担で行われた事例があることは承知しているが、お尋ねの「議会名、回数、…
志賀原子力発電所の損傷した変圧器の耐震性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第40号（2024/02/20提出、26期）
質問内容
令和六年能登半島地震の発災によって北陸電力志賀原子力発電所の変圧器が破損し、いまだに復旧していない。
この状況について令和六年二月四日の読売新聞オンラインに「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣ」でも壊れる…修理見通し立たず」と見出しのついた記事が掲載された。
この記事に対して、北陸電力は「上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容である…
令和六年能登半島地震の発災によって北陸電力志賀原子力発電所の変圧器が破損し、いまだに復旧していない。
この状況について令和六年二月四日の読売新聞オンラインに「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣ」でも壊れる…修理見通し立たず」と見出しのついた記事が掲載された。
この記事に対して、北陸電力は「上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容である…
答弁内容
一について
お尋ねの「今回損傷した変圧器」のうち、北陸電力株式会社（以下「北陸電力」という。）志賀原子力発電所二号機の主変圧器は、令和四年四月二十一日に三菱電機株式会社が公表した「当社の特別高圧以上の一部の変圧器における不適切行為に関する件」における「本件不適切行為の対象製品」であり、同発電所一号機の起動変圧器は、当該製品ではないと承知している。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも…
一について
お尋ねの「今回損傷した変圧器」のうち、北陸電力株式会社（以下「北陸電力」という。）志賀原子力発電所二号機の主変圧器は、令和四年四月二十一日に三菱電機株式会社が公表した「当社の特別高圧以上の一部の変圧器における不適切行為に関する件」における「本件不適切行為の対象製品」であり、同発電所一号機の起動変圧器は、当該製品ではないと承知している。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも…
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の実務に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第41号（2024/02/20提出、26期）
質問内容
我が国とアメリカ合衆国の間においては、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（以下「日米租税条約」という。）が締結されている。
本条約は、国境を超える取引の発生が増えた現代の国際社会において、条約締結国の間で二重課税や脱税を防止することを目的としている。
本条約を遂行するにあたり、実務上は本邦においては国税庁、アメリカ合衆国におい…
我が国とアメリカ合衆国の間においては、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（以下「日米租税条約」という。）が締結されている。
本条約は、国境を超える取引の発生が増えた現代の国際社会において、条約締結国の間で二重課税や脱税を防止することを目的としている。
本条約を遂行するにあたり、実務上は本邦においては国税庁、アメリカ合衆国におい…
答弁内容
一について
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書（令和元年条約第八号）により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（平成十六年条約第二号）の規定に基づき、米国の内国歳入庁から国税庁に対して情報提供の要請があった場合、関連する納税申告書、財務諸…
一について
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書（令和元年条約第八号）により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（平成十六年条約第二号）の規定に基づき、米国の内国歳入庁から国税庁に対して情報提供の要請があった場合、関連する納税申告書、財務諸…
日本とロシアの北方墓参に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第42号（2024/02/20提出、26期）
質問内容
二〇二二年二月二十四日からウクライナとロシアの間で紛争が始まり、日本は同年二月二十六日にロシアに対して経済制裁を実施し、ロシア側は同年三月二十一日、「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明で、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断、平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動に関する対話からの離脱、北方領土の元島民らによるいわゆる「ビザなし交流」などの交流事業を停止するこ…
二〇二二年二月二十四日からウクライナとロシアの間で紛争が始まり、日本は同年二月二十六日にロシアに対して経済制裁を実施し、ロシア側は同年三月二十一日、「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明で、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断、平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動に関する対話からの離脱、北方領土の元島民らによるいわゆる「ビザなし交流」などの交流事業を停止するこ…
答弁内容
一について
御指摘の「北方墓参」に関する事項は、御指摘の「ロシアが発表した声明」には含まれていないと認識している。
二について
政府として、御指摘の「北方墓参」の枠組みは現在も維持されていると考えており、ロシア側からもその旨の確認を得ている。
三について
御指摘の「声明」がロシアにより発表された令和四年三月二十一日以降、日本政府からロシア側に対し、様々なレベルで、御指摘の「北方墓参」の実…
一について
御指摘の「北方墓参」に関する事項は、御指摘の「ロシアが発表した声明」には含まれていないと認識している。
二について
政府として、御指摘の「北方墓参」の枠組みは現在も維持されていると考えており、ロシア側からもその旨の確認を得ている。
三について
御指摘の「声明」がロシアにより発表された令和四年三月二十一日以降、日本政府からロシア側に対し、様々なレベルで、御指摘の「北方墓参」の実…
ＮＴＴ法廃止議論に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第43号（2024/02/22提出、26期）
質問内容
昨今、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）が、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の改正を求めていることが議論されている。
ところが、二〇二三年十二月一日に、自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の下に設置された「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」から出たＮＴＴ法改正提言において、二〇二五年にＮＴＴ法を廃止するための措置を講ずる旨を附則に明記…
昨今、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）が、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の改正を求めていることが議論されている。
ところが、二〇二三年十二月一日に、自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の下に設置された「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」から出たＮＴＴ法改正提言において、二〇二五年にＮＴＴ法を廃止するための措置を講ずる旨を附則に明記…
答弁内容
一について
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第三条に規定する「電話の役務」には、固定電話及び公衆電話の役務が含まれ、スマートフォンを含む携帯電話の役務は含まれないと解している。
二について
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）は、現在も、メタル回線を用いて固定電話の役務を提供しているものと承知してお…
一について
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第三条に規定する「電話の役務」には、固定電話及び公衆電話の役務が含まれ、スマートフォンを含む携帯電話の役務は含まれないと解している。
二について
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）は、現在も、メタル回線を用いて固定電話の役務を提供しているものと承知してお…
固定電話加入権販売時の説明に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第44号（2024/02/22提出、26期）
質問内容
日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）の運用を規定する日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の改正が議論されている。改正議論とはいえども、二〇二三年十二月一日に、自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の下に設置された「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」から出たＮＴＴ法改正提言において、二〇二五年にＮＴＴ法を廃止するための措置を講ずる旨を附則に明記と…
日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）の運用を規定する日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の改正が議論されている。改正議論とはいえども、二〇二三年十二月一日に、自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の下に設置された「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」から出たＮＴＴ法改正提言において、二〇二五年にＮＴＴ法を廃止するための措置を講ずる旨を附則に明記と…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）による説明の詳細について承知していない。
後段のお尋ねについては、御指摘の「「電話加入権」問題」及び「ＮＴＴが過去国民に対して「電話加入権」について異なる説明をしてきた」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
前段のお尋ねについて…
一について
前段のお尋ねについては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）による説明の詳細について承知していない。
後段のお尋ねについては、御指摘の「「電話加入権」問題」及び「ＮＴＴが過去国民に対して「電話加入権」について異なる説明をしてきた」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
前段のお尋ねについて…
女性用トイレの運用に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第45号（2024/02/22提出、26期）
質問内容
令和六年一月三十一日に私が提出した女性用トイレの運用に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第一〇号）に対する答弁書（以下「答弁書」という。）について、確認したい点があるため、再度質問を重ねることを留意されたい。
一 答弁書の四及び五についての回答によると、ＬＧＢＴ理解増進法は各施設におけるトイレ等の利用に関わる男女の取扱いを変えるものではないとある。本法成立以前、身体的特徴が男性的である方によ…
令和六年一月三十一日に私が提出した女性用トイレの運用に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第一〇号）に対する答弁書（以下「答弁書」という。）について、確認したい点があるため、再度質問を重ねることを留意されたい。
一 答弁書の四及び五についての回答によると、ＬＧＢＴ理解増進法は各施設におけるトイレ等の利用に関わる男女の取扱いを変えるものではないとある。本法成立以前、身体的特徴が男性的である方によ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年二月九日内閣参質二一三第一○号）四及び五についてで述べたとおり、各施設におけるトイレ等の利用に係る男女の取扱いについては、当該施設の管理者が、当該施設の状況や性質等に応じて判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、性犯罪・性暴力の根絶に…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年二月九日内閣参質二一三第一○号）四及び五についてで述べたとおり、各施設におけるトイレ等の利用に係る男女の取扱いについては、当該施設の管理者が、当該施設の状況や性質等に応じて判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、性犯罪・性暴力の根絶に…
ＴＳＭＣ誘致に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第46号（2024/02/22提出、26期）
質問内容
令和三年十二月二十日に、日本政府は、先端ロジック及び先端メモリ半導体の製造基盤設備への投資判断を後押しすべく、５Ｇ促進法及びＮＥＤＯ法を改正して、経済産業大臣が認定した特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。
令和四年六月十七日、ＴＳＭＣとその子会社であるＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会…
令和三年十二月二十日に、日本政府は、先端ロジック及び先端メモリ半導体の製造基盤設備への投資判断を後押しすべく、５Ｇ促進法及びＮＥＤＯ法を改正して、経済産業大臣が認定した特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。
令和四年六月十七日、ＴＳＭＣとその子会社であるＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ＴＳＭＣ誘致の決定」の具体的に意味するところが明らかではなく、「ＴＳＭＣ誘致の決定責任者は当時の経産大臣という理解でよろしいか」とのお尋ねについてお答えすることは困難であり、また、御指摘の「報道」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、これまで、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「…
一及び二について
御指摘の「ＴＳＭＣ誘致の決定」の具体的に意味するところが明らかではなく、「ＴＳＭＣ誘致の決定責任者は当時の経産大臣という理解でよろしいか」とのお尋ねについてお答えすることは困難であり、また、御指摘の「報道」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、これまで、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「…
地方公共団体における随意契約の要件に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第47号（2024/02/22提出、26期）
質問内容
地方公共団体が締結する契約は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第一項及び第二項の規定により、一般競争入札が原則とされている。一方、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことは、地方公共団体の事務量が増大し、能率的な行政運営が阻害されるおそれがあることから、同条及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の二第一項第一号の規定により、予定価格が同施行令別…
地方公共団体が締結する契約は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第一項及び第二項の規定により、一般競争入札が原則とされている。一方、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことは、地方公共団体の事務量が増大し、能率的な行政運営が阻害されるおそれがあることから、同条及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の二第一項第一号の規定により、予定価格が同施行令別…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から総務省に対して提出された「少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請」において、「地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会経済情勢を考慮し、国の少額随意契約制度の見直しを含めて、地方自治法施行令の改正を行うこと」等…
一について
お尋ねについては、例えば、令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から総務省に対して提出された「少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請」において、「地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会経済情勢を考慮し、国の少額随意契約制度の見直しを含めて、地方自治法施行令の改正を行うこと」等…
在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第48号（2024/02/26提出、26期）
質問内容
在日米軍施設・区域内の高濃度ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物を巡り、日米両政府が従来同様、米国製と海外製は米本国で処理する方針で認識が一致した、と報じられた。費用は米側負担としている。米国は、ＰＣＢ廃棄物を本国へ搬出し処分する方針だが、日本政府が費用を肩代わりしている現状があり、日米で一致した方針を確実に履行させられるか疑問である。そこで、以下質問する。
一 防衛省の茂木陽報道官は本年二月十…
在日米軍施設・区域内の高濃度ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物を巡り、日米両政府が従来同様、米国製と海外製は米本国で処理する方針で認識が一致した、と報じられた。費用は米側負担としている。米国は、ＰＣＢ廃棄物を本国へ搬出し処分する方針だが、日本政府が費用を肩代わりしている現状があり、日米で一致した方針を確実に履行させられるか疑問である。そこで、以下質問する。
一 防衛省の茂木陽報道官は本年二月十…
答弁内容
一について
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第四条１及び第二十四条２並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。）第十条第一項を念頭に述べたものである。
二について
お尋ねの「いつを起点…
一について
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第四条１及び第二十四条２並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。）第十条第一項を念頭に述べたものである。
二について
お尋ねの「いつを起点…
避難所における新型コロナウイルス感染者数とウイルス除去できる空気清浄機に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第49号（2024/02/26提出、26期）
質問内容
令和六年二月十六日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―十九）の発生状況について」によると、二月五日から十一日までの一週間で、全国に約五千ある定点医療機関の報告数について、一定点当たりでは十三・七五人だった。
前週が十六・一五人であったので十二週ぶりの減少であったが、令和五年最終週の五・七九人と比較すると二倍を超える数となっている。
都道府県別の最多は前週に続き令和六年…
令和六年二月十六日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―十九）の発生状況について」によると、二月五日から十一日までの一週間で、全国に約五千ある定点医療機関の報告数について、一定点当たりでは十三・七五人だった。
前週が十六・一五人であったので十二週ぶりの減少であったが、令和五年最終週の五・七九人と比較すると二倍を超える数となっている。
都道府県別の最多は前週に続き令和六年…
答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県ごとに適切な感染症対策を立案することを主な目的として報告を求めているものであり、都道府県間の比較を行うことは必ずしも適当ではないと考えていることから、お尋ねの「石川県の新型コロナ…
一について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県ごとに適切な感染症対策を立案することを主な目的として報告を求めているものであり、都道府県間の比較を行うことは必ずしも適当ではないと考えていることから、お尋ねの「石川県の新型コロナ…
終戦記念日が八月十五日であることに関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第50号（2024/02/27提出、26期）
質問内容
令和六年二月九日に私が提出した「終戦記念日が八月十五日であることに関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質二一三第二八号）では、八月十五日を終戦記念日と定めているものではない旨の答弁がなされた。
以上を踏まえて、以下質問する。
政府が定める終戦日はいつか、また、その日を定めた理由も説明されたい。
右質問する。
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著作権
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ご意見・ご質…
令和六年二月九日に私が提出した「終戦記念日が八月十五日であることに関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質二一三第二八号）では、八月十五日を終戦記念日と定めているものではない旨の答弁がなされた。
以上を踏まえて、以下質問する。
政府が定める終戦日はいつか、また、その日を定めた理由も説明されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質…
答弁内容
お尋ねの「政府が定める終戦日」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「終戦日」をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The Na…
お尋ねの「政府が定める終戦日」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「終戦日」をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
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埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きに関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第51号（2024/02/27提出、26期）
質問内容
埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きについて、私が提出した「埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きに関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二六号）に対する答弁書（内閣参質二一三第二六号）に関し、以下再質問する。
一 日本国は女子差別撤廃条約を批准しているか。
二 女子差別撤廃条約の第十条柱書において「締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目…
埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きについて、私が提出した「埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きに関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二六号）に対する答弁書（内閣参質二一三第二六号）に関し、以下再質問する。
一 日本国は女子差別撤廃条約を批准しているか。
二 女子差別撤廃条約の第十条柱書において「締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目…
答弁内容
一について
我が国は、千九百八十五年六月二十五日に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）を批准した。
二について
お尋ねについては、女子差別撤廃条約に違反するとは認識していない。
三について
お尋ねのとおりである。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copy…
一について
我が国は、千九百八十五年六月二十五日に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）を批准した。
二について
お尋ねについては、女子差別撤廃条約に違反するとは認識していない。
三について
お尋ねのとおりである。
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All rights reserved. Copy…
歴史認識に関わる我が国の政策に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第52号（2024/02/28提出、26期）
質問内容
私が提出した「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四号）に対して、答弁書（内閣参質二一三第四号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
本件答弁書をもとに、以下質問する。
一 対外発信の効果に関して
本件答弁書によれば、「政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、…
私が提出した「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四号）に対して、答弁書（内閣参質二一三第四号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
本件答弁書をもとに、以下質問する。
一 対外発信の効果に関して
本件答弁書によれば、「政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、…
答弁内容
一について
御指摘の「公衆の意識や態度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国として、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、先の答弁書（令和六年二月六日内閣参質二一三第四号。以下「前回答弁書」という。）一の２及び３についてで述べた取組を行い、これらの取組の対象となった者の反応や外国における調査の結…
一について
御指摘の「公衆の意識や態度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国として、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、先の答弁書（令和六年二月六日内閣参質二一三第四号。以下「前回答弁書」という。）一の２及び３についてで述べた取組を行い、これらの取組の対象となった者の反応や外国における調査の結…
我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第53号（2024/02/28提出、26期）
質問内容
私は、「我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第八八号）を提出し、答弁書（内閣参質二一一第八八号。以下「本件答弁書」という。）の送付を受けた。
孔子学院を巡る問題については、国会質問や質問主意書で取り上げられた際、注目を集めるものの、政府は問題への抜本的な対策を講じずに現在に至っている。しかしながら、孔子学院の不透明性や、中国政府の宣伝工作拠点となっているとの懸念…
私は、「我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第八八号）を提出し、答弁書（内閣参質二一一第八八号。以下「本件答弁書」という。）の送付を受けた。
孔子学院を巡る問題については、国会質問や質問主意書で取り上げられた際、注目を集めるものの、政府は問題への抜本的な対策を講じずに現在に至っている。しかしながら、孔子学院の不透明性や、中国政府の宣伝工作拠点となっているとの懸念…
答弁内容
一について
お尋ねの「新たに把握した情報」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、御指摘の「孔子学院」を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡。以下「令和五年事務連絡」という。）を発出するなど、その運営に関する情報を…
一について
お尋ねの「新たに把握した情報」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、御指摘の「孔子学院」を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡。以下「令和五年事務連絡」という。）を発出するなど、その運営に関する情報を…
政治参加の門戸を広げるための選挙供託金制度に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第54号（2024/02/29提出、26期）
質問内容
現在、選挙に出馬するためには、衆議院小選挙区で三百万円、比例代表で六百万円の供託金が必要である。候補者が一定の得票数に達しない場合、供託金は没収される。
このような我が国の高額な供託金制度は、諸外国と比較しても異例であり、自由な立候補の機会を妨げる一因となっている。このことは、第百七十一回国会の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会などでも指摘されている。
諸外国の例を見れば…
現在、選挙に出馬するためには、衆議院小選挙区で三百万円、比例代表で六百万円の供託金が必要である。候補者が一定の得票数に達しない場合、供託金は没収される。
このような我が国の高額な供託金制度は、諸外国と比較しても異例であり、自由な立候補の機会を妨げる一因となっている。このことは、第百七十一回国会の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会などでも指摘されている。
諸外国の例を見れば…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「特に若年層や経済的に余裕のない候補者に対して不公平な障壁となっている可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定める供託の制度は、真に当選を得る意思がなく、選挙を妨害することや選挙に便乗して自らの名前を広めることを目的とする候補者がみだりに多数立候補することを抑止し、自由かつ公正な選挙の実現を目的として設けられている…
一から三までについて
御指摘の「特に若年層や経済的に余裕のない候補者に対して不公平な障壁となっている可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定める供託の制度は、真に当選を得る意思がなく、選挙を妨害することや選挙に便乗して自らの名前を広めることを目的とする候補者がみだりに多数立候補することを抑止し、自由かつ公正な選挙の実現を目的として設けられている…
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の評価及び情報に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第55号（2024/02/29提出、26期）
質問内容
国連パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）は、外務省ウェブサイトによれば「国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしています」とある。
一方で我が国政府はＵＮＲＷＡに対し現在、追加的な資金拠出を一時停止している。
その理由は令和五年十月七日のイスラエルへのテロ…
国連パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）は、外務省ウェブサイトによれば「国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしています」とある。
一方で我が国政府はＵＮＲＷＡに対し現在、追加的な資金拠出を一時停止している。
その理由は令和五年十月七日のイスラエルへのテロ…
答弁内容
一について
お尋ねの「中止」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「追加的な資金拠出」の「一時停止」については、例えば、令和六年二月二十一日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したという疑惑を極めて憂慮しております。本件に関しては、御案内のように、国連による調査が行われておりまして…
一について
お尋ねの「中止」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「追加的な資金拠出」の「一時停止」については、例えば、令和六年二月二十一日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したという疑惑を極めて憂慮しております。本件に関しては、御案内のように、国連による調査が行われておりまして…
国民保護措置の実施のための自衛隊と地方公務員の法制比較に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第56号（2024/02/29提出、26期）
質問内容
二〇〇四年に国民保護法が成立した。国民保護法では、国は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態が現実に発生した場合には、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護に関する措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施するとともに、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置を的確かつ迅速に支援することとされており、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることとしている。
この国民…
二〇〇四年に国民保護法が成立した。国民保護法では、国は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態が現実に発生した場合には、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護に関する措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施するとともに、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置を的確かつ迅速に支援することとされており、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることとしている。
この国民…
答弁内容
一について
お尋ねの「部下である地方公務員」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員（以下一についてにおいて「職員」という。）については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二条において、その職務を遂行するに当たって、法令等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないこととされている。また、同法第六条の任命権者は、同法第二十九条の規定に…
一について
お尋ねの「部下である地方公務員」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員（以下一についてにおいて「職員」という。）については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二条において、その職務を遂行するに当たって、法令等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないこととされている。また、同法第六条の任命権者は、同法第二十九条の規定に…
イスラエルのテロ攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員が関与したとの疑惑に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第57号（2024/02/29提出、26期）
質問内容
本年二月二十七日、辻清人外務副大臣と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）フィリップ・ラザリーニ事務局長の会談に関し、以下質問する。
一 一月二十六日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長は、「昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いのある職員との契約を解除し、遅滞なく真実を明らかにするために調査を開始する」旨発表した。
ＵＮＲＷＡは、職員がイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いがあるが…
本年二月二十七日、辻清人外務副大臣と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）フィリップ・ラザリーニ事務局長の会談に関し、以下質問する。
一 一月二十六日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長は、「昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いのある職員との契約を解除し、遅滞なく真実を明らかにするために調査を開始する」旨発表した。
ＵＮＲＷＡは、職員がイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いがあるが…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、二千二十四年一月二十六日に、ラザリーニ国際連合パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）事務局長が御指摘の「発表」をしたと承知している。
二について
我が国としては、パレスチナに対し、これまで国際機関を通じて様々な支援を行ってきており、お尋ねについては、例えば、令和六年二月二十七日に、緊急無償資金協力の実施を決定し、国際連合世…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、二千二十四年一月二十六日に、ラザリーニ国際連合パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）事務局長が御指摘の「発表」をしたと承知している。
二について
我が国としては、パレスチナに対し、これまで国際機関を通じて様々な支援を行ってきており、お尋ねについては、例えば、令和六年二月二十七日に、緊急無償資金協力の実施を決定し、国際連合世…
辺野古新基地建設に係る埋立てに用いる土砂等の採取に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第58号（2024/02/29提出、26期）
質問内容
沖縄県名護市辺野古における新基地建設について、二〇二〇年に沖縄防衛局が県に提出した設計変更承認申請書に添付された「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」によれば、沖縄島南部地区（糸満市・八重瀬町）から約三千百六十万立方メートルの岩ズリを調達することが可能とされている。
沖縄戦の激戦地とされた当該地域は沖縄戦跡国定公園に指定され、沖縄戦遺族にとっては霊域である。そのような場所が新…
沖縄県名護市辺野古における新基地建設について、二〇二〇年に沖縄防衛局が県に提出した設計変更承認申請書に添付された「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」によれば、沖縄島南部地区（糸満市・八重瀬町）から約三千百六十万立方メートルの岩ズリを調達することが可能とされている。
沖縄戦の激戦地とされた当該地域は沖縄戦跡国定公園に指定され、沖縄戦遺族にとっては霊域である。そのような場所が新…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「採取候補地」及び「採取可能量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採取場所」及び「採取量」については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第三項第五号に基づき、埋立てを行おうとする者が同条第二項の願書に添付する図書の一つとして、公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年運輸省・建設省令第一号）第三条第五号に、埋立てに用いる土砂等の採取場所…
一及び二について
御指摘の「採取候補地」及び「採取可能量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採取場所」及び「採取量」については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第三項第五号に基づき、埋立てを行おうとする者が同条第二項の願書に添付する図書の一つとして、公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年運輸省・建設省令第一号）第三条第五号に、埋立てに用いる土砂等の採取場所…
宗教法人解散要件の解釈変更手続きに関する、令和四年十月十九日早朝の「政府部内の検討過程」と文化庁による宗教法人審議会での合意形成に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第59号（2024/03/01提出、26期）
質問内容
令和六年一月三十一日提出の私の質問主意書に対し、政府は二月九日、「「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一項の解釈」について、令和四年十月十八日又は同月十九日に「閣議を開」いて決定した事実はない」と答弁した（内閣参質二一三第九号）。
さらに閣議を開かなかった場合の宗教法人法第八十一条第一項の解釈に関する会議の詳細について、「政府部内の検討過程における詳細についてお答えすること…
令和六年一月三十一日提出の私の質問主意書に対し、政府は二月九日、「「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一項の解釈」について、令和四年十月十八日又は同月十九日に「閣議を開」いて決定した事実はない」と答弁した（内閣参質二一三第九号）。
さらに閣議を開かなかった場合の宗教法人法第八十一条第一項の解釈に関する会議の詳細について、「政府部内の検討過程における詳細についてお答えすること…
答弁内容
一、七及び八について
御指摘の「閣議決定された方針を逸脱する答弁」及び「解釈変更」が行われた事実はなく、これらの事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
政府部内の検討過程における詳細については、これを公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お答えを差し控えたものである。
三及び四について
お尋ねの「このこと…
一、七及び八について
御指摘の「閣議決定された方針を逸脱する答弁」及び「解釈変更」が行われた事実はなく、これらの事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
政府部内の検討過程における詳細については、これを公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お答えを差し控えたものである。
三及び四について
お尋ねの「このこと…
運輸安全委員会に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第60号（2024/03/01提出、26期）
質問内容
運輸安全委員会の航空事故の調査について、以下質問する。
一 ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）は、国際民間航空条約（以下「シカゴ条約」という。）第十三付属書・第五章調査・記録の開示五・十二条において、航空事故調査において専門的で独立性のある調査を行う事を奨励しているが、各国の事情や法制度によって実際の体制は異なる。
国内の航空事故調査体制については、平成二十年八月のシカゴ条約第十三付属書五・十二条に…
運輸安全委員会の航空事故の調査について、以下質問する。
一 ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）は、国際民間航空条約（以下「シカゴ条約」という。）第十三付属書・第五章調査・記録の開示五・十二条において、航空事故調査において専門的で独立性のある調査を行う事を奨励しているが、各国の事情や法制度によって実際の体制は異なる。
国内の航空事故調査体制については、平成二十年八月のシカゴ条約第十三付属書五・十二条に…
答弁内容
一について
御指摘の「調査の影響に及ぼすこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）は捜査機関とは独立した立場で航空事故に係る調査を行っており、仮に、警察が行う捜査と委員会が行う調査の時期や対象等が重なる場合には、警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく当該調査が実施されているものと考えている。
二について
御指摘の「調査と捜査を混同して…
一について
御指摘の「調査の影響に及ぼすこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）は捜査機関とは独立した立場で航空事故に係る調査を行っており、仮に、警察が行う捜査と委員会が行う調査の時期や対象等が重なる場合には、警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく当該調査が実施されているものと考えている。
二について
御指摘の「調査と捜査を混同して…
銀行口座の名義に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第61号（2024/03/04提出、26期）
質問内容
債権者Ａが債務者である法人・甲株式会社代表取締役Ｂに対して仮差押えの申し立てを行なったところ、裁判所は第三債務者である銀行に対して仮差押え決定通知書を送付し、当行が同一名称の甲株式会社代表取締役Ｃの口座から強制的に資金を引き出した。
銀行は、裁判所に対して、「当事者目録上の債務者の表示と当行宛届け出の預金者の表示に不一致な点があり、両者の同一性が確認できれば支払う」と説明を行ない、同一名称の法人…
債権者Ａが債務者である法人・甲株式会社代表取締役Ｂに対して仮差押えの申し立てを行なったところ、裁判所は第三債務者である銀行に対して仮差押え決定通知書を送付し、当行が同一名称の甲株式会社代表取締役Ｃの口座から強制的に資金を引き出した。
銀行は、裁判所に対して、「当事者目録上の債務者の表示と当行宛届け出の預金者の表示に不一致な点があり、両者の同一性が確認できれば支払う」と説明を行ない、同一名称の法人…
答弁内容
一について
お尋ねの「仮差押え申し立てで債務者の銀行口座から強制的に預金を引き出すこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定により、預金債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者である銀行に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行うこととなるところ、銀行の実務においては、当該命令に係る対応として、仮に差し押さえられた預金債権を銀…
一について
お尋ねの「仮差押え申し立てで債務者の銀行口座から強制的に預金を引き出すこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定により、預金債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者である銀行に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行うこととなるところ、銀行の実務においては、当該命令に係る対応として、仮に差し押さえられた預金債権を銀…
二〇二二年八月二十七日放送のＴＢＳ「報道特集」の番組内容が放送法第四条違反である可能性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第62号（2024/03/05提出、26期）
質問内容
放送法第四条は、放送事業者が番組を制作するに当たって、①公安及び善良な風俗を害しないこと、②政治的に公平であること、③報道は事実をまげないですること、④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることの四項目を義務付けており、本来の放送の役割をうたった条文であると承知している。
二〇二二年八月二十七日放送のＴＢＳ「報道特集」の番組内容に関して、全国拉致監禁・強制改…
放送法第四条は、放送事業者が番組を制作するに当たって、①公安及び善良な風俗を害しないこと、②政治的に公平であること、③報道は事実をまげないですること、④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることの四項目を義務付けており、本来の放送の役割をうたった条文であると承知している。
二〇二二年八月二十七日放送のＴＢＳ「報道特集」の番組内容に関して、全国拉致監禁・強制改…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に私人間の個別具体的な事件における裁判所の判断を前提としたお尋ねであれば、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、把握していない。
三について
放送番組は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものと考えており、個別の放送番組の内容について、政府と…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に私人間の個別具体的な事件における裁判所の判断を前提としたお尋ねであれば、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、把握していない。
三について
放送番組は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものと考えており、個別の放送番組の内容について、政府と…
岸田総理は連合と面会するにあたり、連合会長に対してＪＲ総連との関係断絶を求めることが必要であることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第63号（2024/03/05提出、26期）
質問内容
先日、私は「極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ浸透し続けている可能性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第三六号）を提出した。
これに対する答弁書（内閣参質二一三第三六号）では、過激派組織「革マル派」について、全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識しているとの…
先日、私は「極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ浸透し続けている可能性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第三六号）を提出した。
これに対する答弁書（内閣参質二一三第三六号）では、過激派組織「革マル派」について、全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識しているとの…
答弁内容
お尋ねは、日本労働組合総連合会の組織及び運営に関するものであるところ、これらについては同会において判断すべきものであると考えている。
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免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
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半導体政策の妥当性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第64号（2024/03/06提出、26期）
質問内容
半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争力を取り戻し、日本の国力を再興させる上で最重要の課題である。
しかしながら、特定半導体分野では日本政府は、外資系企業を対象として総額一兆六千六百四十四億円を補助し、それは特定半導…
半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争力を取り戻し、日本の国力を再興させる上で最重要の課題である。
しかしながら、特定半導体分野では日本政府は、外資系企業を対象として総額一兆六千六百四十四億円を補助し、それは特定半導…
答弁内容
一の１及び６について
御指摘の「技術の移転がなくても」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出日本政府の半導体政策に関する再質問に対する答弁書（令和五年五月二十六日内閣参質二一一第七五号）一並びに二の１、３並びに４の（一）、（二）及び（四）についてで述べたとおり、御指摘のように「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特定高度…
一の１及び６について
御指摘の「技術の移転がなくても」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出日本政府の半導体政策に関する再質問に対する答弁書（令和五年五月二十六日内閣参質二一一第七五号）一並びに二の１、３並びに４の（一）、（二）及び（四）についてで述べたとおり、御指摘のように「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特定高度…
パンデミック条約の訳に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第65号（2024/03/06提出、26期）
質問内容
我が国は、世界保健機構（以下「ＷＨＯ」という。）に加盟しており、ＷＨＯが推進する「パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ）に関するＷＨＯの新たな法的文書（以下「パンデミック条約」という。）」の締結に向けて取り組んでいる。
厚生労働省及び外務省によるとパンデミック条約は、パンデミック条約と呼んではいるもののそれが条約なのか、あるいは同意書なのかという立ち位置すら明確ではない法的文書であるとして、…
我が国は、世界保健機構（以下「ＷＨＯ」という。）に加盟しており、ＷＨＯが推進する「パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ）に関するＷＨＯの新たな法的文書（以下「パンデミック条約」という。）」の締結に向けて取り組んでいる。
厚生労働省及び外務省によるとパンデミック条約は、パンデミック条約と呼んではいるもののそれが条約なのか、あるいは同意書なのかという立ち位置すら明確ではない法的文書であるとして、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「パンデミック条約の正式名称の原文」及び「パンデミック条約の原文名称」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「パンデミック条約」については、現在交渉中であり、その内容や具体的な文書形式、名称を含めて議論が行われており、現時点でその正式名称は定まっておらず、御指摘の「ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other inte…
一及び二について
御指摘の「パンデミック条約の正式名称の原文」及び「パンデミック条約の原文名称」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「パンデミック条約」については、現在交渉中であり、その内容や具体的な文書形式、名称を含めて議論が行われており、現時点でその正式名称は定まっておらず、御指摘の「ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other inte…
外務省ＨＰに掲載されているヨルダン川西岸地区の地図とパレスチナ自治政府の領域に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第66号（2024/03/06提出、26期）
質問内容
外務省ＨＰのパレスチナ自治区の地図ではガザ地区とヨルダン川西岸地区を領域として掲載している。これはオスロ合意でイスラエル、パレスチナ解放機構との間で合意された線引きに則っているものだと考える。
しかし、オスロ合意後もイスラエル政府のヨルダン川西岸地区への入植は続いており、入植地の面積はオスロ合意が締結された平成五年時点の約四倍にも及び、現状ではヨルダン川西岸地区の大部分がイスラエルの実効支配地域…
外務省ＨＰのパレスチナ自治区の地図ではガザ地区とヨルダン川西岸地区を領域として掲載している。これはオスロ合意でイスラエル、パレスチナ解放機構との間で合意された線引きに則っているものだと考える。
しかし、オスロ合意後もイスラエル政府のヨルダン川西岸地区への入植は続いており、入植地の面積はオスロ合意が締結された平成五年時点の約四倍にも及び、現状ではヨルダン川西岸地区の大部分がイスラエルの実効支配地域…
答弁内容
一について
お尋ねの「不法占拠状態にあるとの認識か。」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわたり求めてきている。
二及び三について
御指摘の「パレスチナ自治政府の領域」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
一について
お尋ねの「不法占拠状態にあるとの認識か。」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわたり求めてきている。
二及び三について
御指摘の「パレスチナ自治政府の領域」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）のロシア事業に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第67号（2024/03/08提出、26期）
質問内容
日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、日本政府が三分の一を超える株式を保有する特殊会社であり、日本政府は日本たばこ産業株式会社法第十二条により監督権限を有している。ＪＴの完全子会社であるＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）は、ロシア国内で三十五％のシェアを占める同国最大のたばこ会社であり、四つの巨大工場に四千人以上の雇用を抱え、二〇二〇年度にロシアの歳入額の一・四％、日本円にしておよそ四千億円もの納税を行…
日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、日本政府が三分の一を超える株式を保有する特殊会社であり、日本政府は日本たばこ産業株式会社法第十二条により監督権限を有している。ＪＴの完全子会社であるＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）は、ロシア国内で三十五％のシェアを占める同国最大のたばこ会社であり、四つの巨大工場に四千人以上の雇用を抱え、二〇二〇年度にロシアの歳入額の一・四％、日本円にしておよそ四千億円もの納税を行…
答弁内容
一について
政府としては、日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）グループの国際的な事業展開については、ＪＴが、発行済株式総数の約三分の二を民間の株主が保有する上場企業として、国際情勢を踏まえて、御指摘の「ＪＴＩがウクライナ政府により戦争支援企業に指定されたこと」を含め、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えている。その上で、政府としては、令和四年三月二十三日に開催されたＪ…
一について
政府としては、日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）グループの国際的な事業展開については、ＪＴが、発行済株式総数の約三分の二を民間の株主が保有する上場企業として、国際情勢を踏まえて、御指摘の「ＪＴＩがウクライナ政府により戦争支援企業に指定されたこと」を含め、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えている。その上で、政府としては、令和四年三月二十三日に開催されたＪ…
不法滞在の外国人男性に埼玉県知事が感謝状を渡したことで、行政庁が不法滞在者を容認しているという誤解を与える可能性等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第68号（2024/03/11提出、26期）
質問内容
令和六年一月二十二日、埼玉県の大野元裕知事は五回目の難民認定申請中のトルコ人男性（以下「トルコ人男性」という。）に対し、トルコ人男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金に百万円を寄附したとして感謝状を手渡した。同日の産経新聞の報道によると、「県福祉政策課は「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した。寄付は法人からのもので、ご本人は「会長」と名乗っているが法人の役員ではない…
令和六年一月二十二日、埼玉県の大野元裕知事は五回目の難民認定申請中のトルコ人男性（以下「トルコ人男性」という。）に対し、トルコ人男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金に百万円を寄附したとして感謝状を手渡した。同日の産経新聞の報道によると、「県福祉政策課は「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した。寄付は法人からのもので、ご本人は「会長」と名乗っているが法人の役員ではない…
答弁内容
一について
御指摘の「難民認定申請者が関わっている事が明らかな法人等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することが重要であると考えており、関係機関が緊密に連携を図り、不法就労者、不法滞在者等の取締り等に取り組んでいるところ、引き続き、これらの取組を推進してまいりたい。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、…
一について
御指摘の「難民認定申請者が関わっている事が明らかな法人等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することが重要であると考えており、関係機関が緊密に連携を図り、不法就労者、不法滞在者等の取締り等に取り組んでいるところ、引き続き、これらの取組を推進してまいりたい。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、…
日本が子の連れ去り国との非難を受けていることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第69号（2024/03/12提出、26期）
質問内容
二〇二二年十一月三十日に、国連自由権規約委員会から、日本に対して示された総括所見（CCPR/C/JPN/CO/7）には、次のように、日本が子の連れ去り国である旨の懸念が示されている。
○児童の権利
四十四．…委員会は、国内及び国際的な子の連れ去り（parental child abduction）の頻発と、締約国による適切な対応の欠如に関する報告を受け、懸念を抱いている。
四十五．締約国は以…
二〇二二年十一月三十日に、国連自由権規約委員会から、日本に対して示された総括所見（CCPR/C/JPN/CO/7）には、次のように、日本が子の連れ去り国である旨の懸念が示されている。
○児童の権利
四十四．…委員会は、国内及び国際的な子の連れ去り（parental child abduction）の頻発と、締約国による適切な対応の欠如に関する報告を受け、懸念を抱いている。
四十五．締約国は以…
答弁内容
一について
お尋ねの「主としてハーグ条約適用の無い国内連れ去りに対するものである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「総括所見」及び「二〇二〇年七月八日「日本における国際的・国内的な子の連れ去りに対する決議」」は、国内の事例と国際的な事例の双方に対する指摘を含んでいると承知している。
二について
お尋ねについては、令和五年三月十五日の参議院予算委員会において、齋藤法務大臣（…
一について
お尋ねの「主としてハーグ条約適用の無い国内連れ去りに対するものである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「総括所見」及び「二〇二〇年七月八日「日本における国際的・国内的な子の連れ去りに対する決議」」は、国内の事例と国際的な事例の双方に対する指摘を含んでいると承知している。
二について
お尋ねについては、令和五年三月十五日の参議院予算委員会において、齋藤法務大臣（…
岸田首相の能登半島地震被災地支援者らとの意見交換および生業近接型仮設住宅ニーズ調査に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第70号（2024/03/12提出、26期）
質問内容
一 被災地支援団体などとの意見交換について
令和六年三月五日参議院予算委員会にて以下のとおり、岸田首相は能登半島地震被災地訪問に際してボランティアなどの支援者と意見交換したと述べた。
「○内閣総理大臣（岸田文雄君） 前回、ボランティアの方々を始め様々な方々と意見交換をさせていただきました。引き続き関係者の様々な立場、思い、受け止めるべく努力を続けてまいります。」
具体的にこれまでの能登半島地…
一 被災地支援団体などとの意見交換について
令和六年三月五日参議院予算委員会にて以下のとおり、岸田首相は能登半島地震被災地訪問に際してボランティアなどの支援者と意見交換したと述べた。
「○内閣総理大臣（岸田文雄君） 前回、ボランティアの方々を始め様々な方々と意見交換をさせていただきました。引き続き関係者の様々な立場、思い、受け止めるべく努力を続けてまいります。」
具体的にこれまでの能登半島地…
答弁内容
一について
「どんなボランティア団体の関係者とどれくらいの時間をかけて直接対面で意見交換を行ったのか」とのお尋ねについては、「ボランティア団体の関係者」の具体的な範囲及び「直接対面で意見交換を行った」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、岸田内閣総理大臣は、令和六年二月二十四日に、石川県鳳珠郡穴水町の避難所を約三十分間訪問し、避難所における生活環境の改善等の支援を行う特定非営利活動…
一について
「どんなボランティア団体の関係者とどれくらいの時間をかけて直接対面で意見交換を行ったのか」とのお尋ねについては、「ボランティア団体の関係者」の具体的な範囲及び「直接対面で意見交換を行った」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、岸田内閣総理大臣は、令和六年二月二十四日に、石川県鳳珠郡穴水町の避難所を約三十分間訪問し、避難所における生活環境の改善等の支援を行う特定非営利活動…
日本が実施すべき半導体支援策に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第71号（2024/03/13提出、26期）
質問内容
半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争力を取り戻し、日本の国力を再興させる上で最重要の課題である。
長年にわたり政府が実施してきた一連の半導体政策が、日本国内の半導体企業を育成、発展させる観点で、国家戦略として妥当な…
半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争力を取り戻し、日本の国力を再興させる上で最重要の課題である。
長年にわたり政府が実施してきた一連の半導体政策が、日本国内の半導体企業を育成、発展させる観点で、国家戦略として妥当な…
答弁内容
一の１及び２について
「この報道は正しいか」とのお尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「過去に経済産業省が実行した業界再編政策は・・・悉く失敗しており」の具体的に意味するところが明らかではなく、「そのような業界再編政策を前提とした支援策は間違いではないか。」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
いずれにせよ、御指摘…
一の１及び２について
「この報道は正しいか」とのお尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「過去に経済産業省が実行した業界再編政策は・・・悉く失敗しており」の具体的に意味するところが明らかではなく、「そのような業界再編政策を前提とした支援策は間違いではないか。」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
いずれにせよ、御指摘…
ＮＴＴ法廃止議論に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第72号（2024/03/13提出、26期）
質問内容
私が提出した「ＮＴＴ法廃止議論に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四三号）に対する答弁（内閣参質二一三第四三号）が令和六年三月五日に提出された。日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）廃止に向けた政府見解に矛盾、又は私の質問に対し、意味するところが必ずしも明らかではないとの答弁が見受けられたため、再質問を行なう。
一 答弁の一についてに関連して、政府見解においては、…
私が提出した「ＮＴＴ法廃止議論に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四三号）に対する答弁（内閣参質二一三第四三号）が令和六年三月五日に提出された。日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）廃止に向けた政府見解に矛盾、又は私の質問に対し、意味するところが必ずしも明らかではないとの答弁が見受けられたため、再質問を行なう。
一 答弁の一についてに関連して、政府見解においては、…
答弁内容
一、二及び五について
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、令和六年一月から、固定電話網をＩＰ網に段階的に移行するとともに、アクセス回線に既存のメタル回線を引き続き用いることにより固定電話の役務を提供しているものと承知しており、また、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第三条の規定は、固定電話の役務の提供に当たってメタル回線を用いることを求めるものではな…
一、二及び五について
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、令和六年一月から、固定電話網をＩＰ網に段階的に移行するとともに、アクセス回線に既存のメタル回線を引き続き用いることにより固定電話の役務を提供しているものと承知しており、また、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第三条の規定は、固定電話の役務の提供に当たってメタル回線を用いることを求めるものではな…
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第73号（2024/03/14提出、26期）
質問内容
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）に対して答弁（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書一」という。）、及び、我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書（同会期質問第八六号）（以下「本件再質問主意書」という。）に対して答弁（内閣参質二一二第八六号）（以下「本件答弁書二」という。）がなされた。
政府は、「特定技能二号」の対象者について…
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）に対して答弁（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書一」という。）、及び、我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書（同会期質問第八六号）（以下「本件再質問主意書」という。）に対して答弁（内閣参質二一二第八六号）（以下「本件答弁書二」という。）がなされた。
政府は、「特定技能二号」の対象者について…
答弁内容
一について
お尋ねの「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難である。
二の１について
御指摘の「日本と相手国との関係が様々な理由で良好でない場合」、「日本の商業上の権利を搾取する」、「国際社会から非難されるほどの人権侵害」及び先の質問主意書（令和五年十二月八日提出質問第八六号）五の後段でお尋ねの「選定基準」の意味するところ…
一について
お尋ねの「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難である。
二の１について
御指摘の「日本と相手国との関係が様々な理由で良好でない場合」、「日本の商業上の権利を搾取する」、「国際社会から非難されるほどの人権侵害」及び先の質問主意書（令和五年十二月八日提出質問第八六号）五の後段でお尋ねの「選定基準」の意味するところ…
ジャンボタニシを水田に撒いている写真がＳＮＳで拡散したことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第74号（2024/03/15提出、26期）
質問内容
ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）は、もともと食用目的で導入されたが、養殖業者が廃棄した個体等が野生化し、水稲などの食害をもたらしている。
最近、ＳＮＳにおいて、参政党の関係者がジャンボタニシを水田に撒く写真を投稿し、その投稿が拡散されていることが問題となっている。
これに対し、農林水産省はホームページに掲載している「スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の被害防止対策について」を更新し、農業関係…
ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）は、もともと食用目的で導入されたが、養殖業者が廃棄した個体等が野生化し、水稲などの食害をもたらしている。
最近、ＳＮＳにおいて、参政党の関係者がジャンボタニシを水田に撒く写真を投稿し、その投稿が拡散されていることが問題となっている。
これに対し、農林水産省はホームページに掲載している「スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の被害防止対策について」を更新し、農業関係…
答弁内容
一について
スクミリンゴガイ（いわゆるジャンボタニシ）は、水稲等を害する有害動物であり、三十五府県でその被害が確認されている。これらの地域では、「スクミリンゴガイ防除対策マニュアル（移植水稲）」（令和二年十月二十一日農林水産省作成）等に基づき、農業者により農薬の使用等の防除が実施されているものと認識している。
また、御指摘の「特定外来生物に指定されていない外来種の放出など」については、特定外来…
一について
スクミリンゴガイ（いわゆるジャンボタニシ）は、水稲等を害する有害動物であり、三十五府県でその被害が確認されている。これらの地域では、「スクミリンゴガイ防除対策マニュアル（移植水稲）」（令和二年十月二十一日農林水産省作成）等に基づき、農業者により農薬の使用等の防除が実施されているものと認識している。
また、御指摘の「特定外来生物に指定されていない外来種の放出など」については、特定外来…
地方行政への国の介入強化に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第75号（2024/03/19提出、26期）
質問内容
憲法は、第八章で地方自治の章を設け、「地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任においてみずからの手で行うという住民自治の原則と、それから、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させるという団体自治の原則をともに実現するという地方自治の原則」を地方自治の本旨（憲法第九十二条）として定めている（第百五十四回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会。内閣法制局…
憲法は、第八章で地方自治の章を設け、「地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任においてみずからの手で行うという住民自治の原則と、それから、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させるという団体自治の原則をともに実現するという地方自治の原則」を地方自治の本旨（憲法第九十二条）として定めている（第百五十四回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会。内閣法制局…
答弁内容
一及び二の後段について
「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（令和五年十二月二十一日地方制度調査会）において、「個別法は、これまで発生した災害、感染症のまん延等の事態や、その対応に当たり生じた課題等を踏まえて、備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定を設けており、その見直しも重ねられている。しかしながら、今般の新型コロナ対応や、近年の自然災害の発生状況は、個別法におい…
一及び二の後段について
「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（令和五年十二月二十一日地方制度調査会）において、「個別法は、これまで発生した災害、感染症のまん延等の事態や、その対応に当たり生じた課題等を踏まえて、備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定を設けており、その見直しも重ねられている。しかしながら、今般の新型コロナ対応や、近年の自然災害の発生状況は、個別法におい…
ＴＳＭＣ誘致に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第76号（2024/03/19提出、26期）
質問内容
私が提出した「ＴＳＭＣ誘致に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四六号）に対して不明瞭な答弁（内閣参質二一三第四六号）があったので再度質問する。
一 答弁の一及び二についてに関して、特定半導体政策施設整備等計画に対して当時の経済産業大臣であった萩生田光一氏が認定し、承認印を押したという理解でよろしいか。
また、ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭに対して政府からの補助金等の総額は当該計画のみに限らず総額…
私が提出した「ＴＳＭＣ誘致に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四六号）に対して不明瞭な答弁（内閣参質二一三第四六号）があったので再度質問する。
一 答弁の一及び二についてに関して、特定半導体政策施設整備等計画に対して当時の経済産業大臣であった萩生田光一氏が認定し、承認印を押したという理解でよろしいか。
また、ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭに対して政府からの補助金等の総額は当該計画のみに限らず総額…
答弁内容
一について
御指摘の「承認印」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入…
一について
御指摘の「承認印」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入…
岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第77号（2024/03/19提出、26期）
質問内容
今国会において私が令和六年二月八日に提出した「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二七号）の答弁（内閣参質二一三第二七号）を受けて、以下質問する。
一 答弁の一についてでは、「政府としては、個人の希望に応じた支援を行うことが重要と考えており、これが結果として御指摘の「合計特殊出生率を引き上げること」につながっていくものと考え…
今国会において私が令和六年二月八日に提出した「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二七号）の答弁（内閣参質二一三第二七号）を受けて、以下質問する。
一 答弁の一についてでは、「政府としては、個人の希望に応じた支援を行うことが重要と考えており、これが結果として御指摘の「合計特殊出生率を引き上げること」につながっていくものと考え…
答弁内容
一について
お尋ねについて、政府としては、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているため、当該希望の実現を阻む様々な障壁を一つ一つ取り除いていくために各種の政策が必要であり、少子化対策は、これらの政策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えているところ、これらの政策の立案に当たっては、政府として、個人の意識や子育ての実態等の少子化対策に関する…
一について
お尋ねについて、政府としては、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているため、当該希望の実現を阻む様々な障壁を一つ一つ取り除いていくために各種の政策が必要であり、少子化対策は、これらの政策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えているところ、これらの政策の立案に当たっては、政府として、個人の意識や子育ての実態等の少子化対策に関する…
法務省の人権救済制度に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第78号（2024/03/19提出、26期）
質問内容
人権擁護機関における調査救済制度（以下「人権救済制度」という。）は、法務省の訓令である「人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）」（以下「法務省訓令」という。）及び「人権侵犯事件調査処理細則（平成十六年三月二十六日付け法務省権調第二百号人権擁護局長通達）」に基づいて行われている。法務省訓令によると、人権救済制度の目的は「人権侵犯の疑いのある事案について、関係者に対する援助、調整の措置…
人権擁護機関における調査救済制度（以下「人権救済制度」という。）は、法務省の訓令である「人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）」（以下「法務省訓令」という。）及び「人権侵犯事件調査処理細則（平成十六年三月二十六日付け法務省権調第二百号人権擁護局長通達）」に基づいて行われている。法務省訓令によると、人権救済制度の目的は「人権侵犯の疑いのある事案について、関係者に対する援助、調整の措置…
答弁内容
一について
お尋ねの平成二十五年から令和四年までの各年における人権相談件数については、平成二十五年が二十五万六千四百四十七件、平成二十六年が二十五万三千四百十四件、平成二十七年が二十三万六千四百三件、平成二十八年が二十二万五千七十三件、平成二十九年が二十二万五千四十件、平成三十年が二十一万六千二百三十九件、平成三十一年及び令和元年が二十万三千五百七十件、令和二年が十七万三千六百三十四件、令和三年…
一について
お尋ねの平成二十五年から令和四年までの各年における人権相談件数については、平成二十五年が二十五万六千四百四十七件、平成二十六年が二十五万三千四百十四件、平成二十七年が二十三万六千四百三件、平成二十八年が二十二万五千七十三件、平成二十九年が二十二万五千四十件、平成三十年が二十一万六千二百三十九件、平成三十一年及び令和元年が二十万三千五百七十件、令和二年が十七万三千六百三十四件、令和三年…
自衛官が制服を着用して靖国神社に参拝したことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第79号（2024/03/19提出、26期）
質問内容
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長らが時間休を取り靖国神社を参拝した際に制服を着用して参拝したことについて、令和六年三月六日の参議院予算委員会で三貝哲防衛省人事教育局長は「自衛隊法などにより常時制服等を着用しなければならないとされておりますことから、自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、制服を着用していることをもって、部隊参拝することを厳に慎むべき旨の事務次官通達に違反するものではご…
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長らが時間休を取り靖国神社を参拝した際に制服を着用して参拝したことについて、令和六年三月六日の参議院予算委員会で三貝哲防衛省人事教育局長は「自衛隊法などにより常時制服等を着用しなければならないとされておりますことから、自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、制服を着用していることをもって、部隊参拝することを厳に慎むべき旨の事務次官通達に違反するものではご…
答弁内容
一について
お尋ねについては、自衛隊員の品位を保つ義務として、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十八条第一項において、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、同条第二項において、自衛官は制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならないとされていることから、自衛官服装規則（昭和三十二年防衛庁訓令第四号。以下「服装規則」という。）第六条本文…
一について
お尋ねについては、自衛隊員の品位を保つ義務として、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十八条第一項において、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、同条第二項において、自衛官は制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならないとされていることから、自衛官服装規則（昭和三十二年防衛庁訓令第四号。以下「服装規則」という。）第六条本文…
公職選挙法、特に個人演説会場用看板の類等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第80号（2024/03/25提出、26期）
質問内容
一 個人演説会場用等看板の類を路上でポールスタンドにのぼりを立てて使用する際に、ここ数年違反の指摘を受けることがあると聞く。昭和四十四年の公職選挙法の改正において、公職選挙法第百六十四条の二で、個人演説会等の会場の掲示の特例が定められたが、第五項において、「第二項に規定する立札及び看板の類は、個人演説会、政党演説会又は政党等演説会の会場外のいずれの場所…においても選挙運動のために使用することができ…
一 個人演説会場用等看板の類を路上でポールスタンドにのぼりを立てて使用する際に、ここ数年違反の指摘を受けることがあると聞く。昭和四十四年の公職選挙法の改正において、公職選挙法第百六十四条の二で、個人演説会等の会場の掲示の特例が定められたが、第五項において、「第二項に規定する立札及び看板の類は、個人演説会、政党演説会又は政党等演説会の会場外のいずれの場所…においても選挙運動のために使用することができ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「掲示」は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）上、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることを指すものと解されている一方、「使用」は、一般に、「使うこと。用いること。（出典 大辞林）」を指す語と考えられるが、法第百六十四条の二について、昭和四十四年の法の一部改正における提案理由説明では「個人演説会の会場外に掲示することができる文書図画は、…
一及び二について
お尋ねの「掲示」は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）上、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることを指すものと解されている一方、「使用」は、一般に、「使うこと。用いること。（出典 大辞林）」を指す語と考えられるが、法第百六十四条の二について、昭和四十四年の法の一部改正における提案理由説明では「個人演説会の会場外に掲示することができる文書図画は、…
パンデミック条約の訳に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第81号（2024/03/25提出、26期）
質問内容
先日提出した「パンデミック条約の訳に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六五号）に対する答弁（内閣参質二一三第六五号）が、質問に対する回答になっていなかったため再度質問する。
質問の一及び二について、その趣旨は「ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention,…
先日提出した「パンデミック条約の訳に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六五号）に対する答弁（内閣参質二一三第六五号）が、質問に対する回答になっていなかったため再度質問する。
質問の一及び二について、その趣旨は「ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention,…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response（ＰＰＲ）」は、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六五号）一及び二についてでお答えしたとおり、仮称として一…
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response（ＰＰＲ）」は、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六五号）一及び二についてでお答えしたとおり、仮称として一…
「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者の省庁事業での起用に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第82号（2024/03/26提出、26期）
質問内容
一 令和六年三月十五日参議院予算委員会で、私は経済学者を名乗る成田悠輔氏がネット番組で以下の発言をしていることを指摘した。
「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない、中略、別に物理的な切腹だけでなくてもよくて」
そして、私は成田氏がこの発言をしたことを前提に「高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総…
一 令和六年三月十五日参議院予算委員会で、私は経済学者を名乗る成田悠輔氏がネット番組で以下の発言をしていることを指摘した。
「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない、中略、別に物理的な切腹だけでなくてもよくて」
そして、私は成田氏がこの発言をしたことを前提に「高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「事実」について確認しており、また、お尋ねの「発言」については、お尋ねの「国民に対して宣言する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣が「御指摘のこの成田氏の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。」と答弁しているとおりである。
二について
政府としては、お尋ねの「経…
一について
政府としては、お尋ねの「事実」について確認しており、また、お尋ねの「発言」については、お尋ねの「国民に対して宣言する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣が「御指摘のこの成田氏の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。」と答弁しているとおりである。
二について
政府としては、お尋ねの「経…
いわゆるパンデミック条約及び国際保健規則改正関連の情報開示に対する関係省庁の姿勢に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第83号（2024/03/26提出、26期）
質問内容
今年の五月に開催される世界保健機関の総会に向けて、いわゆるパンデミック条約と国際保健規則（ＩＨＲ）の改正が議論されている。そのような中、パンデミック条約の交渉内容や国際保健規則の改正案について疑問を抱く議員らが集ってＷＣＨ議員連盟を立ち上げ、その交渉の内容について関係省庁の職員と質疑を行った。
通算で五回ほど開催されたＷＣＨ議連だが、関係省庁からは殆ど情報が得られなかったことに対して、関係者や国…
今年の五月に開催される世界保健機関の総会に向けて、いわゆるパンデミック条約と国際保健規則（ＩＨＲ）の改正が議論されている。そのような中、パンデミック条約の交渉内容や国際保健規則の改正案について疑問を抱く議員らが集ってＷＣＨ議員連盟を立ち上げ、その交渉の内容について関係省庁の職員と質疑を行った。
通算で五回ほど開催されたＷＣＨ議連だが、関係省庁からは殆ど情報が得られなかったことに対して、関係者や国…
答弁内容
一について
御指摘の「かたくなにそれを秘匿する理由」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「ＩＨＲ改正案」については、交渉への影響に鑑み、日本政府として「開示」してこなかったところではあるが、今般、世界保健機関との調整を経て、令和六年四月二日に同機関のホームページ上で公開され、その後速やかに日本政府として、厚生労働省のホームページ等を通じて国民に対して情報提供を行っているとこ…
一について
御指摘の「かたくなにそれを秘匿する理由」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「ＩＨＲ改正案」については、交渉への影響に鑑み、日本政府として「開示」してこなかったところではあるが、今般、世界保健機関との調整を経て、令和六年四月二日に同機関のホームページ上で公開され、その後速やかに日本政府として、厚生労働省のホームページ等を通じて国民に対して情報提供を行っているとこ…
半導体政策の妥当性に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第84号（2024/03/26提出、26期）
質問内容
令和六年三月六日に提出した「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六四号）（以下「質問主意書」という。）に対し三月十五日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第六四号）（以下「答弁書」という。）は、質問に対して必ずしも的確かつ簡潔に回答するという真摯な対応が行われておらず、また、用語の定義について、「具体的に意味するところが明らかではない」という常套句を使用することで…
令和六年三月六日に提出した「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六四号）（以下「質問主意書」という。）に対し三月十五日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第六四号）（以下「答弁書」という。）は、質問に対して必ずしも的確かつ簡潔に回答するという真摯な対応が行われておらず、また、用語の定義について、「具体的に意味するところが明らかではない」という常套句を使用することで…
答弁内容
一の１について
御指摘の「技術の移転」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六四号。以下「前回答弁書」という。）一の１及び６についてにおいて、先の質問主意書（令和六年三月六日提出質問第六四号。以下「前回質問主意書」という。）一で御指摘のように「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特…
一の１について
御指摘の「技術の移転」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六四号。以下「前回答弁書」という。）一の１及び６についてにおいて、先の質問主意書（令和六年三月六日提出質問第六四号。以下「前回質問主意書」という。）一で御指摘のように「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特…
ＬＤ（学習障害）、ディスレクシア、発達障害等により文字の読み書き学習に著しく困難を抱える児童生徒の教科書に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第85号（2024/03/26提出、26期）
質問内容
一般的な理解能力などに特に異常がないが文字の読み書き学習に著しい困難を抱えるＬＤ（学習障害）、ディスレクシア、発達障害等の児童生徒にとって、学校で使用される一般的な検定教科書に記載されている内容を把握することは困難である。
このような児童生徒に対し、音声教材、デイジー教科書の使用が推奨されている。また、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（以下「教科書バリアフ…
一般的な理解能力などに特に異常がないが文字の読み書き学習に著しい困難を抱えるＬＤ（学習障害）、ディスレクシア、発達障害等の児童生徒にとって、学校で使用される一般的な検定教科書に記載されている内容を把握することは困難である。
このような児童生徒に対し、音声教材、デイジー教科書の使用が推奨されている。また、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（以下「教科書バリアフ…
答弁内容
一について
文部科学省において、都道府県教育委員会等の担当者や各学校の教員等を対象として、御指摘の「デイジー教科書」をはじめとする音声教材やその利用事例などの周知を図るための会議を実施しているところであり、こうした取組を引き続き実施してまいりたい。
二について
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項…
一について
文部科学省において、都道府県教育委員会等の担当者や各学校の教員等を対象として、御指摘の「デイジー教科書」をはじめとする音声教材やその利用事例などの周知を図るための会議を実施しているところであり、こうした取組を引き続き実施してまいりたい。
二について
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項…
我が国における航空事故の事故調査と刑事捜査に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第86号（2024/03/28提出、26期）
質問内容
令和六年一月二日に東京国際空港で発生した、日本航空Ａ３５０型機と海上保安庁ＤＨＣ８型機の衝突事故という非常に痛ましい事故が発生した。これを受けて、日本乗員組合連絡会議や航空安全推進連絡会議等から緊急声明等が出されている。令和六年一月三日に航空安全推進連絡会議が発出した緊急声明には、事故原因を調査し再発防止に努めるという国際民間航空条約（以下「ＩＣＡＯ」という。）第十三附属書の原則について、日本は遵…
令和六年一月二日に東京国際空港で発生した、日本航空Ａ３５０型機と海上保安庁ＤＨＣ８型機の衝突事故という非常に痛ましい事故が発生した。これを受けて、日本乗員組合連絡会議や航空安全推進連絡会議等から緊急声明等が出されている。令和六年一月三日に航空安全推進連絡会議が発出した緊急声明には、事故原因を調査し再発防止に努めるという国際民間航空条約（以下「ＩＣＡＯ」という。）第十三附属書の原則について、日本は遵…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ＩＣＡＯの事故調査マニュアル」は、運輸安全委員会における航空事故に係る調査において参考としているが、当該マニュアルは国際民間航空条約（昭和二十八年条約第二十一号）の規定及び同条約の附属書として採択された標準等には該当しないものであり、御指摘のように「運輸安全委員会設置法第十八条第一項に基づき日本における航空事故調査においても特に重要な視点として採用し、準拠している」も…
一及び二について
御指摘の「ＩＣＡＯの事故調査マニュアル」は、運輸安全委員会における航空事故に係る調査において参考としているが、当該マニュアルは国際民間航空条約（昭和二十八年条約第二十一号）の規定及び同条約の附属書として採択された標準等には該当しないものであり、御指摘のように「運輸安全委員会設置法第十八条第一項に基づき日本における航空事故調査においても特に重要な視点として採用し、準拠している」も…
沖縄県における優遇措置に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第87号（2024/03/28提出、26期）
質問内容
沖縄県が米国から施政権が返還されて既に五十一年が経過している。沖縄県は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でも稀な亜熱帯・海洋性気候にあること等の自然的事情、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等の社会的事情など、様々な特殊事情を有していることから、沖縄県の本土復帰時…
沖縄県が米国から施政権が返還されて既に五十一年が経過している。沖縄県は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でも稀な亜熱帯・海洋性気候にあること等の自然的事情、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等の社会的事情など、様々な特殊事情を有していることから、沖縄県の本土復帰時…
答弁内容
一について
御指摘の「沖縄振興特別措置法をはじめとする沖縄関連五法等の優遇措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）等の期限切れ後の各種特例措置の在り方については、今後、同法等の施行状況を検証し、必要な検討を進めていくこととしており、現時点でお答えする段階にない。
二について
沖縄振興特別措置法等に規定された税制面での各種特例措置については…
一について
御指摘の「沖縄振興特別措置法をはじめとする沖縄関連五法等の優遇措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）等の期限切れ後の各種特例措置の在り方については、今後、同法等の施行状況を検証し、必要な検討を進めていくこととしており、現時点でお答えする段階にない。
二について
沖縄振興特別措置法等に規定された税制面での各種特例措置については…
避難退域時検査のためのゲートモニタの実効性及び検査の処理試算に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第88号（2024/03/29提出、26期）
質問内容
一 車両用ゲートモニタの実用性（実効性）について
原子力災害時に三十キロ付近で行われる「避難退域時検査」において、車両の放射能汚染を測定する「車両用ゲートモニタ」は、交通渋滞を引き起こさない迅速な避難と、ＯＩＬ４（四万ｃｐｍ）を超える汚染を検出して汚染拡大防止の両立を図る上で重要な設備である。これは令和六年三月二十一日の参議院環境委員会において、伊藤
信
太郎・原子力防災担当相も認めた見解で…
一 車両用ゲートモニタの実用性（実効性）について
原子力災害時に三十キロ付近で行われる「避難退域時検査」において、車両の放射能汚染を測定する「車両用ゲートモニタ」は、交通渋滞を引き起こさない迅速な避難と、ＯＩＬ４（四万ｃｐｍ）を超える汚染を検出して汚染拡大防止の両立を図る上で重要な設備である。これは令和六年三月二十一日の参議院環境委員会において、伊藤
信
太郎・原子力防災担当相も認めた見解で…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「原発事故発生直後」及び「高い確率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「バックグラウンド」の値は、原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類及び量、原子力災害発生時における気象状況等によって様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
一の２について
「原子力災害時における避難退域時検査及び簡…
一の１について
お尋ねの「原発事故発生直後」及び「高い確率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「バックグラウンド」の値は、原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類及び量、原子力災害発生時における気象状況等によって様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
一の２について
「原子力災害時における避難退域時検査及び簡…
放課後等デイサービス等の児童発達支援管理責任者が処遇改善加算の対象に加えられていないことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第89号（2024/03/29提出、26期）
質問内容
福祉介護従事者の月額賃金の平均額が全産業平均賃金より低い現状を改善する為に処遇改善加算が設けられてきた。
令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の三種類の加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行うこととなった。
…
福祉介護従事者の月額賃金の平均額が全産業平均賃金より低い現状を改善する為に処遇改善加算が設けられてきた。
令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の三種類の加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行うこととなった。
…
答弁内容
一について
御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及びこども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知。以下「処遇改善加算通知」という。）における「利用者への直接的な支援」を指すものと理解しているが、処遇改善加算…
一について
御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及びこども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知。以下「処遇改善加算通知」という。）における「利用者への直接的な支援」を指すものと理解しているが、処遇改善加算…
ＬＧＢＴ理解増進法施行後の性教育の懸念に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第90号（2024/04/01提出、26期）
質問内容
諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。
若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に関しても例外ではない。若年時の迷い等から、性転換のような自身の体に取り返しのつかない決断をしてしまい、後に深く後悔する深刻なケースも報告されている（「IRREVERSIBLE D…
諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。
若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に関しても例外ではない。若年時の迷い等から、性転換のような自身の体に取り返しのつかない決断をしてしまい、後に深く後悔する深刻なケースも報告されている（「IRREVERSIBLE D…
答弁内容
一について
御指摘の「性教育」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、例えば、「中学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説 保健体育編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説保健体育編」という。）において、「思春期には、下垂体から分泌される性腺刺激ホルモンの働きにより生殖器の発育とともに生殖機能が発達し、男子では射精、女子では月経が見られ、妊娠が可能となることを…
一について
御指摘の「性教育」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、例えば、「中学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説 保健体育編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説保健体育編」という。）において、「思春期には、下垂体から分泌される性腺刺激ホルモンの働きにより生殖器の発育とともに生殖機能が発達し、男子では射精、女子では月経が見られ、妊娠が可能となることを…
東京出入国在留管理局の労働実態に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第91号（2024/04/01提出、26期）
質問内容
出入国在留管理庁の「令和五年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、令和五年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計）は、約二千五百八十三万人で、前年に比べ約二千百六十三万人（約五百十五・三％）増加、新規入国者数は、約二千三百七十五万人で、前年に比べ約二千三十三万人（約五百九十三・八％）増加している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、水際対策…
出入国在留管理庁の「令和五年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、令和五年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計）は、約二千五百八十三万人で、前年に比べ約二千百六十三万人（約五百十五・三％）増加、新規入国者数は、約二千三百七十五万人で、前年に比べ約二千三十三万人（約五百九十三・八％）増加している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、水際対策…
答弁内容
一について
お尋ねの「評価改善活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、東京出入国在留管理局の職員のうち、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命じた職員の人数等について、同局からの報告により把握しており、一部の職員の超過勤務が長時間に及んでいることについては、その状況の改善が必要であると認識してい…
一について
お尋ねの「評価改善活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、東京出入国在留管理局の職員のうち、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命じた職員の人数等について、同局からの報告により把握しており、一部の職員の超過勤務が長時間に及んでいることについては、その状況の改善が必要であると認識してい…
赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条の禁止事項に反して寄附金を募集し集めていること等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第92号（2024/04/01提出、26期）
質問内容
共同募金運動は昭和二十二年より「国民たすけあい運動」として始まり、現在社会福祉法に定められている共同募金事業は、社会福祉施設等が個々に募集するよりも、社会福祉事業への寄附金募集を一元的に合理化して、寄附金を効率的に活用できるようにすることを動機の一つとして考案された制度である。社会福祉法第百二十二条は、こうした共同募金の本来の趣旨等を踏まえて、同じ目的で寄付金募集はされない旨を明らかにする趣旨で「…
共同募金運動は昭和二十二年より「国民たすけあい運動」として始まり、現在社会福祉法に定められている共同募金事業は、社会福祉施設等が個々に募集するよりも、社会福祉事業への寄附金募集を一元的に合理化して、寄附金を効率的に活用できるようにすることを動機の一つとして考案された制度である。社会福祉法第百二十二条は、こうした共同募金の本来の趣旨等を踏まえて、同じ目的で寄付金募集はされない旨を明らかにする趣旨で「…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであるところ、御指摘の「この期間における寄附金募集」の詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「共同募金の受配者」が受領した寄附金に係る収益の額は、原則として、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二十二条第二項の規定により無償による資産の譲受…
一について
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであるところ、御指摘の「この期間における寄附金募集」の詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「共同募金の受配者」が受領した寄附金に係る収益の額は、原則として、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二十二条第二項の規定により無償による資産の譲受…
中央省庁及び中央省庁が管轄する外郭団体と「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者との間の契約に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第93号（2024/04/01提出、26期）
質問内容
中央省庁及び中央省庁が管轄する外郭団体と経済学者・成田悠輔氏との間の契約や業務委託（出演契約、講演依頼、嘱託契約、研究員・アドバイザー・有識者委員としての起用など）で、令和六年三月三十一日現在有効なもの、及び令和六年度内に有効となるものがあればその内容（報酬や業務内容についての規定）を示されたい。該当する契約がない場合、なしと回答されたい。
また、中央省庁だけでなく、中央省庁が管轄する外郭団体に…
中央省庁及び中央省庁が管轄する外郭団体と経済学者・成田悠輔氏との間の契約や業務委託（出演契約、講演依頼、嘱託契約、研究員・アドバイザー・有識者委員としての起用など）で、令和六年三月三十一日現在有効なもの、及び令和六年度内に有効となるものがあればその内容（報酬や業務内容についての規定）を示されたい。該当する契約がない場合、なしと回答されたい。
また、中央省庁だけでなく、中央省庁が管轄する外郭団体に…
答弁内容
前段のお尋ねについては、御指摘の「中央省庁」については、該当するものは存在せず、また、御指摘の「中央省庁が管轄する外郭団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、各府省庁において御指摘の「外郭団体」と考えられる団体等について調査したところにより現時点で確認できる範囲では、経済産業省の所管する独立行政法人経…
前段のお尋ねについては、御指摘の「中央省庁」については、該当するものは存在せず、また、御指摘の「中央省庁が管轄する外郭団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、各府省庁において御指摘の「外郭団体」と考えられる団体等について調査したところにより現時点で確認できる範囲では、経済産業省の所管する独立行政法人経…
技能実習、特定技能等の在留資格で長期滞在する外国人のワクチン接種に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第94号（2024/04/01提出、26期）
質問内容
三月一日にアラブ首長国連邦から帰国した大阪府の男性が麻疹に感染していることがわかり、これまでにこの男性を含め、同じ飛行機に乗っていたなどの男女あわせて十人以上で感染が確認された。また、三月十八日に東京都で東南アジアから帰国した男性の感染が確認されていて、国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると令和六年三月二十一日現在、令和六年の麻疹累積報告数は二十となっている。
日本は平成二十七年に世界保健…
三月一日にアラブ首長国連邦から帰国した大阪府の男性が麻疹に感染していることがわかり、これまでにこの男性を含め、同じ飛行機に乗っていたなどの男女あわせて十人以上で感染が確認された。また、三月十八日に東京都で東南アジアから帰国した男性の感染が確認されていて、国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると令和六年三月二十一日現在、令和六年の麻疹累積報告数は二十となっている。
日本は平成二十七年に世界保健…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「どのワクチン接種をしているか」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象とされている感染症について、これらの国内外における現在の感染状況等を踏まえると、現時点では御指摘のように「中長期に滞在する外国人について、自国で」当該感染症に係る「ワクチン接種を…
一及び二について
御指摘の「どのワクチン接種をしているか」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象とされている感染症について、これらの国内外における現在の感染状況等を踏まえると、現時点では御指摘のように「中長期に滞在する外国人について、自国で」当該感染症に係る「ワクチン接種を…
麻疹感染者の増加とＭＲワクチンの二回目接種に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第95号（2024/04/01提出、26期）
質問内容
国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると令和六年三月二十一日現在、麻疹累積報告数は二十となっている。令和二年以降、コロナ禍で海外渡航が自粛されたことで海外から麻疹が持ち込まれることが減少していたが、新型コロナ感染症の五類移行により海外との往来が活発になったことが影響していると考えられ、海外での感染動向を踏まえると令和元年のように国内で感染が拡大する懸念が高くなっている。
麻疹について日本は平…
国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると令和六年三月二十一日現在、麻疹累積報告数は二十となっている。令和二年以降、コロナ禍で海外渡航が自粛されたことで海外から麻疹が持ち込まれることが減少していたが、新型コロナ感染症の五類移行により海外との往来が活発になったことが影響していると考えられ、海外での感染動向を踏まえると令和元年のように国内で感染が拡大する懸念が高くなっている。
麻疹について日本は平…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「平成二十年に実施した特例措置」は、平成十九年十一月二十九日に開催された第三十二回厚生科学審議会感染症分科会において、「平成十九年に、十代及び二十代において麻しんの大流行が起こった。これらの流行が、ともに予防接種を適切な回数行っていない世代を中心として広がったことから」「平成二十四年までを麻しんの予防接種の対策期間に定め、定期の予防接種の対象に」麻しんの予防接種の機会が…
一及び二について
御指摘の「平成二十年に実施した特例措置」は、平成十九年十一月二十九日に開催された第三十二回厚生科学審議会感染症分科会において、「平成十九年に、十代及び二十代において麻しんの大流行が起こった。これらの流行が、ともに予防接種を適切な回数行っていない世代を中心として広がったことから」「平成二十四年までを麻しんの予防接種の対策期間に定め、定期の予防接種の対象に」麻しんの予防接種の機会が…
収支報告書不記載金額分の納税義務に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第96号（2024/04/02提出、26期）
質問内容
昨今、収支報告書の記載漏れ資金が政治家個人に流れていたということが取りざたされている。
政治団体は法人税が非課税のため税務調査ができないという意見もあるが、政治家個人の所得には所得税が課せられており、パーティー券販売のキックバックを収支報告書に記載せずに個人として保有しているのであれば政治家個人としての「雑所得」として確定申告を行うべきである。そういった資金を期をまたいで個人で保有していたとなれ…
昨今、収支報告書の記載漏れ資金が政治家個人に流れていたということが取りざたされている。
政治団体は法人税が非課税のため税務調査ができないという意見もあるが、政治家個人の所得には所得税が課せられており、パーティー券販売のキックバックを収支報告書に記載せずに個人として保有しているのであれば政治家個人としての「雑所得」として確定申告を行うべきである。そういった資金を期をまたいで個人で保有していたとなれ…
答弁内容
一について
御指摘の「確定申告を求める」及び「修正申告を求めない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国税当局においては、様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどし、その結果として、必要に応じて修正申告等の勧奨等を行っているところであり、こうした対応は納税者が政治家である…
一について
御指摘の「確定申告を求める」及び「修正申告を求めない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国税当局においては、様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどし、その結果として、必要に応じて修正申告等の勧奨等を行っているところであり、こうした対応は納税者が政治家である…
道府県原子力防災担当者連絡会議の議事録に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第97号（2024/04/02提出、26期）
質問内容
令和五年十一月十六日の参議院環境委員会において、内閣府政策統括官（原子力防災）が主催する「道府県原子力防災担当者連絡会議（以下「道府県会議」という。）」について、伊藤
信
太郎・原子力防災担当相は「原子力防災に係る行政事務を行うに当たり、国からその円滑化に資する説明及び情報共有とその説明等について質疑応答を行う場」と答弁した。
令和元年度以降に開催された道府県会議の配布資料については、令和五…
令和五年十一月十六日の参議院環境委員会において、内閣府政策統括官（原子力防災）が主催する「道府県原子力防災担当者連絡会議（以下「道府県会議」という。）」について、伊藤
信
太郎・原子力防災担当相は「原子力防災に係る行政事務を行うに当たり、国からその円滑化に資する説明及び情報共有とその説明等について質疑応答を行う場」と答弁した。
令和元年度以降に開催された道府県会議の配布資料については、令和五…
答弁内容
一及び二について
道府県原子力防災担当者連絡会議（以下「担当者会議」という。）は、実務担当者との間で予算の執行、研修の実施等に係る連絡事項についての周知等を図る場であり、事務上の便宜のために議事録又は議事概要を作成したことはあるものの、担当者会議の性質に鑑み、これらを作成する必要はないことから、平成三十年度第二回担当者会議以降作成していない。
三について
お尋ねについては、現在確認できる範囲…
一及び二について
道府県原子力防災担当者連絡会議（以下「担当者会議」という。）は、実務担当者との間で予算の執行、研修の実施等に係る連絡事項についての周知等を図る場であり、事務上の便宜のために議事録又は議事概要を作成したことはあるものの、担当者会議の性質に鑑み、これらを作成する必要はないことから、平成三十年度第二回担当者会議以降作成していない。
三について
お尋ねについては、現在確認できる範囲…
ジャンボタニシの特定外来生物指定に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第98号（2024/04/03提出、26期）
質問内容
令和六年三月十五日に提出した「ジャンボタニシを水田に撒いている写真がＳＮＳで拡散したことに関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七四号）における「ジャンボタニシを特定外来生物に指定し罰則の対象とすべき」との問いに対し答弁書（内閣参質二一三第七四号）では、「特定外来生物は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三条第一項の規定に基づき作成した「特定外来生物被害防止基本方針」（令…
令和六年三月十五日に提出した「ジャンボタニシを水田に撒いている写真がＳＮＳで拡散したことに関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七四号）における「ジャンボタニシを特定外来生物に指定し罰則の対象とすべき」との問いに対し答弁書（内閣参質二一三第七四号）では、「特定外来生物は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三条第一項の規定に基づき作成した「特定外来生物被害防止基本方針」（令…
答弁内容
一から三までについて
スクミリンゴガイ（いわゆるジャンボタニシ）を特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物に指定することについては、スクミリンゴガイによる被害の実態等を踏まえ、現時点では具体的に検討していないことから、お尋ねの「特定外来生物等専門家会合」を開催する予定はなく、また、当該指定による社会的及び経済的な影響の把…
一から三までについて
スクミリンゴガイ（いわゆるジャンボタニシ）を特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物に指定することについては、スクミリンゴガイによる被害の実態等を踏まえ、現時点では具体的に検討していないことから、お尋ねの「特定外来生物等専門家会合」を開催する予定はなく、また、当該指定による社会的及び経済的な影響の把…
国会議員事務所からの質問や資料要求等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第99号（2024/04/04提出、26期）
質問内容
国会議員事務所から各省庁へ行われる問合せや資料要求については、対応先に回答の義務等はないところ、私の事務所からの要求については殆どの回答が可能な限り大変真摯に向き合い協力的に対応頂いているものと承知しており、日頃から感謝している。しかしながら、対応者の氏名及び連絡先を一向に知らされない等、対応先の省庁や部署によりかなり対応の差を感じることも少なくない。これらについて、以下質問する。
一 平成十八…
国会議員事務所から各省庁へ行われる問合せや資料要求については、対応先に回答の義務等はないところ、私の事務所からの要求については殆どの回答が可能な限り大変真摯に向き合い協力的に対応頂いているものと承知しており、日頃から感謝している。しかしながら、対応者の氏名及び連絡先を一向に知らされない等、対応先の省庁や部署によりかなり対応の差を感じることも少なくない。これらについて、以下質問する。
一 平成十八…
答弁内容
一について
政府としては、従来から、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、これに可能な限り協力をすべきものと考えている。
二の前段について
お尋ねの「協力が困難な場合」としては、要求された事項が、例えば、個人に関する情報に係るものである場合、所管外の事項である場合、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合、捜査の具体的内容に関わる事柄である場…
一について
政府としては、従来から、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、これに可能な限り協力をすべきものと考えている。
二の前段について
お尋ねの「協力が困難な場合」としては、要求された事項が、例えば、個人に関する情報に係るものである場合、所管外の事項である場合、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合、捜査の具体的内容に関わる事柄である場…
戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第100号（2024/04/04提出、26期）
質問内容
戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題（以下「本件問題」という。）については、これまでに累次の質問主意書を提出し、答弁の送付を受けた。その中で、日韓両国間の連携を発展・強化すること、及び韓国の理不尽な行為に対しては一寸の譲歩なく筋を通すのが最良の策であることを示した。もとより本件問題は、すでに日韓請求権・経済協力協定において両国間で解決済みである。
それにも関わらず、本件問題に関し、韓国最高裁は…
戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題（以下「本件問題」という。）については、これまでに累次の質問主意書を提出し、答弁の送付を受けた。その中で、日韓両国間の連携を発展・強化すること、及び韓国の理不尽な行為に対しては一寸の譲歩なく筋を通すのが最良の策であることを示した。もとより本件問題は、すでに日韓請求権・経済協力協定において両国間で解決済みである。
それにも関わらず、本件問題に関し、韓国最高裁は…
答弁内容
一について
お尋ねについては、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して大韓民国政府とは平素から様々なやり取りを行っており、令和五年三月六日に同国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう同国政府に求めているところであるが、その詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「上記答弁を前提として」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
一について
お尋ねについては、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して大韓民国政府とは平素から様々なやり取りを行っており、令和五年三月六日に同国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう同国政府に求めているところであるが、その詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「上記答弁を前提として」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
地方行政への国の介入強化に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第101号（2024/04/04提出、26期）
質問内容
私が提出した「地方行政への国の介入強化に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七五号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁（内閣参質二一三第七五号）（以下「本件答弁」という。）がなされた。
一 本件質問主意書の質問一に関連して、再質問する。
１ 政府は、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（以下「本件答申」という。）を踏まえ、具体的にどのような検討を…
私が提出した「地方行政への国の介入強化に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七五号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁（内閣参質二一三第七五号）（以下「本件答弁」という。）がなされた。
一 本件質問主意書の質問一に関連して、再質問する。
１ 政府は、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（以下「本件答申」という。）を踏まえ、具体的にどのような検討を…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月二十九日内閣参質二一三第七五号。以下「先の答弁書」という。）一及び二の後段についてでお答えしたとおりである。
一の２の（１）及び（２）の前段について
「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（令和五年十二月二十一日地方制度調査会）において、「新型コロナ対応に関しては、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対応に関す…
一の１について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月二十九日内閣参質二一三第七五号。以下「先の答弁書」という。）一及び二の後段についてでお答えしたとおりである。
一の２の（１）及び（２）の前段について
「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（令和五年十二月二十一日地方制度調査会）において、「新型コロナ対応に関しては、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対応に関す…
日本が実施すべき半導体支援策に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第102号（2024/04/08提出、26期）
質問内容
私が令和六年三月十三日に提出した「日本が実施すべき半導体支援策に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七一号、以下「質問主意書」という。）に対し三月二十六日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第七一号、以下「答弁書」という。）は、質問に対して必ずしも的確かつ簡潔に回答するという真摯な対応が行われていない。
半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上…
私が令和六年三月十三日に提出した「日本が実施すべき半導体支援策に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七一号、以下「質問主意書」という。）に対し三月二十六日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第七一号、以下「答弁書」という。）は、質問に対して必ずしも的確かつ簡潔に回答するという真摯な対応が行われていない。
半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上…
答弁内容
一について
政府としては、従来から、質問主意書に対して国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定等に従い、誠実に答弁をしてきたところであり、引き続き適切な対応をしてまいりたい。
二の１について
お尋ねの「「原則として事業規模二千億円以上」とした具体的な数字の根拠」については、先の答弁書（令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七一号。以下「前回答弁書」という。）一の１及び２についてでお答えした考…
一について
政府としては、従来から、質問主意書に対して国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定等に従い、誠実に答弁をしてきたところであり、引き続き適切な対応をしてまいりたい。
二の１について
お尋ねの「「原則として事業規模二千億円以上」とした具体的な数字の根拠」については、先の答弁書（令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七一号。以下「前回答弁書」という。）一の１及び２についてでお答えした考…
ＮＨＫが「警視庁によりますと」という記載で書類送検された男性を報道した事に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第103号（2024/04/08提出、26期）
質問内容
令和六年二月十七日、ＮＨＫで「若い女性の支援団体に対する名誉毀損の疑い 四十代男性書類送検」というタイトルの報道がなされた。以下に当該記事内容をそのまま引用する。（以下「ＮＨＫ記事」という。）
「若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネット上に中傷する内容の書き込みをしたとして、四十代の男性が名誉毀損の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、都内に住む四十一歳の男性…
令和六年二月十七日、ＮＨＫで「若い女性の支援団体に対する名誉毀損の疑い 四十代男性書類送検」というタイトルの報道がなされた。以下に当該記事内容をそのまま引用する。（以下「ＮＨＫ記事」という。）
「若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネット上に中傷する内容の書き込みをしたとして、四十代の男性が名誉毀損の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、都内に住む四十一歳の男性…
答弁内容
一について
御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「警視庁等の捜査機関の判断で、ＮＨＫの記事にあるような書類送致の事実や書類送致された男性の供述内容をマ…
一について
御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「警視庁等の捜査機関の判断で、ＮＨＫの記事にあるような書類送致の事実や書類送致された男性の供述内容をマ…
我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第104号（2024/04/09提出、26期）
質問内容
厚労省薬物乱用対策資料（令和五年八月八日公表）によると、我が国の覚せい剤の押収量は、平成二十五年から令和四年の十年間で一万六百六十一キログラム、一年間あたり、平均して千六十六キログラムが押収されている。
覚せい剤の一回使用量は静脈注射で〇・〇三グラム程度とされていることから、日本全国で、毎日九万七千三百六十人が使用できる恐るべき量に達している。
これは我が国の中小規模都市の市民すべてが毎日、覚…
厚労省薬物乱用対策資料（令和五年八月八日公表）によると、我が国の覚せい剤の押収量は、平成二十五年から令和四年の十年間で一万六百六十一キログラム、一年間あたり、平均して千六十六キログラムが押収されている。
覚せい剤の一回使用量は静脈注射で〇・〇三グラム程度とされていることから、日本全国で、毎日九万七千三百六十人が使用できる恐るべき量に達している。
これは我が国の中小規模都市の市民すべてが毎日、覚…
答弁内容
一について
御指摘の「こうした中国の薬物への姿勢」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁においては、我が国への不正薬物の流入防止の観点から、例えば、国際会議等の場において、中国を含む関係国に対し必要な協力要請を行い、その協力を得るなどしているところ、その具体的内容については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「医薬用フェンタニル」の意味する…
一について
御指摘の「こうした中国の薬物への姿勢」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁においては、我が国への不正薬物の流入防止の観点から、例えば、国際会議等の場において、中国を含む関係国に対し必要な協力要請を行い、その協力を得るなどしているところ、その具体的内容については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「医薬用フェンタニル」の意味する…
ＪＡＳＭ第二工場の住所に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第105号（2024/04/10提出、26期）
質問内容
令和六年二月二十四日に特定半導体施設整備等計画（以下「本計画」という。）においてＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）が第二工場施設設備建設に最大助成額七千三百二十億円の認定（認定番号二〇二三半経第〇〇三号―一）を受けた。
それをもって、以下質問する。
一 政府とＪＡＳＭの間に本計画において受けられる助成金に関する契約書は存在す…
令和六年二月二十四日に特定半導体施設整備等計画（以下「本計画」という。）においてＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）が第二工場施設設備建設に最大助成額七千三百二十億円の認定（認定番号二〇二三半経第〇〇三号―一）を受けた。
それをもって、以下質問する。
一 政府とＪＡＳＭの間に本計画において受けられる助成金に関する契約書は存在す…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月二十九日内閣参質二一三第七六号）三についてでお答えしたとおり、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）が特定高度情報通信技術活用システ…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月二十九日内閣参質二一三第七六号）三についてでお答えしたとおり、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）が特定高度情報通信技術活用システ…
ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭとの契約に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第106号（2024/04/10提出、26期）
質問内容
令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。
ＴＳＭＣとその子会社であるＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）が補助金の申請書を経産省に提出し、令和四年六月十七日、当時の経産大臣によってＪＡＳＭに対する四千七百六十億円の助成が決定し一部はすでに支給された。
…
令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。
ＴＳＭＣとその子会社であるＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）が補助金の申請書を経産省に提出し、令和四年六月十七日、当時の経産大臣によってＪＡＳＭに対する四千七百六十億円の助成が決定し一部はすでに支給された。
…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月二十九日内閣参質二一三第七六号）三についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「秘密保持契約」については、政府としてその内容を承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
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All rights reserved. Copyright(c) , House of Co…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月二十九日内閣参質二一三第七六号）三についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「秘密保持契約」については、政府としてその内容を承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
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半導体助成金に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第107号（2024/04/10提出、26期）
質問内容
令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd（以下「ＴＳＭＣ」という。）とその子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）が補助金の申請書を経…
令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd（以下「ＴＳＭＣ」という。）とその子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）が補助金の申請書を経…
答弁内容
一について
御指摘の「手続き」を定めている特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）は、第二百七回臨時国会において、審議され、成立したものであるが、お尋ねについては、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced…
一について
御指摘の「手続き」を定めている特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）は、第二百七回臨時国会において、審議され、成立したものであるが、お尋ねについては、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced…
政治資金収支報告書の適切な記載に向けた総務省及び選挙管理委員会の監督権限行使のあり方等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第108号（2024/04/10提出、26期）
質問内容
政治資金規正法（以下「規正法」という。）第一条では、「政治団体に係る政治資金の収支の公開（略）その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」との立法目的が示され、第二条第二項では、「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」との基…
政治資金規正法（以下「規正法」という。）第一条では、「政治団体に係る政治資金の収支の公開（略）その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」との立法目的が示され、第二条第二項では、「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」との基…
答弁内容
一の１について
政治資金収支報告書に関して政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）において総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会（以下「総務大臣等」という。）に与えられている権限は、法第三十一条に規定されているとおり、政治資金収支報告書に形式上の不備があり、又はこれに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告…
一の１について
政治資金収支報告書に関して政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）において総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会（以下「総務大臣等」という。）に与えられている権限は、法第三十一条に規定されているとおり、政治資金収支報告書に形式上の不備があり、又はこれに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告…
有権者に日本酒を提供したことが報じられている衆議院議員への捜査に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第109号（2024/04/11提出、26期）
質問内容
二〇二四年二月二十日にＮＨＫが次のような記事を出している。記事を引用する。
○立民 梅谷守議員 会合で有権者に日本酒提供「対価として」
衆議院新潟六区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています…
二〇二四年二月二十日にＮＨＫが次のような記事を出している。記事を引用する。
○立民 梅谷守議員 会合で有権者に日本酒提供「対価として」
衆議院新潟六区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています…
答弁内容
一について
お尋ねは、特定の政党に所属する議員の当該政党内における処遇に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
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免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, …
一について
お尋ねは、特定の政党に所属する議員の当該政党内における処遇に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
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日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第110号（2024/04/12提出、26期）
質問内容
日本の水道普及率は、一九五〇年の約二十六％から現在は約九十八％まで達するとともに世界的にも高い水質を維持している。この成果は、国や自治体による公共事業としての水道サービスの提供と、約九十九・九％に達する高い水道料金の回収率あってのことといえる。水道法は、「清浄で豊富かつ低廉な水の供給を通じて、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」ことを目的としており、公営水道が安定して高品質な水を供給すること…
日本の水道普及率は、一九五〇年の約二十六％から現在は約九十八％まで達するとともに世界的にも高い水質を維持している。この成果は、国や自治体による公共事業としての水道サービスの提供と、約九十九・九％に達する高い水道料金の回収率あってのことといえる。水道法は、「清浄で豊富かつ低廉な水の供給を通じて、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」ことを目的としており、公営水道が安定して高品質な水を供給すること…
答弁内容
一について
お尋ねの「メリット」については、水道施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少等が懸念される中で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、水道の基盤の強化が図られることが考えられる。
お尋ねの「デメリット」については、御指摘の「「コンセッション方式」による水道事業」の運営が適切に行われない場合、水道料金の急激な上昇、水質の低下及び給水体制の脆弱化が懸念されるこ…
一について
お尋ねの「メリット」については、水道施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少等が懸念される中で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、水道の基盤の強化が図られることが考えられる。
お尋ねの「デメリット」については、御指摘の「「コンセッション方式」による水道事業」の運営が適切に行われない場合、水道料金の急激な上昇、水質の低下及び給水体制の脆弱化が懸念されるこ…
民商（日本共産党関連団体）の組織的積極的な指南による持続化給付金の不正受給等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第111号（2024/04/12提出、26期）
質問内容
令和六年二月十九日に開催された神戸市会経済港湾委員会における審議において、自由民主党神戸市会議員団の上畠寛弘議員より、民主商工会（以下「民商」という。）が税務申告において不正を指南する事例について取り上げられた。また、上畠議員は、灘民商の元職員からの告発を受けて民商の不正手口や、コロナ禍で実施された持続化給付金についても不正申請に民商が組織的かつ積極的に関わっており、神戸市が実施した「家賃サポート…
令和六年二月十九日に開催された神戸市会経済港湾委員会における審議において、自由民主党神戸市会議員団の上畠寛弘議員より、民主商工会（以下「民商」という。）が税務申告において不正を指南する事例について取り上げられた。また、上畠議員は、灘民商の元職員からの告発を受けて民商の不正手口や、コロナ禍で実施された持続化給付金についても不正申請に民商が組織的かつ積極的に関わっており、神戸市が実施した「家賃サポート…
答弁内容
一及び二について
日本共産党は、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。お尋ねの「民商」及び「新日本婦人の会」と同党との関係については、今後の調査及び警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。お尋ねの「日本自治体労働…
一及び二について
日本共産党は、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。お尋ねの「民商」及び「新日本婦人の会」と同党との関係については、今後の調査及び警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。お尋ねの「日本自治体労働…
学校付近における騒音被害調査等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第112号（2024/04/12提出、26期）
質問内容
一 令和六年四月九日、参議院環境委員会において「一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない。そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。」という私からの質問に対して、文部科学副大臣は「まず、設置者がしっかりと対応していただきまして…
一 令和六年四月九日、参議院環境委員会において「一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない。そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。」という私からの質問に対して、文部科学副大臣は「まず、設置者がしっかりと対応していただきまして…
答弁内容
一について
御指摘の「何らかの対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第六条第二項においては「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」と規定されており、御指摘の「学校衛生基準を破るような騒音を学校付近で起こす活動」に対しては、各学校の設置者において対応することとなると考えている。その…
一について
御指摘の「何らかの対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第六条第二項においては「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」と規定されており、御指摘の「学校衛生基準を破るような騒音を学校付近で起こす活動」に対しては、各学校の設置者において対応することとなると考えている。その…
引退する競走馬に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第113号（2024/04/15提出、26期）
質問内容
日本中央競馬会は政府が全額出資する特殊法人であり農林水産省の外郭団体である。令和四年度の売得金は三兆二千億円を超え世界最大となっている。その売得金の約十％が第一国庫納付金となり納められ、その額は令和四年には約三千二百九十六億円に上る。各事業年度において利益が生じた場合には、その額の二分の一がさらに国庫に納付され、これが第二国庫納付金となり令和四年度は約二百八十四億円となっている。国庫納付金は国の一…
日本中央競馬会は政府が全額出資する特殊法人であり農林水産省の外郭団体である。令和四年度の売得金は三兆二千億円を超え世界最大となっている。その売得金の約十％が第一国庫納付金となり納められ、その額は令和四年には約三千二百九十六億円に上る。各事業年度において利益が生じた場合には、その額の二分の一がさらに国庫に納付され、これが第二国庫納付金となり令和四年度は約二百八十四億円となっている。国庫納付金は国の一…
答弁内容
一について
御指摘の「引退した競走馬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録が抹消された馬（以下単に「登録が抹消された馬」という。）についての御指摘の「終生飼養」については、日本中央競馬会が、日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十六号）第二条の四第六号に掲げる業務として、…
一について
御指摘の「引退した競走馬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録が抹消された馬（以下単に「登録が抹消された馬」という。）についての御指摘の「終生飼養」については、日本中央競馬会が、日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十六号）第二条の四第六号に掲げる業務として、…
ガバメントクラウドファンディングにおける自治体と一部のＮＰＯ法人の不明瞭な関係に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第114号（2024/04/16提出、26期）
質問内容
ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていることが明らかにされている。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることによって寄付を募っている。ガバメントクラウドファンディングは言い換えればクラウドファンディング型ふるさと納…
ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていることが明らかにされている。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることによって寄付を募っている。ガバメントクラウドファンディングは言い換えればクラウドファンディング型ふるさと納…
答弁内容
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百四十二条は「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができな…
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百四十二条は「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができな…
イランを強く非難する一方、イスラエルに対しては確定的評価を差し控えていることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第115号（2024/04/17提出、26期）
質問内容
令和六年四月一日、イスラエルはシリアのダマスカスにあるイラン大使館関係・関連施設に対してミサイル攻撃を行った。報道によると、この攻撃によってイラン軍高官等が死亡している。
この攻撃に対する「報復」としてイランは四月十三日夜から十四日未明にかけてドローンやミサイル等を使用し、イスラエルへの攻撃を行った。
上川陽子外務大臣は四月二日の記者会見でイスラエルによる在シリアのイラン大使館への攻撃について…
令和六年四月一日、イスラエルはシリアのダマスカスにあるイラン大使館関係・関連施設に対してミサイル攻撃を行った。報道によると、この攻撃によってイラン軍高官等が死亡している。
この攻撃に対する「報復」としてイランは四月十三日夜から十四日未明にかけてドローンやミサイル等を使用し、イスラエルへの攻撃を行った。
上川陽子外務大臣は四月二日の記者会見でイスラエルによる在シリアのイラン大使館への攻撃について…
答弁内容
一について
令和六年四月一日にシリアにおいて発生したイランの施設に対する攻撃については、我が国として、御指摘のように「イスラエルによるイラン大使館への攻撃」であると確定的に評価を行っていないため、そのような評価を前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同月二日の記者会見における上川外務大臣による「事実関係を十分に把握をすることが困難である中」との発言の趣旨については、同月十…
一について
令和六年四月一日にシリアにおいて発生したイランの施設に対する攻撃については、我が国として、御指摘のように「イスラエルによるイラン大使館への攻撃」であると確定的に評価を行っていないため、そのような評価を前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同月二日の記者会見における上川外務大臣による「事実関係を十分に把握をすることが困難である中」との発言の趣旨については、同月十…
コロナ禍における旅行支援政策と感染拡大防止との関係に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第116号（2024/04/23提出、26期）
質問内容
「「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の経緯と論点―令和三（二〇二一）年度末の状況―」 国立国会図書館 調査及び立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事業とは別の地域観光事業支援として、各都道府県が自らの県民等を対象として独自に行う旅行代金の割引施策（いわゆる県民割）を支援することとした。…トラベル事業予算から約三千…
「「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の経緯と論点―令和三（二〇二一）年度末の状況―」 国立国会図書館 調査及び立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事業とは別の地域観光事業支援として、各都道府県が自らの県民等を対象として独自に行う旅行代金の割引施策（いわゆる県民割）を支援することとした。…トラベル事業予算から約三千…
答弁内容
一について
お尋ねの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」については、令和二年十二月二十八日から、全国一律に一時停止することとし、御指摘のとおり、「その後再開」していない。
二について
お尋ねの「経緯」については、御指摘の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」について、一についてで述べたとおり、一時停止していた中で、令和四年六月十五日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「感染状況の改善が確認できれば、七月前半…
一について
お尋ねの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」については、令和二年十二月二十八日から、全国一律に一時停止することとし、御指摘のとおり、「その後再開」していない。
二について
お尋ねの「経緯」については、御指摘の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」について、一についてで述べたとおり、一時停止していた中で、令和四年六月十五日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「感染状況の改善が確認できれば、七月前半…
我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第117号（2024/04/23提出、26期）
質問内容
これまで、累次の「公的機関の職員の国籍に関する質問主意書」を提出し、答弁書の送付を受けた。この過程で、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人理化学研究所の四法人（以下「本件四法人」という。）における外国籍職員のうち、特に中国籍の職員が全体の約三割から半数を占め、他の国籍の職員に比べて顕著に多いことが判明した。他国籍…
これまで、累次の「公的機関の職員の国籍に関する質問主意書」を提出し、答弁書の送付を受けた。この過程で、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人理化学研究所の四法人（以下「本件四法人」という。）における外国籍職員のうち、特に中国籍の職員が全体の約三割から半数を占め、他の国籍の職員に比べて顕著に多いことが判明した。他国籍…
答弁内容
一について
国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）における職員の採用に関しては、各国立研究開発法人において、その業務の遂行に必要な人材を適切に確保していると承知しており、この結果としての外国籍職員の国籍別人数が不適切であるとは考えていない。
また、国立研究開発法人における御指摘の「外国籍職員の採用」に関して、政府…
一について
国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）における職員の採用に関しては、各国立研究開発法人において、その業務の遂行に必要な人材を適切に確保していると承知しており、この結果としての外国籍職員の国籍別人数が不適切であるとは考えていない。
また、国立研究開発法人における御指摘の「外国籍職員の採用」に関して、政府…
歴史認識に関わる我が国の政策に関する第三回質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第118号（2024/04/23提出、26期）
質問内容
歴史認識に関わる我が国の政策に関する再質問主意書（第二百十三回国会質問第五二号）に対して答弁書（内閣参質二一三第五二号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
現代の国際社会では、特に歴史認識を巡る情報戦が重要なフロントラインとなっている。誤った情報が一度受け入れられると、その誤解が定着する恐れがあるため、迅速かつ継続的な正確な情報提供が重要である。この背景のもと、我々は誤情報に対する積極的…
歴史認識に関わる我が国の政策に関する再質問主意書（第二百十三回国会質問第五二号）に対して答弁書（内閣参質二一三第五二号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
現代の国際社会では、特に歴史認識を巡る情報戦が重要なフロントラインとなっている。誤った情報が一度受け入れられると、その誤解が定着する恐れがあるため、迅速かつ継続的な正確な情報提供が重要である。この背景のもと、我々は誤情報に対する積極的…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「政府の公式対応や答弁」及び「結論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「戦史叢書支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」（以下「叢書」という。）については、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんしたものであるところ、お尋ねの「どのように評価しているか」、「どのように反映されているのか」、「どのように評価するか」及び「どの…
一から三までについて
御指摘の「政府の公式対応や答弁」及び「結論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「戦史叢書支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」（以下「叢書」という。）については、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんしたものであるところ、お尋ねの「どのように評価しているか」、「どのように反映されているのか」、「どのように評価するか」及び「どの…
フリーランスで芸能に従事するクリエイターの保護に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第119号（2024/04/23提出、26期）
質問内容
令和五年四月、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護新法」という。）が成立し、令和六年十一月一日に施行される予定となっている。この法律は、フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化やフリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、書面等による取引条件の明示や報酬支払期日の設定・期日内の支払等の義務を発注事業者に課している。しかし、「フリーランス・トラブル…
令和五年四月、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護新法」という。）が成立し、令和六年十一月一日に施行される予定となっている。この法律は、フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化やフリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、書面等による取引条件の明示や報酬支払期日の設定・期日内の支払等の義務を発注事業者に課している。しかし、「フリーランス・トラブル…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「フリーランス保護新法の成立後においても」の趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘のような「ケース」については個別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が令和四年八月に実施した「令和四年度フリーランス実態調査」（「本業又は副業において自身で事業等を営んでおり、同居の家族を除き従業員を雇…
一及び二について
御指摘の「フリーランス保護新法の成立後においても」の趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘のような「ケース」については個別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が令和四年八月に実施した「令和四年度フリーランス実態調査」（「本業又は副業において自身で事業等を営んでおり、同居の家族を除き従業員を雇…
フリーランスの労災保険特別加入制度に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第120号（2024/04/23提出、26期）
質問内容
フリーランスに係る労災保険特別加入制度の拡大については、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の令和六年秋の施行にあわせ、同制度の対象に「特定受託事業」を追加する省令改正（以下「今回の改正」という。）が行われるものと承知しており、対象者が増加すると見込まれる。現行の特別加入制度においては、加入手続は都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うこととなっており、フリーランスについても…
フリーランスに係る労災保険特別加入制度の拡大については、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の令和六年秋の施行にあわせ、同制度の対象に「特定受託事業」を追加する省令改正（以下「今回の改正」という。）が行われるものと承知しており、対象者が増加すると見込まれる。現行の特別加入制度においては、加入手続は都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うこととなっており、フリーランスについても…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「特定受託事業から既存の事業又は作業を除く理由」については、令和五年十月四日及び同年十一月二十日に開催された第百八回及び第百九回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において「今回の業務の追加により、既存の特別加入に係る業務と特定受託業務のいずれにも該当する場合も想定されるが、その場合、同一の業務について異なる料率が設定され、災害率や就業形態ごとに料率を設定する趣旨に…
一及び二について
お尋ねの「特定受託事業から既存の事業又は作業を除く理由」については、令和五年十月四日及び同年十一月二十日に開催された第百八回及び第百九回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において「今回の業務の追加により、既存の特別加入に係る業務と特定受託業務のいずれにも該当する場合も想定されるが、その場合、同一の業務について異なる料率が設定され、災害率や就業形態ごとに料率を設定する趣旨に…
画像生成ＡＩの適正使用及びそれに伴う著作権制度の整備等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第121号（2024/04/23提出、26期）
質問内容
いくつかの単語や文章を入力するだけで、人間が作成したような高精度な画像を生成する強力なＡＩ（以下「画像生成ＡＩ」という。）が相次いで公表され、急速に普及している。画像生成ＡＩは、膨大な数の著作物を含む既存の画像を学習することで成り立っているが、この学習行為について、我が国においては、平成三十年の著作権法改正により、著作権者の許諾なく自由に行うことができるとする権利制限規定である第三十条の四（以下「…
いくつかの単語や文章を入力するだけで、人間が作成したような高精度な画像を生成する強力なＡＩ（以下「画像生成ＡＩ」という。）が相次いで公表され、急速に普及している。画像生成ＡＩは、膨大な数の著作物を含む既存の画像を学習することで成り立っているが、この学習行為について、我が国においては、平成三十年の著作権法改正により、著作権者の許諾なく自由に行うことができるとする権利制限規定である第三十条の四（以下「…
答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和六年三月に取りまとめた「ＡＩと著作権に関する考え方について」（以下「小委員会の考え方」という。）において、「引き続き情報の把握・収集に努め、必要に応じて本考え方の見直し等の必要な検討を行っていくこととする」とされていることを踏まえ、御指摘の「著作権侵害等に関する具体的な事例の蓄積のほか、ＡＩ技術の発展、諸外国における検討状況の進展等」について…
一について
文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和六年三月に取りまとめた「ＡＩと著作権に関する考え方について」（以下「小委員会の考え方」という。）において、「引き続き情報の把握・収集に努め、必要に応じて本考え方の見直し等の必要な検討を行っていくこととする」とされていることを踏まえ、御指摘の「著作権侵害等に関する具体的な事例の蓄積のほか、ＡＩ技術の発展、諸外国における検討状況の進展等」について…
我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第122号（2024/04/25提出、26期）
質問内容
我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第五三号。以下「本件質問主意書」という。）を提出し、答弁書（内閣参質二一三第五三号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
これまで提出した質問主意書を通じて、孔子学院の設置及び運営における透明性の確保が必要であることを一貫して強調してきた。本件答弁書によると、文科省は、令和五年十二月四日、「「孔子学院」等に係る情報の公開につ…
我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第五三号。以下「本件質問主意書」という。）を提出し、答弁書（内閣参質二一三第五三号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
これまで提出した質問主意書を通じて、孔子学院の設置及び運営における透明性の確保が必要であることを一貫して強調してきた。本件答弁書によると、文科省は、令和五年十二月四日、「「孔子学院」等に係る情報の公開につ…
答弁内容
一について
お尋ねの「孔子学院」の「性格、役割、意義」に関する「評価」については、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「孔子学院」の「実際の我が国への影響（安全保障面等）」に関する「評価」についてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
前段のお尋ねのうち「存在する孔子学院等ごとに、情報開示措置…
一について
お尋ねの「孔子学院」の「性格、役割、意義」に関する「評価」については、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「孔子学院」の「実際の我が国への影響（安全保障面等）」に関する「評価」についてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
前段のお尋ねのうち「存在する孔子学院等ごとに、情報開示措置…
辺野古大浦湾の工事に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第123号（2024/04/26提出、26期）
質問内容
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は大浦湾側の埋め立て前に、約八万四千群体の小型サンゴ類などを移植してから工事に入る計画を示してきた。しかしながら、防衛省によるシミュレーションの結果から、移植前に埋め立てエリアを囲む護岸工事に先行着手しても、サンゴには影響がないと発表した。
しかし、防衛省の配布資料によると、工事前に移築するとした大型サンゴの生息場所は護岸工事で汚濁の出る場所から二十五メ…
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は大浦湾側の埋め立て前に、約八万四千群体の小型サンゴ類などを移植してから工事に入る計画を示してきた。しかしながら、防衛省によるシミュレーションの結果から、移植前に埋め立てエリアを囲む護岸工事に先行着手しても、サンゴには影響がないと発表した。
しかし、防衛省の配布資料によると、工事前に移築するとした大型サンゴの生息場所は護岸工事で汚濁の出る場所から二十五メ…
答弁内容
一及び二について
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十五年三月二十二日付けの公有水面埋立承認願書に添付した公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年運輸省・建設省令第一号）第三条第八号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載した図書（以下「…
一及び二について
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十五年三月二十二日付けの公有水面埋立承認願書に添付した公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年運輸省・建設省令第一号）第三条第八号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載した図書（以下「…
聴覚障がい者が踏切を安全に横断できる赤色せん光灯に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第124号（2024/04/26提出、26期）
質問内容
踏切には、通行者に列車が接近することをカンカンという音などで知らせる機能と、交互に点滅する「赤色せん光灯」を備えた「踏切警報機」が設置されていることが多い。
聴覚障がい者が踏切を横断する際には赤色せん光灯を頼りにして列車が接近していないことを確認することになるが、この赤色せん光灯が片方向しか向いておらず、反対方向から通行する場合に点滅しているのか視認できない踏切がある。
その為に列車が接近して…
踏切には、通行者に列車が接近することをカンカンという音などで知らせる機能と、交互に点滅する「赤色せん光灯」を備えた「踏切警報機」が設置されていることが多い。
聴覚障がい者が踏切を横断する際には赤色せん光灯を頼りにして列車が接近していないことを確認することになるが、この赤色せん光灯が片方向しか向いておらず、反対方向から通行する場合に点滅しているのか視認できない踏切がある。
その為に列車が接近して…
答弁内容
一について
お尋ねの「聴覚障がい者が赤色せん光灯を視認できずに踏切内に取り残された事案」については把握していないが、鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号）第三条第一項第四号に規定する踏切障害事故のうち、警報機が設置されている踏切において、聴覚障害者と列車が衝突し、又は接触したものについては把握している。
二について
前段のお尋ねについては、全国における御指摘の「赤色せん光灯」が、踏…
一について
お尋ねの「聴覚障がい者が赤色せん光灯を視認できずに踏切内に取り残された事案」については把握していないが、鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号）第三条第一項第四号に規定する踏切障害事故のうち、警報機が設置されている踏切において、聴覚障害者と列車が衝突し、又は接触したものについては把握している。
二について
前段のお尋ねについては、全国における御指摘の「赤色せん光灯」が、踏…
難民認定申請者への保護費に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第125号（2024/05/08提出、26期）
質問内容
政府は、一九八三年より「難民認定申請者保護事業」を実施し、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護費の支給を行っている。難民認定手続には数年以上の長期間を要することも多く、この間の難民認定申請者の生活を支える仕組みの確立が重要である。
全世界において、故郷を追われる人の数は一億人を超え、第二次世界大戦以降、最多を記録し続けている。日本においても、二〇二三年における難民認定申請者数は、一万三千八百…
政府は、一九八三年より「難民認定申請者保護事業」を実施し、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護費の支給を行っている。難民認定手続には数年以上の長期間を要することも多く、この間の難民認定申請者の生活を支える仕組みの確立が重要である。
全世界において、故郷を追われる人の数は一億人を超え、第二次世界大戦以降、最多を記録し続けている。日本においても、二〇二三年における難民認定申請者数は、一万三千八百…
答弁内容
一の１及び３について
お尋ねについては、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、その全てをお答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、御指摘の「予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額」のうち、お尋ねの各年度における①お尋ねの「難民認定申請者に対する保護費」（以下「保護費」という。）及び②お尋ねの「難民認定申請者緊急宿泊施設の提供にかかる」ものをお示しすると、それぞれ以下の…
一の１及び３について
お尋ねについては、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、その全てをお答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、御指摘の「予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額」のうち、お尋ねの各年度における①お尋ねの「難民認定申請者に対する保護費」（以下「保護費」という。）及び②お尋ねの「難民認定申請者緊急宿泊施設の提供にかかる」ものをお示しすると、それぞれ以下の…
選挙期間中の政党その他の政治団体の機関紙誌の頒布に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第126号（2024/05/08提出、26期）
質問内容
政党その他の政治団体が発行する機関新聞紙及び機関雑誌（以下「機関紙誌」という。）について、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市長の選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、当該選挙に関する報道及び評論を掲載するものを当該選挙が行われている区域で頒布することに関して、公職選挙法第二百一条の十五で規定がされている。
機関紙誌の頒布方法…
政党その他の政治団体が発行する機関新聞紙及び機関雑誌（以下「機関紙誌」という。）について、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市長の選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、当該選挙に関する報道及び評論を掲載するものを当該選挙が行われている区域で頒布することに関して、公職選挙法第二百一条の十五で規定がされている。
機関紙誌の頒布方法…
答弁内容
一について
お尋ねの「機関紙誌の届出の内容」について、①名称、②編集人の氏名、③発行人の氏名、④創刊年月日、⑤発行方法及び⑥引き続いて発行されている期間をお示しすると、以下のとおりである。
第四十九回衆議院議員総選挙
機関新聞紙
①しんぶん赤旗 ②高橋敬 ③高橋敬 ④昭和三年二月一日 ⑤日刊 ⑥九十三年八か月
①自由民主 ②伊原裕和 ③阿部信吾 ④昭和三十年六月十五日 ⑤週刊 ⑥六十六年…
一について
お尋ねの「機関紙誌の届出の内容」について、①名称、②編集人の氏名、③発行人の氏名、④創刊年月日、⑤発行方法及び⑥引き続いて発行されている期間をお示しすると、以下のとおりである。
第四十九回衆議院議員総選挙
機関新聞紙
①しんぶん赤旗 ②高橋敬 ③高橋敬 ④昭和三年二月一日 ⑤日刊 ⑥九十三年八か月
①自由民主 ②伊原裕和 ③阿部信吾 ④昭和三十年六月十五日 ⑤週刊 ⑥六十六年…
自動車ＥＶ化を巡る我が国の政策に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第127号（2024/05/09提出、26期）
質問内容
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現の目標に向かって、自動車の電動化を図るとし、「二〇三五年に乗用車新車販売で電動車百％」という目標を設定している。
しかし、一方で電気自動車（以下「ＥＶ」という。）は、未だ多くの解決すべき課題を抱えている。車両価格（コスト）の高さ、航続距離の短さ、充電時間の長さ、低高温下でのバッテリー機能の低下、発火した場合の危険性等があり、既存自動車よりも実用性が匹敵し…
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現の目標に向かって、自動車の電動化を図るとし、「二〇三五年に乗用車新車販売で電動車百％」という目標を設定している。
しかし、一方で電気自動車（以下「ＥＶ」という。）は、未だ多くの解決すべき課題を抱えている。車両価格（コスト）の高さ、航続距離の短さ、充電時間の長さ、低高温下でのバッテリー機能の低下、発火した場合の危険性等があり、既存自動車よりも実用性が匹敵し…
答弁内容
一について
電気自動車（以下「ＥＶ」という。）については、一部の欧米の自動車メーカーにおいて販売目標や投資計画の見直しなどの動きがあることは承知しているが、欧州、米国及び中国の政府においてＥＶの普及を推進する政策の方向性に大きな変化はなく、世界におけるＥＶの市場は今後も拡大する一方、ハイブリッド自動車（以下「ＨＥＶ」という。）を含む内燃機関を搭載する車両については、開発途上国を中心にこれが大きな…
一について
電気自動車（以下「ＥＶ」という。）については、一部の欧米の自動車メーカーにおいて販売目標や投資計画の見直しなどの動きがあることは承知しているが、欧州、米国及び中国の政府においてＥＶの普及を推進する政策の方向性に大きな変化はなく、世界におけるＥＶの市場は今後も拡大する一方、ハイブリッド自動車（以下「ＨＥＶ」という。）を含む内燃機関を搭載する車両については、開発途上国を中心にこれが大きな…
エネルギー供給基盤事業への外国企業参入及び自然エネルギー財団の関与に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第128号（2024/05/09提出、26期）
質問内容
二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。この透かしの入った資料は、経済産業省や金融庁での会合でも使用されており（以下「本件問題」という。）、政府内での中国企業の影響力が問題視されている。
この問題は、中国系企業とつな…
二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。この透かしの入った資料は、経済産業省や金融庁での会合でも使用されており（以下「本件問題」という。）、政府内での中国企業の影響力が問題視されている。
この問題は、中国系企業とつな…
答弁内容
一の前段及び二について
お尋ねについては、御指摘の点を含め、令和六年四月十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について、人選の経緯等と併せて詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところ」であると答弁しているとおりであり、現時点においてお答えすることは困難である。
一の後…
一の前段及び二について
お尋ねについては、御指摘の点を含め、令和六年四月十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について、人選の経緯等と併せて詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところ」であると答弁しているとおりであり、現時点においてお答えすることは困難である。
一の後…
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」等の私的諮問機関の構成員の国籍等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第129号（2024/05/09提出、26期）
質問内容
一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条を根拠に設置されるもの、法規上の根拠を持たず、懇談会・研究会など会議体の名称を問わず閣議決定や大臣の決裁等により設置されるもの（以下「私的諮問機関」という。）に分けられるものと承知…
一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条を根拠に設置されるもの、法規上の根拠を持たず、懇談会・研究会など会議体の名称を問わず閣議決定や大臣の決裁等により設置されるもの（以下「私的諮問機関」という。）に分けられるものと承知…
答弁内容
一について
お尋ねの「現在政府において設置されている私的諮問機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、各府省庁の設置法等において規定する所掌事務の範囲において、行政運営上の参考に資するため、大臣の決裁を開催の根拠として、大臣が有識者等の参集を求める会合であって、同一の名称の下に、同一の者に、複数回、継続し…
一について
お尋ねの「現在政府において設置されている私的諮問機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、各府省庁の設置法等において規定する所掌事務の範囲において、行政運営上の参考に資するため、大臣の決裁を開催の根拠として、大臣が有識者等の参集を求める会合であって、同一の名称の下に、同一の者に、複数回、継続し…
岸田内閣が推し進めるＥＢＰＭを実践する上で必要不可欠である政府職員の統計に関する専門性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第130号（2024/05/09提出、26期）
質問内容
平成二十九年五月に政府が公表した統計改革推進会議最終取りまとめにおいて、「ＥＢＰＭを推進するためには、その証拠となる統計等の整備・改善が重要である。また、ＥＢＰＭを推進することにより、ユーザー側のニーズを反映した統計等が一層求められ、政策の改善と統計の整備・改善が有機的に進むことから、ＥＢＰＭと統計の改革は車の両輪として一体として進めていく必要がある。特に、ＧＤＰ統計を始めとした経済統計は、より正…
平成二十九年五月に政府が公表した統計改革推進会議最終取りまとめにおいて、「ＥＢＰＭを推進するためには、その証拠となる統計等の整備・改善が重要である。また、ＥＢＰＭを推進することにより、ユーザー側のニーズを反映した統計等が一層求められ、政策の改善と統計の整備・改善が有機的に進むことから、ＥＢＰＭと統計の改革は車の両輪として一体として進めていく必要がある。特に、ＧＤＰ統計を始めとした経済統計は、より正…
答弁内容
一について
お尋ねの「統計検定の有資格者数」を統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難であるが、基幹統計調査を実施する府省に所属する職員であって、統計作成の企画等に従事する者のうち、御指摘の「統計検定」のいずれかの試験に合格している旨の申告をした者について、統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十五条第一項の報告に基づいて総務大臣が把握した令和五年三月末時点の人数は、総務省三十六…
一について
お尋ねの「統計検定の有資格者数」を統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難であるが、基幹統計調査を実施する府省に所属する職員であって、統計作成の企画等に従事する者のうち、御指摘の「統計検定」のいずれかの試験に合格している旨の申告をした者について、統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十五条第一項の報告に基づいて総務大臣が把握した令和五年三月末時点の人数は、総務省三十六…
北朝鮮に拉致された日本人被害者を取り戻すための方策に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第131号（2024/05/13提出、26期）
質問内容
北朝鮮による拉致問題は岸田文雄総理大臣が日朝首脳会談を実現する意向を示すものの未だに進展は見られない。拉致被害者の家族は一段と高齢化が進んでいる。再会を果たせないまま亡くなった家族も少なくはない。拉致被害者の家族会代表の横田拓也氏は「拉致問題は時間的制約のある人権問題だということを政治がしっかり受け止めて行動に移してほしい」と要望している。平成十四年の日朝首脳会談で五人の拉致被害者の帰国が叶って以…
北朝鮮による拉致問題は岸田文雄総理大臣が日朝首脳会談を実現する意向を示すものの未だに進展は見られない。拉致被害者の家族は一段と高齢化が進んでいる。再会を果たせないまま亡くなった家族も少なくはない。拉致被害者の家族会代表の横田拓也氏は「拉致問題は時間的制約のある人権問題だということを政治がしっかり受け止めて行動に移してほしい」と要望している。平成十四年の日朝首脳会談で五人の拉致被害者の帰国が叶って以…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、不断に検討して…
一から三までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、不断に検討して…
特定非営利活動法人フローレンスによる養子縁組のあっせんに係る手数料と営利に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第132号（2024/05/14提出、26期）
質問内容
平成二十八年に民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律が成立して以降、法第六条第一項の許可を受けている民間あっせん機関は二十二業者（令和三年度末時点）に上る。令和三年四月から令和四年三月までの記録として、養親希望者からの申込み件数は九百二十一件、養子縁組の成立件数は二百二十六件となっている。上記期間での成立率は約二十四・五％である。東京都が所管する特定非営利活動法人フ…
平成二十八年に民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律が成立して以降、法第六条第一項の許可を受けている民間あっせん機関は二十二業者（令和三年度末時点）に上る。令和三年四月から令和四年三月までの記録として、養親希望者からの申込み件数は九百二十一件、養子縁組の成立件数は二百二十六件となっている。上記期間での成立率は約二十四・五％である。東京都が所管する特定非営利活動法人フ…
答弁内容
一及び二について
民間あっせん機関（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第五号に規定する民間あっせん機関をいう。以下同じ。）が徴収する手数料が、お尋ねのように「適当であるかどうか」及び法第九条の「規定に反するもの」かどうかについては、法に基づく権限を有する都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置市においては、…
一及び二について
民間あっせん機関（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第五号に規定する民間あっせん機関をいう。以下同じ。）が徴収する手数料が、お尋ねのように「適当であるかどうか」及び法第九条の「規定に反するもの」かどうかについては、法に基づく権限を有する都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置市においては、…
本年四月二十八日実施の衆院補選（東京十五区）における政見放送の時間帯の在り方に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第133号（2024/05/14提出、26期）
質問内容
本年四月十六日に告示され同月二十八日に投開票された東京十五区における衆議院議員補欠選挙の政見放送について、テレビジョン放送は、以下の日時に実施された（以下「本件放送日時」という。東京都選挙管理委員会事務局ウェブサイト「政見放送及び経歴放送の予定」より）。
・ＮＨＫテレビ 四月二十五日（木）午前六時から同三十分
・フジテレビ 四月二十二日（月）午前四時二十五分から同五十五分
・ニッポン放送 四…
本年四月十六日に告示され同月二十八日に投開票された東京十五区における衆議院議員補欠選挙の政見放送について、テレビジョン放送は、以下の日時に実施された（以下「本件放送日時」という。東京都選挙管理委員会事務局ウェブサイト「政見放送及び経歴放送の予定」より）。
・ＮＨＫテレビ 四月二十五日（木）午前六時から同三十分
・フジテレビ 四月二十二日（月）午前四時二十五分から同五十五分
・ニッポン放送 四…
答弁内容
一について
お尋ねの「整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会及び基幹放送事業者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）は、政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号。以下「規程」という。）第十二条の規定に基づき、対応しているものと承知している。
また、総務省として、御指摘の衆議院東京都第十五区…
一について
お尋ねの「整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会及び基幹放送事業者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）は、政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号。以下「規程」という。）第十二条の規定に基づき、対応しているものと承知している。
また、総務省として、御指摘の衆議院東京都第十五区…
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第134号（2024/05/14提出、26期）
質問内容
中国が我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断で設置した浮遊式障害物（以下「本件ブイ」という。）について、これまでに数次にわたり質問主意書を提出し、直近では、第二百十二回国会質問第一一八号（以下「本件質問主意書」という。）に対し、内閣参質二一二第一一八号（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書によれば、政府は、関係国が有する権利及び義務、我が国の国内法令等を踏まえ、本件ブイの撤去を含む…
中国が我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断で設置した浮遊式障害物（以下「本件ブイ」という。）について、これまでに数次にわたり質問主意書を提出し、直近では、第二百十二回国会質問第一一八号（以下「本件質問主意書」という。）に対し、内閣参質二一二第一一八号（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書によれば、政府は、関係国が有する権利及び義務、我が国の国内法令等を踏まえ、本件ブイの撤去を含む…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「本件ブイ問題の解決」及びお尋ねの「本件問題の解決に向けて、いかなるロードマップを想定しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の報道を前提としたお尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたいが、お尋ねの「中国との外交交渉の進展状況」については、例えば、令和五年七月に我が国の排他的経済水域内において存在が確認された中国が設置した…
一から三までについて
御指摘の「本件ブイ問題の解決」及びお尋ねの「本件問題の解決に向けて、いかなるロードマップを想定しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の報道を前提としたお尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたいが、お尋ねの「中国との外交交渉の進展状況」については、例えば、令和五年七月に我が国の排他的経済水域内において存在が確認された中国が設置した…
伊藤信太郎環境大臣と水俣病患者団体との懇談の場における警備の在り方に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第135号（2024/05/14提出、26期）
質問内容
内閣総理大臣を始め閣僚には身辺に危害が及ぶことがないよう警視庁警護課の警護員が自宅を出てから帰宅するまでの間、身辺の警護を行っている。
令和四年七月八日、奈良県奈良市内において、警護対象者である安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け、殺害されるという重大事案が発生した。
これは民主主義に対する重大な脅威であり、到底容認できるものではなく、かかる行為を未然に防ぐための警護の重要性は十分理…
内閣総理大臣を始め閣僚には身辺に危害が及ぶことがないよう警視庁警護課の警護員が自宅を出てから帰宅するまでの間、身辺の警護を行っている。
令和四年七月八日、奈良県奈良市内において、警護対象者である安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け、殺害されるという重大事案が発生した。
これは民主主義に対する重大な脅威であり、到底容認できるものではなく、かかる行為を未然に防ぐための警護の重要性は十分理…
答弁内容
参議院議員石垣のりこ君提出伊藤
信
一について
「後方にいた警護員が大臣の斜め前に出てきて、参加者との間に立って警護を始めたのは警護計画の警護措置に基づいた対応であるか」とのお尋ねは、個別具体の警護計画（警護要則（令和四年国家公安委員会規則第十五号）第二条第二号に規定する警護計画をいう。以下同じ。）の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることは、今後の警備に支障を来すおそれがあることから…
参議院議員石垣のりこ君提出伊藤
信
一について
「後方にいた警護員が大臣の斜め前に出てきて、参加者との間に立って警護を始めたのは警護計画の警護措置に基づいた対応であるか」とのお尋ねは、個別具体の警護計画（警護要則（令和四年国家公安委員会規則第十五号）第二条第二号に規定する警護計画をいう。以下同じ。）の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることは、今後の警備に支障を来すおそれがあることから…
水俣病の関係団体と伊藤信太郎環境大臣の懇談の場でマイクを切ったことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第136号（2024/05/14提出、26期）
質問内容
令和六年五月一日、熊本県水俣市で水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式が行われ、式のあと、患者や被害者でつくる八つの団体の代表と伊藤
信
太郎環境大臣との懇談が行われた。
この懇談の場で患者・被害者団体の参加者が発言している最中に、環境省の職員が持ち時間三分を過ぎたという理由でマイクの音を切ったことで、関係団体の参加者から抗議を受ける事態となった。その場で参加者から出た「マイクの音量を調整したのかだ…
令和六年五月一日、熊本県水俣市で水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式が行われ、式のあと、患者や被害者でつくる八つの団体の代表と伊藤
信
太郎環境大臣との懇談が行われた。
この懇談の場で患者・被害者団体の参加者が発言している最中に、環境省の職員が持ち時間三分を過ぎたという理由でマイクの音を切ったことで、関係団体の参加者から抗議を受ける事態となった。その場で参加者から出た「マイクの音量を調整したのかだ…
答弁内容
参議院議員石垣のりこ君提出水俣病の関係団体と伊藤
信
一について
お尋ねについては、御指摘の「懇談の場」（以下「本懇談」という。）において、環境省の職員が、「マイクの音を切った」ことについて詳細な事実関係の確認が必要であると判断したことから、その場において詳細な説明を行わなかったものである。
二について
前段のお尋ねについては、令和六年五月十日の参議院本会議において、伊藤環境大臣が「各団…
参議院議員石垣のりこ君提出水俣病の関係団体と伊藤
信
一について
お尋ねについては、御指摘の「懇談の場」（以下「本懇談」という。）において、環境省の職員が、「マイクの音を切った」ことについて詳細な事実関係の確認が必要であると判断したことから、その場において詳細な説明を行わなかったものである。
二について
前段のお尋ねについては、令和六年五月十日の参議院本会議において、伊藤環境大臣が「各団…
次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第137号（2024/05/17提出、26期）
質問内容
日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、経済的理由で高等教育の機会が限られる学生に奨学金を提供している。現行の奨学金制度は「給付型」、「貸与型（無利子）」、「貸与型（有利子）」の三形式が存在する。
一九四三年以降…
日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、経済的理由で高等教育の機会が限られる学生に奨学金を提供している。現行の奨学金制度は「給付型」、「貸与型（無利子）」、「貸与型（有利子）」の三形式が存在する。
一九四三年以降…
答弁内容
一について
「学歴で卒業後の就業での賃金格差が顕著である現状を、政府はどう見るのか」とのお尋ねについては、厚生労働省の「令和五年賃金構造基本統計調査」によると、「企業規模計（十人以上）」に係る「きまって支給する現金給与額」は、高等学校修了者は三十一万二千円、大学修了者は三十九万八千三百円、大学院修了者は五十一万千五百円となっており、これらの金額に違いは見られるものの、賃金は様々な要素の影響を受け…
一について
「学歴で卒業後の就業での賃金格差が顕著である現状を、政府はどう見るのか」とのお尋ねについては、厚生労働省の「令和五年賃金構造基本統計調査」によると、「企業規模計（十人以上）」に係る「きまって支給する現金給与額」は、高等学校修了者は三十一万二千円、大学修了者は三十九万八千三百円、大学院修了者は五十一万千五百円となっており、これらの金額に違いは見られるものの、賃金は様々な要素の影響を受け…
家庭連合への解散命令請求手続きに関して数多くの有識者が問題視していることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第138号（2024/05/17提出、26期）
質問内容
政府は宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を東京地裁に申し立てたが、内容が重大であるにもかかわらず、旧統一教会及び信者らを激しく攻撃してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」という。）の意見ばかりが重視され、広く様々な角度からの見解を検討する機会もなく極めて拙速に進められた印象が強い。
宗教法人への解散命令については、宗教法人法第八十一条第一項第一号において…
政府は宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を東京地裁に申し立てたが、内容が重大であるにもかかわらず、旧統一教会及び信者らを激しく攻撃してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」という。）の意見ばかりが重視され、広く様々な角度からの見解を検討する機会もなく極めて拙速に進められた印象が強い。
宗教法人への解散命令については、宗教法人法第八十一条第一項第一号において…
答弁内容
一について
御指摘の「解釈変更」及び「虚偽答弁」が行われた事実はなく、「厳密な審理がなされるべき裁判所をも欺いて申し立てられた解散命令請求は、その申し立て自体が無効である」との御指摘は当たらない。
二及び三について
お尋ねは、現在、裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、お尋ねにお答えすることは、今後の審理及び裁判に影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。
四について
お尋ねの趣…
一について
御指摘の「解釈変更」及び「虚偽答弁」が行われた事実はなく、「厳密な審理がなされるべき裁判所をも欺いて申し立てられた解散命令請求は、その申し立て自体が無効である」との御指摘は当たらない。
二及び三について
お尋ねは、現在、裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、お尋ねにお答えすることは、今後の審理及び裁判に影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。
四について
お尋ねの趣…
岸田総理の「断絶宣言」を端緒とする地方自治体における家庭連合信者の公的施設の利用を禁じる等の決議が検討されていることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第139号（2024/05/17提出、26期）
質問内容
安倍元首相の暗殺事件後、岸田文雄総理は旧統一教会（宗教法人世界平和統一家庭連合（以下「家庭連合」という。））及び関連団体との一切の関係を断つという、いわゆる「断絶宣言」を公表し、自民党議員にそれを徹底するよう指示を出したことは周知の事実である。
すなわち、二〇二二年八月に岸田総理が断絶宣言を発表し、その後茂木敏充幹事長（当時）が関係断絶の党方針を「守れない議員がいた場合には、同じ党では活動できな…
安倍元首相の暗殺事件後、岸田文雄総理は旧統一教会（宗教法人世界平和統一家庭連合（以下「家庭連合」という。））及び関連団体との一切の関係を断つという、いわゆる「断絶宣言」を公表し、自民党議員にそれを徹底するよう指示を出したことは周知の事実である。
すなわち、二〇二二年八月に岸田総理が断絶宣言を発表し、その後茂木敏充幹事長（当時）が関係断絶の党方針を「守れない議員がいた場合には、同じ党では活動できな…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであるが、いずれにせよ、御指摘の「種々の差別的扱い」及び「実質的な物心両面の損害」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. …
一から四までについて
お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであるが、いずれにせよ、御指摘の「種々の差別的扱い」及び「実質的な物心両面の損害」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
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ご意見・ご質問
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米国上院公聴会での原爆投下を正当化する発言に対して上川陽子外務大臣が米国政府などに抗議したことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第140号（2024/05/17提出、26期）
質問内容
令和六年五月八日の米国上院歳出委員会公聴会で、共和党のグラハム上院議員がイスラエルへの武器提供の制限に対する米国政府の姿勢について問う中で、「米国にとって、日本への二つの原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問した。この質問に対して、米軍のブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を止めたと言える」と答弁し、続けてオースティン米国防長官も「議長に同意する」と答えた。
五月十日の衆議院外務委員会で、松…
令和六年五月八日の米国上院歳出委員会公聴会で、共和党のグラハム上院議員がイスラエルへの武器提供の制限に対する米国政府の姿勢について問う中で、「米国にとって、日本への二つの原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問した。この質問に対して、米軍のブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を止めたと言える」と答弁し、続けてオースティン米国防長官も「議長に同意する」と答えた。
五月十日の衆議院外務委員会で、松…
答弁内容
一から四まで及び五の前段について
お尋ねの「具体的方法」を含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手方との関係もあり差し控えたい。なお、令和六年五月十日の衆議院外務委員会における上川外務大臣による御指摘の「答弁」における「その内容、やり取り」の「詳細」には、お尋ねの「具体的方法」も含んでいる。
五の後段、六及び七について
御指摘の「米国に対しては強くものを言えない」の…
一から四まで及び五の前段について
お尋ねの「具体的方法」を含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手方との関係もあり差し控えたい。なお、令和六年五月十日の衆議院外務委員会における上川外務大臣による御指摘の「答弁」における「その内容、やり取り」の「詳細」には、お尋ねの「具体的方法」も含んでいる。
五の後段、六及び七について
御指摘の「米国に対しては強くものを言えない」の…
家庭連合信者への拉致監禁事件に関与している左翼過激派系弁護士集団「全国弁連」が、政府による家庭連合への解散命令請求の決定に関与している可能性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第141号（2024/05/21提出、26期）
質問内容
旧統一教会（家庭連合）信者が拉致監禁され強制的に棄教を迫られる事件については、すでに自民党衆議院議員であった桧田仁氏が国会において質問している（二〇〇〇年四月二十日、決算行政監視委員会）。
すなわち、米国務省が問題視する統一教会信者への拉致監禁問題について日本の警察が取り締まらないことで「国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっている」旨追及したところ、当時の田中節夫警察庁長官…
旧統一教会（家庭連合）信者が拉致監禁され強制的に棄教を迫られる事件については、すでに自民党衆議院議員であった桧田仁氏が国会において質問している（二〇〇〇年四月二十日、決算行政監視委員会）。
すなわち、米国務省が問題視する統一教会信者への拉致監禁問題について日本の警察が取り締まらないことで「国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっている」旨追及したところ、当時の田中節夫警察庁長官…
答弁内容
一について
平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、宗教法人世界平和統一…
一について
平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、宗教法人世界平和統一…
保育における公定価格の地域区分に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第142号（2024/05/22提出、26期）
質問内容
保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題である。
保育士の人材確保と離職の防止を図るためには、保育士の処遇改善を行うことは大変重要であり、保育士の処遇改善に向けて、関係各所が尽力している。
しかしながら、生活圏域が同じであるにもかかわらず隣接する市区町村間で公定価格の地域区分の差が大きいことから、運営費収入や保育士給与に大きな差が生じ、保育士…
保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題である。
保育士の人材確保と離職の防止を図るためには、保育士の処遇改善を行うことは大変重要であり、保育士の処遇改善に向けて、関係各所が尽力している。
しかしながら、生活圏域が同じであるにもかかわらず隣接する市区町村間で公定価格の地域区分の差が大きいことから、運営費収入や保育士給与に大きな差が生じ、保育士…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠して設定しているところである。なお、「公務員の地域手当の区分」の設定に当たっては、当該地域における御指摘の「賃金指数」を考慮しているところである。
二について
御指摘の「介護及…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠して設定しているところである。なお、「公務員の地域手当の区分」の設定に当たっては、当該地域における御指摘の「賃金指数」を考慮しているところである。
二について
御指摘の「介護及…
太陽光発電所を二施設保有する発電事業者が国の再生エネルギーに関する議論や提言に関わることの適正性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第143号（2024/05/22提出、26期）
質問内容
政府は二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて二〇三〇年までに日本の電源構成のうち、再エネ比率を現状の約二十％から三十六―三十八％に上げる目標を掲げており、今後も再エネを増やしていく方針を示している。しかしながら、再エネの導入に進むにつれて需要が低い時期には発電量過多になり始めた。供給余剰を回避できない状況が生じる場合、広域機関により、下げ代不足融通指示が行われ、余剰電力を他エリアに供給することを想…
政府は二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて二〇三〇年までに日本の電源構成のうち、再エネ比率を現状の約二十％から三十六―三十八％に上げる目標を掲げており、今後も再エネを増やしていく方針を示している。しかしながら、再エネの導入に進むにつれて需要が低い時期には発電量過多になり始めた。供給余剰を回避できない状況が生じる場合、広域機関により、下げ代不足融通指示が行われ、余剰電力を他エリアに供給することを想…
答弁内容
一について
御指摘の「一定の制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の参議院経済産業委員会において、齋藤経済産業大臣が「工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場にお…
一について
御指摘の「一定の制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の参議院経済産業委員会において、齋藤経済産業大臣が「工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場にお…
国語教育政策と言語文化としての日本語の継承に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第144号（2024/05/23提出、26期）
質問内容
平成十八年の教育基本法改正により、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が教育目標として定められた。平成二十年の中学校学習指導要領解説国語編では、「我が国の歴史の中で創造され、継承されてきた伝統的な言語文化に親しみ、継承・発展させる態度を育てることや、国語の果たす役割や特質についてまとまった知識を身に…
平成十八年の教育基本法改正により、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が教育目標として定められた。平成二十年の中学校学習指導要領解説国語編では、「我が国の歴史の中で創造され、継承されてきた伝統的な言語文化に親しみ、継承・発展させる態度を育てることや、国語の果たす役割や特質についてまとまった知識を身に…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条第五号において教育の目標として定める「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する・・・態度」を養うための取組の一つとして、我が国の言語文化に関する教育の充実に向けた取組を進めているところであり、例えば、小学校、中学校及び高等学校においては、学習指導要領に基づ…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条第五号において教育の目標として定める「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する・・・態度」を養うための取組の一つとして、我が国の言語文化に関する教育の充実に向けた取組を進めているところであり、例えば、小学校、中学校及び高等学校においては、学習指導要領に基づ…
地方自治体職員の国籍に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第145号（2024/05/23提出、26期）
質問内容
公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書（第二百十二回国会質問第一一九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第一一九号）（以下「本件答弁書」という。）の送付がされた。これに関連して、地方自治体における職員の国籍について取り上げる。
公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第七八号）において指摘したように、国家の安全保障は国土及び国民を保護す…
公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書（第二百十二回国会質問第一一九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第一一九号）（以下「本件答弁書」という。）の送付がされた。これに関連して、地方自治体における職員の国籍について取り上げる。
公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第七八号）において指摘したように、国家の安全保障は国土及び国民を保護す…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、公権力の行使とは、一般に、統治権の発動として行われる行為を広く指し示すものであり、国又は地方公共団体が人の権利義務を直接変動させ、又はその範囲を画定する効果を法律上認められている行為等人の権利義務に直接具体的効果を及ぼす行為をいい、公の意思の…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、公権力の行使とは、一般に、統治権の発動として行われる行為を広く指し示すものであり、国又は地方公共団体が人の権利義務を直接変動させ、又はその範囲を画定する効果を法律上認められている行為等人の権利義務に直接具体的効果を及ぼす行為をいい、公の意思の…
国際刑事裁判所がネタニヤフ首相やハマス幹部の逮捕状を請求したことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第146号（2024/05/27提出、26期）
質問内容
令和六年五月二十日、国際刑事裁判所（以下「ＩＣＣ」という。）がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した。
同月二十一日、この件に関して、林芳正内閣官房長官、上川陽子外務大臣はともにそれぞれ記者会見の場で「イスラエル、パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視していく」旨述べている。
一…
令和六年五月二十日、国際刑事裁判所（以下「ＩＣＣ」という。）がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した。
同月二十一日、この件に関して、林芳正内閣官房長官、上川陽子外務大臣はともにそれぞれ記者会見の場で「イスラエル、パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視していく」旨述べている。
一…
答弁内容
一について
バイデン米国大統領による御指摘の「同列に扱う」との「主張」の趣旨について具体的に承知していないため、政府として、それを前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国際刑事裁判所（以下「ＩＣＣ」という。）がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した」ことに関する我が国の考え方については、例え…
一について
バイデン米国大統領による御指摘の「同列に扱う」との「主張」の趣旨について具体的に承知していないため、政府として、それを前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国際刑事裁判所（以下「ＩＣＣ」という。）がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した」ことに関する我が国の考え方については、例え…
ロシア連邦のプーチン大統領就任と日露関係、北方墓参に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第147号（2024/05/28提出、26期）
質問内容
五月七日、プーチン大統領の五期目の就任式が行われ、二〇三〇年までプーチン氏が大統領としてロシア国民の高い支持のもとロシア連邦を率いることになった。新政権も発足し、隣国ロシアとのこれからの関係が重要になってくる。
また、北方四島交流事業の一つである「北方墓参」について、私が提出した「日本とロシアの北方墓参に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四二号）に対する答弁書（内閣参質二一三第四二号）に…
五月七日、プーチン大統領の五期目の就任式が行われ、二〇三〇年までプーチン氏が大統領としてロシア国民の高い支持のもとロシア連邦を率いることになった。新政権も発足し、隣国ロシアとのこれからの関係が重要になってくる。
また、北方四島交流事業の一つである「北方墓参」について、私が提出した「日本とロシアの北方墓参に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四二号）に対する答弁書（内閣参質二一三第四二号）に…
答弁内容
一について
御指摘の「プーチン大統領の五期目の就任」に際し、日本政府としては、ロシア連邦に対して祝意を伝達していない。また、これについては、様々な要素を総合的に考慮して決定したものであるが、詳細について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたい。
二、四及び五について
お尋ねについて、上月前ロシア連邦駐箚(さつ)特命全権大使及び武藤ロシア連邦駐箚特命全権大使か…
一について
御指摘の「プーチン大統領の五期目の就任」に際し、日本政府としては、ロシア連邦に対して祝意を伝達していない。また、これについては、様々な要素を総合的に考慮して決定したものであるが、詳細について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたい。
二、四及び五について
お尋ねについて、上月前ロシア連邦駐箚(さつ)特命全権大使及び武藤ロシア連邦駐箚特命全権大使か…
委員長が交代した日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第148号（2024/05/28提出、26期）
質問内容
本年一月の日本共産党党大会で、志位和夫委員長が退任され、後任として田村智子参議院議員が委員長に就任し、日本共産党として二十三年ぶりに委員長が交代し、初の女性党首が誕生した。
第二次岸田第二次改造内閣において、一貫して「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。」、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力…
本年一月の日本共産党党大会で、志位和夫委員長が退任され、後任として田村智子参議院議員が委員長に就任し、日本共産党として二十三年ぶりに委員長が交代し、初の女性党首が誕生した。
第二次岸田第二次改造内閣において、一貫して「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。」、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力…
答弁内容
一について
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。
二について
政府としては、日本共産党が日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあることなどを踏まえ、同党を同法に基づく調査対象団体としている。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、破壊活動防止法第四条第一項に規定…
一について
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。
二について
政府としては、日本共産党が日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあることなどを踏まえ、同党を同法に基づく調査対象団体としている。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、破壊活動防止法第四条第一項に規定…
ノズドレフ駐日ロシア大使信任状捧呈式に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第149号（2024/05/28提出、26期）
質問内容
本年五月二十三日、皇居・宮殿「松の間」で、ノズドレフ駐日ロシア大使がプーチン大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」が行われた件に関し、以下質問する。
一 ノズドレフ駐日ロシア大使がプーチン大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」が行われたが、儀式について「外務省が非公開とするよう要請し、報道機関が求めた撮影を認めなかった。外務省担当者は「現下のロシアを巡る国際情勢を踏ま…
本年五月二十三日、皇居・宮殿「松の間」で、ノズドレフ駐日ロシア大使がプーチン大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」が行われた件に関し、以下質問する。
一 ノズドレフ駐日ロシア大使がプーチン大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」が行われたが、儀式について「外務省が非公開とするよう要請し、報道機関が求めた撮影を認めなかった。外務省担当者は「現下のロシアを巡る国際情勢を踏ま…
答弁内容
一及び八について
信任状捧呈式については、宮内庁において、報道機関からの求めに応じ、同庁が撮影した写真及び映像を当該報道機関に提供することはあるが、これまで、報道機関を含めて一般に公開せずに行ってきているものである。
今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公表することは望ましく…
一及び八について
信任状捧呈式については、宮内庁において、報道機関からの求めに応じ、同庁が撮影した写真及び映像を当該報道機関に提供することはあるが、これまで、報道機関を含めて一般に公開せずに行ってきているものである。
今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公表することは望ましく…
東日本大震災の発災翌日に菅直人総理が福島第一原発を視察した行為を後世の教訓とすることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第150号（2024/05/29提出、26期）
質問内容
地震や台風、大雨などの災害があった際、被災してから七十二時間を経過すると生存率が大幅に低下する傾向があるとされている。その根拠として国土交通省近畿地方整備局の資料「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ 震災時における社会基盤利用のあり方について」のデータでは震災発生後一日目の救出者に対する生存者の割合は七十四・九％、二日目は二十四・二％、三日目は十五・一％、四日目になると五・四％、五日目には四・八％にまで…
地震や台風、大雨などの災害があった際、被災してから七十二時間を経過すると生存率が大幅に低下する傾向があるとされている。その根拠として国土交通省近畿地方整備局の資料「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ 震災時における社会基盤利用のあり方について」のデータでは震災発生後一日目の救出者に対する生存者の割合は七十四・九％、二日目は二十四・二％、三日目は十五・一％、四日目になると五・四％、五日目には四・八％にまで…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会が専門的・学術的…
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会が専門的・学術的…
日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第151号（2024/05/29提出、26期）
質問内容
私が提出した第二百十三回国会質問第一一〇号に対して、答弁書（内閣参質二一三第一一〇号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
本件答弁書によれば、「コンセッション方式」による水道事業の民間委託を導入するメリットは、「水道施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少等が懸念される中で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、水道の基盤の強化が図られる」との答弁であった。他方…
私が提出した第二百十三回国会質問第一一〇号に対して、答弁書（内閣参質二一三第一一〇号。以下「本件答弁書」という。）が送付された。
本件答弁書によれば、「コンセッション方式」による水道事業の民間委託を導入するメリットは、「水道施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少等が懸念される中で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、水道の基盤の強化が図られる」との答弁であった。他方…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、水道施設運営等事業（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。）第二十四条の四第一項に規定する水道施設運営等事業をいう。以下同じ。）の内容やその業務の範囲が個々の事例により異なるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、水道施設運営権（同項に規定する水道施設運営権をいう。以下同じ。）の設定により、民間の知見を効果的に活用することで、ポ…
一の１について
お尋ねについては、水道施設運営等事業（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。）第二十四条の四第一項に規定する水道施設運営等事業をいう。以下同じ。）の内容やその業務の範囲が個々の事例により異なるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、水道施設運営権（同項に規定する水道施設運営権をいう。以下同じ。）の設定により、民間の知見を効果的に活用することで、ポ…
ブラックバス（オオクチバス・コクチバス）等特定外来生物の魚類に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第152号（2024/05/29提出、26期）
質問内容
「ブラックバス」と総称されるオオクチバスとコクチバスは、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下「外来生物法」という。）が施行される際、同法の規制対象である「特定外来生物」に第一次指定された。しかしながら、ブラックバスは、その放流に厳罰が科されるようになったにもかかわらず、生息水域が拡がり続けている。その背景には、これらの魚が特定外来生物として生態系等への被害を防止するため…
「ブラックバス」と総称されるオオクチバスとコクチバスは、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下「外来生物法」という。）が施行される際、同法の規制対象である「特定外来生物」に第一次指定された。しかしながら、ブラックバスは、その放流に厳罰が科されるようになったにもかかわらず、生息水域が拡がり続けている。その背景には、これらの魚が特定外来生物として生態系等への被害を防止するため…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、環境省及び農林水産省としては、オオクチバス及びコクチバス（以下「ブラックバス」という。）を含む、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「外来生物法」という。）第二条第一項に規定する特定外来生物（以下「特定外来生物」という。）を御指摘の「特定の受益者が利用」することについては、外来生物法や条例に違反…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、環境省及び農林水産省としては、オオクチバス及びコクチバス（以下「ブラックバス」という。）を含む、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「外来生物法」という。）第二条第一項に規定する特定外来生物（以下「特定外来生物」という。）を御指摘の「特定の受益者が利用」することについては、外来生物法や条例に違反…
法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等の経済的影響に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第153号（2024/05/29提出、26期）
質問内容
第二百十二回国会において私が提出した「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金との性格の違いに関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第七三号）に対する答弁書（内閣参質二一二第七三号）において、法令で国民に支払いが義務化されているもので「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が七十ある事が明らかとなった。このうち、経済産業省が所管する再生可能エネルギー発電促進賦課金…
第二百十二回国会において私が提出した「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金との性格の違いに関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第七三号）に対する答弁書（内閣参質二一二第七三号）において、法令で国民に支払いが義務化されているもので「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が七十ある事が明らかとなった。このうち、経済産業省が所管する再生可能エネルギー発電促進賦課金…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、御指摘の「拠出金等」の「費用便益分析」及び「当該拠出金等の支払を法令で義務化した事による経済的影響」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五から七までについて
御指摘の「拠出金等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、先の質問主意書（令和五年十一月三十日提出質問第七三号）一で御指摘の「拠出金等」及び先の…
一から四までについて
お尋ねについては、御指摘の「拠出金等」の「費用便益分析」及び「当該拠出金等の支払を法令で義務化した事による経済的影響」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五から七までについて
御指摘の「拠出金等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、先の質問主意書（令和五年十一月三十日提出質問第七三号）一で御指摘の「拠出金等」及び先の…
定額減税と調整給付の合計額に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第154号（2024/05/29提出、26期）
質問内容
今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される（以下「定額減税」という。）。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、定額減税し切れないと見込まれる額について一万円単位で給付が行われる（以下「調整給付」という。）。つまり、定額減税し切れない額が仮に一円でも調整給付の額は一万円となるため、定額減税と…
今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される（以下「定額減税」という。）。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、定額減税し切れないと見込まれる額について一万円単位で給付が行われる（以下「調整給付」という。）。つまり、定額減税し切れない額が仮に一円でも調整給付の額は一万円となるため、定額減税と…
答弁内容
一及び六について
お尋ねについては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。過去二年間で所得税・個人住民税の税収が三・五兆円増加する中で、・・・この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」…
一及び六について
お尋ねについては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。過去二年間で所得税・個人住民税の税収が三・五兆円増加する中で、・・・この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」…
京急蒲田駅を「京急蒲タコハイ駅」とするキャンペーンに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第155号（2024/05/30提出、26期）
質問内容
京浜急行電鉄株式会社はサントリー株式会社及び大田区商店街連合会とコラボし、令和六年五月十八日（土）から六月十六日（日）までの期間、京急蒲田駅を「京急蒲タコハイ駅」にして、構内や周辺の各種装飾を変更し、サントリーのチューハイ「こだわり酒場タコハイ」の広告で埋め尽くしている。また、五月十八日（土）、十九日（日）、六月八日（土）、九日（日）の四日間は、京急蒲田駅二番線ホーム（三階）にて、蒲田の愛されグル…
京浜急行電鉄株式会社はサントリー株式会社及び大田区商店街連合会とコラボし、令和六年五月十八日（土）から六月十六日（日）までの期間、京急蒲田駅を「京急蒲タコハイ駅」にして、構内や周辺の各種装飾を変更し、サントリーのチューハイ「こだわり酒場タコハイ」の広告で埋め尽くしている。また、五月十八日（土）、十九日（日）、六月八日（土）、九日（日）の四日間は、京急蒲田駅二番線ホーム（三階）にて、蒲田の愛されグル…
答弁内容
一について
お尋ねについては、公共交通機関における御指摘の「酒類の広告」は、酒類関係の事業者等において、御指摘の「アルコール健康障害の発生、進行及び再発防止の配慮」がなされるよう、関係法令及び御指摘の「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」（以下「自主基準」という。）を踏まえた上で、事業者等の自らの判断において行われるものと考えている。
二について
御指摘の「飲酒する場を鉄道事…
一について
お尋ねについては、公共交通機関における御指摘の「酒類の広告」は、酒類関係の事業者等において、御指摘の「アルコール健康障害の発生、進行及び再発防止の配慮」がなされるよう、関係法令及び御指摘の「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」（以下「自主基準」という。）を踏まえた上で、事業者等の自らの判断において行われるものと考えている。
二について
御指摘の「飲酒する場を鉄道事…
福島第一原子力発電所の廃止措置と燃料デブリの位置づけに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第156号（2024/05/30提出、26期）
質問内容
以下の質問について、複数の質問をまとめての回答ではなく、質問一つ一つそれぞれに回答を求める。
一 福島第一原発の廃止措置計画とその終了基準について
１ 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）第六十四条の四の規定で、「特定原子力施設については、その実施計画による保安又は特定核燃料物質の防護のための措置の適正な実施が確保される場合に限り、政令で定め…
以下の質問について、複数の質問をまとめての回答ではなく、質問一つ一つそれぞれに回答を求める。
一 福島第一原発の廃止措置計画とその終了基準について
１ 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）第六十四条の四の規定で、「特定原子力施設については、その実施計画による保安又は特定核燃料物質の防護のための措置の適正な実施が確保される場合に限り、政令で定め…
答弁内容
一の１及び４について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条の二第一項に基づき原子力規制委員会が指定する特定原子力施設（以下「特定原子力施設」という。）については、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、…
一の１及び４について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条の二第一項に基づき原子力規制委員会が指定する特定原子力施設（以下「特定原子力施設」という。）については、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、…
静岡県知事選の応援演説における上川外相の「うみの苦しみ」発言撤回による負の影響に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第157号（2024/05/31提出、26期）
質問内容
令和六年五月十八日、上川陽子外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った。当該演説における「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」という旨の発言（以下「当該発言」という。）について、翌十九日に「私の昨日の発言は支援いただいている女性支援者が中心の演説会での発言で、二〇〇〇年の激戦で初当選した、その際女性のパワーで私と…
令和六年五月十八日、上川陽子外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った。当該演説における「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」という旨の発言（以下「当該発言」という。）について、翌十九日に「私の昨日の発言は支援いただいている女性支援者が中心の演説会での発言で、二〇〇〇年の激戦で初当選した、その際女性のパワーで私と…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
御指摘の「多くの国民の誤解を生む報道」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、報道機関が有する報道の自由は基本的人権の一つとして保障されるものであるところ、御指摘の「政府要人の発言や政府から発する情報」に関する個別の報道への対応については、その事実関係等を勘…
一及び二について
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
御指摘の「多くの国民の誤解を生む報道」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、報道機関が有する報道の自由は基本的人権の一つとして保障されるものであるところ、御指摘の「政府要人の発言や政府から発する情報」に関する個別の報道への対応については、その事実関係等を勘…
国際結婚で日本人配偶者が子供を日本国内へ連れ去るという問題が民法改正で解消されるか否かに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第158号（2024/05/31提出、26期）
質問内容
従来の日本の親権制度は離婚後単独親権であることから、離婚した両親いずれにもＤＶ等の問題が生じていないにもかかわらず、離婚後に親権を得る目的で片親による子供の不当な連れ去り事案が多発し、社会問題化している（以下「連れ去り事案」という。）。これら問題を受け、今国会において民法改正案が二〇二四年五月十七日に成立し、原則共同親権へ移行することとなった（以下「民法改正」という。）。
日本の離婚後単独親権制…
従来の日本の親権制度は離婚後単独親権であることから、離婚した両親いずれにもＤＶ等の問題が生じていないにもかかわらず、離婚後に親権を得る目的で片親による子供の不当な連れ去り事案が多発し、社会問題化している（以下「連れ去り事案」という。）。これら問題を受け、今国会において民法改正案が二〇二四年五月十七日に成立し、原則共同親権へ移行することとなった（以下「民法改正」という。）。
日本の離婚後単独親権制…
答弁内容
一について
お尋ねの「他国が日本人配偶者の連れ去りについて問題視している事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二千二十年七月八日の日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議において「ＥＵ市民の親と日本市民の親の場合の、片親による子の連れ去りの未解決案件数の多さを憂慮する」旨の言及があることは承知している。
二について
お尋ねの「此度の民法改正に伴い」の意味するところが必ずしも明ら…
一について
お尋ねの「他国が日本人配偶者の連れ去りについて問題視している事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二千二十年七月八日の日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議において「ＥＵ市民の親と日本市民の親の場合の、片親による子の連れ去りの未解決案件数の多さを憂慮する」旨の言及があることは承知している。
二について
お尋ねの「此度の民法改正に伴い」の意味するところが必ずしも明ら…
親権を巡って子供を一方的に連れ去る問題に弁護士が関与している可能性等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第159号（2024/05/31提出、26期）
質問内容
従来の日本の親権制度は離婚後単独親権となることから、離婚後親権を得る目的で片親による子供の不当な連れ去り事案が多発し、社会問題化している（以下「連れ去り事案」という。）。その問題の一つとして、平成十七年十二月六日の最高裁判例では、母の監護下にある二歳の子供を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされ、刑法第二百二十四条の未成年者略取罪が認められてい…
従来の日本の親権制度は離婚後単独親権となることから、離婚後親権を得る目的で片親による子供の不当な連れ去り事案が多発し、社会問題化している（以下「連れ去り事案」という。）。その問題の一つとして、平成十七年十二月六日の最高裁判例では、母の監護下にある二歳の子供を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされ、刑法第二百二十四条の未成年者略取罪が認められてい…
答弁内容
一について
犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であるが、一般に、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百二十四条の「略取し、又は誘拐した」については、暴行若しくは脅迫又は欺罔(もう)若しくは誘惑を手段として、未成年者を保護されている状態から引き離して自己又は第三者の事実的支配の下に置くことをいうと解されており、また、最高裁判所の判例によれば、「被告人が親権者…
一について
犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であるが、一般に、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百二十四条の「略取し、又は誘拐した」については、暴行若しくは脅迫又は欺罔(もう)若しくは誘惑を手段として、未成年者を保護されている状態から引き離して自己又は第三者の事実的支配の下に置くことをいうと解されており、また、最高裁判所の判例によれば、「被告人が親権者…
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式における政党代表者の指名献花に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第160号（2024/05/31提出、26期）
質問内容
令和六年五月二十七日（月）、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式（以下「拝礼式」という。）において、政党の代表者が指名を受け献花を捧げた。
以下質問する。
ＮＨＫから国民を守る党（以下「ＮＨＫ党」という。）は、国会議員二名が所属しているが、令和六年一月一日、政党交付金を受けるための政党助成法第五条第二項第三号に掲げる承諾書及び宣誓書を、自らの判断で申請せず、今年度の助成金の交付を受けていない。
拝礼式を…
令和六年五月二十七日（月）、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式（以下「拝礼式」という。）において、政党の代表者が指名を受け献花を捧げた。
以下質問する。
ＮＨＫから国民を守る党（以下「ＮＨＫ党」という。）は、国会議員二名が所属しているが、令和六年一月一日、政党交付金を受けるための政党助成法第五条第二項第三号に掲げる承諾書及び宣誓書を、自らの判断で申請せず、今年度の助成金の交付を受けていない。
拝礼式を…
答弁内容
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式（以下「拝礼式」という。）において厚生労働大臣から献花を依頼する御指摘の「政党の代表者」については、拝礼式の開催時間に制約がある中、「政党」の範囲を合理的かつ客観的に定める必要があるため、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式実施要領」（平成二十六年五月十六日厚生労働省社会・援護局策定）において「各政党代表（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第二項に規定する政党・・・…
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式（以下「拝礼式」という。）において厚生労働大臣から献花を依頼する御指摘の「政党の代表者」については、拝礼式の開催時間に制約がある中、「政党」の範囲を合理的かつ客観的に定める必要があるため、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式実施要領」（平成二十六年五月十六日厚生労働省社会・援護局策定）において「各政党代表（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第二項に規定する政党・・・…
令和六年六月から行われる定額減税の効果検証に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第161号（2024/05/31提出、26期）
質問内容
令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で公表された令和五年経済財政政策の説明資料には、「「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（できるだけ公平に）」のバランス」との記載がある。他方、こ…
令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で公表された令和五年経済財政政策の説明資料には、「「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（できるだけ公平に）」のバランス」との記載がある。他方、こ…
答弁内容
一について
お尋ねの「景気対策として実施した減税施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動することから、御指摘の「減税施策」による効果のみを取り出して、御指摘の「効果検証」を行うことは困難であると考えているため、これまで御指摘の「効果検証」を行ったことはない。なお、経済動向を総合的に分析した結果の一部として、特定の税制改正による影響等について言及…
一について
お尋ねの「景気対策として実施した減税施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動することから、御指摘の「減税施策」による効果のみを取り出して、御指摘の「効果検証」を行うことは困難であると考えているため、これまで御指摘の「効果検証」を行ったことはない。なお、経済動向を総合的に分析した結果の一部として、特定の税制改正による影響等について言及…
森林環境税等の国税が上乗せされている個人住民税均等割の税率を標準税率よりも下げて減税することが可能であるか否かに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第162号（2024/05/31提出、26期）
質問内容
森林環境税とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を根拠法とし、令和六年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されることとなっている。この森林環境税について、以下質問する。
一 地方税法において個人住民税の均等割の標準税率が規定されて…
森林環境税とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を根拠法とし、令和六年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されることとなっている。この森林環境税について、以下質問する。
一 地方税法において個人住民税の均等割の標準税率が規定されて…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「この定めにより、地方公共団体の判断において」、「都道府県が県民税として森林環境税を個人住民税均等割と併せて徴収する条例を制定している場合」及び「別途当該都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号におい…
一及び二について
御指摘の「この定めにより、地方公共団体の判断において」、「都道府県が県民税として森林環境税を個人住民税均等割と併せて徴収する条例を制定している場合」及び「別途当該都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号におい…
離婚などの家事事件での弁護士の成功報酬は公序良俗に反するという理由で制限または禁止している国がある一方、日本ではその制限がないことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第163号（2024/05/31提出、26期）
質問内容
弁護士の成功報酬制度について、アメリカでは法律家職務模範規則（Model Rules of Professional Conduct Rule）において、家事事件の報酬で、その支払又は額が、離婚の成立又は別居手当若しくは扶養料の額若しくはそれらに代わる財産的解決にかからしめられるものは、弁護士の報酬が離婚を助長したり事件当事者間の調整を妨げたりすることが公序良俗に反するとして制限されている。同様に…
弁護士の成功報酬制度について、アメリカでは法律家職務模範規則（Model Rules of Professional Conduct Rule）において、家事事件の報酬で、その支払又は額が、離婚の成立又は別居手当若しくは扶養料の額若しくはそれらに代わる財産的解決にかからしめられるものは、弁護士の報酬が離婚を助長したり事件当事者間の調整を妨げたりすることが公序良俗に反するとして制限されている。同様に…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「弁護士の成果報酬制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、弁護士の報酬については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）上特段の規制はなく、必要な事項は、日本弁護士連合会の会則等（以下「会則等」という。）で定められるべきものと考えていることから、御指摘の「Ｇ７各国における規制の概要とその制限に係る立法趣旨」について政府として把握しておらず、これを前提としたお尋…
一及び二について
御指摘の「弁護士の成果報酬制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、弁護士の報酬については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）上特段の規制はなく、必要な事項は、日本弁護士連合会の会則等（以下「会則等」という。）で定められるべきものと考えていることから、御指摘の「Ｇ７各国における規制の概要とその制限に係る立法趣旨」について政府として把握しておらず、これを前提としたお尋…
政治資金監査対象を拡大し政治資金規正法の実効性を高めることに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第164号（2024/06/06提出、26期）
質問内容
国会議員関係政治団体は政治資金規正法第十九条の十三に定める登録政治資金監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監査法人による監査を受けることとなる。国会議員関係政治団体の収入に個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入が含まれている場合は政治資金監査の対象とはならない。
昨今、政治家…
国会議員関係政治団体は政治資金規正法第十九条の十三に定める登録政治資金監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監査法人による監査を受けることとなる。国会議員関係政治団体の収入に個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入が含まれている場合は政治資金監査の対象とはならない。
昨今、政治家…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入」の有無にかかわらず、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第十九条の十三第一項の規定により、国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として政治資金収支報告書を提出するときは、あらかじめ、当該報告書等について、登録政治資金監査人の政治資金監査を…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入」の有無にかかわらず、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第十九条の十三第一項の規定により、国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として政治資金収支報告書を提出するときは、あらかじめ、当該報告書等について、登録政治資金監査人の政治資金監査を…
特定非営利活動法人フローレンスによる養子縁組のあっせんに係る手数料と営利に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第165号（2024/06/06提出、26期）
質問内容
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第九条には「民間あっせん機関は、内閣府令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。」と規定されている。また、法第七条の許可の基準について「営利を目的として養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。」と規定されている。「特定非営利活動…
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第九条には「民間あっせん機関は、内閣府令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。」と規定されている。また、法第七条の許可の基準について「営利を目的として養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。」と規定されている。「特定非営利活動…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の特定非営利活動法人が徴収する御指摘の「待機登録費」も含め、民間あっせん機関（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第五号に規定する民間あっせん機関をいう。以下同じ。）が徴収する手数料が、法第九条の規定に違反するか否か等については、先の答弁…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の特定非営利活動法人が徴収する御指摘の「待機登録費」も含め、民間あっせん機関（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第五号に規定する民間あっせん機関をいう。以下同じ。）が徴収する手数料が、法第九条の規定に違反するか否か等については、先の答弁…
ＳＮＳ等を通じて不特定多数に「賞金」を提示して犯人逮捕を呼びかける行為に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第166号（2024/06/06提出、26期）
質問内容
中国人と思われる男性が靖国神社の石柱に放尿し、赤いスプレーで落書きをしている動画がＳＮＳに投稿され、警視庁が捜査を行っている。
この動画の男性について、自身のＳＮＳに「どなたであろうと、この中国の人を捕えて引き渡してくださった方に…賞金五百万円（後に一千万円に増額する投稿をしている）をその場でお渡しします。捜査協力なう」と投稿し、「賞金」を設定して犯人の逮捕を呼びかけている人物がいる。
動画の…
中国人と思われる男性が靖国神社の石柱に放尿し、赤いスプレーで落書きをしている動画がＳＮＳに投稿され、警視庁が捜査を行っている。
この動画の男性について、自身のＳＮＳに「どなたであろうと、この中国の人を捕えて引き渡してくださった方に…賞金五百万円（後に一千万円に増額する投稿をしている）をその場でお渡しします。捜査協力なう」と投稿し、「賞金」を設定して犯人の逮捕を呼びかけている人物がいる。
動画の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄である上、お尋ねは「「賞金」を設定して犯人の逮捕を呼びかけている人物」が行った「ＳＮＳ投稿等」を前…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄である上、お尋ねは「「賞金」を設定して犯人の逮捕を呼びかけている人物」が行った「ＳＮＳ投稿等」を前…
「名目ＧＤＰが一％上がったときに税収が何％増えるか」という数値である税収弾性値を従来の一・一から二・七四へと見直すこと等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第167号（2024/06/10提出、26期）
質問内容
第百八十九回国会において、中西健治議員により「税収弾性値に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第六号）が提出された（以下「当該主意書」という。）。当該主意書の政府答弁（内閣参質一八九第六号）において、税収弾性値とは、税収の伸び率を名目経済成長率で除したものとされ、経済成長に応じて税収がどの程度増加するかを表す数値であるとされている。また、当該主意書でも示されている通り、平成二十六年一月に財務省…
第百八十九回国会において、中西健治議員により「税収弾性値に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第六号）が提出された（以下「当該主意書」という。）。当該主意書の政府答弁（内閣参質一八九第六号）において、税収弾性値とは、税収の伸び率を名目経済成長率で除したものとされ、経済成長に応じて税収がどの程度増加するかを表す数値であるとされている。また、当該主意書でも示されている通り、平成二十六年一月に財務省…
答弁内容
一について
御指摘の「政府答弁（内閣参質一八九第六号）」で述べた「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における税収の推計に当たって用いた「バブル期以前の平均的な税収弾性値」は、昭和五十一年度から昭和六十年度までの十年間の平均的な税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除した数値をいう。以下同じ。）である。
また、御指摘の「採用を開始した年度及び採用決定機関」の具体的に意味すると…
一について
御指摘の「政府答弁（内閣参質一八九第六号）」で述べた「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における税収の推計に当たって用いた「バブル期以前の平均的な税収弾性値」は、昭和五十一年度から昭和六十年度までの十年間の平均的な税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除した数値をいう。以下同じ。）である。
また、御指摘の「採用を開始した年度及び採用決定機関」の具体的に意味すると…
非営利性が要件であるはずの認定ＮＰＯ法人フローレンスにおいて年額二千万円を超える給与をもらっている職員が存在すること等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第168号（2024/06/10提出、26期）
質問内容
特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という。）では、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成十年十二月に施行された。ＮＰＯ法により法人格を取得した法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の要件は、ＮＰＯ法第二条第二項第一号柱書において「営利を目的としないものであること…
特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という。）では、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成十年十二月に施行された。ＮＰＯ法により法人格を取得した法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の要件は、ＮＰＯ法第二条第二項第一号柱書において「営利を目的としないものであること…
答弁内容
一について
御指摘の「書籍の解説内容」は、特定非営利活動法人の役員報酬に関する一般的な解説として、平成十一年に当時の経済企画庁国民生活局が編集した書籍に記載されたものであり、現時点における政府としての認識も、これと同様である。
二及び三について
お尋ねについては、個別具体的な事実関係に即して特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第九条に定める所轄庁において判断されるべきものであり、一概に…
一について
御指摘の「書籍の解説内容」は、特定非営利活動法人の役員報酬に関する一般的な解説として、平成十一年に当時の経済企画庁国民生活局が編集した書籍に記載されたものであり、現時点における政府としての認識も、これと同様である。
二及び三について
お尋ねについては、個別具体的な事実関係に即して特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第九条に定める所轄庁において判断されるべきものであり、一概に…
いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第169号（2024/06/10提出、26期）
質問内容
警察庁の自殺統計は、各都道府県の警察が死因を自殺と判断したケースについて自殺統計原票を作成し、警察庁が取りまとめる統計である。同統計において、原因・動機の分類は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「交際問題」「学校問題」「その他」の大項目に分かれており、「学校問題」の中には「いじめ」の項目もある。
学校や自治体の調査でいじめと自殺との関連が判明した複数の事案が、この統計の「いじ…
警察庁の自殺統計は、各都道府県の警察が死因を自殺と判断したケースについて自殺統計原票を作成し、警察庁が取りまとめる統計である。同統計において、原因・動機の分類は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「交際問題」「学校問題」「その他」の大項目に分かれており、「学校問題」の中には「いじめ」の項目もある。
学校や自治体の調査でいじめと自殺との関連が判明した複数の事案が、この統計の「いじ…
答弁内容
一から三までについて
警察庁の自殺統計は、都道府県警察が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の範囲内において正確かつ速やかに作成するものであることから、このような自殺統計の性質上、御指摘のように「学校や教育委員会等の調査により、いじめが自殺の原因・動機であると認定された場…
一から三までについて
警察庁の自殺統計は、都道府県警察が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の範囲内において正確かつ速やかに作成するものであることから、このような自殺統計の性質上、御指摘のように「学校や教育委員会等の調査により、いじめが自殺の原因・動機であると認定された場…
行政文書の存否を明らかにすることが公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第170号（2024/06/11提出、26期）
質問内容
学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省は令和六年五月二十八日、請求を棄却する裁決を出した。
この文書については、令和三年十月に財務省が文書自体の存否も明らかにせず不開示とする決定がされたが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は存否を明らかにしても「捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知されるとはいえない」旨の理由…
学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省は令和六年五月二十八日、請求を棄却する裁決を出した。
この文書については、令和三年十月に財務省が文書自体の存否も明らかにせず不開示とする決定がされたが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は存否を明らかにしても「捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知されるとはいえない」旨の理由…
答弁内容
一について
御指摘の審査請求については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第四条第一項に規定する開示請求（以下「開示請求」という。）に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、個別具体的な事件における捜査内容を明らかにし、又は推知させることになり、将来の刑事事件の捜査において、捜査内容や捜査機関の関心事項が事前に推知され、それを…
一について
御指摘の審査請求については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第四条第一項に規定する開示請求（以下「開示請求」という。）に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、個別具体的な事件における捜査内容を明らかにし、又は推知させることになり、将来の刑事事件の捜査において、捜査内容や捜査機関の関心事項が事前に推知され、それを…
改正民法の運用におけるＤＶ・虐待ケースの取り扱いに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第171号（2024/06/12提出、26期）
質問内容
去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律の運用についてはＤＶ・虐待ケースの取り扱いについて依然として懸念や曖昧な点が多く残っており、政府としての認識及び方針を明らかにすべきであると考える。
よって、以下質問する。
一 ＤＶ被害者の保護、支援について本年五月十四日の参議院厚生労働委員会において厚生労働大臣は「相談内容から支援が必要と判断した場合には、ためらうことなくこの一時保護等の必要…
去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律の運用についてはＤＶ・虐待ケースの取り扱いについて依然として懸念や曖昧な点が多く残っており、政府としての認識及び方針を明らかにすべきであると考える。
よって、以下質問する。
一 ＤＶ被害者の保護、支援について本年五月十四日の参議院厚生労働委員会において厚生労働大臣は「相談内容から支援が必要と判断した場合には、ためらうことなくこの一時保護等の必要…
答弁内容
一の１について
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百二十四条の二第一項第三号の「子の利益のため急迫の事情があるとき」とは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては、適時に親権を行使することができず、その結果として、子の利益を害するおそれがあるような場合をいい、いかなる場合がこ…
一の１について
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百二十四条の二第一項第三号の「子の利益のため急迫の事情があるとき」とは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては、適時に親権を行使することができず、その結果として、子の利益を害するおそれがあるような場合をいい、いかなる場合がこ…
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ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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