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福島瑞穂 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、福島瑞穂参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
18期（1998/07/12～）38本
19期（2001/07/29～）23本
20期（2004/07/11～）33本
21期（2007/07/29～）22本
22期（2010/07/11～）57本
23期（2013/07/21～）54本
24期（2016/07/10～）35本
25期（2019/07/21～）9本
26期（2022/07/10～）0本
参議院在籍時通算271本
18期（1998/07/12～）38本
19期（2001/07/29～）23本
20期（2004/07/11～）33本
21期（2007/07/29～）22本
22期（2010/07/11～）57本
23期（2013/07/21～）54本
24期（2016/07/10～）35本
25期（2019/07/21～）9本
26期（2022/07/10～）0本
参議院在籍時通算271本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12～）
地球温暖化問題と電力自由化に関する質問
第143回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1998/10/15提出、18期）
質問内容
日本政府は今、地球温暖化問題に対応するため、実行力ある対策を求められている。地球環境に深刻な影響をおよぼす恐れのある気候変動に対しては、国際的な対応、とりわけ我が国を含む先進国の積極的な取り組みが必要である。一方で日本政府は電力自由化についても積極的な取り組みをすすめ、第一ステップとして大口需要家に対する部分自由化を決めている。しかしながら、地球温暖化対策と電力自由化という二つの課題を、どのように…
日本政府は今、地球温暖化問題に対応するため、実行力ある対策を求められている。地球環境に深刻な影響をおよぼす恐れのある気候変動に対しては、国際的な対応、とりわけ我が国を含む先進国の積極的な取り組みが必要である。一方で日本政府は電力自由化についても積極的な取り組みをすすめ、第一ステップとして大口需要家に対する部分自由化を決めている。しかしながら、地球温暖化対策と電力自由化という二つの課題を、どのように…
答弁内容
一について
二千十年度（平成二十二年度）における原子力発電による電力供給目標については、本年六月の電気事業審議会需給部会中間報告（以下「中間報告」という。）において、その実現が昨年十二月の「気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議」（以下「第三回締約国会議」という。）で採択された「京都議定書」（以下「議定書」という。）第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束（以下「…
一について
二千十年度（平成二十二年度）における原子力発電による電力供給目標については、本年六月の電気事業審議会需給部会中間報告（以下「中間報告」という。）において、その実現が昨年十二月の「気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議」（以下「第三回締約国会議」という。）で採択された「京都議定書」（以下「議定書」という。）第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束（以下「…
無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1999/04/14提出、18期）
質問内容
一、「第九九矯正統計年報Ｉ」平成九年によると、受刑中の無期刑囚は、九三八人であり、出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間は約二五八月（約二一年六月）であると報告されている。
しかし、右統計では、現在、刑を執行中の無期刑囚の執行期間を知ることはできない。聞知するところによると服役開始後すでに四十五年を超える無期刑囚がいるとのことである。
あまりにも長期間に及ぶ服役については、無期刑囚の心身…
一、「第九九矯正統計年報Ｉ」平成九年によると、受刑中の無期刑囚は、九三八人であり、出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間は約二五八月（約二一年六月）であると報告されている。
しかし、右統計では、現在、刑を執行中の無期刑囚の執行期間を知ることはできない。聞知するところによると服役開始後すでに四十五年を超える無期刑囚がいるとのことである。
あまりにも長期間に及ぶ服役については、無期刑囚の心身…
答弁内容
一の（一）について
平成十一年四月一日現在、行刑施設に収容されている被収容者のうち、無期刑の執行を継続した期間が二十五年以上の者の御質問に係る期間別及び施設別人数は、別表一のとおりである。
一の（二）について
別表一に掲げた者のうち、平成十一年四月一日現在、昼夜独居拘禁に付されている者の人数及び独居拘禁継続期間は、別表二のとおりである。
一の（三）について
別表一に掲げた者のうち、平成十…
一の（一）について
平成十一年四月一日現在、行刑施設に収容されている被収容者のうち、無期刑の執行を継続した期間が二十五年以上の者の御質問に係る期間別及び施設別人数は、別表一のとおりである。
一の（二）について
別表一に掲げた者のうち、平成十一年四月一日現在、昼夜独居拘禁に付されている者の人数及び独居拘禁継続期間は、別表二のとおりである。
一の（三）について
別表一に掲げた者のうち、平成十…
入国管理局の収容施設の収容者に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1999/07/16提出、18期）
質問内容
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、（一）六ケ月未満の者、（二）六ケ月以上三年未満の者及び（三）三年以上の者の人数をそれぞれ国籍別、男女別、年齢別、収容施設別及び退去強制が執行できない理由別に明らかにされたい。なお（三）については、事例ごとに、収容期間、国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされ…
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、（一）六ケ月未満の者、（二）六ケ月以上三年未満の者及び（三）三年以上の者の人数をそれぞれ国籍別、男女別、年齢別、収容施設別及び退去強制が執行できない理由別に明らかにされたい。なお（三）については、事例ごとに、収容期間、国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされ…
答弁内容
（一）について
お尋ねの収容期間が六月未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表一から別表五までのとおりである。
（二）について
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表…
（一）について
お尋ねの収容期間が六月未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表一から別表五までのとおりである。
（二）について
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表…
国旗国歌法制化に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1999/07/21提出、18期）
質問内容
日の丸、君が代が国旗国歌として法制化されようとしているが、この法案の条文と実際の運用面での取扱いについて疑問点があるので以下質問する。
一、政府は国旗国歌に関する世論調査を一九七四（昭和四九）年一二月以降行っていない。このときの調査によれば、「日の丸」を国旗としてふさわしいと思う人は八四・一％、「君が代」を国歌としてふさわしいと思う人は七六・六％にのぼっていた。しかし、最近のマスコミ各社の世論調…
日の丸、君が代が国旗国歌として法制化されようとしているが、この法案の条文と実際の運用面での取扱いについて疑問点があるので以下質問する。
一、政府は国旗国歌に関する世論調査を一九七四（昭和四九）年一二月以降行っていない。このときの調査によれば、「日の丸」を国旗としてふさわしいと思う人は八四・一％、「君が代」を国歌としてふさわしいと思う人は七六・六％にのぼっていた。しかし、最近のマスコミ各社の世論調…
答弁内容
一について
政府としては、昭和四十九年十二月に政府が実施した「年号制度・国旗・国歌に関する世論調査」（以下「昭和四十九年の政府の世論調査」という。）と御指摘の報道各社が行った世論調査では、質問事項が同一ではないことなどから、単純に比較することには問題があると考えるが、御指摘の調査のほか、他の新聞社の調査では、日の丸は日本の国旗と思う者の比率は九十パーセントを超え、君が代は日本の国歌と思う者の比率…
一について
政府としては、昭和四十九年十二月に政府が実施した「年号制度・国旗・国歌に関する世論調査」（以下「昭和四十九年の政府の世論調査」という。）と御指摘の報道各社が行った世論調査では、質問事項が同一ではないことなどから、単純に比較することには問題があると考えるが、御指摘の調査のほか、他の新聞社の調査では、日の丸は日本の国旗と思う者の比率は九十パーセントを超え、君が代は日本の国歌と思う者の比率…
国旗国歌法制化に関する再質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1999/08/05提出、18期）
質問内容
国旗国歌の法制化について七月二一日に提出した質問主意書に対し、七月三〇日に答弁書を受け取ったが、答弁はきわめて不十分な内容であり、中にはまったく答えられていない質問もあるので、以下再質問する。
一、七月三〇日答弁書によれば「政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない」としている。これは、何人であれ、政府や地方自治体が主催する式典等で日の丸掲揚や君が代斉唱を求…
国旗国歌の法制化について七月二一日に提出した質問主意書に対し、七月三〇日に答弁書を受け取ったが、答弁はきわめて不十分な内容であり、中にはまったく答えられていない質問もあるので、以下再質問する。
一、七月三〇日答弁書によれば「政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない」としている。これは、何人であれ、政府や地方自治体が主催する式典等で日の丸掲揚や君が代斉唱を求…
答弁内容
一について
お尋ねの「日の丸掲揚や君が代斉唱を求められても拒否する権利」ということの内容が不明確であり、仮定の上での答弁は差し控えさせていただくが、この国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号。以下「本法律」という。）には、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うような規定は盛り込まれておらず、政府としては、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えている。
二について
今回の法…
一について
お尋ねの「日の丸掲揚や君が代斉唱を求められても拒否する権利」ということの内容が不明確であり、仮定の上での答弁は差し控えさせていただくが、この国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号。以下「本法律」という。）には、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うような規定は盛り込まれておらず、政府としては、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えている。
二について
今回の法…
入国管理局の収容施設の収容者に関する再質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1999/08/11提出、18期）
質問内容
私が質問した「入国管理局の収容施設の収容者に関する質問主意書」に対する答弁書を受領したが、以下の点について再度質問する。
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、六ヶ月以上三年未満の者につき、それぞれ事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされたい。
右質問する。
利用案内
著作権 …
私が質問した「入国管理局の収容施設の収容者に関する質問主意書」に対する答弁書を受領したが、以下の点について再度質問する。
入国管理局の収容施設（収容所及び収容場）に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、六ヶ月以上三年未満の者につき、それぞれ事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされたい。
右質問する。
利用案内
著作権 …
答弁内容
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（平成十一年八月十日内閣参質一四五第二三号）（二）についてでお答えしたとおりである。
右の範囲を超えて個々の事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明…
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（平成十一年八月十日内閣参質一四五第二三号）（二）についてでお答えしたとおりである。
右の範囲を超えて個々の事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明…
無期刑囚の仮出獄制度の運用及び外部交通の実状に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1999/11/15提出、18期）
質問内容
先般、「無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問主意書」を提出したところ、平成十一年五月二十五日付け答弁書（内閣参質一四五第一五号）をもって回答を得た。
右答弁書によると、執行開始後二五年を超えるものが合計六七名に達する。
出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間が二一年六月（二五八月）と報告されていながら、なぜこれらの無期刑囚が仮出獄の対象とされずにいるのか疑問である。
また、これら…
先般、「無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問主意書」を提出したところ、平成十一年五月二十五日付け答弁書（内閣参質一四五第一五号）をもって回答を得た。
右答弁書によると、執行開始後二五年を超えるものが合計六七名に達する。
出所者（仮出獄者を含む。）の平均受刑在所期間が二一年六月（二五八月）と報告されていながら、なぜこれらの無期刑囚が仮出獄の対象とされずにいるのか疑問である。
また、これら…
答弁内容
１について
平成十一年十一月三十日における御質問の人数は、別表一のとおりである。これらの者について仮出獄の申請がなされていない理由は、同表の備考欄に記載した事例を除き、いずれも、各監獄の長が、各受刑者につき、処遇関係、身上関係、犯罪関係及び保護関係を総合的に判断して審査した結果、仮釈放及び保護観察等に関する規則（昭和四十九年法務省令第二十四号。以下「規則」という。）第三十二条に規定する仮出獄許可…
１について
平成十一年十一月三十日における御質問の人数は、別表一のとおりである。これらの者について仮出獄の申請がなされていない理由は、同表の備考欄に記載した事例を除き、いずれも、各監獄の長が、各受刑者につき、処遇関係、身上関係、犯罪関係及び保護関係を総合的に判断して審査した結果、仮釈放及び保護観察等に関する規則（昭和四十九年法務省令第二十四号。以下「規則」という。）第三十二条に規定する仮出獄許可…
保坂展人衆議院議員の電話盗聴事件に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
本年六月に保坂展人衆議院議員の携帯電話が盗聴された。折しも通信傍受法の審議の真っ最中であり、その審議中に起きた当事件は、非常に不気味であり、審議の内容を左右しかねない重大なものであった。こうした事件の真実を知ることは、国会議員の責務であると考える。当事件につき、現在の捜査状況及び真実につき、政府はどのように把握しているのか、速やかに明らかにされたい。また、今後このような事件が起こらないようにするた…
本年六月に保坂展人衆議院議員の携帯電話が盗聴された。折しも通信傍受法の審議の真っ最中であり、その審議中に起きた当事件は、非常に不気味であり、審議の内容を左右しかねない重大なものであった。こうした事件の真実を知ることは、国会議員の責務であると考える。当事件につき、現在の捜査状況及び真実につき、政府はどのように把握しているのか、速やかに明らかにされたい。また、今後このような事件が起こらないようにするた…
答弁内容
御指摘の事件については、東京地方検察庁において、保坂展人衆議院議員からの電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）違反の罪の告訴等を受理して現在捜査中であるものと承知しているが、御質問は、捜査の具体的状況及び収集された証拠の内容にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、同法により厳格に保護されており、これを侵す行為が同法第百四条により処罰の対象と…
御指摘の事件については、東京地方検察庁において、保坂展人衆議院議員からの電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）違反の罪の告訴等を受理して現在捜査中であるものと承知しているが、御質問は、捜査の具体的状況及び収集された証拠の内容にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、同法により厳格に保護されており、これを侵す行為が同法第百四条により処罰の対象と…
行政機関における男女共同参画推進指針の策定に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
男女共同参画社会の実現を目指し、本年六月に男女共同参画社会基本法が成立・施行された。法律の前文には「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあり、関係施策の推進にあたっては男女共同参画社会基本法を踏まえなくてはいけない趣旨が明記されている。
この基本法の…
男女共同参画社会の実現を目指し、本年六月に男女共同参画社会基本法が成立・施行された。法律の前文には「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあり、関係施策の推進にあたっては男女共同参画社会基本法を踏まえなくてはいけない趣旨が明記されている。
この基本法の…
答弁内容
男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであると考えており、そのためには、様々な分野における男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に推進することが重要であると認識している。
男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）においては、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男…
男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであると考えており、そのためには、様々な分野における男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に推進することが重要であると認識している。
男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）においては、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男…
高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
原子力発電所から毎年生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するか、具体的な計画はまだ立案されていない。通産省からは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の考え方が示され、核燃料サイクル開発機構からは、高レベル放射性廃棄物に関する地層処分研究開発第二次取りまとめが「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」と題して発表された。来年には高レベル放射性廃棄物の最終処分について…
原子力発電所から毎年生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するか、具体的な計画はまだ立案されていない。通産省からは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の考え方が示され、核燃料サイクル開発機構からは、高レベル放射性廃棄物に関する地層処分研究開発第二次取りまとめが「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」と題して発表された。来年には高レベル放射性廃棄物の最終処分について…
答弁内容
一について
平成十三年一月六日から、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）及び経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）に基づき、原子力政策のうち科学技術に関するものは文部科学省、エネルギーに関する原子力政策に関するものは経済産業省が所管することとなる。御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分事業及びそのための技術開発に関する事務は、その対象とする高レベル放射性廃棄物の発生の原因となる活動の内…
一について
平成十三年一月六日から、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）及び経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）に基づき、原子力政策のうち科学技術に関するものは文部科学省、エネルギーに関する原子力政策に関するものは経済産業省が所管することとなる。御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分事業及びそのための技術開発に関する事務は、その対象とする高レベル放射性廃棄物の発生の原因となる活動の内…
BNFLデータ捏造事件に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
関西電力（以下「関電」という。）高浜原発三、四号機のプルサーマル用ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料は、イギリスのＢＮＦＬ社で加工が行われたが、今年九月、三号機用ＭＯＸ燃料に検査データの捏造のあったことが、内部告発で発覚し、通産省はこの燃料の作り直しを指示した。四号機用は問題なしとされ、そのまま装荷されようとしているが、関西の市民グループから、四号機用のＭＯＸ燃料についても、抜取検査にお…
関西電力（以下「関電」という。）高浜原発三、四号機のプルサーマル用ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料は、イギリスのＢＮＦＬ社で加工が行われたが、今年九月、三号機用ＭＯＸ燃料に検査データの捏造のあったことが、内部告発で発覚し、通産省はこの燃料の作り直しを指示した。四号機用は問題なしとされ、そのまま装荷されようとしているが、関西の市民グループから、四号機用のＭＯＸ燃料についても、抜取検査にお…
答弁内容
一の１について
具体的にどのような場合にブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ピーエルシー（以下「ＢＮＦＬ社」という。）によりウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料体の品質保証がなされるかについては、ＢＮＦＬ社と相手方との間の契約によって定まるものであると理解しているが、ＢＮＦＬ社においては、ＭＯＸ燃料ペレットの外径の抜取検査は、契約上求められている品質を保証するために行…
一の１について
具体的にどのような場合にブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ピーエルシー（以下「ＢＮＦＬ社」という。）によりウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料体の品質保証がなされるかについては、ＢＮＦＬ社と相手方との間の契約によって定まるものであると理解しているが、ＢＮＦＬ社においては、ＭＯＸ燃料ペレットの外径の抜取検査は、契約上求められている品質を保証するために行…
外国人の収容に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2000/03/07提出、18期）
質問内容
外国人の収容に関し、以下のとおり質問する。
一、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（一九九九年八月一〇日付け）について
１ 一〇歳以上二〇歳未満の被収容者に関し、収容期間六月未満の者が三二名、収容期間六月以上三年未満の者が一名との回答を得た。これらの者の中には小学校及び中学校の義務教育課程並びに高等学校教育課程にある者が含まれると考えられるが、これらの者の年齢の内訳、収容の…
外国人の収容に関し、以下のとおり質問する。
一、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書（一九九九年八月一〇日付け）について
１ 一〇歳以上二〇歳未満の被収容者に関し、収容期間六月未満の者が三二名、収容期間六月以上三年未満の者が一名との回答を得た。これらの者の中には小学校及び中学校の義務教育課程並びに高等学校教育課程にある者が含まれると考えられるが、これらの者の年齢の内訳、収容の…
答弁内容
一の１について
お尋ねの収容期間が六月未満の者三十二人及び六月以上三年未満の者一人について、その年齢（当時）の内訳は、十九歳の者十一人、十八歳の者九人、十七歳の者五人、十六歳の者六人、十五歳の者一人及び十四歳の者一人である。
退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは二十歳未満の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を…
一の１について
お尋ねの収容期間が六月未満の者三十二人及び六月以上三年未満の者一人について、その年齢（当時）の内訳は、十九歳の者十一人、十八歳の者九人、十七歳の者五人、十六歳の者六人、十五歳の者一人及び十四歳の者一人である。
退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは二十歳未満の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を…
拘禁施設における皮手錠及び保護房使用に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2000/03/31提出、18期）
質問内容
我が国における被拘禁者の人権状況には多岐にわたる問題点がある。一九九五年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査レポートが、九七年及び九八年にはアムネスティ・インターナショナルによるレポートが、それぞれ公表されている。日本弁護士連合会も九八年に国際連合規約人権委員会に提出したカウンターレポートにおいて刑事被拘禁者の人権状況を分析している。
これら内外の人権団体の報告を踏まえ、九八年…
我が国における被拘禁者の人権状況には多岐にわたる問題点がある。一九九五年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査レポートが、九七年及び九八年にはアムネスティ・インターナショナルによるレポートが、それぞれ公表されている。日本弁護士連合会も九八年に国際連合規約人権委員会に提出したカウンターレポートにおいて刑事被拘禁者の人権状況を分析している。
これら内外の人権団体の報告を踏まえ、九八年…
答弁内容
一について
御指摘の判決は、当該事案の具体的な状況の下においては、両手後ろの方法による革手錠の使用及びその継続は、刑務所長にゆだねられた裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったものとして、違法の評価を免れないものというべきであるとしたものであるが、政府としても、同判決の指摘を謙虚に受け止め、革手錠の使用について、より一層の適正な運用に努めているところである。
二について
御指摘の時期に松江刑…
一について
御指摘の判決は、当該事案の具体的な状況の下においては、両手後ろの方法による革手錠の使用及びその継続は、刑務所長にゆだねられた裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったものとして、違法の評価を免れないものというべきであるとしたものであるが、政府としても、同判決の指摘を謙虚に受け止め、革手錠の使用について、より一層の適正な運用に努めているところである。
二について
御指摘の時期に松江刑…
国連女性二○○○年会議の取組に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2000/04/28提出、18期）
質問内容
本年六月五日から九日まで、ニューヨークの国連本部において国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」が開催される。
この会議は、一九九五年九月に中国の北京で行われた第四回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に盛り込まれた勧告の各国国内の実施状況、及び国際的なフォローアップを検証するために開催される重要な会議である。
すでに日本国内でも、政府はもとより様々なＮＧＯが準備を進めており、私たち…
本年六月五日から九日まで、ニューヨークの国連本部において国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」が開催される。
この会議は、一九九五年九月に中国の北京で行われた第四回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に盛り込まれた勧告の各国国内の実施状況、及び国際的なフォローアップを検証するために開催される重要な会議である。
すでに日本国内でも、政府はもとより様々なＮＧＯが準備を進めており、私たち…
答弁内容
一について
本年六月五日から開催される国際連合特別総会女性二〇〇〇年会議（以下「女性二〇〇〇年会議」という。）の日本政府代表団には、女性の地位向上に関する活動をする非政府組織のために活動する者（以下「ＮＧＯ」という。）が四名参加する。
二について
女性二〇〇〇年会議の日本政府代表団のメンバーの氏名等は、別表のとおりである。
三について
千九百九十五年の第四回世界女性会議において採択された…
一について
本年六月五日から開催される国際連合特別総会女性二〇〇〇年会議（以下「女性二〇〇〇年会議」という。）の日本政府代表団には、女性の地位向上に関する活動をする非政府組織のために活動する者（以下「ＮＧＯ」という。）が四名参加する。
二について
女性二〇〇〇年会議の日本政府代表団のメンバーの氏名等は、別表のとおりである。
三について
千九百九十五年の第四回世界女性会議において採択された…
戸籍の続柄欄の記載に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2000/05/10提出、18期）
質問内容
日本における婚外子に対する社会制度上の差別は、国際社会から度々批判を受けているにもかかわらず依然として存在し、婚外子への差別と偏見を助長している。なかでも、戸籍の父母との続柄欄における婚内子と婚外子を区別する記載が存在することについては、再三にわたり国連から改善勧告を受けている。
一九九八年には、国連規約人権委員会から日本政府に対し、「委員会は、婚外子に対する差別に再度憂慮を示す。特に、国籍、戸…
日本における婚外子に対する社会制度上の差別は、国際社会から度々批判を受けているにもかかわらず依然として存在し、婚外子への差別と偏見を助長している。なかでも、戸籍の父母との続柄欄における婚内子と婚外子を区別する記載が存在することについては、再三にわたり国連から改善勧告を受けている。
一九九八年には、国連規約人権委員会から日本政府に対し、「委員会は、婚外子に対する差別に再度憂慮を示す。特に、国籍、戸…
答弁内容
一について
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）上、戸籍内の各人について、実父母との続柄（養子であるときは、養親との続柄）を記載しなければならないとされている（第十三条第四号及び第五号）が、これは、戸籍制度が、国民の親族的身分関係を正確かつ明確に登録し、公証することを目的とするものであるからである。
二から四までについて
実父母との続柄は、戸籍の実父母との続柄欄に、男女の別、嫡出である子…
一について
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）上、戸籍内の各人について、実父母との続柄（養子であるときは、養親との続柄）を記載しなければならないとされている（第十三条第四号及び第五号）が、これは、戸籍制度が、国民の親族的身分関係を正確かつ明確に登録し、公証することを目的とするものであるからである。
二から四までについて
実父母との続柄は、戸籍の実父母との続柄欄に、男女の別、嫡出である子…
ジェット練習機墜落事故と市街地上空での自衛隊機の飛行に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2000/05/22提出、18期）
質問内容
昭和六十二年十一月頃から、東京都小平市及び国分寺市において、突然、航空自衛隊入間基地と陸上自衛隊立川基地などの所属機による低空飛来及び飛行訓練が頻繁に行われるようになった。そこでは、飛行コースが交錯する特異な航空交通の状況になっており、小平市当局が飛行騒音の低減と安全性の観点から、両基地に対しこれまでに二回、現状改善と訓練の事前通告などを行うよう申し入れたにもかかわらず、今なお、事前通告もないまま…
昭和六十二年十一月頃から、東京都小平市及び国分寺市において、突然、航空自衛隊入間基地と陸上自衛隊立川基地などの所属機による低空飛来及び飛行訓練が頻繁に行われるようになった。そこでは、飛行コースが交錯する特異な航空交通の状況になっており、小平市当局が飛行騒音の低減と安全性の観点から、両基地に対しこれまでに二回、現状改善と訓練の事前通告などを行うよう申し入れたにもかかわらず、今なお、事前通告もないまま…
答弁内容
一について
防衛庁においては、本年四月二十六日、御指摘のＴ－３３Ａ墜落事故に係る航空事故調査報告書（以下「航空事故調査報告書」という。）の概要を公表し、その際、事故機の飛行経路も明らかにしているところであるが、事故機のマイナートラブル発生の通報時から墜落時までの飛行経路は、別紙１のとおりである。また、航空事故調査報告書によれば、事故が発生した際の事故機の飛行については、航空自衛隊入間基地（以下「…
一について
防衛庁においては、本年四月二十六日、御指摘のＴ－３３Ａ墜落事故に係る航空事故調査報告書（以下「航空事故調査報告書」という。）の概要を公表し、その際、事故機の飛行経路も明らかにしているところであるが、事故機のマイナートラブル発生の通報時から墜落時までの飛行経路は、別紙１のとおりである。また、航空事故調査報告書によれば、事故が発生した際の事故機の飛行については、航空自衛隊入間基地（以下「…
東京電力MOX燃料の品質保証確認に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
ＢＮＦＬ社のＭＯＸ燃料の品質管理データ捏造事件では、関西電力株式会社（以下「関電」という。）が、調査、確認の結果、一九九九年十一月一日に高浜４号機用燃料に不正はないとした調査報告書（以下「最終報告書」という。）を通産省に提出し、通産省もこれを妥当と判断したにもかかわらず、その後の英国原子力施設検査局（以下「ＮＩＩ」という。）等の調査により、新たな不正と不正方法が判明した。これらの経緯により、日本の…
ＢＮＦＬ社のＭＯＸ燃料の品質管理データ捏造事件では、関西電力株式会社（以下「関電」という。）が、調査、確認の結果、一九九九年十一月一日に高浜４号機用燃料に不正はないとした調査報告書（以下「最終報告書」という。）を通産省に提出し、通産省もこれを妥当と判断したにもかかわらず、その後の英国原子力施設検査局（以下「ＮＩＩ」という。）等の調査により、新たな不正と不正方法が判明した。これらの経緯により、日本の…
答弁内容
一の１及び２について
通商産業省においては、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、ベルギーのベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）においては、御指摘のようにウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料ペレットの位置を変えるなどしてその外径を不正に計測することを防止するための機械的なシステムは備わっていないと聞いている。
しかしながら、平成十二年二月二十四日…
一の１及び２について
通商産業省においては、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、ベルギーのベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）においては、御指摘のようにウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料ペレットの位置を変えるなどしてその外径を不正に計測することを防止するための機械的なシステムは備わっていないと聞いている。
しかしながら、平成十二年二月二十四日…
厚木基地航空協定と米軍NLP及び曲技飛行に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
神奈川県の米軍厚木基地周辺では、多くの人が四〇年以上にわたって騒音被害に悩まされている。騒音被害軽減を目的として、昭和三八年（一九六八年）九月一九日に、日米合同委員会において「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」（以下「厚木基地航空協定」という。）が承認されているが、騒音被害は軽減するどころか、年々増加する傾向にある。厚木基地航空協定が作られた当時の周辺の人口は一〇万人程度だったが、今は一〇〇万…
神奈川県の米軍厚木基地周辺では、多くの人が四〇年以上にわたって騒音被害に悩まされている。騒音被害軽減を目的として、昭和三八年（一九六八年）九月一九日に、日米合同委員会において「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」（以下「厚木基地航空協定」という。）が承認されているが、騒音被害は軽減するどころか、年々増加する傾向にある。厚木基地航空協定が作られた当時の周辺の人口は一〇万人程度だったが、今は一〇〇万…
答弁内容
一及び二について
厚木飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意（以下「厚木騒音規制合意」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成を図りつつ、同飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の航空機の運用による騒音の影響をできる限り軽減するために、日米両政府が最大限努力した結果取りま…
一及び二について
厚木飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意（以下「厚木騒音規制合意」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成を図りつつ、同飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の航空機の運用による騒音の影響をできる限り軽減するために、日米両政府が最大限努力した結果取りま…
護衛艦さわぎり艦内での隊員自殺事件についての調査委員会報告書に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
一九九九年一一月八日、海上自衛隊佐世保地方総監部所属の護衛艦さわぎり艦内で機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）が自殺した。Ａ海曹は、上官からの執拗な「いじめ」を受けていたことを生前から遺族に話しており、このほか、船上で賭事や飲酒が日常化していたとも遺族から指摘された。Ａ海曹の自殺に対しては、直ちに佐世保地方警務隊が現場検証、事情聴取し、一週間後には、海上自衛隊として異例の調査委員…
一九九九年一一月八日、海上自衛隊佐世保地方総監部所属の護衛艦さわぎり艦内で機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）が自殺した。Ａ海曹は、上官からの執拗な「いじめ」を受けていたことを生前から遺族に話しており、このほか、船上で賭事や飲酒が日常化していたとも遺族から指摘された。Ａ海曹の自殺に対しては、直ちに佐世保地方警務隊が現場検証、事情聴取し、一週間後には、海上自衛隊として異例の調査委員…
答弁内容
一について
平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）に係る一般事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）作成の「護衛艦「さわぎり」の一般事故調査結果」と題する報告書（以下「報告書」という。）に記述した本件事故の発生場所と、本年二月二十一日の海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）による発表の際の本件事故の発生場所は、…
一について
平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）に係る一般事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）作成の「護衛艦「さわぎり」の一般事故調査結果」と題する報告書（以下「報告書」という。）に記述した本件事故の発生場所と、本年二月二十一日の海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）による発表の際の本件事故の発生場所は、…
BNFLデータ捏造事件に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2000/05/30提出、18期）
質問内容
平成一一年一二月一五日に提出した「ＢＮＦＬデータ捏造事件に関する質問主意書」に対して、平成一二年一月二五日に答弁書が提出された。
同質問主意書の一の４の「今回のＭＯＸ燃料は、通産省の安全審査（設計仕様）の認可を受けることなく製造開始されたものである。（中略）製造してしまってから、設計仕様、製造工程の指導はできない。海外における製造だとしても、安全審査と認可を受けた後に製造開始するように指導できた…
平成一一年一二月一五日に提出した「ＢＮＦＬデータ捏造事件に関する質問主意書」に対して、平成一二年一月二五日に答弁書が提出された。
同質問主意書の一の４の「今回のＭＯＸ燃料は、通産省の安全審査（設計仕様）の認可を受けることなく製造開始されたものである。（中略）製造してしまってから、設計仕様、製造工程の指導はできない。海外における製造だとしても、安全審査と認可を受けた後に製造開始するように指導できた…
答弁内容
一について
輸入した燃料体については、通商産業大臣が、輸入燃料体検査の申請があった時点から、書類審査、外観検査等により、発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十三号。以下「技術基準」という。）に適合するか否かについて確認することにより、設計仕様を含め、その安全性を確認することとされている。
二について
輸入した燃料体については、電気事業法（昭和三十九年法律第…
一について
輸入した燃料体については、通商産業大臣が、輸入燃料体検査の申請があった時点から、書類審査、外観検査等により、発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十三号。以下「技術基準」という。）に適合するか否かについて確認することにより、設計仕様を含め、その安全性を確認することとされている。
二について
輸入した燃料体については、電気事業法（昭和三十九年法律第…
国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2000/06/01提出、18期）
質問内容
国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）に基づいて設立された人権委員会（以下「規約人権委員会」という。）は、一九九八年一〇月二八日及び二九日の二日間、日本政府の提出した第四回報告についての審査を行い、一一月六日、最終見解を採択した。この最終見解は、我が国の人権状況について改善すべき点として、第六項から第三四項までの二九項目にも及ぶ問題点を指摘している。こ…
国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）に基づいて設立された人権委員会（以下「規約人権委員会」という。）は、一九九八年一〇月二八日及び二九日の二日間、日本政府の提出した第四回報告についての審査を行い、一一月六日、最終見解を採択した。この最終見解は、我が国の人権状況について改善すべき点として、第六項から第三四項までの二九項目にも及ぶ問題点を指摘している。こ…
答弁内容
第一の一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「Ｂ規約」という。）第二十八条１に基づいて設置された人権委員会（以下「委員会」という。）が我が国の第四回政府報告（以下「政府報告」という。）の検討を踏まえて千九百九十八年（平成十年）十一月五日に採択した最終見解（以下「最終見解」という。）については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上、…
第一の一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「Ｂ規約」という。）第二十八条１に基づいて設置された人権委員会（以下「委員会」という。）が我が国の第四回政府報告（以下「政府報告」という。）の検討を踏まえて千九百九十八年（平成十年）十一月五日に採択した最終見解（以下「最終見解」という。）については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上、…
護衛艦さわぎり艦内での隊員自殺事件についての調査委員会報告書に関する質問
第148回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2000/07/05提出、18期）
質問内容
一九九九年一一月八日、護衛艦さわぎり艦内で自殺した機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）の事件に関連して二〇〇〇年五月三〇日に質問主意書を提出し、六月二〇日に答弁書を受領したが、答弁の内容に多くの疑問があり、政府による公正な調査が行われたという確認をすることができなかったので、改めて、以下質問する。
一、答弁書の一は、一一月八日の隊員自殺事故発生時に「さわぎり」がいた地点を明らか…
一九九九年一一月八日、護衛艦さわぎり艦内で自殺した機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）の事件に関連して二〇〇〇年五月三〇日に質問主意書を提出し、六月二〇日に答弁書を受領したが、答弁の内容に多くの疑問があり、政府による公正な調査が行われたという確認をすることができなかったので、改めて、以下質問する。
一、答弁書の一は、一一月八日の隊員自殺事故発生時に「さわぎり」がいた地点を明らか…
答弁内容
一について
本年二月二十一日に、海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）が、平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）の発生場所を「土佐沖」と表現した理由は、遺族等が場所をイメージしやすくするためにはこのような表現が適切であり、また、このような表現であれば、本件事故当時の「さわぎり」の具体的位置までは明らかにならず、自衛…
一について
本年二月二十一日に、海上自衛隊佐世保地方総監部（以下「佐世保地方総監部」という。）が、平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故（以下「本件事故」という。）の発生場所を「土佐沖」と表現した理由は、遺族等が場所をイメージしやすくするためにはこのような表現が適切であり、また、このような表現であれば、本件事故当時の「さわぎり」の具体的位置までは明らかにならず、自衛…
東京電力ＭＯＸ燃料の品質保証確認に関する質問
第149回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2000/08/09提出、18期）
質問内容
東京電力ＭＯＸ燃料の品質保証確認について、五月三十日に質問主意書を提出し、七月十八日に答弁書を受領したが、十分な答弁にはなっておらず、不明な点が多くあるので、改めて以下のように質問する。
一、監督官庁の責任について
質問主意書は、英国核燃料公社（以下「ＢＮＦＬ社」という。）による関西電力高浜原発ＭＯＸ燃料のデータ捏造事件を受け、東京電力の福島第一原発及び柏崎刈羽原発のＭＯＸ燃料を製造したベルゴ…
東京電力ＭＯＸ燃料の品質保証確認について、五月三十日に質問主意書を提出し、七月十八日に答弁書を受領したが、十分な答弁にはなっておらず、不明な点が多くあるので、改めて以下のように質問する。
一、監督官庁の責任について
質問主意書は、英国核燃料公社（以下「ＢＮＦＬ社」という。）による関西電力高浜原発ＭＯＸ燃料のデータ捏造事件を受け、東京電力の福島第一原発及び柏崎刈羽原発のＭＯＸ燃料を製造したベルゴ…
答弁内容
一の１について
通商産業省は、ベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）が保有する情報について、法律上の調査権限を有していないが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所三号機（以下「福島三号機」という。）及び柏崎刈羽原子力発電所三号機（以下「柏崎刈羽三号機」という。）用ウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料の品質保証にかかわるデータについては…
一の１について
通商産業省は、ベルゴニュークリア社（以下「ベルゴ社」という。）が保有する情報について、法律上の調査権限を有していないが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所三号機（以下「福島三号機」という。）及び柏崎刈羽原子力発電所三号機（以下「柏崎刈羽三号機」という。）用ウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）燃料の品質保証にかかわるデータについては…
東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問
第150回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2000/11/28提出、18期）
質問内容
東海地震の発生が非常に切迫していることを地震の専門家らがデータに基づいて警告している。科学技術庁防災科学技術研究所の岡田義光地震調査研究センター長は、「東海地震の震源域の駿河湾沿岸を中心とした静岡県中部地域で、昨年（一九九九年）夏から地震の回数が減っている。経験則からこの静穏化現象は、大地震の典型的な前兆現象として知られており、少なくとも一五年間で初めてのことである」（二〇〇〇年二月、地震予知連絡…
東海地震の発生が非常に切迫していることを地震の専門家らがデータに基づいて警告している。科学技術庁防災科学技術研究所の岡田義光地震調査研究センター長は、「東海地震の震源域の駿河湾沿岸を中心とした静岡県中部地域で、昨年（一九九九年）夏から地震の回数が減っている。経験則からこの静穏化現象は、大地震の典型的な前兆現象として知られており、少なくとも一五年間で初めてのことである」（二〇〇〇年二月、地震予知連絡…
答弁内容
一について
駿河湾から四国沖までの区域では、これまでマグニチュード八程度の大規模な地震が六百年余りにわたり百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生しているが、当該区域のうち駿河湾西岸の区域では、百四十年余りにわたり大規模な地震が発生しておらず、また、現在においても地殻のひずみの蓄積が進行している状況にあることから、近い将来に東海地震が発生する可能性が高いと考えられている。
政府としては、東海地…
一について
駿河湾から四国沖までの区域では、これまでマグニチュード八程度の大規模な地震が六百年余りにわたり百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生しているが、当該区域のうち駿河湾西岸の区域では、百四十年余りにわたり大規模な地震が発生しておらず、また、現在においても地殻のひずみの蓄積が進行している状況にあることから、近い将来に東海地震が発生する可能性が高いと考えられている。
政府としては、東海地…
朝鮮人労務者等の未払金供託に関する質問
第150回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2000/11/29提出、18期）
質問内容
日朝国交正常化交渉は、平成一二年の一〇月三〇日、三一日で本交渉が一一回を数えたが、いわゆる「過去の清算」については具体的合意に達していない。「過去の清算」の具体的内容を構成するものの一つが未払金問題である。しかし、朝鮮人労務者等への未払金が各法務局に供託されたという事実は知られているが、今日に至るまでその実態はほとんど明らかにされていない。
岩手県釜石市の旧日本製鉄株式会社釜石製鉄所に戦時動員さ…
日朝国交正常化交渉は、平成一二年の一〇月三〇日、三一日で本交渉が一一回を数えたが、いわゆる「過去の清算」については具体的合意に達していない。「過去の清算」の具体的内容を構成するものの一つが未払金問題である。しかし、朝鮮人労務者等への未払金が各法務局に供託されたという事実は知られているが、今日に至るまでその実態はほとんど明らかにされていない。
岩手県釜石市の旧日本製鉄株式会社釜石製鉄所に戦時動員さ…
答弁内容
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百九十四条は債権者の受領不能を原因とする供託を認めており、また、同法第四百九十五条第三項は「供託者ハ遅滞ナク債権者ニ供託ノ通知ヲ為スコトヲ要ス」と定めている。お尋ねの件の供託は、債権者の住所が不明であることによる弁済金の受領不能を原因としてされたものであり、これについては右の通知をすることができないことから、供託者に民法上の通知義務は生じないと解…
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百九十四条は債権者の受領不能を原因とする供託を認めており、また、同法第四百九十五条第三項は「供託者ハ遅滞ナク債権者ニ供託ノ通知ヲ為スコトヲ要ス」と定めている。お尋ねの件の供託は、債権者の住所が不明であることによる弁済金の受領不能を原因としてされたものであり、これについては右の通知をすることができないことから、供託者に民法上の通知義務は生じないと解…
高速横浜環状北線計画に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2001/02/23提出、18期）
質問内容
いま地球上では、地球温暖化問題、有害化学物質による人類や各種生物の健康障害、生態系の破壊と異変などの事態が進んでいる。それらの地球危機を、政治、行政の責にあるものが一致して認識し、地球全体を救うための施策を進めることが現代の世界的課題となっている。中でも交通システムについては環境負荷の大きい自動車の走行を削減し、環境負荷の小さい鉄道交通の活用などの対策が求められている状況にある。
ところが神奈川…
いま地球上では、地球温暖化問題、有害化学物質による人類や各種生物の健康障害、生態系の破壊と異変などの事態が進んでいる。それらの地球危機を、政治、行政の責にあるものが一致して認識し、地球全体を救うための施策を進めることが現代の世界的課題となっている。中でも交通システムについては環境負荷の大きい自動車の走行を削減し、環境負荷の小さい鉄道交通の活用などの対策が求められている状況にある。
ところが神奈川…
答弁内容
一の１について
建設大臣は、高速横浜環状北線（以下「横浜環状北線」という。）に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）について、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十四条（以下「読替え後の法第二十四条」という。）の規定に基づき、評価書についての環境庁長官意見（以下「環境庁長官意見」という。）を勘案して、都市計画決定権…
一の１について
建設大臣は、高速横浜環状北線（以下「横浜環状北線」という。）に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）について、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十四条（以下「読替え後の法第二十四条」という。）の規定に基づき、評価書についての環境庁長官意見（以下「環境庁長官意見」という。）を勘案して、都市計画決定権…
高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2001/02/26提出、18期）
質問内容
高レベル放射性廃棄物の処理処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、やっと処分実施主体が設立され、処分実施に向けたプログラムがスタートしたように思われている。しかし、法律では概要調査地区等の処分地選定の手続は不透明で、処分候補地ではどのような調査や試験が行われ、その結果がどうであれば処分地に選定されるかなどは、ほとんど明らかにされていない。
一方、例えば岐阜県においては、核…
高レベル放射性廃棄物の処理処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、やっと処分実施主体が設立され、処分実施に向けたプログラムがスタートしたように思われている。しかし、法律では概要調査地区等の処分地選定の手続は不透明で、処分候補地ではどのような調査や試験が行われ、その結果がどうであれば処分地に選定されるかなどは、ほとんど明らかにされていない。
一方、例えば岐阜県においては、核…
答弁内容
一について
御指摘の「中部事業所の業務概要」に記載されている「地質環境調査」（以下「本件調査」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 本件調査は、サイクル機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃事業団」という。）の中部事業所において、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの間、日本各地の地層に関す…
一について
御指摘の「中部事業所の業務概要」に記載されている「地質環境調査」（以下「本件調査」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 本件調査は、サイクル機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃事業団」という。）の中部事業所において、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの間、日本各地の地層に関す…
被収容者の増加と刑務官等の労働条件に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2001/05/21提出、18期）
質問内容
近時、刑事拘禁施設における被収容者数が激増し、施設によっては定員を超過している実情にある。犯罪発生件数が顕著に増加している実情にないにもかかわらず、被収容者数がこのように激増している原因は慎重に調査する必要がある。そして、未決被収容者に対する保釈率や有罪判決時の実刑率などとも比較検討し、今後過剰拘禁に陥らないための総合的な刑事政策を検討する必要がある。
他方、現実の被収容者の激増に対して、刑務官…
近時、刑事拘禁施設における被収容者数が激増し、施設によっては定員を超過している実情にある。犯罪発生件数が顕著に増加している実情にないにもかかわらず、被収容者数がこのように激増している原因は慎重に調査する必要がある。そして、未決被収容者に対する保釈率や有罪判決時の実刑率などとも比較検討し、今後過剰拘禁に陥らないための総合的な刑事政策を検討する必要がある。
他方、現実の被収容者の激増に対して、刑務官…
答弁内容
一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下、これらを合わせて「行刑施設」という。）における平成八年度から平成十二年度までの五年間の職員定員の推移は、別表一のとおりである。
二について
全国の行刑施設における平成八年から平成十二年までの五年間の未決被収容者及び既決被収容者別の一日平均収容人員及びそれぞれの内訳は、別表二のとおりである。
三について
全国の行刑施設における刑務官及び…
一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下、これらを合わせて「行刑施設」という。）における平成八年度から平成十二年度までの五年間の職員定員の推移は、別表一のとおりである。
二について
全国の行刑施設における平成八年から平成十二年までの五年間の未決被収容者及び既決被収容者別の一日平均収容人員及びそれぞれの内訳は、別表二のとおりである。
三について
全国の行刑施設における刑務官及び…
厚木基地デモフライト中止に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2001/05/25提出、18期）
質問内容
在日米軍厚木基地周辺住民は長年にわたって、航空機の離発着訓練の爆音に苦しめられてきた。厚木基地における爆音被害は、一九五八年、大型ジェット戦闘機が乗り入れられた頃から拡大し始め、最近でも年間四万回近い離発着訓練が繰り返されている。周辺住民は、離発着訓練の中止を求めて、四〇年にわたり反対の意志を表明し続けているが、昼夜間を通じた離発着訓練回数は一向に減らされず、住民は今も激しい騒音にさらされている。…
在日米軍厚木基地周辺住民は長年にわたって、航空機の離発着訓練の爆音に苦しめられてきた。厚木基地における爆音被害は、一九五八年、大型ジェット戦闘機が乗り入れられた頃から拡大し始め、最近でも年間四万回近い離発着訓練が繰り返されている。周辺住民は、離発着訓練の中止を求めて、四〇年にわたり反対の意志を表明し続けているが、昼夜間を通じた離発着訓練回数は一向に減らされず、住民は今も激しい騒音にさらされている。…
答弁内容
一及び二について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）を含め、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）による飛行訓練は、パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために重要なものと理解している。
一方、政府としては、厚木飛行場の周辺住民に対する航…
一及び二について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）を含め、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）による飛行訓練は、パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために重要なものと理解している。
一方、政府としては、厚木飛行場の周辺住民に対する航…
民法改正の世論調査に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2001/06/05提出、18期）
質問内容
夫婦別姓選択制、非嫡出子の相続分差別の撤廃、離婚の破綻主義等を盛り込んだ婚姻と家族に関する民法の一部を改正する法律案が法制審議会から法務大臣に答申されて以来、五年が経過した。夫婦別姓選択制、非嫡出子の差別撤廃を望む声は高まっているにもかかわらず、依然として法改正はなされていない。
政府は、国会での答弁等で、民法改正については「世論の動向を見てから検討したい」と述べるにとどまっている。しかし、そも…
夫婦別姓選択制、非嫡出子の相続分差別の撤廃、離婚の破綻主義等を盛り込んだ婚姻と家族に関する民法の一部を改正する法律案が法制審議会から法務大臣に答申されて以来、五年が経過した。夫婦別姓選択制、非嫡出子の差別撤廃を望む声は高まっているにもかかわらず、依然として法改正はなされていない。
政府は、国会での答弁等で、民法改正については「世論の動向を見てから検討したい」と述べるにとどまっている。しかし、そも…
答弁内容
一について
法制審議会が法律案要綱を答申した後、その答申内容に関する事項について世論調査を行った例としては、平成元年六月実施の「犯罪と処罰に関する世論調査」がある。
二の１について
お尋ねの設問は、氏を改めたくないという理由でいわゆる婚姻届を出さない夫婦の有無に関し、国民の意識を調査するための設問である。
二の２から４までについて
内閣府（旧総理府を含む。）の世論調査は、調査員が調査対象…
一について
法制審議会が法律案要綱を答申した後、その答申内容に関する事項について世論調査を行った例としては、平成元年六月実施の「犯罪と処罰に関する世論調査」がある。
二の１について
お尋ねの設問は、氏を改めたくないという理由でいわゆる婚姻届を出さない夫婦の有無に関し、国民の意識を調査するための設問である。
二の２から４までについて
内閣府（旧総理府を含む。）の世論調査は、調査員が調査対象…
刑事拘禁施設における懲罰の手続等に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2001/06/08提出、18期）
質問内容
刑事拘禁施設における懲罰制度については、一九九二年に「懲罰手続規程」が整備され、適正な運用が期待されているところであるが、現状ではいまだ十分とは言い難い。一九九八年一一月、国際人権自由権規約に基づく第四回日本政府報告書の審議の結果、規約人権委員会から、日本の刑務所制度、特に「規則違反を犯したとされる受刑者に対する懲罰を決定するについて、公正で開かれた手続が存在しないこと」（第二七項（Ｃ））などの懸…
刑事拘禁施設における懲罰制度については、一九九二年に「懲罰手続規程」が整備され、適正な運用が期待されているところであるが、現状ではいまだ十分とは言い難い。一九九八年一一月、国際人権自由権規約に基づく第四回日本政府報告書の審議の結果、規約人権委員会から、日本の刑務所制度、特に「規則違反を犯したとされる受刑者に対する懲罰を決定するについて、公正で開かれた手続が存在しないこと」（第二七項（Ｃ））などの懸…
答弁内容
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの各件数については、これらを的確に把握することができる記録が存在しない等の事情から、お答えすることが困難である。
二及び三について
平成四年三月二十五日付け法務省矯保第五百八十三号法務省矯正局長依命通達「懲罰手続規程の運用について」（以下「運用通達」という。）４の（１）及び（２）の趣旨は、懲罰制度を適切に運用す…
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの各件数については、これらを的確に把握することができる記録が存在しない等の事情から、お答えすることが困難である。
二及び三について
平成四年三月二十五日付け法務省矯保第五百八十三号法務省矯正局長依命通達「懲罰手続規程の運用について」（以下「運用通達」という。）４の（１）及び（２）の趣旨は、懲罰制度を適切に運用す…
刑事拘禁施設における懲罰の内容等に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2001/06/08提出、18期）
質問内容
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。懲罰制度の改善は我が国の刑事拘禁制度にとって、緊急の課題となっている。そこで以下質問する。
一、過去一〇年間の全国の刑事拘禁施設における懲罰の件数を、各年ごとに明らかにされたい…
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。懲罰制度の改善は我が国の刑事拘禁制度にとって、緊急の課題となっている。そこで以下質問する。
一、過去一〇年間の全国の刑事拘禁施設における懲罰の件数を、各年ごとに明らかにされたい…
答弁内容
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）において、平成三年から平成十二年までの各年に科された懲罰の件数は、別表一のとおりである。
二について
お尋ねの各行刑施設における平成三年から平成十二年までの各年の一日平均収容人員及び懲罰の件数は、別表二のとおりである。
三、四及び五の１について
行刑施設の長が規律違反行為者に対しいかなる種類・内容の懲罰を科するかを決定す…
一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）において、平成三年から平成十二年までの各年に科された懲罰の件数は、別表一のとおりである。
二について
お尋ねの各行刑施設における平成三年から平成十二年までの各年の一日平均収容人員及び懲罰の件数は、別表二のとおりである。
三、四及び五の１について
行刑施設の長が規律違反行為者に対しいかなる種類・内容の懲罰を科するかを決定す…
被収容者に対する懲罰制度の運用等に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2001/06/08提出、18期）
質問内容
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。そこで被収容者に対する懲罰制度の運用等について以下質問する。
一、懲罰と医師による診断について
１ 懲罰執行前、執行中、執行後の診断（監獄法施行規則一六〇条二項、一六一条、一…
日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。そこで被収容者に対する懲罰制度の運用等について以下質問する。
一、懲罰と医師による診断について
１ 懲罰執行前、執行中、執行後の診断（監獄法施行規則一六〇条二項、一六一条、一…
答弁内容
一の１及び２について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの健康診断については、平成三年四月十二日付け法務省矯医第九百三十八号法務省矯正局長通達「被収容者の健康管理について」（以下「局長通達」という。）により、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、体重の測定その他行刑施設の医師が必要と認める項目について行うこととしている。
一の３及び４について
懲罰執行中の健康…
一の１及び２について
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「行刑施設」という。）におけるお尋ねの健康診断については、平成三年四月十二日付け法務省矯医第九百三十八号法務省矯正局長通達「被収容者の健康管理について」（以下「局長通達」という。）により、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、体重の測定その他行刑施設の医師が必要と認める項目について行うこととしている。
一の３及び４について
懲罰執行中の健康…
出入国管理及び難民認定法の旅券等証明書常時携帯義務違反の運用に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2001/06/18提出、18期）
質問内容
一九九〇年代に入り、外国人登録法第一三条の常時携帯義務違反の容疑で摘発される在日外国人が激減する一方で、出入国管理及び難民認定法第二三条の旅券等証明書常時携帯義務違反の容疑で摘発される者の数が急増している。その運用状況をめぐり、以下質問する。
一 警察庁がインターネットホームページで公開している警察庁来日外国人犯罪等対策室「来日外国人問題の現状と対策（平成一二年中）」の中の「入管法違反検挙状況」…
一九九〇年代に入り、外国人登録法第一三条の常時携帯義務違反の容疑で摘発される在日外国人が激減する一方で、出入国管理及び難民認定法第二三条の旅券等証明書常時携帯義務違反の容疑で摘発される者の数が急増している。その運用状況をめぐり、以下質問する。
一 警察庁がインターネットホームページで公開している警察庁来日外国人犯罪等対策室「来日外国人問題の現状と対策（平成一二年中）」の中の「入管法違反検挙状況」…
答弁内容
一について
昭和五十六年から平成二年までの各年の警察による旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反事件の検挙件数及び検挙人員は、それぞれ、昭和五十六年が六十九件、五十七人、昭和五十七年が零件、零人、昭和五十八年が七十六件、五十九人、昭和五十九年が八十二件、七十九人、昭和六十年が百六件、九十九人、昭和六十一年が百三十件、百十四人、昭…
一について
昭和五十六年から平成二年までの各年の警察による旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反事件の検挙件数及び検挙人員は、それぞれ、昭和五十六年が六十九件、五十七人、昭和五十七年が零件、零人、昭和五十八年が七十六件、五十九人、昭和五十九年が八十二件、七十九人、昭和六十年が百六件、九十九人、昭和六十一年が百三十件、百十四人、昭…
起訴後の接見禁止に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2001/06/21提出、18期）
質問内容
身柄が拘束されている刑事事件の被疑者・被告人の中で、刑事訴訟法第八一条により接見禁止の決定を受けている者が最近増加していると聞いている。ところが、その詳細は明らかとなっていない。そこで以下質問する。
一 接見禁止を請求した件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年間各年ごとの推移を明らかにされたい。
二 請求により接見禁止の決定を受けた件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年…
身柄が拘束されている刑事事件の被疑者・被告人の中で、刑事訴訟法第八一条により接見禁止の決定を受けている者が最近増加していると聞いている。ところが、その詳細は明らかとなっていない。そこで以下質問する。
一 接見禁止を請求した件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年間各年ごとの推移を明らかにされたい。
二 請求により接見禁止の決定を受けた件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年…
答弁内容
一及び二について
平成三年から平成十二年までの各年の、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第八十一条による接見禁止等の請求人員数及び決定人員数（以下「接見禁止人員数」という。）は、最高裁判所の統計によれば、別表一のとおりであると承知している。
接見禁止等の請求件数及び決定件数並びに起訴前・起訴後別の接見禁止人員数については、把握していない。
三について
接見禁止人員数は、勾留人員数等…
一及び二について
平成三年から平成十二年までの各年の、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第八十一条による接見禁止等の請求人員数及び決定人員数（以下「接見禁止人員数」という。）は、最高裁判所の統計によれば、別表一のとおりであると承知している。
接見禁止等の請求件数及び決定件数並びに起訴前・起訴後別の接見禁止人員数については、把握していない。
三について
接見禁止人員数は、勾留人員数等…
横須賀港の原子力空母母港化問題に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2001/06/28提出、18期）
質問内容
横須賀米軍基地は一九七八年より二十八年間にわたって、米海軍空母の事実上の母港として利用されている。この横須賀米軍基地では、現在十二号バースの延長工事が行われており、この工事によって大量の有害物質を含む土壌が横須賀港の中に崩落するなど、環境への汚染が懸念されている。この延長工事は、二〇〇七年度以降に横須賀港を事実上の母港とすると考えられる米海軍の原子力空母の接岸や物資補給のための荷役を行うために必要…
横須賀米軍基地は一九七八年より二十八年間にわたって、米海軍空母の事実上の母港として利用されている。この横須賀米軍基地では、現在十二号バースの延長工事が行われており、この工事によって大量の有害物質を含む土壌が横須賀港の中に崩落するなど、環境への汚染が懸念されている。この延長工事は、二〇〇七年度以降に横須賀港を事実上の母港とすると考えられる米海軍の原子力空母の接岸や物資補給のための荷役を行うために必要…
答弁内容
一について
お尋ねの「事実上の母港とすること」とは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の海軍（以下「米海軍」という。）の海外家族居住計画に基づいて特定の米海軍軍艦の寄港地の近隣に同軍艦の乗組員の家族を居住させることを指すものと考えられるところ、二千一年の米国の国防報告によれば米国空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役することが予定されているが、その後の横須賀港に関する米海軍の海外家族居住計…
一について
お尋ねの「事実上の母港とすること」とは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の海軍（以下「米海軍」という。）の海外家族居住計画に基づいて特定の米海軍軍艦の寄港地の近隣に同軍艦の乗組員の家族を居住させることを指すものと考えられるところ、二千一年の米国の国防報告によれば米国空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役することが予定されているが、その後の横須賀港に関する米海軍の海外家族居住計…
高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する再質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2001/06/28提出、18期）
質問内容
先の高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書に対する四月十三日付け答弁書から、高レベル放射性廃棄物処分のための処分地選定調査が、動力炉・核燃料開発事業団によって、全国約五百七十地点にも及び実施されていたことが明らかとなった。その上、本件調査実施に先行する形で本件以外の調査が同じく動力炉・核燃料開発事業団によって実施され、二十二冊の報告書にまとめられていたことも明らかとなった。これは…
先の高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書に対する四月十三日付け答弁書から、高レベル放射性廃棄物処分のための処分地選定調査が、動力炉・核燃料開発事業団によって、全国約五百七十地点にも及び実施されていたことが明らかとなった。その上、本件調査実施に先行する形で本件以外の調査が同じく動力炉・核燃料開発事業団によって実施され、二十二冊の報告書にまとめられていたことも明らかとなった。これは…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「広域調査地表調査シート（昭和６１年度および昭和６２年度）」（以下「昭和六十一年度・六十二年度シート」という。）及び「広域調査地表調査シート（昭和６３年度）」（以下「昭和六十三年度シート」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 昭和六十一年度・六十二年度シートは、「放射性廃棄物処理…
一及び二について
御指摘の「広域調査地表調査シート（昭和６１年度および昭和６２年度）」（以下「昭和六十一年度・六十二年度シート」という。）及び「広域調査地表調査シート（昭和６３年度）」（以下「昭和六十三年度シート」という。）について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
１ 昭和六十一年度・六十二年度シートは、「放射性廃棄物処理…
民法改正の世論調査に関する再質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2001/06/28提出、18期）
質問内容
一九九六年の「家族法に関する世論調査」及び六月二十五日付けの民法改正の世論調査に関する質問に対する答弁書について、以下改めて質問する。
一 調査票Ｑ１４の「法律制度の不利益な取扱い」とは具体的に何を意味するのか。
二 非嫡出子の相続分差別においては、国連子どもの人権委員会や国連規約人権委員会から度々是正の勧告を受けているところであるが、調査票Ｑ１５において、子どもの人権の視点が入っていないのは…
一九九六年の「家族法に関する世論調査」及び六月二十五日付けの民法改正の世論調査に関する質問に対する答弁書について、以下改めて質問する。
一 調査票Ｑ１４の「法律制度の不利益な取扱い」とは具体的に何を意味するのか。
二 非嫡出子の相続分差別においては、国連子どもの人権委員会や国連規約人権委員会から度々是正の勧告を受けているところであるが、調査票Ｑ１５において、子どもの人権の視点が入っていないのは…
答弁内容
一について
お尋ねの設問における「法律制度の面で不利益な取扱い」との表現は、嫡出である子と嫡出でない子との間に法的な取扱いに関し何らかの区別を設けることを相当と考えるか否かについて、国民の意識を調査するために用いたものであり、個別具体的な法律制度を意味するものではない。
二について
お尋ねの設問は、嫡出である子と嫡出でない子との間に相続分に関し区別を設けている現行法上の制度を変更すべきか否か…
一について
お尋ねの設問における「法律制度の面で不利益な取扱い」との表現は、嫡出である子と嫡出でない子との間に法的な取扱いに関し何らかの区別を設けることを相当と考えるか否かについて、国民の意識を調査するために用いたものであり、個別具体的な法律制度を意味するものではない。
二について
お尋ねの設問は、嫡出である子と嫡出でない子との間に相続分に関し区別を設けている現行法上の制度を変更すべきか否か…
19期（2001/07/29～）
電源三法交付金事業である刈羽村源土運動広場に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2001/10/26提出、19期）
質問内容
新潟県刈羽村の源土運動広場は刈羽村が電源三法交付金事業として総合運動センター「ラピカ」とともに建設した野球場やテニスコートなどを含むスポーツ施設である。「ラピカ」では建設後、様々な問題が明らかになり電源三法交付金事業の在り方が問われることとなっている。
同時期に同じ刈羽村の電源三法交付金事業として交付金が交付された源土運動広場でも、ゲートボール場で雨が降ると何日間も水たまりが出現して競技ができな…
新潟県刈羽村の源土運動広場は刈羽村が電源三法交付金事業として総合運動センター「ラピカ」とともに建設した野球場やテニスコートなどを含むスポーツ施設である。「ラピカ」では建設後、様々な問題が明らかになり電源三法交付金事業の在り方が問われることとなっている。
同時期に同じ刈羽村の電源三法交付金事業として交付金が交付された源土運動広場でも、ゲートボール場で雨が降ると何日間も水たまりが出現して競技ができな…
答弁内容
一について
刈羽村では、ゲートボール場の建設に際しては、建設予定地の地盤の軟弱性、地層の不均一性等を勘案して設計が行われ、盛土による沈下量を考慮して地盤改良が施された後、平成八年九月から平成十年三月までの間、双曲線法によって地盤沈下の推定が行われており、同村が、地盤沈下はほぼ終息したものと判断し、これを前提に当初の設計どおり舗装工事等を行ったことは適当であったと考える。
二について
ファイン…
一について
刈羽村では、ゲートボール場の建設に際しては、建設予定地の地盤の軟弱性、地層の不均一性等を勘案して設計が行われ、盛土による沈下量を考慮して地盤改良が施された後、平成八年九月から平成十年三月までの間、双曲線法によって地盤沈下の推定が行われており、同村が、地盤沈下はほぼ終息したものと判断し、これを前提に当初の設計どおり舗装工事等を行ったことは適当であったと考える。
二について
ファイン…
米軍厚木基地周辺の航空機騒音軽減に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2001/12/04提出、19期）
質問内容
神奈川県にある米軍厚木基地周辺市町村住民は、過去四〇年以上にわたり離発着訓練等の航空機騒音に苦しめられている。この航空機騒音の軽減を目的として硫黄島訓練施設が作られたが、この施設が作られて以降も、厚木基地での離発着訓練の回数は年間三万回以上で推移しており、航空機騒音被害は全く軽減されていない。それどころか、近年の離発着訓練の回数は四万回に達するほどとなり、昨年は周辺七市及び神奈川県に寄せられる騒音…
神奈川県にある米軍厚木基地周辺市町村住民は、過去四〇年以上にわたり離発着訓練等の航空機騒音に苦しめられている。この航空機騒音の軽減を目的として硫黄島訓練施設が作られたが、この施設が作られて以降も、厚木基地での離発着訓練の回数は年間三万回以上で推移しており、航空機騒音被害は全く軽減されていない。それどころか、近年の離発着訓練の回数は四万回に達するほどとなり、昨年は周辺七市及び神奈川県に寄せられる騒音…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における昭和三十八年九月十九日の厚木海軍飛行場における騒音の軽減を図るための措置に関する合意（以下「厚木騒音規制合意」…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における昭和三十八年九月十九日の厚木海軍飛行場における騒音の軽減を図るための措置に関する合意（以下「厚木騒音規制合意」…
日本国債の格下げに関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2001/12/06提出、19期）
質問内容
一一月二八日、米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ及び英米系格付け会社のフィッチは日本の長期国債の格付けを上から３番目の「ＡＡ」に引き下げた。これは主要七か国（Ｇ７）の中ではイタリアと並び最低水準である。もう一つの米国格付け会社ムーディーズは、既に昨年九月、日本国債を上から３番目に格下げしており、一二月四日には更に上から四番目の「ＡＡマイナス」に相当する「Ａａ３」に引き下げた。各社とも日…
一一月二八日、米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ及び英米系格付け会社のフィッチは日本の長期国債の格付けを上から３番目の「ＡＡ」に引き下げた。これは主要七か国（Ｇ７）の中ではイタリアと並び最低水準である。もう一つの米国格付け会社ムーディーズは、既に昨年九月、日本国債を上から３番目に格下げしており、一二月四日には更に上から四番目の「ＡＡマイナス」に相当する「Ａａ３」に引き下げた。各社とも日…
答弁内容
一の１及び２について
平成十三年二月に財務省が公表した「財政の中期展望」で用いた前提条件は、第一に、平成十三年度当初予算における制度及び施策のほかには新規の施策を行わないことであり、第二に、名目経済成長率等の経済指標が一定であるということである。このような前提条件は長期間にわたる試算になじまないものであり、お尋ねのようにこれらを用いて長期間にわたる試算を行うことは困難である。
なお、「財政の中…
一の１及び２について
平成十三年二月に財務省が公表した「財政の中期展望」で用いた前提条件は、第一に、平成十三年度当初予算における制度及び施策のほかには新規の施策を行わないことであり、第二に、名目経済成長率等の経済指標が一定であるということである。このような前提条件は長期間にわたる試算になじまないものであり、お尋ねのようにこれらを用いて長期間にわたる試算を行うことは困難である。
なお、「財政の中…
メロックス社製ＭＯＸ燃料について東京電力の行った製造確認試験及び製造実績調査に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2002/07/18提出、19期）
質問内容
関西電力は昨年十二月に、フランスのメロックス社において製造中であったＭＯＸ燃料を廃棄することを決めた。この同じ施設では今も、東京電力向けのＭＯＸ燃料が製造され続けている。しかし、この施設での沸騰水型原発（以下「ＢＷＲ」という。）用ＭＯＸ燃料製造開始に当たっては、製造確認試験や製造実績調査についての疑義が指摘されており、速やかに製造中止と、指摘されている疑義の検証という措置が採られるべきであると考え…
関西電力は昨年十二月に、フランスのメロックス社において製造中であったＭＯＸ燃料を廃棄することを決めた。この同じ施設では今も、東京電力向けのＭＯＸ燃料が製造され続けている。しかし、この施設での沸騰水型原発（以下「ＢＷＲ」という。）用ＭＯＸ燃料製造開始に当たっては、製造確認試験や製造実績調査についての疑義が指摘されており、速やかに製造中止と、指摘されている疑義の検証という措置が採られるべきであると考え…
答弁内容
一の１及び三の５について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条第三項の規定による電気事業者が輸入した発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質である燃料体（以下「輸入燃料体」という。）の検査については、経済産業省において、当該電気事業者により輸入燃料体の加工に関する適切な品質保証がなされていることを確認することとしているが、当該品質保証における燃料体加工事業者の技術的能力の評価が特…
一の１及び三の５について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条第三項の規定による電気事業者が輸入した発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質である燃料体（以下「輸入燃料体」という。）の検査については、経済産業省において、当該電気事業者により輸入燃料体の加工に関する適切な品質保証がなされていることを確認することとしているが、当該品質保証における燃料体加工事業者の技術的能力の評価が特…
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の政省令制定に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2002/07/23提出、19期）
質問内容
二〇〇二年五月三十一日に成立した「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下「新エネルギー利用特措法」という。）は、一定割合の新エネルギー発電による電力の供給を電気事業者に義務付け、それによって太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを含む新エネルギー普及を促進しようとする法律である。しかし、その法律運用の重要な部分が政省令によって定めることとされており、今後どのような議論と決…
二〇〇二年五月三十一日に成立した「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下「新エネルギー利用特措法」という。）は、一定割合の新エネルギー発電による電力の供給を電気事業者に義務付け、それによって太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを含む新エネルギー普及を促進しようとする法律である。しかし、その法律運用の重要な部分が政省令によって定めることとされており、今後どのような議論と決…
答弁内容
一について
昨年十二月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で了承された基本線は、対策効果の確実性、電源選択の自由度、コスト削減インセンティブ、市場機能の活用、費用対効果、競争中立性等を確保することであり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）はこの基本線に沿ったものとなっていることから、これを逸脱していないかどうか等を審議する…
一について
昨年十二月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で了承された基本線は、対策効果の確実性、電源選択の自由度、コスト削減インセンティブ、市場機能の活用、費用対効果、競争中立性等を確保することであり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）はこの基本線に沿ったものとなっていることから、これを逸脱していないかどうか等を審議する…
ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2002/07/25提出、19期）
質問内容
一九九九年九月三十日に発生した茨城県東海村の核燃料加工施設ＪＣＯ（ジェー・シー・オー）臨界事故は、二名の死者と地域住民、防災関係者など多数の被曝者を出し、多大な風評被害をもたらすなど、深刻な影響を地域社会に与えた。また臨界事故は起こり得ないと考えていた原子力業界や安全規制を担当してきた監督省庁にも大きな衝撃を与えた。この臨界事故後、政府は「臨界事故は起こり得る」ことを前提に原子力防災対策を見直し、…
一九九九年九月三十日に発生した茨城県東海村の核燃料加工施設ＪＣＯ（ジェー・シー・オー）臨界事故は、二名の死者と地域住民、防災関係者など多数の被曝者を出し、多大な風評被害をもたらすなど、深刻な影響を地域社会に与えた。また臨界事故は起こり得ないと考えていた原子力業界や安全規制を担当してきた監督省庁にも大きな衝撃を与えた。この臨界事故後、政府は「臨界事故は起こり得る」ことを前提に原子力防災対策を見直し、…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「申請設備では到底作業できないような事業を「枠取り」として申請すること」及び「このような申請」が何を指すのかが明らかではないため、一般的にお答えすることは困難であるが、お尋ねに該当すると考えられる事案経過を申し上げれば、昭和五十八年十一月に日本核燃料コンバージョン株式会社（現在の名称は株式会社ジェー・シー・オーであり、以下「ＪＣＯ」という。）が行った核燃料加工事業の…
一の１及び２について
お尋ねの「申請設備では到底作業できないような事業を「枠取り」として申請すること」及び「このような申請」が何を指すのかが明らかではないため、一般的にお答えすることは困難であるが、お尋ねに該当すると考えられる事案経過を申し上げれば、昭和五十八年十一月に日本核燃料コンバージョン株式会社（現在の名称は株式会社ジェー・シー・オーであり、以下「ＪＣＯ」という。）が行った核燃料加工事業の…
厚木基地上空の飛行・離発着訓練に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2002/07/26提出、19期）
質問内容
厚木基地における離発着訓練の騒音は、長年にわたって周辺住民の生活を苦しめている。周辺住民からは、離発着訓練の移転も含む、騒音軽減対策を求める声が湧き起こっており、既に四十年以上にわたって爆音防止を求める住民運動が続けられ、離発着訓練や航空機飛行の停止を求める訴訟も複数件起こされている。航空機騒音は周辺の小中学校の授業や医療機関などにも深刻な影響を与えており、周辺自治体の首長からも、在日米軍に対し離…
厚木基地における離発着訓練の騒音は、長年にわたって周辺住民の生活を苦しめている。周辺住民からは、離発着訓練の移転も含む、騒音軽減対策を求める声が湧き起こっており、既に四十年以上にわたって爆音防止を求める住民運動が続けられ、離発着訓練や航空機飛行の停止を求める訴訟も複数件起こされている。航空機騒音は周辺の小中学校の授業や医療機関などにも深刻な影響を与えており、周辺自治体の首長からも、在日米軍に対し離…
答弁内容
一について
防衛庁においては、厚木飛行場の飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行っていることから、同飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報についても、これらの業務に関係する限りにおいて承知する立場にある。
二について
厚木飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報が記載された文書については、海上自衛隊の厚木航空基地隊等が、業務の遂行に必要な範囲において、同飛行場の執務室等で保有し、管理し…
一について
防衛庁においては、厚木飛行場の飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行っていることから、同飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報についても、これらの業務に関係する限りにおいて承知する立場にある。
二について
厚木飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報が記載された文書については、海上自衛隊の厚木航空基地隊等が、業務の遂行に必要な範囲において、同飛行場の執務室等で保有し、管理し…
セクシュアル・ハラスメントの被害者救済に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2002/07/26提出、19期）
質問内容
「衆議院議員阿部知子君提出セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問に対する答弁書」が提出されたが、セクシュアル・ハラスメントの問題の本質、また被害者救済を考えると極めて不十分であると言わざるを得ない。
セクシュアル・ハラスメントの本質は性暴力であり、最も大切なことは、被害者の権利の擁護と尊厳の回復という点である。
前年成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の前文に…
「衆議院議員阿部知子君提出セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問に対する答弁書」が提出されたが、セクシュアル・ハラスメントの問題の本質、また被害者救済を考えると極めて不十分であると言わざるを得ない。
セクシュアル・ハラスメントの本質は性暴力であり、最も大切なことは、被害者の権利の擁護と尊厳の回復という点である。
前年成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の前文に…
答弁内容
一の１について
人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置とともに、セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されたり、セクシュアル・ハラスメントヘの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けたりする問題が生じた場合に適切に対応するための…
一の１について
人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置とともに、セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されたり、セクシュアル・ハラスメントヘの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けたりする問題が生じた場合に適切に対応するための…
電源開発特別会計と電源地域振興センターの業務に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2002/07/30提出、19期）
質問内容
（財）電源地域振興センター（以下「センター」という。）は、一九九〇年に設立された認可法人で、原子力発電所等の立地自治体における交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門家派遣事業」、「販売促進事業」、「原子力立地給付金交付事業」、「企業立地支援事業」、「広報事業」などがその事業内容である。このうちの原子力立地給付金交付事業（以下「給付金事業」とい…
（財）電源地域振興センター（以下「センター」という。）は、一九九〇年に設立された認可法人で、原子力発電所等の立地自治体における交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門家派遣事業」、「販売促進事業」、「原子力立地給付金交付事業」、「企業立地支援事業」、「広報事業」などがその事業内容である。このうちの原子力立地給付金交付事業（以下「給付金事業」とい…
答弁内容
一の１について
平成十三年度に住民及び事業者が原子力立地給付金（以下「給付金」という。）の交付を受けた市町村（以下「関係市町村」という。）の名称及び関係市町村ごとの給付金の交付の総額は、別表第一のとおりである。
一の２について
平成三年度から平成十二年度までの十年間の各年度に交付された給付金の関係市町村ごとの総額は、別表第二のとおりである。
一の３について
平成十三年度における関係市町村…
一の１について
平成十三年度に住民及び事業者が原子力立地給付金（以下「給付金」という。）の交付を受けた市町村（以下「関係市町村」という。）の名称及び関係市町村ごとの給付金の交付の総額は、別表第一のとおりである。
一の２について
平成三年度から平成十二年度までの十年間の各年度に交付された給付金の関係市町村ごとの総額は、別表第二のとおりである。
一の３について
平成十三年度における関係市町村…
原子力発電所を維持するに当たって従うべき技術基準に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2002/12/13提出、19期）
質問内容
電気事業法第三十九条第一項は、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」と規定している。これにより電気事業者は、運転中の原子力発電所を維持するに当たって、「経済産業省令で定める技術基準」に適合することが求められている。一方で、原子力発電所の建設や改造工事等における工事計画認可について定めた電気事業法第四十七条は、その条…
電気事業法第三十九条第一項は、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」と規定している。これにより電気事業者は、運転中の原子力発電所を維持するに当たって、「経済産業省令で定める技術基準」に適合することが求められている。一方で、原子力発電所の建設や改造工事等における工事計画認可について定めた電気事業法第四十七条は、その条…
答弁内容
一について
お尋ねの説明については、説明を行った者及び説明の趣旨が明らかでないため、当該説明が誤りであるかなどについて具体的にお答えすることは困難であるが、関係する規制の内容について申し上げれば、次のとおりである。
御指摘の発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和五十五年通商産業省告示第五百一号。以下「告示五百一号」という。）においては、発電用原子力設備に使用される材料に係る基準である材…
一について
お尋ねの説明については、説明を行った者及び説明の趣旨が明らかでないため、当該説明が誤りであるかなどについて具体的にお答えすることは困難であるが、関係する規制の内容について申し上げれば、次のとおりである。
御指摘の発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和五十五年通商産業省告示第五百一号。以下「告示五百一号」という。）においては、発電用原子力設備に使用される材料に係る基準である材…
ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2002/12/13提出、19期）
質問内容
二〇〇二年七月二十五日付け「ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書」に対する、同年九月十八日付け答弁書によれば、硝酸ウラニル溶液の製造許可（一九八四年）に関する安全審査は「適切に行われた」ということであり、また、事故となった転換試験棟の沈殿槽使用の動機は「ウラン濃度の均一化のため」という趣旨の回答があった。ところが、十月二十一日、水戸地裁におけるＪＣＯ刑事裁判の最終弁論において、弁護団はこの答…
二〇〇二年七月二十五日付け「ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問主意書」に対する、同年九月十八日付け答弁書によれば、硝酸ウラニル溶液の製造許可（一九八四年）に関する安全審査は「適切に行われた」ということであり、また、事故となった転換試験棟の沈殿槽使用の動機は「ウラン濃度の均一化のため」という趣旨の回答があった。ところが、十月二十一日、水戸地裁におけるＪＣＯ刑事裁判の最終弁論において、弁護団はこの答…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの事実関係について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
硝酸ウラニル溶液の輸送に際しては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十九条の二第二項の規定に基づく運搬に関する確認の申請のために硝酸ウラニル溶液を分析することが必要…
一及び二について
お尋ねの事実関係について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
硝酸ウラニル溶液の輸送に際しては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十九条の二第二項の規定に基づく運搬に関する確認の申請のために硝酸ウラニル溶液を分析することが必要…
米海軍横須賀基地十二号バースの土壌汚染と将来の利用計画に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2002/12/13提出、19期）
質問内容
米海軍横須賀基地十二号バースの関連工事において、十二号バース内の井戸の地下水から発癌性のある有機塩素化合物であるベンゼン、有毒な鉛、砒素等が検出された。防衛施設庁の行った汚染対策にもかかわらず、これらの有害物質がいまだ十分に取り除かれたという確証は得られていない。ところが防衛施設庁は十一月十一日、十二号バース汚染対策工事終了を発表した。一九九八年度の防衛施設庁の報告書によれば、十二号バースの汚染地…
米海軍横須賀基地十二号バースの関連工事において、十二号バース内の井戸の地下水から発癌性のある有機塩素化合物であるベンゼン、有毒な鉛、砒素等が検出された。防衛施設庁の行った汚染対策にもかかわらず、これらの有害物質がいまだ十分に取り除かれたという確証は得られていない。ところが防衛施設庁は十一月十一日、十二号バース汚染対策工事終了を発表した。一九九八年度の防衛施設庁の報告書によれば、十二号バースの汚染地…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の海軍（以下「合衆国海軍」という。）の使用する横須賀海軍施設の十二号バース（以下「十二号バース」という。）の土壌は、平成十四年三月末に完成した遮水槽（十二号バース地中の不透水性の岩盤層を底盤とし、十二号バースの土壌の周囲を遮水壁で囲うとともに、地表をコンクリート舗装等により被覆したもの）の中に封じ込められており、防衛施設庁においては、土壌中の重…
一について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の海軍（以下「合衆国海軍」という。）の使用する横須賀海軍施設の十二号バース（以下「十二号バース」という。）の土壌は、平成十四年三月末に完成した遮水槽（十二号バース地中の不透水性の岩盤層を底盤とし、十二号バースの土壌の周囲を遮水壁で囲うとともに、地表をコンクリート舗装等により被覆したもの）の中に封じ込められており、防衛施設庁においては、土壌中の重…
高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全審査に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2003/01/27提出、19期）
質問内容
福井県敦賀市に立地する高速増殖原型炉「もんじゅ」は、一九九五年にナトリウム漏れ火災事故を起こし、以降七年間運転を停止している。高速増殖炉は日本で一般的に運転されている軽水炉型原発とは異なり、液体ナトリウムで炉心を冷却するシステムである。液体ナトリウムは空気中で熱が加えられると自然発火するし、水と接触すると爆発的な水ナトリウム反応を起こす。しかし、高速増殖炉も原子力発電と同様に最終的には水を沸騰させ…
福井県敦賀市に立地する高速増殖原型炉「もんじゅ」は、一九九五年にナトリウム漏れ火災事故を起こし、以降七年間運転を停止している。高速増殖炉は日本で一般的に運転されている軽水炉型原発とは異なり、液体ナトリウムで炉心を冷却するシステムである。液体ナトリウムは空気中で熱が加えられると自然発火するし、水と接触すると爆発的な水ナトリウム反応を起こす。しかし、高速増殖炉も原子力発電と同様に最終的には水を沸騰させ…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「緊急ドレン系」とは二次ナトリウム充てんドレン系を指すものと考えるが、二次ナトリウム充てんドレン系及びカバーガス圧力計の「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）に基づく重要度分類は、異常影響緩和系のクラス二（ＭＳ－２）である。
一の２及び３、二並びに三について
お尋ねの「単一故障を仮定した解析」とは、「…
一の１について
お尋ねの「緊急ドレン系」とは二次ナトリウム充てんドレン系を指すものと考えるが、二次ナトリウム充てんドレン系及びカバーガス圧力計の「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）に基づく重要度分類は、異常影響緩和系のクラス二（ＭＳ－２）である。
一の２及び３、二並びに三について
お尋ねの「単一故障を仮定した解析」とは、「…
在日米海軍横須賀基地における米海軍原子力空母の母港化計画と日米合同委員会に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2003/04/07提出、19期）
質問内容
二〇〇三年一月十四日付け読売新聞は、「米原子力空母、横須賀を母港に」「二〇〇八年めど、政府了承」と題した記事を一面に掲げた。「現在、配備されている米空母キティホークは老朽化などの理由で二〇〇八年に退役する。米軍は、太平洋やインド洋などを所管する第七艦隊の体制強化のため、交代期に新たに原子力空母を常備したいと要請した。日本政府は米側が非核三原則をこれまで同様順守する考えであることや、日米同盟強化の立…
二〇〇三年一月十四日付け読売新聞は、「米原子力空母、横須賀を母港に」「二〇〇八年めど、政府了承」と題した記事を一面に掲げた。「現在、配備されている米空母キティホークは老朽化などの理由で二〇〇八年に退役する。米軍は、太平洋やインド洋などを所管する第七艦隊の体制強化のため、交代期に新たに原子力空母を常備したいと要請した。日本政府は米側が非核三原則をこれまで同様順守する考えであることや、日米同盟強化の立…
答弁内容
一について
御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役が予定され、空母Ｊ・Ｆ・ケネディは二千十八会計年度に退役が予定されていると承知している。
二から五までについて
空母キティ・ホークが退役した後の横須賀港に関する合衆国海軍の海外家族居住計画（以下「…
一について
御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役が予定され、空母Ｊ・Ｆ・ケネディは二千十八会計年度に退役が予定されていると承知している。
二から五までについて
空母キティ・ホークが退役した後の横須賀港に関する合衆国海軍の海外家族居住計画（以下「…
港湾岸壁施設用地裏埋工事資材に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2003/04/10提出、19期）
質問内容
昨今、公共工事の在り方が厳しく問われている。特に、当該公共工事の必要性、費用対効果、入札の在り方、使用資材の品質規格、工事施工過程における安全性の確保等が適正に執行されているかどうかが、常に納税者の立場で検証されなければならないと考える。
一方、公共工事の発注者たる公共団体と受注業者の関係、受注業者に資材を提供する関連業者との関係も、より透明性を高めることが求められている。とりわけ、使用する資材…
昨今、公共工事の在り方が厳しく問われている。特に、当該公共工事の必要性、費用対効果、入札の在り方、使用資材の品質規格、工事施工過程における安全性の確保等が適正に執行されているかどうかが、常に納税者の立場で検証されなければならないと考える。
一方、公共工事の発注者たる公共団体と受注業者の関係、受注業者に資材を提供する関連業者との関係も、より透明性を高めることが求められている。とりわけ、使用する資材…
答弁内容
一について
港湾の施設の技術上の基準については、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二に基づき、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十号。以下「省令」という。）及び港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成十一年運輸省告示第百八十一号。以下「告示」という。）を定めている。
二について
港湾の施設の技術上の基準については、一についてで述べたとお…
一について
港湾の施設の技術上の基準については、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二に基づき、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十号。以下「省令」という。）及び港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成十一年運輸省告示第百八十一号。以下「告示」という。）を定めている。
二について
港湾の施設の技術上の基準については、一についてで述べたとお…
イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2003/05/22提出、19期）
質問内容
一、本年三月、政府はイラク難民支援策として政府専用機二機をヨルダンの首都アンマンに派遣し、テントを運んだが、この際の予算措置について明らかにされたい。
二、国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）は難民支援のための緊急資金援助を各国に要請していたが、具体的にテントの要請はしていない、と聞いている。ＵＮＨＣＲのヨルダン代表からテントの寄贈要請はあったのか。あったとしたらＵＮＨＣＲヨル…
一、本年三月、政府はイラク難民支援策として政府専用機二機をヨルダンの首都アンマンに派遣し、テントを運んだが、この際の予算措置について明らかにされたい。
二、国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）は難民支援のための緊急資金援助を各国に要請していたが、具体的にテントの要請はしていない、と聞いている。ＵＮＨＣＲのヨルダン代表からテントの寄贈要請はあったのか。あったとしたらＵＮＨＣＲヨル…
答弁内容
一について
内閣府所管の平成十四年度及び平成十五年度の既定経費を充当したものである。
二及び三について
国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）からは、平成十五年三月二十一日付けの文書（別添）により、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないことから、我が国政府に対し、備蓄している人道救援物資のう…
一について
内閣府所管の平成十四年度及び平成十五年度の既定経費を充当したものである。
二及び三について
国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）からは、平成十五年三月二十一日付けの文書（別添）により、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないことから、我が国政府に対し、備蓄している人道救援物資のう…
イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2003/06/12提出、19期）
質問内容
平成十五年五月二十二日に提出した「イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書」（以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁書の内容に関し、答弁が不明確な点があるので再度質問する。
一、前回質問主意書「一」に関して、総経費は幾ら掛かったのか。答弁が明確でないので再度質問する。
二、前回質問主意書「二」に関して、ＵＮＨＣＲのヨルダン事務所からテント送付の要請は具体的にあっ…
平成十五年五月二十二日に提出した「イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書」（以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁書の内容に関し、答弁が不明確な点があるので再度質問する。
一、前回質問主意書「一」に関して、総経費は幾ら掛かったのか。答弁が明確でないので再度質問する。
二、前回質問主意書「二」に関して、ＵＮＨＣＲのヨルダン事務所からテント送付の要請は具体的にあっ…
答弁内容
一について
難民用テントのヨルダンへの空輸に要した経費は、約一億円である。
二及び三について
今回の難民用テントの譲渡及び空輸については、国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）から、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないため、我が国政府が備蓄している難民用テントをＵＮＨＣＲに譲渡するとともに…
一について
難民用テントのヨルダンへの空輸に要した経費は、約一億円である。
二及び三について
今回の難民用テントの譲渡及び空輸については、国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）から、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないため、我が国政府が備蓄している難民用テントをＵＮＨＣＲに譲渡するとともに…
イラク戦争における米英軍の劣化ウラン弾使用に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2003/07/25提出、19期）
質問内容
川口外務大臣は、二〇〇三年六月二十五日の衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において、「米軍は、今回イラクでそれを使ったかどうかということについては何も言及をいたしておりません。劣化ウラン弾の問題につきましては、これは国際機関でいろいろ調査をしておりますので、我々としては、その国際機関の健康への影響の調査、これを見守ってまいりたい」と答弁し…
川口外務大臣は、二〇〇三年六月二十五日の衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において、「米軍は、今回イラクでそれを使ったかどうかということについては何も言及をいたしておりません。劣化ウラン弾の問題につきましては、これは国際機関でいろいろ調査をしておりますので、我々としては、その国際機関の健康への影響の調査、これを見守ってまいりたい」と答弁し…
答弁内容
一及び二について
千九百九十六年八月二十九日に国際連合人権委員会の下に設けられていた差別防止・少数者保護小委員会が、劣化ウランを含む兵器等、大量破壊兵器又は無差別に影響を与える兵器の製造及び拡散を制限するよう各国に求めること等を内容とする「人権、特に生命に対する権利の享受のための必須条件としての国際平和と安全に関する決議」を採択したことや、本年二月十三日に欧州議会が、欧州連合加盟国に対し劣化ウラ…
一及び二について
千九百九十六年八月二十九日に国際連合人権委員会の下に設けられていた差別防止・少数者保護小委員会が、劣化ウランを含む兵器等、大量破壊兵器又は無差別に影響を与える兵器の製造及び拡散を制限するよう各国に求めること等を内容とする「人権、特に生命に対する権利の享受のための必須条件としての国際平和と安全に関する決議」を採択したことや、本年二月十三日に欧州議会が、欧州連合加盟国に対し劣化ウラ…
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の運用に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2003/07/25提出、19期）
質問内容
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（以下「本法律」という。）による審判に裁判官が加わる理由は、「自由に対する制約や干渉を伴うものであるゆえ」とされている。このことなどに関し、以下質問する。
一 刑事事件においては適正手続の保障により、事件に至った経過などが考慮され、重罪であっても執行猶予となる場合があるが、本法律の審判の対象とされる者は適切な取調べや調書の…
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（以下「本法律」という。）による審判に裁判官が加わる理由は、「自由に対する制約や干渉を伴うものであるゆえ」とされている。このことなどに関し、以下質問する。
一 刑事事件においては適正手続の保障により、事件に至った経過などが考慮され、重罪であっても執行猶予となる場合があるが、本法律の審判の対象とされる者は適切な取調べや調書の…
答弁内容
一について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「本法律」という。）第二条第三項に規定する対象者（以下「対象者」という。）のうち、同項第一号に掲げる公訴を提起しない処分をされた者については、検察官の申立てにより審判が開始された場合には、その者が同条第二項に規定する対象行為（以下「対象行為」という。）を行ったか否かについても裁判所が認…
一について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「本法律」という。）第二条第三項に規定する対象者（以下「対象者」という。）のうち、同項第一号に掲げる公訴を提起しない処分をされた者については、検察官の申立てにより審判が開始された場合には、その者が同条第二項に規定する対象行為（以下「対象行為」という。）を行ったか否かについても裁判所が認…
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の実施状況に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2003/07/25提出、19期）
質問内容
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「新エネルギー特措法」という。）は二〇〇二年五月三十一日に成立し、政省令の作成を経て、二〇〇三年四月一日施行された。それから約四か月を経て、法施行状況を確認すると、立法趣旨である新エネルギーの普及という目標とはかけ離れた現実が存在している。新エネルギーとは、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーと、一般廃棄物、産業廃棄物の中のバイオマス…
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「新エネルギー特措法」という。）は二〇〇二年五月三十一日に成立し、政省令の作成を経て、二〇〇三年四月一日施行された。それから約四か月を経て、法施行状況を確認すると、立法趣旨である新エネルギーの普及という目標とはかけ離れた現実が存在している。新エネルギーとは、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーと、一般廃棄物、産業廃棄物の中のバイオマス…
答弁内容
一について
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）附則第三条の規定に基づき調整して得られる新エネルギー等電気の基準利用量（以下「調整後の基準利用量」という。）は、法第五条の規定の施行の際現に電気事業者（法第二条第一項に定義する電気事業者をいう。以下同じ。）である者のうち、法第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすることが著し…
一について
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。）附則第三条の規定に基づき調整して得られる新エネルギー等電気の基準利用量（以下「調整後の基準利用量」という。）は、法第五条の規定の施行の際現に電気事業者（法第二条第一項に定義する電気事業者をいう。以下同じ。）である者のうち、法第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすることが著し…
警察庁の外国人滞在者統計データに関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2003/09/29提出、19期）
質問内容
昨今、日本に滞在する外国人による犯罪が増えているといわれているが、果たして実際のところはどうなのであろうか。日本に滞在する外国人に関する基本統計データを数値上しっかりと調査研究することは、事実を正確に把握し考えていくに当たり非常に大切であると思われ、また、不必要な偏見に基づく思い込みの可能性を排除し真に犯罪を減少せしめる合理的な対応策を考えるため、非常に有効であると考える。
こうした問題意識から…
昨今、日本に滞在する外国人による犯罪が増えているといわれているが、果たして実際のところはどうなのであろうか。日本に滞在する外国人に関する基本統計データを数値上しっかりと調査研究することは、事実を正確に把握し考えていくに当たり非常に大切であると思われ、また、不必要な偏見に基づく思い込みの可能性を排除し真に犯罪を減少せしめる合理的な対応策を考えるため、非常に有効であると考える。
こうした問題意識から…
答弁内容
一について
平成元年から平成十四年までの間における来日外国人（我が国に滞在する外国人であって、定着居住者（永住者、特別永住者及びこれらの配偶者等をいう。以下同じ。）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者（以下「定着居住者等」という。）でないものをいう。以下同じ。）による刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）の検挙件数及び検挙人員は、警…
一について
平成元年から平成十四年までの間における来日外国人（我が国に滞在する外国人であって、定着居住者（永住者、特別永住者及びこれらの配偶者等をいう。以下同じ。）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者（以下「定着居住者等」という。）でないものをいう。以下同じ。）による刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）の検挙件数及び検挙人員は、警…
浜岡原子力発電所の耐震性に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2003/10/06提出、19期）
質問内容
切迫している東海地震の震源域の真ん中に、中部電力株式会社浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の原子炉四基がある。地震の専門家は、この浜岡原発の敷地直下わずか二十キロメートル弱のプレート境界で、巨大な東海地震が発生し、震度七を超えるであろう激しい地震動となることを指摘している。
原子炉内でウランを核分裂させて発電する原子力発電所は、膨大な放射能を内蔵する原子炉の健全性を守るために、あらゆる…
切迫している東海地震の震源域の真ん中に、中部電力株式会社浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の原子炉四基がある。地震の専門家は、この浜岡原発の敷地直下わずか二十キロメートル弱のプレート境界で、巨大な東海地震が発生し、震度七を超えるであろう激しい地震動となることを指摘している。
原子炉内でウランを核分裂させて発電する原子力発電所は、膨大な放射能を内蔵する原子炉の健全性を守るために、あらゆる…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の平沼前経済産業大臣の「科学技術ですとかそういうもので、完全、パーフェクトなものはあり得ないと思います。その中で、いかにより完全に近づいて安全性を担保する、それが我々人類に課せられた課題だと思っています」との発言は、科学技術には常に発展や改良の余地があり、より完全なものに近づけるための努力が必要である旨を一般論として述べたものである。
他方、原子力発電所の耐震設計の…
一の１及び２について
御指摘の平沼前経済産業大臣の「科学技術ですとかそういうもので、完全、パーフェクトなものはあり得ないと思います。その中で、いかにより完全に近づいて安全性を担保する、それが我々人類に課せられた課題だと思っています」との発言は、科学技術には常に発展や改良の余地があり、より完全なものに近づけるための努力が必要である旨を一般論として述べたものである。
他方、原子力発電所の耐震設計の…
東京拘置所建替えに関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2003/10/09提出、19期）
質問内容
かねて建設中の東京拘置所新庁舎は、今年三月に半分が完成して使用を開始し、残り半分は二〇〇六年春に完成予定である。新庁舎の使用が開始されてほぼ半年が経過し、新庁舎の長所・短所がかなり明確になってきた。
「房がやや広くなった」「房内が明るくなった」「浴槽が広くなった」「冷暖房が使われるようになった」など改善点も少なくない。しかし、その一方で、以前から危惧されてきた欠陥や使用して初めて気付く不具合も明…
かねて建設中の東京拘置所新庁舎は、今年三月に半分が完成して使用を開始し、残り半分は二〇〇六年春に完成予定である。新庁舎の使用が開始されてほぼ半年が経過し、新庁舎の長所・短所がかなり明確になってきた。
「房がやや広くなった」「房内が明るくなった」「浴槽が広くなった」「冷暖房が使われるようになった」など改善点も少なくない。しかし、その一方で、以前から危惧されてきた欠陥や使用して初めて気付く不具合も明…
答弁内容
一の１の（１）について
お尋ねの東京拘置所建て替えに係る「新庁舎」は、東西に伸びる職員の執務室等により構成される管理棟（以下「管理棟」という。）並びに管理棟の中央部分から南西及び南東の各方向にそれぞれ放射状に伸びる二棟の収容棟（以下「南収容棟」という。）により構成されているところ、お尋ねの精神的な不調の訴えには様々なものがあること等から一概に述べることは困難であるが、例えば、南収容棟供用開始前の…
一の１の（１）について
お尋ねの東京拘置所建て替えに係る「新庁舎」は、東西に伸びる職員の執務室等により構成される管理棟（以下「管理棟」という。）並びに管理棟の中央部分から南西及び南東の各方向にそれぞれ放射状に伸びる二棟の収容棟（以下「南収容棟」という。）により構成されているところ、お尋ねの精神的な不調の訴えには様々なものがあること等から一概に述べることは困難であるが、例えば、南収容棟供用開始前の…
20期（2004/07/11～）
財団法人日本原子力文化振興財団のプレスレリーズ「劣化ウラン弾による環境影響」に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2004/08/04提出、20期）
質問内容
文部科学省の所管公益法人である財団法人日本原子力文化振興財団（以下「本財団」という。）は、「プレスレリーズＮｏ．１１１」として、「劣化ウラン弾による環境影響」という表題のパンフレットを作成し、平成十六年六月十五日付けで発行している。このプレスレリーズは、ジャーナリスト向けに発行されているもので、マスコミ報道にも大きな影響を与えるものであるが、「プレスレリーズＮｏ．１１１」（以下「本プレスレリーズ」…
文部科学省の所管公益法人である財団法人日本原子力文化振興財団（以下「本財団」という。）は、「プレスレリーズＮｏ．１１１」として、「劣化ウラン弾による環境影響」という表題のパンフレットを作成し、平成十六年六月十五日付けで発行している。このプレスレリーズは、ジャーナリスト向けに発行されているもので、マスコミ報道にも大きな影響を与えるものであるが、「プレスレリーズＮｏ．１１１」（以下「本プレスレリーズ」…
答弁内容
一、二、八、九、十二及び十三について
財団法人日本原子力文化振興財団（以下「財団」という。）から聴取したところ、御指摘のプレスレリーズ（以下「本文書」という。）は、国際原子力機関や国際連合環境計画の報告等を参考としつつ、放射性物質である劣化ウランの放射線影響及び化学的毒性に関する基礎情報を報道関係者に提供する目的で作成された文書であるとのことである。財団がこのような目的から本文書を作成し、配布す…
一、二、八、九、十二及び十三について
財団法人日本原子力文化振興財団（以下「財団」という。）から聴取したところ、御指摘のプレスレリーズ（以下「本文書」という。）は、国際原子力機関や国際連合環境計画の報告等を参考としつつ、放射性物質である劣化ウランの放射線影響及び化学的毒性に関する基礎情報を報道関係者に提供する目的で作成された文書であるとのことである。財団がこのような目的から本文書を作成し、配布す…
ＪＣＯにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2004/10/14提出、20期）
質問内容
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）は、旧動力炉・核燃料開発事業団（以下「旧動燃」という。）の研究炉用にウラン転換を行っており、一九九九年に起こした臨界事故の原因となった「常陽」用中濃縮ウラン溶液の製造はその一部分であった。
ところが、ＪＣＯが実施していた「ふげん」「常陽」「もんじゅ」用のウラン溶液製造について、転換試験棟での「常陽」用中濃縮ウラン溶液以外は製造許可を得ていないも…
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）は、旧動力炉・核燃料開発事業団（以下「旧動燃」という。）の研究炉用にウラン転換を行っており、一九九九年に起こした臨界事故の原因となった「常陽」用中濃縮ウラン溶液の製造はその一部分であった。
ところが、ＪＣＯが実施していた「ふげん」「常陽」「もんじゅ」用のウラン溶液製造について、転換試験棟での「常陽」用中濃縮ウラン溶液以外は製造許可を得ていないも…
答弁内容
一の１について
平成十五年十二月に核燃料サイクル開発機構東海事業所が発表した「ＪＣＯ臨界事故に関するサイクル機構とＪＣＯとの関係について―改訂版―（調査報告）」（以下「本報告書」という。）において高速増殖原型炉「もんじゅ」用燃料の製造に用いられるウラン溶液が製造されたとされる平成元年から平成八年にかけて、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。…
一の１について
平成十五年十二月に核燃料サイクル開発機構東海事業所が発表した「ＪＣＯ臨界事故に関するサイクル機構とＪＣＯとの関係について―改訂版―（調査報告）」（以下「本報告書」という。）において高速増殖原型炉「もんじゅ」用燃料の製造に用いられるウラン溶液が製造されたとされる平成元年から平成八年にかけて、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。…
原子力発電所等における人身事故に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2004/11/05提出、20期）
質問内容
茨城県東海村の核燃料製造会社であった株式会社ジェー・シー・オーで、従業員二人のほか、六百六十人余の周辺住民が被ばくした臨界事故から、既に五年が経過した。しかし、その後も、本年八月九日の関西電力株式会社美浜発電所での配管破断事故（作業員四人即死、七人重軽傷（後に一人死亡））や、同年十月十八日の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所での男性作業員の燃料プール落下事故と、原子力関連施設における人身事故が続…
茨城県東海村の核燃料製造会社であった株式会社ジェー・シー・オーで、従業員二人のほか、六百六十人余の周辺住民が被ばくした臨界事故から、既に五年が経過した。しかし、その後も、本年八月九日の関西電力株式会社美浜発電所での配管破断事故（作業員四人即死、七人重軽傷（後に一人死亡））や、同年十月十八日の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所での男性作業員の燃料プール落下事故と、原子力関連施設における人身事故が続…
答弁内容
一及び二について
原子力発電所等において発生した事故については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等の規定に基づき、報告等を受けて把握しているものもあるが、当該報告等のすべてを整理…
一及び二について
原子力発電所等において発生した事故については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等の規定に基づき、報告等を受けて把握しているものもあるが、当該報告等のすべてを整理…
朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2004/12/02提出、20期）
質問内容
韓国では、本年三月五日に公布、同年九月六日に施行された「日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法」に基づき、同年十一月十日に「真相糾明委員会」が発足した。今後二年ないし三年をかけて、国を挙げた日本帝国による植民地支配時代の真相解明が行われることになる。
翻って、我が国では、歴史の解明は十分になされず、個々の戦争被害者に対する実質的な補償は行われてこなかった。その結果、未だに過去の歴史を清算で…
韓国では、本年三月五日に公布、同年九月六日に施行された「日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法」に基づき、同年十一月十日に「真相糾明委員会」が発足した。今後二年ないし三年をかけて、国を挙げた日本帝国による植民地支配時代の真相解明が行われることになる。
翻って、我が国では、歴史の解明は十分になされず、個々の戦争被害者に対する実質的な補償は行われてこなかった。その結果、未だに過去の歴史を清算で…
答弁内容
一の１について
お尋ねの報告書については、御指摘の通達（以下「局長通達」という。）において、事業主が「報告書三部を地方長官に提出すること」及び「報告書の写二部宛を一括して」地方長官が厚生省労政局長に送付する旨が示されており、当時の地方長官又は厚生省が管理・保管することとなっていたのではないかと考えている。
一の２について
未払賃金に関する昭和二十一年当時の厚生省労政局の事務は、昭和二十二年に…
一の１について
お尋ねの報告書については、御指摘の通達（以下「局長通達」という。）において、事業主が「報告書三部を地方長官に提出すること」及び「報告書の写二部宛を一括して」地方長官が厚生省労政局長に送付する旨が示されており、当時の地方長官又は厚生省が管理・保管することとなっていたのではないかと考えている。
一の２について
未払賃金に関する昭和二十一年当時の厚生省労政局の事務は、昭和二十二年に…
ＪＣＯにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2005/02/22提出、20期）
質問内容
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）におけるウラン溶液製造の許可に関しては、平成十六年十月十四日に質問主意書を提出し、平成十六年十一月十九日付けでこれに対する答弁書（以下「答弁書」という。）を受領している。しかし、その答弁内容については、次に述べるような疑義がある。
まず、「常陽」「ふげん」用硝酸ウラニル溶液の製造については、核燃料サイクル開発機構東海事業所の報告書「ＪＣＯ臨界事…
株式会社ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）におけるウラン溶液製造の許可に関しては、平成十六年十月十四日に質問主意書を提出し、平成十六年十一月十九日付けでこれに対する答弁書（以下「答弁書」という。）を受領している。しかし、その答弁内容については、次に述べるような疑義がある。
まず、「常陽」「ふげん」用硝酸ウラニル溶液の製造については、核燃料サイクル開発機構東海事業所の報告書「ＪＣＯ臨界事…
答弁内容
一について
昭和五十六年度当時、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。）が得ていた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可（以下「使用の許可」という。）に係る申請書の管理棟にある使用施設に関する記載部分及び原子炉等規制…
一について
昭和五十六年度当時、株式会社ジェー・シー・オー（旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「ＪＣＯ」という。）が得ていた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可（以下「使用の許可」という。）に係る申請書の管理棟にある使用施設に関する記載部分及び原子炉等規制…
義務教育諸学校教科書採択の公正確保に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2005/03/24提出、20期）
質問内容
義務教育諸学校において使用される教科用図書無償制度は、国民の教育を受ける権利を差別なく保障するために重要な柱であるがゆえに、国家財源で賄われている。貴重な国家財源が支出されていることから、旧文部省や現在の文部科学省は採択をめぐる不当な金銭や便宜の授受、あるいは過当な宣伝活動等を禁じ、採択関係者に対しても「公正確保」の徹底が指導されてきた。
しかし、教科書採択に当たっては、教育関係者の利害が大きく…
義務教育諸学校において使用される教科用図書無償制度は、国民の教育を受ける権利を差別なく保障するために重要な柱であるがゆえに、国家財源で賄われている。貴重な国家財源が支出されていることから、旧文部省や現在の文部科学省は採択をめぐる不当な金銭や便宜の授受、あるいは過当な宣伝活動等を禁じ、採択関係者に対しても「公正確保」の徹底が指導されてきた。
しかし、教科書採択に当たっては、教育関係者の利害が大きく…
答弁内容
一について
都道府県の教育委員会は、義務教育諸学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の教科用図書（学校教育法第二十一条第一項（同法第四十条、第五十一条の九第一項及び第七十六条において準用する場合を含む。）及び第百七条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）の採択に関し、義…
一について
都道府県の教育委員会は、義務教育諸学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の教科用図書（学校教育法第二十一条第一項（同法第四十条、第五十一条の九第一項及び第七十六条において準用する場合を含む。）及び第百七条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）の採択に関し、義…
長野県南木曽町で起きたヘリコプター墜落事故に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2005/05/16提出、20期）
質問内容
平成十六年三月七日に、長野県南木曽町において中日本航空株式会社（以下「中日本航空」という。）が運航するヘリコプター墜落事故が発生し、乗員二名、乗客であった信越放送株式会社（以下「信越放送」という。）の記者等二名の計四名が死亡する惨事となった。
この事故の原因は、谷筋の道路で発生した交通事故の取材に赴いたヘリコプターが、送電線に衝突したものであるが、この送電線に航空障害標識が設置されていなかった。…
平成十六年三月七日に、長野県南木曽町において中日本航空株式会社（以下「中日本航空」という。）が運航するヘリコプター墜落事故が発生し、乗員二名、乗客であった信越放送株式会社（以下「信越放送」という。）の記者等二名の計四名が死亡する惨事となった。
この事故の原因は、谷筋の道路で発生した交通事故の取材に赴いたヘリコプターが、送電線に衝突したものであるが、この送電線に航空障害標識が設置されていなかった。…
答弁内容
一の１について
「送電線等に係る航空障害標識の設置等について」（平成十六年三月二十六日付け国空保第五百二十七号・国空航第千二百四十五号）に基づき実施した送電線に関する調査により国土交通省において把握している限りでお答えすると、昼間障害標識が設置されている三か所の送電線に係るお尋ねの事項については、別紙一のとおりである。
一の２について
地表又は水面から六十メートル以上の高さの送電線については…
一の１について
「送電線等に係る航空障害標識の設置等について」（平成十六年三月二十六日付け国空保第五百二十七号・国空航第千二百四十五号）に基づき実施した送電線に関する調査により国土交通省において把握している限りでお答えすると、昼間障害標識が設置されている三か所の送電線に係るお尋ねの事項については、別紙一のとおりである。
一の２について
地表又は水面から六十メートル以上の高さの送電線については…
拘置所における妊娠・出産前後の未決勾留者に対する待遇の運用に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2005/06/13提出、20期）
質問内容
未決勾留者は、刑事裁判において確定判決がなされる前の者であって、その待遇は「推定無罪」を大原則とするものである。
未決勾留者の中には妊娠中又は出産後に勾留される事例もあるが、この場合にあっても出産及び育児に関しては母子の健康や人権等に十分な配慮が払われなければならない。そこで、妊娠・出産前後の未決勾留者に対し、拘置所においてどのような待遇を行っているのかを明らかにするため、以下質問する。
一、…
未決勾留者は、刑事裁判において確定判決がなされる前の者であって、その待遇は「推定無罪」を大原則とするものである。
未決勾留者の中には妊娠中又は出産後に勾留される事例もあるが、この場合にあっても出産及び育児に関しては母子の健康や人権等に十分な配慮が払われなければならない。そこで、妊娠・出産前後の未決勾留者に対し、拘置所においてどのような待遇を行っているのかを明らかにするため、以下質問する。
一、…
答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により勾留されている者（以下「被勾留者」という。）であって妊娠しているものについては、拘置所の医師による健康管理を行っているほか、必要に応じて外部の産婦人科医師による診察を受けさせている。
医師の診察等の頻度及びその具体的な内容については、妊娠している被勾留者の個々の状況により異なるものであり、一概にお答えすることはできない。
二に…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により勾留されている者（以下「被勾留者」という。）であって妊娠しているものについては、拘置所の医師による健康管理を行っているほか、必要に応じて外部の産婦人科医師による診察を受けさせている。
医師の診察等の頻度及びその具体的な内容については、妊娠している被勾留者の個々の状況により異なるものであり、一概にお答えすることはできない。
二に…
難民認定申請者の個人情報に対する守秘義務に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2005/06/22提出、20期）
質問内容
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。
以上の観点により、出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定申請者の個人情報に関して適切な取扱いがなされているかを明…
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。
以上の観点により、出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定申請者の個人情報に関して適切な取扱いがなされているかを明…
答弁内容
一について
お尋ねの点に関しては、例えば、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項において、国家公務員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこととされ、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第七条において、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみ…
一について
お尋ねの点に関しては、例えば、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項において、国家公務員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこととされ、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第七条において、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみ…
教科用図書採択の公正確保と検定申請図書流出問題に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2005/07/26提出、20期）
質問内容
本年四月五日、文部科学省は、来年度から義務教育諸学校において使用される教科用図書の検定結果を公表した。翌六日に行われた衆議院文部科学委員会では、検定中にもかかわらず一部検定申請図書が流出していたことや、非公開とされた情報が恣意的に公表されていたことについて、文部科学省が教科用図書検定規則実施細則違反として、関係者に指導や厳重注意の処分を行っていたことが明らかとなった。
既に、全国の市町村教育委員…
本年四月五日、文部科学省は、来年度から義務教育諸学校において使用される教科用図書の検定結果を公表した。翌六日に行われた衆議院文部科学委員会では、検定中にもかかわらず一部検定申請図書が流出していたことや、非公開とされた情報が恣意的に公表されていたことについて、文部科学省が教科用図書検定規則実施細則違反として、関係者に指導や厳重注意の処分を行っていたことが明らかとなった。
既に、全国の市町村教育委員…
答弁内容
一について
株式会社扶桑社（以下「扶桑社」という。）からの報告によれば、扶桑社は、平成十六年度の検定申請図書についての意見を聴取するために、検定の決定前に十九都府県の教員等に対して当該検定申請図書合計七十冊を貸与又は閲覧させたとのことである。これらの貸与又は閲覧に関する事実関係の詳細については、確認していない。
二の１について
文部科学省において、扶桑社に対して口頭により指導を行った。
二…
一について
株式会社扶桑社（以下「扶桑社」という。）からの報告によれば、扶桑社は、平成十六年度の検定申請図書についての意見を聴取するために、検定の決定前に十九都府県の教員等に対して当該検定申請図書合計七十冊を貸与又は閲覧させたとのことである。これらの貸与又は閲覧に関する事実関係の詳細については、確認していない。
二の１について
文部科学省において、扶桑社に対して口頭により指導を行った。
二…
イラク戦争における劣化ウラン弾使用並びにイラク住民及び自衛隊員の健康診断等に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2005/08/04提出、20期）
質問内容
政府は、二〇〇四年三月一二日の参議院予算委員会において、「（米国によって）劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。」と答弁し、その他の委員会でもイラクで劣化ウラン弾の使用について認める発言をしている。また、政府は、劣化ウラン弾の健康に及ぼす影響については、従前どおり国際機関等の調査や報告を根拠にしてその事実…
政府は、二〇〇四年三月一二日の参議院予算委員会において、「（米国によって）劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。」と答弁し、その他の委員会でもイラクで劣化ウラン弾の使用について認める発言をしている。また、政府は、劣化ウラン弾の健康に及ぼす影響については、従前どおり国際機関等の調査や報告を根拠にしてその事実…
答弁内容
一について
政府として、これまでのところ、御指摘のイラクに派遣された外国の軍隊の要員及びその子の疾病等に関する情報を有していない。
二について
政府として、これまでのところ、劣化ウラン弾の影響による健康への被害の事実を確認する情報を有していない。
三について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特…
一について
政府として、これまでのところ、御指摘のイラクに派遣された外国の軍隊の要員及びその子の疾病等に関する情報を有していない。
二について
政府として、これまでのところ、劣化ウラン弾の影響による健康への被害の事実を確認する情報を有していない。
三について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特…
国際人権条約に対する日本政府の定期報告書提出に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2006/01/24提出、20期）
質問内容
一九七九年九月の国際人権規約への加入を嚆矢とし、日本政府は、その履行状況を定期的に報告する義務を負う制度を持つ七つの国際人権条約のうち、これまでに六条約に加入し、その誠実な遵守を約束してきた。
日本政府は、これら国際人権条約に定める報告義務に従って、国際連合（国連）に置かれたそれぞれの条約機関に、定期報告書を提出することになっている。国連中心主義を外交政策の核とし、また、「法の支配」を重要な国際…
一九七九年九月の国際人権規約への加入を嚆矢とし、日本政府は、その履行状況を定期的に報告する義務を負う制度を持つ七つの国際人権条約のうち、これまでに六条約に加入し、その誠実な遵守を約束してきた。
日本政府は、これら国際人権条約に定める報告義務に従って、国際連合（国連）に置かれたそれぞれの条約機関に、定期報告書を提出することになっている。国連中心主義を外交政策の核とし、また、「法の支配」を重要な国際…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第五回政府報告書並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号）の第三回及び第四回政府報告書に関しては、現在、鋭意作成の作業を進めており、引き続き関係府省庁との協議や関係方面との意見交換を行いながら、できる限り早期に提出するよう取り組んでいるところである。
これらの政府報告…
一から三までについて
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第五回政府報告書並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号）の第三回及び第四回政府報告書に関しては、現在、鋭意作成の作業を進めており、引き続き関係府省庁との協議や関係方面との意見交換を行いながら、できる限り早期に提出するよう取り組んでいるところである。
これらの政府報告…
難民不認定等取消訴訟における出身国政府への原告個人情報照会に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2006/06/06提出、20期）
質問内容
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。これは、行政における審査プロセス同様に司法における審査プロセス（行政訴訟）においても徹底されるべきである。
以上の観…
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。これは、行政における審査プロセス同様に司法における審査プロセス（行政訴訟）においても徹底されるべきである。
以上の観…
答弁内容
一について
御指摘の「過去五年間」において、難民不認定処分取消請求訴訟に関し、原告の個人情報について、我が国政府が原告の出身国の政府機関に行った照会の件数は、平成十四年に二件（その内訳は、エチオピアに対するものが一件及びトルコに対するものが一件である。）、平成十五年に二件（その内訳は、イランに対するものが一件及びパキスタンに対するものが一件である。）、平成十六年に五件（いずれもトルコに対するもの…
一について
御指摘の「過去五年間」において、難民不認定処分取消請求訴訟に関し、原告の個人情報について、我が国政府が原告の出身国の政府機関に行った照会の件数は、平成十四年に二件（その内訳は、エチオピアに対するものが一件及びトルコに対するものが一件である。）、平成十五年に二件（その内訳は、イランに対するものが一件及びパキスタンに対するものが一件である。）、平成十六年に五件（いずれもトルコに対するもの…
韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2006/06/09提出、20期）
質問内容
第二次世界大戦後、連合軍側が実施した軍事裁判により、有罪とされ処罰された者は五千七百名である。このうち死刑とされた者は九百八十四名である。この中には、朝鮮人百四十八名と台湾人百七十三名を含んでいる。
戦後、軍人、戦争犯罪人及び公職追放者については、軍人恩給の支給が行われなくなったが、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争裁判受刑者及びその家族への様々な援護措置が行われた。しかしながら、韓国・…
第二次世界大戦後、連合軍側が実施した軍事裁判により、有罪とされ処罰された者は五千七百名である。このうち死刑とされた者は九百八十四名である。この中には、朝鮮人百四十八名と台湾人百七十三名を含んでいる。
戦後、軍人、戦争犯罪人及び公職追放者については、軍人恩給の支給が行われなくなったが、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争裁判受刑者及びその家族への様々な援護措置が行われた。しかしながら、韓国・…
答弁内容
一について
現在、外務省において把握している限りでは、御指摘の事実は確認されていない。
二の１について
韓国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１は、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決され…
一について
現在、外務省において把握している限りでは、御指摘の事実は確認されていない。
二の１について
韓国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１は、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決され…
第二次世界大戦についての歴史認識及び戦争責任に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2006/09/27提出、20期）
質問内容
第二次世界大戦によって、日本国内での二百万人を超える兵士と八十万人を超える民間人の死者に加え、アジア全体での死者は一千万人を超える事態となり、悲惨な戦争の様相を呈した。この事実を踏まえた痛恨なる反省こそが、現在の日本の原点となったと言えよう。それゆえ、さきの大戦にどのように向き合うのかは、我が国が、世界なかんずくアジアの中で共存する際に、曖昧にできない極めて重要な課題である。
そこで、新内閣の発…
第二次世界大戦によって、日本国内での二百万人を超える兵士と八十万人を超える民間人の死者に加え、アジア全体での死者は一千万人を超える事態となり、悲惨な戦争の様相を呈した。この事実を踏まえた痛恨なる反省こそが、現在の日本の原点となったと言えよう。それゆえ、さきの大戦にどのように向き合うのかは、我が国が、世界なかんずくアジアの中で共存する際に、曖昧にできない極めて重要な課題である。
そこで、新内閣の発…
答弁内容
一の１から３まで及び二の１について
「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。
先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
二の２及び３について
お尋ねの点については、様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定す…
一の１から３まで及び二の１について
「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。
先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
二の２及び３について
お尋ねの点については、様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定す…
久間章生防衛庁長官の「緊急時の核搭載艦による領海通過容認」発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
本年十一月十六日に放映されたテレビ番組において、久間章生防衛庁長官は、米軍の核搭載潜水艦などが日本領域をかすめる場合、「『持ち込み』にはならない」と発言した。その後、安倍晋三内閣総理大臣は、非核三原則を堅持することを表明したが、一方で非核三原則の解釈及び核保有について、安倍内閣の閣僚から様々な発言が続いている。久間防衛庁長官の発言及び内閣の姿勢を明らかにするため、以下質問する。
一 緊急時におけ…
本年十一月十六日に放映されたテレビ番組において、久間章生防衛庁長官は、米軍の核搭載潜水艦などが日本領域をかすめる場合、「『持ち込み』にはならない」と発言した。その後、安倍晋三内閣総理大臣は、非核三原則を堅持することを表明したが、一方で非核三原則の解釈及び核保有について、安倍内閣の閣僚から様々な発言が続いている。久間防衛庁長官の発言及び内閣の姿勢を明らかにするため、以下質問する。
一 緊急時におけ…
答弁内容
一の１から９まで、１１及び１２並びに二の１について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合…
一の１から９まで、１１及び１２並びに二の１について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合…
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金支給に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
本年二月一〇日、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部が改正された。これによって、国内のみならず、一九四五年八月一五日までに国が設置していた国外ハンセン病療養所入所者にも補償の道をひらくこととなった。入所者は、ハンセン病の隔離政策に伴う被害に、植民地支配下の被害が加わり、二重の人権侵害を受けている。その入所者も高齢化が進んでおり、その被害への補償について、迅速な対応が求め…
本年二月一〇日、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部が改正された。これによって、国内のみならず、一九四五年八月一五日までに国が設置していた国外ハンセン病療養所入所者にも補償の道をひらくこととなった。入所者は、ハンセン病の隔離政策に伴う被害に、植民地支配下の被害が加わり、二重の人権侵害を受けている。その入所者も高齢化が進んでおり、その被害への補償について、迅速な対応が求め…
答弁内容
一について
国外のハンセン病療養所に入所していた者であってハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号。以下「法」という。）に基づく補償金の支給の対象となるものは、昭和二十年八月十五日までの間に、法第二条第二号に規定する国外ハンセン病療養所に入所していた者であり、厚生労働大臣は、昭和二十年八月十五日までの間に本邦以外の地域に設置され、ハンセン病患者の強制隔…
一について
国外のハンセン病療養所に入所していた者であってハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号。以下「法」という。）に基づく補償金の支給の対象となるものは、昭和二十年八月十五日までの間に、法第二条第二号に規定する国外ハンセン病療養所に入所していた者であり、厚生労働大臣は、昭和二十年八月十五日までの間に本邦以外の地域に設置され、ハンセン病患者の強制隔…
朝鮮人労務者等に対する未払金等の取扱いに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
二〇〇四年一二月、私は「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」（第一六一回国会質問第二二号）を提出し、未払金の取扱いについて内閣に質問した。しかし、「供託された供託物については、現時点において、特段の措置を採ることは考えておらず、その保管を継続することとしている。」と答弁するなど、残念ながら、この問題を解決していこうとする姿勢は見られなかった。一方、韓国では、新たな国内措置…
二〇〇四年一二月、私は「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」（第一六一回国会質問第二二号）を提出し、未払金の取扱いについて内閣に質問した。しかし、「供託された供託物については、現時点において、特段の措置を採ることは考えておらず、その保管を継続することとしている。」と答弁するなど、残念ながら、この問題を解決していこうとする姿勢は見られなかった。一方、韓国では、新たな国内措置…
答弁内容
一について
お尋ねの「強制徴用」の趣旨が明らかではないが、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権・経済協力協定」という。）第二条１において、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に…
一について
お尋ねの「強制徴用」の趣旨が明らかではないが、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権・経済協力協定」という。）第二条１において、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に…
日本政府による米国議会へのロビイング活動に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
本年十二月号の電子版「ハーパーズ・マガジン」誌の報道によると、日本政府が多額の金額を支払ってロビイストを雇い、強制労働を含むアメリカ人戦争捕虜問題への対策や「従軍慰安婦」問題に関して米国議会の国際関係委員会に提出されていた決議を採択させないためのロビイング活動をしていたという。この報道が事実であれば、日本政府の行動は、これまで第二次世界大戦について政府が堅持していた考えに反する恐れがあるため、改め…
本年十二月号の電子版「ハーパーズ・マガジン」誌の報道によると、日本政府が多額の金額を支払ってロビイストを雇い、強制労働を含むアメリカ人戦争捕虜問題への対策や「従軍慰安婦」問題に関して米国議会の国際関係委員会に提出されていた決議を採択させないためのロビイング活動をしていたという。この報道が事実であれば、日本政府の行動は、これまで第二次世界大戦について政府が堅持していた考えに反する恐れがあるため、改め…
答弁内容
一から七までについて
外務省としては、米国議会における決議案等について、政府や議会等の関係者に働きかけを行うことがあるが、その詳細について具体的に述べることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
一から七までについて
外務省としては、米国議会における決議案等について、政府や議会等の関係者に働きかけを行うことがあるが、その詳細について具体的に述べることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
教科用図書採択の公正確保に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
文部科学省は二〇〇五年四月五日、二〇〇六年度より義務教育諸学校において使用されている教科用図書の検定結果を公表した。翌日の四月六日の衆議院文部科学委員会では、扶桑社版公民教科書の監修者が二〇〇四年一二月六日付けで著作編修関係者名簿から削除申請された事実が明らかとなった。この一二月六日という日付は、削除申請された監修者が、埼玉県教育委員に起案された日付と同一日であったことから、削除申請の理由と監修の…
文部科学省は二〇〇五年四月五日、二〇〇六年度より義務教育諸学校において使用されている教科用図書の検定結果を公表した。翌日の四月六日の衆議院文部科学委員会では、扶桑社版公民教科書の監修者が二〇〇四年一二月六日付けで著作編修関係者名簿から削除申請された事実が明らかとなった。この一二月六日という日付は、削除申請された監修者が、埼玉県教育委員に起案された日付と同一日であったことから、削除申請の理由と監修の…
答弁内容
一及び二について
教科用図書の検定の申請者は、検定申請図書の著作編修に関与したすべての者の氏名、職業等を記載した著作編修関係者名簿を文部科学大臣に提出することとされている。検定申請図書の著作編修関係者については、その著作編修の実態を踏まえて、申請者において正確に記載すべきものであると考える。
三について
文部科学省としては、著作編修関係者名簿は、客観的かつ公正な教科用図書の検定を行う観点から…
一及び二について
教科用図書の検定の申請者は、検定申請図書の著作編修に関与したすべての者の氏名、職業等を記載した著作編修関係者名簿を文部科学大臣に提出することとされている。検定申請図書の著作編修関係者については、その著作編修の実態を踏まえて、申請者において正確に記載すべきものであると考える。
三について
文部科学省としては、著作編修関係者名簿は、客観的かつ公正な教科用図書の検定を行う観点から…
タウンミーティング調査委員会調査報告書に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2006/12/15提出、20期）
質問内容
今国会における最重要法案である教育基本法改正案を審査する教育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国会会期末の十二月十三日にタウンミーティング調査委員会調査報告書が提出されたことは、十分な情報を得られないままでの審査を強い…
今国会における最重要法案である教育基本法改正案を審査する教育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国会会期末の十二月十三日にタウンミーティング調査委員会調査報告書が提出されたことは、十分な情報を得られないままでの審査を強い…
答弁内容
一について
御指摘の「やらせ発言」がどのようなものを指すのか明らかでないが、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。）では、百七十四回のタウンミーティングのうち百五回のタウンミーティング（以下「対象タウンミーティング」という。）において、発言内容の依頼を伴わない発言の依頼を行った事実が確認されたとしている。
対象タウンミーティングのうち…
一について
御指摘の「やらせ発言」がどのようなものを指すのか明らかでないが、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。）では、百七十四回のタウンミーティングのうち百五回のタウンミーティング（以下「対象タウンミーティング」という。）において、発言内容の依頼を伴わない発言の依頼を行った事実が確認されたとしている。
対象タウンミーティングのうち…
兵庫県南あわじ市諭鶴羽山中小型航空機墜落事故及び同事故についての航空事故調査報告書に
第166回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2007/02/19提出、20期）
質問内容
平成十六年九月二十日十六時二十三分ごろ、兵庫県南あわじ市（当時三原郡南淡町）において、航空歴九年の操縦士が運航する小型航空機が諭鶴羽（ゆづるは）山に衝突し、乗員二名が死亡する惨事となった。この事故の原因は、南紀白浜空港から高松空港に向かって有視界航法で飛行していた自家用航空機が、標高六百七メートル（千九百九十五フィート）の諭鶴羽山中腹四百六十五メートルのところに、雲に巻かれ視界を失って衝突したもの…
平成十六年九月二十日十六時二十三分ごろ、兵庫県南あわじ市（当時三原郡南淡町）において、航空歴九年の操縦士が運航する小型航空機が諭鶴羽（ゆづるは）山に衝突し、乗員二名が死亡する惨事となった。この事故の原因は、南紀白浜空港から高松空港に向かって有視界航法で飛行していた自家用航空機が、標高六百七メートル（千九百九十五フィート）の諭鶴羽山中腹四百六十五メートルのところに、雲に巻かれ視界を失って衝突したもの…
答弁内容
一の１について
お尋ねの主管調査官及び航空事故調査官の所属する部署は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（以下「委員会」という。）事務局である。委員会は航空・鉄道事故調査委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号。以下「設置法」という。）に基づく合議制の機関であり、報告書の議決、国土交通大臣への提出及び公表等は委員会の責任で行われているため、特定の事案を担当した事務局の職員たる主管調査官及び航空事故…
一の１について
お尋ねの主管調査官及び航空事故調査官の所属する部署は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（以下「委員会」という。）事務局である。委員会は航空・鉄道事故調査委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号。以下「設置法」という。）に基づく合議制の機関であり、報告書の議決、国土交通大臣への提出及び公表等は委員会の責任で行われているため、特定の事案を担当した事務局の職員たる主管調査官及び航空事故…
自己管理型労働制の検討過程等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2007/03/01提出、20期）
質問内容
規制改革・民間開放推進会議の答申に沿って検討が進められてきた、いわゆる自己管理型労働制（以下「本制度」という。）の導入については、労働政策審議会労働条件分科会の労働者委員が「導入は認められない」との意見を明らかにしているほか、多くの労働者とその家族が過労死や過労自殺を増大させることになると危機感を募らせている。こうした中で、本制度の導入を図ることは、この間の検討が、専ら「過労死は労働者の自己責任」…
規制改革・民間開放推進会議の答申に沿って検討が進められてきた、いわゆる自己管理型労働制（以下「本制度」という。）の導入については、労働政策審議会労働条件分科会の労働者委員が「導入は認められない」との意見を明らかにしているほか、多くの労働者とその家族が過労死や過労自殺を増大させることになると危機感を募らせている。こうした中で、本制度の導入を図ることは、この間の検討が、専ら「過労死は労働者の自己責任」…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事すること等の一定の要件を満たす労働者が、労働時間を自ら管理し、仕事と生活の調和を図りつつ、より弾力的かつ効率的に働くことができるよう、自己管理型労働制の創設を検討してきたところであるが、その検討に当たっては、労働政策審議会における医学的知見に基づく専門的な検討を経て、平成十八年に労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七…
一について
厚生労働省としては、労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事すること等の一定の要件を満たす労働者が、労働時間を自ら管理し、仕事と生活の調和を図りつつ、より弾力的かつ効率的に働くことができるよう、自己管理型労働制の創設を検討してきたところであるが、その検討に当たっては、労働政策審議会における医学的知見に基づく専門的な検討を経て、平成十八年に労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七…
米印原子力協力に対する日本の政策に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2007/03/08提出、20期）
質問内容
昨年十二月、米国議会は米国とインドの原子力協力（以下「米印原子力協力」という。）の実施に関する法案を可決し、米国によるインドに対する核関連の輸出と協力が開始されようとしている。
インドは一九九八年に核実験を行い、核兵器不拡散条約（以下「ＮＰＴ」という。）に加盟しないまま「核保有国」宣言を行い、現在でも核兵器開発を続けている。これに対して日本を含む国際社会は、インドを核保有国としては容認せず、ＮＰ…
昨年十二月、米国議会は米国とインドの原子力協力（以下「米印原子力協力」という。）の実施に関する法案を可決し、米国によるインドに対する核関連の輸出と協力が開始されようとしている。
インドは一九九八年に核実験を行い、核兵器不拡散条約（以下「ＮＰＴ」という。）に加盟しないまま「核保有国」宣言を行い、現在でも核兵器開発を続けている。これに対して日本を含む国際社会は、インドを核保有国としては容認せず、ＮＰ…
答弁内容
一、二の１及び三について
インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え…
一、二の１及び三について
インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え…
個人情報保護法の施行状況に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2007/03/22提出、20期）
質問内容
内閣府は、二〇〇六年六月にまとめた「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」（以下「旧二〇〇五年度施行状況の概要」という。）を、本年三月五日に関係省庁から訂正の報告があったとの理由により、内容の修正を行っている。
このような中で、旧二〇〇五年度施行状況の概要の中で、報告されていた個人情報の保護に関する法律（以下「本法」という。）第三十二条から第三十四条を根拠とする総務大臣による権限…
内閣府は、二〇〇六年六月にまとめた「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」（以下「旧二〇〇五年度施行状況の概要」という。）を、本年三月五日に関係省庁から訂正の報告があったとの理由により、内容の修正を行っている。
このような中で、旧二〇〇五年度施行状況の概要の中で、報告されていた個人情報の保護に関する法律（以下「本法」という。）第三十二条から第三十四条を根拠とする総務大臣による権限…
答弁内容
一の１について
平成十八年六月に内閣府が公表した「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」において個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）に基づく総務大臣による権限行使として記載された四十八件の報告の徴収に関し、それらの対象となった事業者の当時の名称は、放送関係の四十七事例については、株式会社アイティービー、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジ…
一の１について
平成十八年六月に内閣府が公表した「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」において個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）に基づく総務大臣による権限行使として記載された四十八件の報告の徴収に関し、それらの対象となった事業者の当時の名称は、放送関係の四十七事例については、株式会社アイティービー、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジ…
森林行政全般にかかわる政府の施策に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2007/04/16提出、20期）
質問内容
平成十三年、林業基本法は、森林・林業基本法に改正され、同法に基づき森林・林業基本計画を作成することとしており、昨年九月、五年ぶりに森林・林業基本計画が見直されたと承知しているが、政府は、森林行政において、国として責任を持った森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、国民生活の安全と安心の確保、持続可能な森林経営等が今後ますます重要になると考える。
そこで、以下質問する。 …
平成十三年、林業基本法は、森林・林業基本法に改正され、同法に基づき森林・林業基本計画を作成することとしており、昨年九月、五年ぶりに森林・林業基本計画が見直されたと承知しているが、政府は、森林行政において、国として責任を持った森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、国民生活の安全と安心の確保、持続可能な森林経営等が今後ますます重要になると考える。
そこで、以下質問する。 …
答弁内容
一について
意欲ある森林所有者や林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林整備地域活動支援交付金により、森林施業の実施に必要な情報を収集する活動に対する支援等を行うこととしている。
これに加えて、不在村森林所有者に対し、森林組合等が森林施業の委託を働きかける取組に対する支援や、林業普及指導員による指導を通じ、森林施業計画が適切に作成されるとともに森林施業が着実に実施されるよう取り…
一について
意欲ある森林所有者や林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林整備地域活動支援交付金により、森林施業の実施に必要な情報を収集する活動に対する支援等を行うこととしている。
これに加えて、不在村森林所有者に対し、森林組合等が森林施業の委託を働きかける取組に対する支援や、林業普及指導員による指導を通じ、森林施業計画が適切に作成されるとともに森林施業が着実に実施されるよう取り…
最低賃金及びパート労働者に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2007/05/10提出、20期）
質問内容
「多様な働き方」の名の下に労働法制等の規制緩和が次々と労働の現場に導入されてきた結果、今日、雇用の著しい劣化が生じている。特に非正規雇用労働者の雇用と生活は、細切れの有期雇用や低賃金によって不安定なものとなっている。今国会提出された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「パート労働法改正案」という。）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（以下「最低賃金法改正案」とい…
「多様な働き方」の名の下に労働法制等の規制緩和が次々と労働の現場に導入されてきた結果、今日、雇用の著しい劣化が生じている。特に非正規雇用労働者の雇用と生活は、細切れの有期雇用や低賃金によって不安定なものとなっている。今国会提出された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「パート労働法改正案」という。）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（以下「最低賃金法改正案」とい…
答弁内容
一について
いわゆる「ワーキングプア」については、その概念に関して様々な議論があるところであり、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
我が国の最低賃金の水準については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）に基づく地域別最低賃金の平成十八年度の全国加重平均額が六百七十三円である。一方、米国、フランス、英国の最低賃金の二千六年の水準については、経済協力開発機構が公表…
一について
いわゆる「ワーキングプア」については、その概念に関して様々な議論があるところであり、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
我が国の最低賃金の水準については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）に基づく地域別最低賃金の平成十八年度の全国加重平均額が六百七十三円である。一方、米国、フランス、英国の最低賃金の二千六年の水準については、経済協力開発機構が公表…
一九九七年六月八日のＪＡＬ七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2007/05/23提出、20期）
質問内容
一九九七年六月八日、香港発、名古屋行きのＪＡＬ七〇六便が、名古屋空港へ着陸するために高度五千百メートルを降下中、異常な機首上げとそれに続く異常振動に遭遇した。特に後部客室において大きなマイナスＧ（加速度）が発生し、八名が軽傷を、機体後部にいた四名が重症を負い、うち一名が一年八箇月後に亡くなった。事故機の型式は、マグダネル・ダグラス社（現在は合併してボーイング社）製造のＭＤ１１型機である。航空事故調…
一九九七年六月八日、香港発、名古屋行きのＪＡＬ七〇六便が、名古屋空港へ着陸するために高度五千百メートルを降下中、異常な機首上げとそれに続く異常振動に遭遇した。特に後部客室において大きなマイナスＧ（加速度）が発生し、八名が軽傷を、機体後部にいた四名が重症を負い、うち一名が一年八箇月後に亡くなった。事故機の型式は、マグダネル・ダグラス社（現在は合併してボーイング社）製造のＭＤ１１型機である。航空事故調…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、運輸省航空事故調査委員会（現在の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会。以下「委員会」という。）が、平成九年六月八日の日本航空株式会社所属ダグラス式ＭＤ―一一型ＪＡ八五八〇が三重県志摩半島上空を飛行中に発生した航空事故（以下「本件事故」という。）について作成した航空事故調査報告書（以下「報告書」という。）の第４「原因」において、「急激なピッチ・アップが発生し、その後…
一について
お尋ねの点については、運輸省航空事故調査委員会（現在の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会。以下「委員会」という。）が、平成九年六月八日の日本航空株式会社所属ダグラス式ＭＤ―一一型ＪＡ八五八〇が三重県志摩半島上空を飛行中に発生した航空事故（以下「本件事故」という。）について作成した航空事故調査報告書（以下「報告書」という。）の第４「原因」において、「急激なピッチ・アップが発生し、その後…
京都議定書の目標達成に向けた政府の認識等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2007/06/15提出、20期）
質問内容
地球温暖化が加速度的に進む中、地球規模で気候変動が起きている。この状況に対処するために先進国を中心に京都議定書が制定され、世界各国は実効性のある政策の立案と実施が求められている。日本は、京都議定書を守るために六パーセントの二酸化炭素削減を求められているが、現在、具体的な目標達成に至る対策が提示されていない。
そこで、以下質問する。
一 日本経団連などの環境自主行動計画は、純粋な任意の計画ではな…
地球温暖化が加速度的に進む中、地球規模で気候変動が起きている。この状況に対処するために先進国を中心に京都議定書が制定され、世界各国は実効性のある政策の立案と実施が求められている。日本は、京都議定書を守るために六パーセントの二酸化炭素削減を求められているが、現在、具体的な目標達成に至る対策が提示されていない。
そこで、以下質問する。
一 日本経団連などの環境自主行動計画は、純粋な任意の計画ではな…
答弁内容
一について
社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）の環境自主行動計画など事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）については、産業界自らが自主的な目標の確実な達成に向けて取り組むとともに、政府はその透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところである。このように、政府及び産業界の関係…
一について
社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）の環境自主行動計画など事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）については、産業界自らが自主的な目標の確実な達成に向けて取り組むとともに、政府はその透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところである。このように、政府及び産業界の関係…
森林行政・労働行政における林業労働力に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2007/06/28提出、20期）
質問内容
平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の傾向にあると考えられる。政府は、国として責任を持った、森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、そのために不可欠な林業労働力を確保し、早急に「林業労働力の確…
平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の傾向にあると考えられる。政府は、国として責任を持った、森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、そのために不可欠な林業労働力を確保し、早急に「林業労働力の確…
答弁内容
一について
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に基づき、林業労働力確保支援センター（同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。）に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理の改善に関する情報の収集及び提供、事業主からの相談の受付、雇用管理者に対する研修等を通じて林業労働者の雇用管理の改善の促進に取り組んできており、平成十八年度には全国で合計百二十七…
一について
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に基づき、林業労働力確保支援センター（同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。）に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理の改善に関する情報の収集及び提供、事業主からの相談の受付、雇用管理者に対する研修等を通じて林業労働者の雇用管理の改善の促進に取り組んできており、平成十八年度には全国で合計百二十七…
ウラン兵器禁止及び同兵器が使用されたイラクの地域への医療支援等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2007/06/28提出、20期）
質問内容
イラク戦争等で使用されたウラン兵器は、「非人道的、無差別殺傷兵器」として国際的にも非難され、その禁止を求める声が国内外で上がっている。また、ウラン兵器が一九九一年及び二〇〇三年の二度にわたって大量に使用されたイラクの地域では、現地の医師たちから「住民のがん・白血病の増加」などが報告され、ウラン兵器攻撃による劣化ウラン汚染を含む環境汚染が、その要因として指摘されている。これらの状況を踏まえ、「被爆国…
イラク戦争等で使用されたウラン兵器は、「非人道的、無差別殺傷兵器」として国際的にも非難され、その禁止を求める声が国内外で上がっている。また、ウラン兵器が一九九一年及び二〇〇三年の二度にわたって大量に使用されたイラクの地域では、現地の医師たちから「住民のがん・白血病の増加」などが報告され、ウラン兵器攻撃による劣化ウラン汚染を含む環境汚染が、その要因として指摘されている。これらの状況を踏まえ、「被爆国…
答弁内容
一の１について
劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。
劣化ウランが人体の健康に及ぼす影響については、放射線の影響と重金属毒性の二つに分けられる。放射線の影響については、体の外からの影響は一般的に小さいと考えられ、劣化ウランを体内に摂取し、体内に…
一の１について
劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。
劣化ウランが人体の健康に及ぼす影響については、放射線の影響と重金属毒性の二つに分けられる。放射線の影響については、体の外からの影響は一般的に小さいと考えられ、劣化ウランを体内に摂取し、体内に…
久間章生前防衛大臣の「原爆発言」と政府の核兵器に対する見解に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2007/07/05提出、20期）
質問内容
六月三十日、麗沢大学（千葉県柏市）での講演で久間章生前防衛大臣は、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と発言した。その後、久間章生前防衛大臣は「声明」「釈明」「お詫び」とめまぐるしく対応に追われたが、広島・長崎の被爆者を始めとして国民の怒りは燎原の火の如く広がっているとの観点から、以下質問する。
一 …
六月三十日、麗沢大学（千葉県柏市）での講演で久間章生前防衛大臣は、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と発言した。その後、久間章生前防衛大臣は「声明」「釈明」「お詫び」とめまぐるしく対応に追われたが、広島・長崎の被爆者を始めとして国民の怒りは燎原の火の如く広がっているとの観点から、以下質問する。
一 …
答弁内容
一の１から５までについて
久間前防衛大臣の個人の考え方について、政府として答弁することは差し控えたいが、久間前防衛大臣自身は、米国としては、当時の状況の中で、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下もやむを得ないと判断したのであろうと思うとの趣旨で発言したと述べていると承知している。いずれにせよ、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生…
一の１から５までについて
久間前防衛大臣の個人の考え方について、政府として答弁することは差し控えたいが、久間前防衛大臣自身は、米国としては、当時の状況の中で、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下もやむを得ないと判断したのであろうと思うとの趣旨で発言したと述べていると承知している。いずれにせよ、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生…
婚外子の差別撤廃に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2007/07/05提出、20期）
質問内容
婚外子相続差別撤廃を盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会から一九九六年二月二十六日に答申されたが、十一年過ぎた現在も法改正が実現していない。唯一、差別を法律で規定しているのが民法九〇〇条四号ただし書とされ、法務省によると、相続差別規定の民法を持つ国は日本とフィリピンのみという。
相続分の同等化は、国連の自由権規約人権委員会や子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会などが勧告して…
婚外子相続差別撤廃を盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会から一九九六年二月二十六日に答申されたが、十一年過ぎた現在も法改正が実現していない。唯一、差別を法律で規定しているのが民法九〇〇条四号ただし書とされ、法務省によると、相続差別規定の民法を持つ国は日本とフィリピンのみという。
相続分の同等化は、国連の自由権規約人権委員会や子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会などが勧告して…
答弁内容
一について
法務省の人権擁護機関では、これまでも、あらゆる差別は許されないとの観点から、積極的に各種の人権啓発活動を行ってきたところであり、今後とも、すべての方々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権啓発活動に努めてまいりたい。
また、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を開始し、適切な措置を講じているところであり、今後も、嫡出でない子であることを理由とする…
一について
法務省の人権擁護機関では、これまでも、あらゆる差別は許されないとの観点から、積極的に各種の人権啓発活動を行ってきたところであり、今後とも、すべての方々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権啓発活動に努めてまいりたい。
また、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を開始し、適切な措置を講じているところであり、今後も、嫡出でない子であることを理由とする…
21期（2007/07/29～）
フィリピンにおける政治的殺害に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2007/10/29提出、21期）
質問内容
フィリピンでは、現グロリア・マカパガル・アロヨ大統領が就任した二〇〇一年から今日までの六年間、合法左派政党の活動家、教会関係者、ジャーナリスト、その他の社会活動家の政治的殺害や強制失踪の報告が後を絶たず、犠牲者の数は増える一方である。そうしたフィリピンの人権状況に対し、国内及び国際社会の懸念と関心が高まる中、二〇〇六年十二月、二〇〇七年五月、また、七月に行われた日比首脳会談、あるいは、外相会談にお…
フィリピンでは、現グロリア・マカパガル・アロヨ大統領が就任した二〇〇一年から今日までの六年間、合法左派政党の活動家、教会関係者、ジャーナリスト、その他の社会活動家の政治的殺害や強制失踪の報告が後を絶たず、犠牲者の数は増える一方である。そうしたフィリピンの人権状況に対し、国内及び国際社会の懸念と関心が高まる中、二〇〇六年十二月、二〇〇七年五月、また、七月に行われた日比首脳会談、あるいは、外相会談にお…
答弁内容
一及び三について
御指摘のフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）におけるいわゆる「政治的殺害」の問題については、フィリピン政府は、二千六年五月に国家警察特別捜査班、同年八月に独立調査委員会を設置し、さらに、独立調査委員会の提言等を受けて、二千七年一月に事態解明のための人権委員会及び最高裁判所の機能強化、同年六月に下級裁判所特別法廷の設置を行い、同年七月の人権団体との対話を受けて、同年九月…
一及び三について
御指摘のフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）におけるいわゆる「政治的殺害」の問題については、フィリピン政府は、二千六年五月に国家警察特別捜査班、同年八月に独立調査委員会を設置し、さらに、独立調査委員会の提言等を受けて、二千七年一月に事態解明のための人権委員会及び最高裁判所の機能強化、同年六月に下級裁判所特別法廷の設置を行い、同年七月の人権団体との対話を受けて、同年九月…
最低賃金に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2007/10/29提出、21期）
質問内容
様々な労働法制の規制緩和や就業形態の多様化等により、正規雇用者の割合が減少し、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が急激に増加している。このような非正規雇用者が直面している問題として、低賃金、低収入であるがために生活に困窮するという現実が挙げられる。特に、昨今では、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得ていないワーキングプアと呼ばれる雇用者が増加傾向にある。こうした傾向によって…
様々な労働法制の規制緩和や就業形態の多様化等により、正規雇用者の割合が減少し、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が急激に増加している。このような非正規雇用者が直面している問題として、低賃金、低収入であるがために生活に困窮するという現実が挙げられる。特に、昨今では、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得ていないワーキングプアと呼ばれる雇用者が増加傾向にある。こうした傾向によって…
答弁内容
一の１から６までについて
「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方の労働者の賃金水準をいい、これに関しては、例えば、学卒初任給や春季賃上げの状況等の資料を参考にしている。「通常の事業の賃金支払能力」とは、個々の企業の支払能力ということではなく、…
一の１から６までについて
「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方の労働者の賃金水準をいい、これに関しては、例えば、学卒初任給や春季賃上げの状況等の資料を参考にしている。「通常の事業の賃金支払能力」とは、個々の企業の支払能力ということではなく、…
ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2007/11/07提出、21期）
質問内容
ビルマでは、本年八月に軍事政権が燃料価格を突然大幅に上げ、最大の都市ラングーンなどで市民生活が混乱した。値上げへの抗議として始まったデモ行進が九月に入り次第に軍事政権に対する大規模な抗議行動に形を変え、全国に広がり、九月下旬に軍政が軍を投入して鎮圧した結果、発砲などにより最低百十人が死亡し、数千人が拘束されたと見られている。一九八八年にも今回のような全国規模の民主化蜂起があった。当時も軍事政権は国…
ビルマでは、本年八月に軍事政権が燃料価格を突然大幅に上げ、最大の都市ラングーンなどで市民生活が混乱した。値上げへの抗議として始まったデモ行進が九月に入り次第に軍事政権に対する大規模な抗議行動に形を変え、全国に広がり、九月下旬に軍政が軍を投入して鎮圧した結果、発砲などにより最低百十人が死亡し、数千人が拘束されたと見られている。一九八八年にも今回のような全国規模の民主化蜂起があった。当時も軍事政権は国…
答弁内容
一の１及び２について
政府としては、連邦連帯開発協会が、その綱領において連邦の分裂阻止、国民の間の連帯崩壊阻止、国家主権の堅持等を目的としつつも、具体的な活動において、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等経済・社会分野全般を対象とし草の根レベルの住民に対して事業を実施するミャンマー内務省団体設立法にのっとって設立及び登録された社会団体であって、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以…
一の１及び２について
政府としては、連邦連帯開発協会が、その綱領において連邦の分裂阻止、国民の間の連帯崩壊阻止、国家主権の堅持等を目的としつつも、具体的な活動において、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等経済・社会分野全般を対象とし草の根レベルの住民に対して事業を実施するミャンマー内務省団体設立法にのっとって設立及び登録された社会団体であって、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以…
難民認定制度に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2007/11/07提出、21期）
質問内容
二〇〇五年五月より改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれの法務委員会において、附帯決議を付し、手続の「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選に当たって「専門性」を確保し、また民間の難民支援団体からの推薦者を含め適任者を選出するよう難民調査当局に対し要請している。
そこで、難民保護という最も重…
二〇〇五年五月より改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれの法務委員会において、附帯決議を付し、手続の「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選に当たって「専門性」を確保し、また民間の難民支援団体からの推薦者を含め適任者を選出するよう難民調査当局に対し要請している。
そこで、難民保護という最も重…
答弁内容
一の１について
難民認定申請をした者の数は、平成十四年が二百五十人、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定を受けた者の数は、平成十四年が十四人、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の２について
平成十九年十月一日時点における難民認定申請中の者の数は千五十八人…
一の１について
難民認定申請をした者の数は、平成十四年が二百五十人、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定を受けた者の数は、平成十四年が十四人、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の２について
平成十九年十月一日時点における難民認定申請中の者の数は千五十八人…
地震時における原子力空母の安全性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2007/11/15提出、21期）
質問内容
中越沖地震において、柏崎・刈羽原子力発電所では、想定以上の規模の地震が起こり、原子力発電所の安全性、耐震性が大きな問題となった。しかしながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起きれば、首都圏の百万人が死亡する危険性があると指…
中越沖地震において、柏崎・刈羽原子力発電所では、想定以上の規模の地震が起こり、原子力発電所の安全性、耐震性が大きな問題となった。しかしながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起きれば、首都圏の百万人が死亡する危険性があると指…
答弁内容
一の１について
米海軍より、原子力推進の空母（以下「原子力空母」という。）が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響がなく、また、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されるとの説明を受けている。
…
一の１について
米海軍より、原子力推進の空母（以下「原子力空母」という。）が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響がなく、また、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されるとの説明を受けている。
…
ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
本年十一月七日に私が提出した「ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一六八第四七号）（以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり再質問並びに追加質問する。
一 前回答弁書では、日本政府が、軍政にごく近く、民主化運動家の弾圧を積極的に行うような団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのかという質問についての回答…
本年十一月七日に私が提出した「ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一六八第四七号）（以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり再質問並びに追加質問する。
一 前回答弁書では、日本政府が、軍政にごく近く、民主化運動家の弾圧を積極的に行うような団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのかという質問についての回答…
答弁内容
一について
政府としては、連邦連帯開発協会が、先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣参質第四七号）一の１及び２についてで述べた基準に該当し、同協会から申請のあった案件がミャンマー国民に直接裨益することを特に勘案して、草の根・人間の安全保障無償資金協力の対象として実施を決定したものである。また、同協会については民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。したがって、御指摘のような…
一について
政府としては、連邦連帯開発協会が、先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣参質第四七号）一の１及び２についてで述べた基準に該当し、同協会から申請のあった案件がミャンマー国民に直接裨益することを特に勘案して、草の根・人間の安全保障無償資金協力の対象として実施を決定したものである。また、同協会については民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。したがって、御指摘のような…
国連の拷問禁止委員会の勧告に対する政府の対応及び入国管理局での収容実態等に関する質問
第168回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
国際化の進展とともに、海外からの移住者は色々な形で増加しており、入国管理行政の人権に配慮した適正な対応が求められてきている。また、一九九八年十一月の国連の規約人権委員会の総括所見や、本年五月の国連の拷問禁止委員会（以下「拷問禁止委員会」という。）の総括所見でも日本の入国管理手続や入国管理局の収容施設（以下「入管施設」という。）の処遇について懸念や勧告が出されるなど、国際人権機関から注目を集めている…
国際化の進展とともに、海外からの移住者は色々な形で増加しており、入国管理行政の人権に配慮した適正な対応が求められてきている。また、一九九八年十一月の国連の規約人権委員会の総括所見や、本年五月の国連の拷問禁止委員会（以下「拷問禁止委員会」という。）の総括所見でも日本の入国管理手続や入国管理局の収容施設（以下「入管施設」という。）の処遇について懸念や勧告が出されるなど、国際人権機関から注目を集めている…
答弁内容
一の１の(一)について
入国管理局の収容施設に収容されている被収容者は、被収容者処遇規則（昭和五十六年法務省令第五十九号）に基づき、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、所長等にその旨を申し出ることができ、また、不服の申出について所長等の判定に不服があるときは、法務大臣に対し異議を申し出ることができる制度が整備されており、これにより処遇の適正を図ることが可能であるので、あえて不服…
一の１の(一)について
入国管理局の収容施設に収容されている被収容者は、被収容者処遇規則（昭和五十六年法務省令第五十九号）に基づき、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、所長等にその旨を申し出ることができ、また、不服の申出について所長等の判定に不服があるときは、法務大臣に対し異議を申し出ることができる制度が整備されており、これにより処遇の適正を図ることが可能であるので、あえて不服…
「先住民族の権利に関する国連宣言」の採択とアイヌ民族の法的地位に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2007/12/27提出、21期）
質問内容
国連総会は、二〇〇七年九月一三日、先住民族を国際法の主体と認め、その中核的権利体系を明らかにした「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成一四四箇国、反対四箇国、棄権一一箇国の圧倒的多数で採択した。この起草作業は、国連人権委員会及び差別防止・少数者保護小委員会の下に一九八二年に設置された国連先住民作業部会（ＷＧＩＰ）における国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイ…
国連総会は、二〇〇七年九月一三日、先住民族を国際法の主体と認め、その中核的権利体系を明らかにした「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成一四四箇国、反対四箇国、棄権一一箇国の圧倒的多数で採択した。この起草作業は、国連人権委員会及び差別防止・少数者保護小委員会の下に一九八二年に設置された国連先住民作業部会（ＷＧＩＰ）における国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイ…
答弁内容
一について
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条１（ｂ）に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」であると判断した経緯がある。
二について
「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という…
一について
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条１（ｂ）に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」であると判断した経緯がある。
二について
「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という…
ＰＡＣ３の適地調査に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2008/02/04提出、21期）
質問内容
防衛省は、本年一月十四日から十五日にかけて、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイルのパトリオット３（以下「ＰＡＣ３」という。）の発射地点として適しているかを調査する適地調査を、その候補地の一つである新宿御苑で実施した。このＰＡＣ３の適地調査は、ミサイル部隊の移動・展開訓練の一環であり、基地から候補地の公園までの地域住民や調査地の近隣住民や自治体に不安感を与えるだけでなく、アジアの近隣諸国との間にも緊…
防衛省は、本年一月十四日から十五日にかけて、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイルのパトリオット３（以下「ＰＡＣ３」という。）の発射地点として適しているかを調査する適地調査を、その候補地の一つである新宿御苑で実施した。このＰＡＣ３の適地調査は、ミサイル部隊の移動・展開訓練の一環であり、基地から候補地の公園までの地域住民や調査地の近隣住民や自治体に不安感を与えるだけでなく、アジアの近隣諸国との間にも緊…
答弁内容
一の１、２及び５から７までについて
防衛省は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するような事態において、我が国国民の生命・財産の安全を確保するため、ペトリオットＰＡＣ－三を状況に応じ政経中枢等の適切な地域に展開させて対処することとしており、展開先について不断に検討を行っている。このような検討の一環として、新宿御苑について、ペトリオットＰＡＣ－三を安全に展開できる面積が確保されると地図等により考えられた…
一の１、２及び５から７までについて
防衛省は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するような事態において、我が国国民の生命・財産の安全を確保するため、ペトリオットＰＡＣ－三を状況に応じ政経中枢等の適切な地域に展開させて対処することとしており、展開先について不断に検討を行っている。このような検討の一環として、新宿御苑について、ペトリオットＰＡＣ－三を安全に展開できる面積が確保されると地図等により考えられた…
高速増殖炉サイクルに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2008/03/28提出、21期）
質問内容
現在、改造工事が終わった「もんじゅ」では、「工事確認試験」が平成十九年八月三十日に終了しており、現在進行中の「プラント確認試験」を経て、本年十月には臨界を予定している。
ポスト「もんじゅ」の動きもすでに始まっているが、「もんじゅ」後継機は炉の基本デザインが「もんじゅ」とは異なる事から、「もんじゅ」の存在意義に強い疑念を抱かざるを得ない。そして、政府が行うべき「もんじゅ」の必要性に関する検証が極め…
現在、改造工事が終わった「もんじゅ」では、「工事確認試験」が平成十九年八月三十日に終了しており、現在進行中の「プラント確認試験」を経て、本年十月には臨界を予定している。
ポスト「もんじゅ」の動きもすでに始まっているが、「もんじゅ」後継機は炉の基本デザインが「もんじゅ」とは異なる事から、「もんじゅ」の存在意義に強い疑念を抱かざるを得ない。そして、政府が行うべき「もんじゅ」の必要性に関する検証が極め…
答弁内容
一の１について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る部門又は拠点は、平成二十年三月三十一日現在、次世代原子力システム研究開発部門、東海研究開発センター、大洗研究開発センター及び敦賀本部であるとのことである。
一の２について
原子力機構によると、次世代原子力システム研究開発部門における人件費を除く経費については、平成十七年…
一の１について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る部門又は拠点は、平成二十年三月三十一日現在、次世代原子力システム研究開発部門、東海研究開発センター、大洗研究開発センター及び敦賀本部であるとのことである。
一の２について
原子力機構によると、次世代原子力システム研究開発部門における人件費を除く経費については、平成十七年…
六ヶ所再処理工場の本格稼働に関する国の再評価に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2008/04/15提出、21期）
質問内容
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の計画によれば、六ヶ所再処理工場が今年五月にも本格稼働されると言われている。平成一九年七月国の安全審査の想定を超えた地震波が観測された中越沖地震によって、柏崎刈羽原発では敷地地盤はもとより原子炉等の機器類、建屋に甚大な被害を受け、本年二月末で三三三三件の損傷箇所が報告されている。この柏崎刈羽原発の地震被害以来地元では、国の安全審査や耐震安全性について、住…
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の計画によれば、六ヶ所再処理工場が今年五月にも本格稼働されると言われている。平成一九年七月国の安全審査の想定を超えた地震波が観測された中越沖地震によって、柏崎刈羽原発では敷地地盤はもとより原子炉等の機器類、建屋に甚大な被害を受け、本年二月末で三三三三件の損傷箇所が報告されている。この柏崎刈羽原発の地震被害以来地元では、国の安全審査や耐震安全性について、住…
答弁内容
一の１について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の六ヶ所再処理施設の耐震安全性については、これまでの安全審査の過程において、平成十八年の改訂前の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「旧耐震指針」という。）等を踏まえて確認している。平成十八年に改訂された後の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「新耐震指針」という。）等を踏まえた六ヶ所再処理施設の耐震安全性については…
一の１について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の六ヶ所再処理施設の耐震安全性については、これまでの安全審査の過程において、平成十八年の改訂前の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「旧耐震指針」という。）等を踏まえて確認している。平成十八年に改訂された後の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下「新耐震指針」という。）等を踏まえた六ヶ所再処理施設の耐震安全性については…
外国人学校等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2008/06/03提出、21期）
質問内容
人的交流と労働の国際化が進み、日本に暮らす外国人は、外国人登録者数によれば二百万人を超えている。その結果、外国人の児童生徒は年々増加し、全国の小中高校には、文部科学省の把握している範囲でも、七万八千人あまりが在籍している。
二〇〇七年九月現在、日本には、外国人学校として七十三の朝鮮人学校、九十四のブラジル人学校、他にも、インターナショナルスクール、また、中華学校や韓国学園といった数十のナショナル…
人的交流と労働の国際化が進み、日本に暮らす外国人は、外国人登録者数によれば二百万人を超えている。その結果、外国人の児童生徒は年々増加し、全国の小中高校には、文部科学省の把握している範囲でも、七万八千人あまりが在籍している。
二〇〇七年九月現在、日本には、外国人学校として七十三の朝鮮人学校、九十四のブラジル人学校、他にも、インターナショナルスクール、また、中華学校や韓国学園といった数十のナショナル…
答弁内容
一の１から３までについて
文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範囲で、調査対象である学校現場の負担も勘案しつつ、決定しているところである。外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一…
一の１から３までについて
文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範囲で、調査対象である学校現場の負担も勘案しつつ、決定しているところである。外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一…
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、二〇〇二年（平成十四年）八月七日に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「特別措置法」という。）が成立し、それにもとづき二〇〇三年七月三十一日に政府は「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を定めた。各地方公共団体においては、それらを踏まえ実施計画を定めながら施策を進めているが、様々な問題点も…
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、二〇〇二年（平成十四年）八月七日に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「特別措置法」という。）が成立し、それにもとづき二〇〇三年七月三十一日に政府は「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を定めた。各地方公共団体においては、それらを踏まえ実施計画を定めながら施策を進めているが、様々な問題点も…
答弁内容
一の１について
御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当であると考える。
一の２について
御指摘のような場合には、福祉事務所においてホームレスに対して医療機関の受診を促すこととなると考えられるが、医療機関の受診後であっても、生活保護…
一の１について
御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当であると考える。
一の２について
御指摘のような場合には、福祉事務所においてホームレスに対して医療機関の受診を促すこととなると考えられるが、医療機関の受診後であっても、生活保護…
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
建設業をはじめとしてさまざまな産業において日雇労働者が雇用されているが、日雇労働者の雇用や生活はきわめて厳しいものがある。
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関し、以下質問する。
一 建設業附属寄宿舎（いわゆる飯場）について
二〇〇一年五月、千葉県四街道市の解体業者菊地組の寄宿舎で火災が発生し、経営者親族と労働者の計十一名が亡くなった。この寄宿舎は建物自体が違法建築であっただけでなく、建設業附…
建設業をはじめとしてさまざまな産業において日雇労働者が雇用されているが、日雇労働者の雇用や生活はきわめて厳しいものがある。
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関し、以下質問する。
一 建設業附属寄宿舎（いわゆる飯場）について
二〇〇一年五月、千葉県四街道市の解体業者菊地組の寄宿舎で火災が発生し、経営者親族と労働者の計十一名が亡くなった。この寄宿舎は建物自体が違法建築であっただけでなく、建設業附…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、厚生労働省において、「建設業附属寄宿舎における労働基準法等関係法令の遵守の徹底について」（平成十三年五月十一日付け基発第四百四十一号厚生労働省労働基準局長通知。以下「局長通知」という。）を発出し、関係行政機関と情報の交換を行うこと等により、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十六条の二第一項に基づく届出が行われていない建設業附属寄宿舎（以下「建設寄宿舎」…
一の１について
お尋ねについては、厚生労働省において、「建設業附属寄宿舎における労働基準法等関係法令の遵守の徹底について」（平成十三年五月十一日付け基発第四百四十一号厚生労働省労働基準局長通知。以下「局長通知」という。）を発出し、関係行政機関と情報の交換を行うこと等により、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十六条の二第一項に基づく届出が行われていない建設業附属寄宿舎（以下「建設寄宿舎」…
在日韓国・朝鮮人及び日本国籍を有する朝鮮民族又は韓民族の市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十七条のマイノリティとしての承認に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
明治四十三年の「韓国併合」を契機に形成され、日本の敗戦まで日本国籍を有していた在日朝鮮人とその子孫は、現在では百万人近い人口を有し、日本各地に居住しており、その半数以上は日本国籍を有している。
このような中、国際人権規約委員会は、平成六年四月六日、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第二十七条に関する「一般的意見二十三」を採択し、第二十七条の「保護…
明治四十三年の「韓国併合」を契機に形成され、日本の敗戦まで日本国籍を有していた在日朝鮮人とその子孫は、現在では百万人近い人口を有し、日本各地に居住しており、その半数以上は日本国籍を有している。
このような中、国際人権規約委員会は、平成六年四月六日、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第二十七条に関する「一般的意見二十三」を採択し、第二十七条の「保護…
答弁内容
一及び二について
我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の適用を前提として同規約にいう少数民族であるか否かを判断する必要性は、必ずしもないものと考える。
また、御指摘のような施策の確立に取り組む予定はない…
一及び二について
我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の適用を前提として同規約にいう少数民族であるか否かを判断する必要性は、必ずしもないものと考える。
また、御指摘のような施策の確立に取り組む予定はない…
出入国管理及び難民認定法第二十六条と市民的及び政治的権利に関する国際規約第十二条の抵触問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
日本国政府が一昨年十二月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第四十条一項（ｂ）に基づく第五回報告書が、規約第二十八条に基づき設置された国際人権規約委員会（Human Rights Committee）の第九十四会期（本年十月十三日～三十一日）で審議される予定である。
国際人権規約委員会は、規約に基づく日本国政府の第四回報告書を審…
日本国政府が一昨年十二月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。）第四十条一項（ｂ）に基づく第五回報告書が、規約第二十八条に基づき設置された国際人権規約委員会（Human Rights Committee）の第九十四会期（本年十月十三日～三十一日）で審議される予定である。
国際人権規約委員会は、規約に基づく日本国政府の第四回報告書を審…
答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）の解釈については、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行っており、我が国としては、規約第十二条２及び４にいう「自国」は、国籍国を指すものと考えている。したがって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十六条が規約第十二条２…
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）の解釈については、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行っており、我が国としては、規約第十二条２及び４にいう「自国」は、国籍国を指すものと考えている。したがって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十六条が規約第十二条２…
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の品質に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2008/10/06提出、21期）
質問内容
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液はガラスに封じ込めた固化体とし、地層処分することが計画されている。ところが、日本原燃（株）六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で昨年製造されたガラス固化体六十本のうち三十五本に低粘性流体の発生がＴＶモニターで確認されている。これは、高レベル廃液を供給した通常運転で製造された二十九本中で見ると二十七本という高頻度にあたる。低粘性流体の…
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液はガラスに封じ込めた固化体とし、地層処分することが計画されている。ところが、日本原燃（株）六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で昨年製造されたガラス固化体六十本のうち三十五本に低粘性流体の発生がＴＶモニターで確認されている。これは、高レベル廃液を供給した通常運転で製造された二十九本中で見ると二十七本という高頻度にあたる。低粘性流体の…
答弁内容
一について
海外の使用済燃料再処理事業者（以下「再処理事業者」という。）から我が国の電気事業者に返還され、我が国において地層処分が予定されている放射性廃棄物についても、政府としては、可能な限り国民への説明責任を果たしていきたいと考えている。
二について
イギリス及びフランスの再処理事業者と我が国の電気事業者との間の使用済燃料の再処理役務契約（以下「契約」という。）においては、当該再処理事業者…
一について
海外の使用済燃料再処理事業者（以下「再処理事業者」という。）から我が国の電気事業者に返還され、我が国において地層処分が予定されている放射性廃棄物についても、政府としては、可能な限り国民への説明責任を果たしていきたいと考えている。
二について
イギリス及びフランスの再処理事業者と我が国の電気事業者との間の使用済燃料の再処理役務契約（以下「契約」という。）においては、当該再処理事業者…
国連人権諸条約の個人通報制度に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2009/03/30提出、21期）
質問内容
人権侵害を受けた個人が国際機関（条約の実施機関）に直接訴えを起こし、権利救済を求めることができる個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第一選択議定書をはじめとして、人種差別撤廃条約（第十四条の受諾宣言）、拷問等禁止条約（第二十二条の受諾宣言）、移住労働者条約（第七十七条の受諾宣言）、女子差別撤廃条約選択議定書、障害者権利条約選択議定書、強制失踪防止条約（第三十一条の受…
人権侵害を受けた個人が国際機関（条約の実施機関）に直接訴えを起こし、権利救済を求めることができる個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第一選択議定書をはじめとして、人種差別撤廃条約（第十四条の受諾宣言）、拷問等禁止条約（第二十二条の受諾宣言）、移住労働者条約（第七十七条の受諾宣言）、女子差別撤廃条約選択議定書、障害者権利条約選択議定書、強制失踪防止条約（第三十一条の受…
答弁内容
一及び三について
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書を始め人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。
他方、個人通報を受理した委員会の見解と我…
一及び三について
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書を始め人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。
他方、個人通報を受理した委員会の見解と我…
深刻な雇用情勢下における都道府県労働局の廃止等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2009/04/10提出、21期）
質問内容
未曾有の雇用危機に直面する今日、働く者の生活と権利の保障を担う労働行政はきわめて重要となっており、労働法令を整備するとともに、都道府県労働局をはじめとした行政組織を拡充し、労働行政がその役割を十全に発揮することが求められている。このような中、地方分権改革推進委員会の「第二次勧告」（昨年十二月八日）は、都道府県労働局の廃止、ブロック機関化及び地方厚生局との統合を行うべき旨を明らかにしたが、現在の都道…
未曾有の雇用危機に直面する今日、働く者の生活と権利の保障を担う労働行政はきわめて重要となっており、労働法令を整備するとともに、都道府県労働局をはじめとした行政組織を拡充し、労働行政がその役割を十全に発揮することが求められている。このような中、地方分権改革推進委員会の「第二次勧告」（昨年十二月八日）は、都道府県労働局の廃止、ブロック機関化及び地方厚生局との統合を行うべき旨を明らかにしたが、現在の都道…
答弁内容
一について
職業紹介事業や雇用保険事業等により雇用の安定の確保を図り、国民の勤労の権利の保障をしていくことや、労働基準監督機関による事業所等に対する監督指導を通じ、労働基準関係法令の遵守を図っていくことは、国としての重要な責務であると認識しており、今後とも、これらの施策を着実に実施してまいりたい。
二から五までについて
お尋ねの都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は、平成十七年度が九…
一について
職業紹介事業や雇用保険事業等により雇用の安定の確保を図り、国民の勤労の権利の保障をしていくことや、労働基準監督機関による事業所等に対する監督指導を通じ、労働基準関係法令の遵守を図っていくことは、国としての重要な責務であると認識しており、今後とも、これらの施策を着実に実施してまいりたい。
二から五までについて
お尋ねの都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は、平成十七年度が九…
厳しい雇用情勢の下における派遣労働者の保護等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2009/04/28提出、21期）
質問内容
派遣労働者をはじめとした非正規労働者の多くは、低賃金と不安定な就労形態の下で働くことを余儀なくされており、わが国が深刻な経済危機に直面する中、こうした派遣労働者等の諸権利がかつてなく脅かされている。とくに、理不尽な解雇や雇い止めによって仕事を奪われた派遣労働者等が、あわせて住居をも失い、生活に困窮する事態が広がっており、有効な対策の実施は一刻の猶予もならない。
働く者が雇用や生活に不安を抱えるこ…
派遣労働者をはじめとした非正規労働者の多くは、低賃金と不安定な就労形態の下で働くことを余儀なくされており、わが国が深刻な経済危機に直面する中、こうした派遣労働者等の諸権利がかつてなく脅かされている。とくに、理不尽な解雇や雇い止めによって仕事を奪われた派遣労働者等が、あわせて住居をも失い、生活に困窮する事態が広がっており、有効な対策の実施は一刻の猶予もならない。
働く者が雇用や生活に不安を抱えるこ…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を原則的に禁止することとしている趣旨は、派遣元事業主の雇用者責任が果たされないことを防止することにより、労働者の保護を図るものであり、御指摘のような就労形態の…
一について
現在、国会に提出している労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を原則的に禁止することとしている趣旨は、派遣元事業主の雇用者責任が果たされないことを防止することにより、労働者の保護を図るものであり、御指摘のような就労形態の…
二〇〇九年三月二十三日のＦＤＸ八〇便事故についての事故原因究明に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2009/05/21提出、21期）
質問内容
二〇〇九年三月二十三日、成田空港でフェデックス社の貨物機ＦＤＸ八〇便（ＭＤ１１型機）が着陸に失敗する事故が発生し、二人の米国人パイロットが亡くなった。
私は、平成十九年五月二十三日付けで、一九九七年六月八日のＪＡＬ七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書を提出し、回答を得ている。この質問主意書において、私はＭＤ１１型機の耐空性について深刻な疑問を提起したところである。
今回の同型機…
二〇〇九年三月二十三日、成田空港でフェデックス社の貨物機ＦＤＸ八〇便（ＭＤ１１型機）が着陸に失敗する事故が発生し、二人の米国人パイロットが亡くなった。
私は、平成十九年五月二十三日付けで、一九九七年六月八日のＪＡＬ七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書を提出し、回答を得ている。この質問主意書において、私はＭＤ１１型機の耐空性について深刻な疑問を提起したところである。
今回の同型機…
答弁内容
一について
御指摘の「ＦＤＸ八〇便の事故」（以下「本件事故」という。）については、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中であり、「当該事故機の挙動とパイロットの操作との関係」及び事故原因について何らかの判断を下し得る段階にはないが、国土交通省運輸安全委員会においては、事故発生直後に調査を開始し、現地における機体残骸の状況調査により、胴体はほぼ焼損していること、左主翼は翼根付近で破断している…
一について
御指摘の「ＦＤＸ八〇便の事故」（以下「本件事故」という。）については、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中であり、「当該事故機の挙動とパイロットの操作との関係」及び事故原因について何らかの判断を下し得る段階にはないが、国土交通省運輸安全委員会においては、事故発生直後に調査を開始し、現地における機体残骸の状況調査により、胴体はほぼ焼損していること、左主翼は翼根付近で破断している…
死刑制度に対する自由権規約委員会の最終見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2009/05/25提出、21期）
質問内容
二〇〇八年十月三十日に自由権規約委員会（以下「委員会」という。）から示された日本政府報告書審査最終見解（以下「最終見解」という。）について以下質問する。
一 最終見解パラグラフ２で「定期報告の締切が二〇〇二年十月であったにもかかわらず、報告書の提出が二〇〇六年十二月であったことに留意する。」とあるが、報告書提出が締切の期限より四年以上遅れた理由は何か。また、次回の政府報告書の提出期限を遵守するた…
二〇〇八年十月三十日に自由権規約委員会（以下「委員会」という。）から示された日本政府報告書審査最終見解（以下「最終見解」という。）について以下質問する。
一 最終見解パラグラフ２で「定期報告の締切が二〇〇二年十月であったにもかかわらず、報告書の提出が二〇〇六年十二月であったことに留意する。」とあるが、報告書提出が締切の期限より四年以上遅れた理由は何か。また、次回の政府報告書の提出期限を遵守するた…
答弁内容
一について
御指摘の「報告書」の作成に当たっては、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）において認められる権利の実現のために我が国がとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する最新の情報を反映させるべく加筆作業を行ったことに加え、関係する府省庁が多岐にわたり、作業も膨大であったことから時間を要したものである。次回の政府報告の…
一について
御指摘の「報告書」の作成に当たっては、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）において認められる権利の実現のために我が国がとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する最新の情報を反映させるべく加筆作業を行ったことに加え、関係する府省庁が多岐にわたり、作業も膨大であったことから時間を要したものである。次回の政府報告の…
22期（2010/07/11～）
菅直人内閣における死刑執行に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2010/08/04提出、22期）
質問内容
二〇〇九年八月の衆議院選挙で政権与党となった民主党は、その選挙の際に発表した「政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」とし、「広い国民的な議論…
二〇〇九年八月の衆議院選挙で政権与党となった民主党は、その選挙の際に発表した「政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」とし、「広い国民的な議論…
答弁内容
一、二、六及び八について
個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討…
一、二、六及び八について
個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討…
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2010/10/25提出、22期）
質問内容
法務省は本年八月二十七日、東京拘置所の刑場を報道関係者に公開した。これにより、同刑場の構造等が初めて公式に明らかとなった。そこで、今回の公開により生じた疑義及び公開の対象とならなかった事項につき、以下質問する。
一 公開された刑場は、明治六年太政官布告第六十五号（以下「布告六十五号」という。）で示された絞架全図等と比較して、形状・寸法等が明らかに異なっていた。この認識は正しいか。
二 布告六十…
法務省は本年八月二十七日、東京拘置所の刑場を報道関係者に公開した。これにより、同刑場の構造等が初めて公式に明らかとなった。そこで、今回の公開により生じた疑義及び公開の対象とならなかった事項につき、以下質問する。
一 公開された刑場は、明治六年太政官布告第六十五号（以下「布告六十五号」という。）で示された絞架全図等と比較して、形状・寸法等が明らかに異なっていた。この認識は正しいか。
二 布告六十…
答弁内容
一について
形状、寸法等について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と異なる点もある。
二について
約四メートルである。
三及び四について
各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により…
一について
形状、寸法等について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と異なる点もある。
二について
約四メートルである。
三及び四について
各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により…
防衛計画の大綱に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2010/11/29提出、22期）
質問内容
菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」という。）を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重大な影響を与えることから、極めて重要な計画と位置づけられる。また、今回の防衛大綱の改訂は、政権交代後初めてとなるものであり、より一層、注目される。よって、防衛大…
菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」という。）を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重大な影響を与えることから、極めて重要な計画と位置づけられる。また、今回の防衛大綱の改訂は、政権交代後初めてとなるものであり、より一層、注目される。よって、防衛大…
答弁内容
一の１及び２について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。）の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議長である内閣総理大臣の下、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官その他の関係閣僚が精力的に審議を行っている。
一の３について
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「…
一の１及び２について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。）の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議長である内閣総理大臣の下、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官その他の関係閣僚が精力的に審議を行っている。
一の３について
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「…
新卒者就職支援プロジェクトにおける実習生の保護等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2010/12/01提出、22期）
質問内容
深刻な雇用情勢が続く中、大卒予定者の就職内定率（本年十月一日時点）が、一九九六年（調査開始時）以降最悪の五十七・六％を記録したことに対し、就職を希望する若年者への国の支援は急務であり、効果的かつ効率的な諸施策を速やかに実施していくことが求められている。
その際、求職者は権利を侵害されやすい立場にあることから、その権利保障に十分な措置が講じられることが必要である。折しも、事実上、労働に従事していな…
深刻な雇用情勢が続く中、大卒予定者の就職内定率（本年十月一日時点）が、一九九六年（調査開始時）以降最悪の五十七・六％を記録したことに対し、就職を希望する若年者への国の支援は急務であり、効果的かつ効率的な諸施策を速やかに実施していくことが求められている。
その際、求職者は権利を侵害されやすい立場にあることから、その権利保障に十分な措置が講じられることが必要である。折しも、事実上、労働に従事していな…
答弁内容
一について
お尋ねの「新卒者就職支援プロジェクト」とは、経済産業省で実施している「新卒者就職応援プロジェクト」（以下「本事業」という。）を指すものと思われるが、本事業は、新卒者の就職支援と中小企業の人材確保を目的として、就職先が決まっていない新卒者に、中小企業の職場に触れる機会を提供し、中小企業で働く上で必要とされる知識等を習得させるために、職場実習の機会を提供するものである。このため、職場実習…
一について
お尋ねの「新卒者就職支援プロジェクト」とは、経済産業省で実施している「新卒者就職応援プロジェクト」（以下「本事業」という。）を指すものと思われるが、本事業は、新卒者の就職支援と中小企業の人材確保を目的として、就職先が決まっていない新卒者に、中小企業の職場に触れる機会を提供し、中小企業で働く上で必要とされる知識等を習得させるために、職場実習の機会を提供するものである。このため、職場実習…
武器輸出三原則に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコス…
武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコス…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省と協議の上、総合的に判断することとしている。
一の３について
お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニ…
一の１及び２について
御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省と協議の上、総合的に判断することとしている。
一の３について
お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニ…
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2011/01/24提出、22期）
質問内容
平成二十二年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離につい…
平成二十二年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離につい…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と変わるところはなく、運用を変更したとは考えていない。
二から四までについて
死刑執行を確実に行うためには、絞首され…
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と変わるところはなく、運用を変更したとは考えていない。
二から四までについて
死刑執行を確実に行うためには、絞首され…
国連子どもの権利委員会に対する通報制度に関する新たな選択議定書に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2011/02/24提出、22期）
質問内容
二〇一〇年三月二十六日、国連人権理事会において、国連子どもの権利委員会に対する通報制度創設のための新しい議定書策定を求める決議が採択された。本決議を踏まえ、同年八月にはステファニク作業部会議長による議定書草案が提示され、同年十二月にはジュネーブにおける作業部会において、本議長草案が審議されたところである。この議論の結果を踏まえて、修正された新たな議定書案は、本年二月十六日、国連人権理事会作業部会に…
二〇一〇年三月二十六日、国連人権理事会において、国連子どもの権利委員会に対する通報制度創設のための新しい議定書策定を求める決議が採択された。本決議を踏まえ、同年八月にはステファニク作業部会議長による議定書草案が提示され、同年十二月にはジュネーブにおける作業部会において、本議長草案が審議されたところである。この議論の結果を踏まえて、修正された新たな議定書案は、本年二月十六日、国連人権理事会作業部会に…
答弁内容
一の１について
政府としては、御指摘の「既設の団体通報制度」について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「申し立て」制度において、我が国の事案が扱われたことはあるものの、政府としては、現時点において御指摘の「申し立て」制度について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 …
一の１について
政府としては、御指摘の「既設の団体通報制度」について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「申し立て」制度において、我が国の事案が扱われたことはあるものの、政府としては、現時点において御指摘の「申し立て」制度について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 …
マレーシアのパハン・スランゴール導水事業に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2011/03/03提出、22期）
質問内容
国際協力機構（当時、国際協力銀行）が二〇〇五年三月三十一日に八二〇億四〇〇〇万円を限度額とする円借款契約を締結した、マレーシアのパハン・スランゴール導水事業（以下「本事業」という。）について、以下、質問する。
一 本事業により移転した世帯の生活の改善・回復の確保について
１ 本事業は、マレーシア政府から日本政府への融資申請の時期の関係で、旧国際協力銀行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガ…
国際協力機構（当時、国際協力銀行）が二〇〇五年三月三十一日に八二〇億四〇〇〇万円を限度額とする円借款契約を締結した、マレーシアのパハン・スランゴール導水事業（以下「本事業」という。）について、以下、質問する。
一 本事業により移転した世帯の生活の改善・回復の確保について
１ 本事業は、マレーシア政府から日本政府への融資申請の時期の関係で、旧国際協力銀行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガ…
答弁内容
一の１について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、御指摘の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の適用対象外であるが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）は、本計画の実施に当たり、同ガイドラインに沿って、適切な対応を行ってきているものと承知している。
一の２から４までについて
本計画による移転住民には、一世帯当たり五エーカーのアブラヤ…
一の１について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、御指摘の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の適用対象外であるが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）は、本計画の実施に当たり、同ガイドラインに沿って、適切な対応を行ってきているものと承知している。
一の２から４までについて
本計画による移転住民には、一世帯当たり五エーカーのアブラヤ…
公教育における「原子力ポスターコンクール」への参加に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2011/03/24提出、22期）
質問内容
「原子力ポスターコンクール」は、これまで十七年間にわたり毎年十月に、「原子力の日」に合わせて実施されており、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の二省庁から委託を受けた日本原子力文化振興財団がその運営を担っている。
しかし、この「原子力ポスターコンクール」に対して、「企業のＰＲとも受け取られる事業が、公教育の中で税金を投入されて実施されている」「原子力利用については科学的にも賛否の意見が存在し…
「原子力ポスターコンクール」は、これまで十七年間にわたり毎年十月に、「原子力の日」に合わせて実施されており、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の二省庁から委託を受けた日本原子力文化振興財団がその運営を担っている。
しかし、この「原子力ポスターコンクール」に対して、「企業のＰＲとも受け取られる事業が、公教育の中で税金を投入されて実施されている」「原子力利用については科学的にも賛否の意見が存在し…
答弁内容
一について
お尋ねの「過去五年間における「原子力ポスターコンクール」の実施費用、参加学校数、参加児童・生徒数、応募作品数」については、平成十八年度から平成二十年度までの「参加学校数」及び平成十八年度から平成二十二年度までの「参加児童・生徒数」については把握していないが、それ以外の数及び金額については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。
二及び三について
お尋ねについては、例…
一について
お尋ねの「過去五年間における「原子力ポスターコンクール」の実施費用、参加学校数、参加児童・生徒数、応募作品数」については、平成十八年度から平成二十年度までの「参加学校数」及び平成十八年度から平成二十二年度までの「参加児童・生徒数」については把握していないが、それ以外の数及び金額については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。
二及び三について
お尋ねについては、例…
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2011/05/26提出、22期）
質問内容
二〇一〇年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離について…
二〇一〇年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離について…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なり、お尋ねの「現在の運用においてあり得る最小の距離と最大の距離」については、一概にお答えできない。
二及び三について
前回答弁書（平成二十三年二月一日内閣参質一七七第一六号）二から四までについてで述べたとおり、死刑執行を…
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なり、お尋ねの「現在の運用においてあり得る最小の距離と最大の距離」については、一概にお答えできない。
二及び三について
前回答弁書（平成二十三年二月一日内閣参質一七七第一六号）二から四までについてで述べたとおり、死刑執行を…
東京電力福島第一原発三号機の安全対策に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2011/06/08提出、22期）
質問内容
本年三月十一日に発生した東日本大震災による大津波を受け、東京電力福島第一原発の原子炉建屋に甚大な被害が発生してから三か月が経つが、今もってメルトダウンや放射性物質の流失などについて収束の目処が立っていない状況にある。
その中で、東京電力福島第一原発三号機（以下単に「三号機」という。）においては、他の原子炉と違い、いわゆるＭＯＸ燃料が使用されていた。この燃料にはプルトニウムが使用されており、その人…
本年三月十一日に発生した東日本大震災による大津波を受け、東京電力福島第一原発の原子炉建屋に甚大な被害が発生してから三か月が経つが、今もってメルトダウンや放射性物質の流失などについて収束の目処が立っていない状況にある。
その中で、東京電力福島第一原発三号機（以下単に「三号機」という。）においては、他の原子炉と違い、いわゆるＭＯＸ燃料が使用されていた。この燃料にはプルトニウムが使用されており、その人…
答弁内容
一について
ＭＯＸ燃料の組成成分の詳細については、営業秘密に関するものであるため、お示しできない。
二について
ベルゴニュークリア社及びエフビーエフシーインターナショナル社である。
三について
ＭＯＸ燃料を使用している原子炉は、九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉、東京電力株式会社福島第一原子力発電所三号炉及び関西電力株式会社高浜発電所三号炉である。 …
一について
ＭＯＸ燃料の組成成分の詳細については、営業秘密に関するものであるため、お示しできない。
二について
ベルゴニュークリア社及びエフビーエフシーインターナショナル社である。
三について
ＭＯＸ燃料を使用している原子炉は、九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉、東京電力株式会社福島第一原子力発電所三号炉及び関西電力株式会社高浜発電所三号炉である。 …
国連人権諸条約の個人通報制度に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2011/08/26提出、22期）
質問内容
本年二〇一一年は、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」を定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）が国連総会において採択されてから四十五年、発効してから三十五年に当たる年である。
個人通報制度は、人権侵犯事案が国内で十分に救済されない場合に、国際人権の観点から人権保障を図る重要な制度である。
本年八月現在、個人通報制度を定める第…
本年二〇一一年は、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」を定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）が国連総会において採択されてから四十五年、発効してから三十五年に当たる年である。
個人通報制度は、人権侵犯事案が国内で十分に救済されない場合に、国際人権の観点から人権保障を図る重要な制度である。
本年八月現在、個人通報制度を定める第…
答弁内容
一から三までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人…
一から三までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人…
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告に基づく放射線防護に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2011/10/27提出、22期）
質問内容
原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。
しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が…
原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。
しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が…
答弁内容
一から四までについて
国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告において、疫学的な研究では、被ばく線量が百ミリシーベルトより高い場合ではがんのリスクが高くなるとされるが、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないものの、この場合においても、線量の増加に比例してがんのリスクが高まると仮定して、放射線防護措置を講ずることを推奨している。お尋ねの「線量と…
一から四までについて
国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告において、疫学的な研究では、被ばく線量が百ミリシーベルトより高い場合ではがんのリスクが高くなるとされるが、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないものの、この場合においても、線量の増加に比例してがんのリスクが高まると仮定して、放射線防護措置を講ずることを推奨している。お尋ねの「線量と…
原子力安全委員会事務局の誤った説明に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2011/10/27提出、22期）
質問内容
原子力安全委員会事務局は、本年四月十一日、「放射線防護の線量の基準の考え方」という文書を公表し、その中で、「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」と説明している。しかし、その説明が誤りであることは、原子力安全委員会事務局が五月二十日に公表した「低線量放射線の健康影響について」という文書で、「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」とし、その可能性に付言したこと…
原子力安全委員会事務局は、本年四月十一日、「放射線防護の線量の基準の考え方」という文書を公表し、その中で、「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」と説明している。しかし、その説明が誤りであることは、原子力安全委員会事務局が五月二十日に公表した「低線量放射線の健康影響について」という文書で、「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」とし、その可能性に付言したこと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「放射線防護の線量の基準の考え方」における「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」という記述（以下「本件記述」という。）については、原子力安全委員会のホームページにおいて、本件記述が正しくないこと及び「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。」としている御指摘の「低線量放射線の健康影響について」を参照して…
一から三までについて
御指摘の「放射線防護の線量の基準の考え方」における「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」という記述（以下「本件記述」という。）については、原子力安全委員会のホームページにおいて、本件記述が正しくないこと及び「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。」としている御指摘の「低線量放射線の健康影響について」を参照して…
事故時運転操作手順書に係る報告の徴収に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2011/11/01提出、22期）
質問内容
経済産業省は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）第六十七条第一項の規定に基づき、東京電力福島第一原子力発電所第一号機ないし第三号機の事故時運転操作手順書（以下「手順書」という。）に係る報告を徴収し、その結果、交流・直流全ての電源が停止した場合の手順が定められていなかったことが明らかとなった。このような手順書の不備は他の原子力発電所でも存在している可能性が大…
経済産業省は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）第六十七条第一項の規定に基づき、東京電力福島第一原子力発電所第一号機ないし第三号機の事故時運転操作手順書（以下「手順書」という。）に係る報告を徴収し、その結果、交流・直流全ての電源が停止した場合の手順が定められていなかったことが明らかとなった。このような手順書の不備は他の原子力発電所でも存在している可能性が大…
答弁内容
一及び二について
経済産業省においては、現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故について、原因の究明、技術的な検証、再発防止策の検討等を行っているところであり、お尋ねについては、今後検討してまいりたい。なお、同省においては、同発電所の事故を踏まえ、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、同発電所の事故を引…
一及び二について
経済産業省においては、現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故について、原因の究明、技術的な検証、再発防止策の検討等を行っているところであり、お尋ねについては、今後検討してまいりたい。なお、同省においては、同発電所の事故を踏まえ、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、同発電所の事故を引…
食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2011/11/01提出、22期）
質問内容
厚生労働省は、本年三月十七日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対処するため、原子力安全委員会が策定した放射能を含む飲食物の摂取制限の指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各自治体に通達した。この数値は、セシウムについては、被ばく線量の上限を年間五ミリシーベルトとし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の五つのカテゴリーに均等に割り当てるなどして定めたものである。…
厚生労働省は、本年三月十七日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対処するため、原子力安全委員会が策定した放射能を含む飲食物の摂取制限の指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各自治体に通達した。この数値は、セシウムについては、被ばく線量の上限を年間五ミリシーベルトとし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の五つのカテゴリーに均等に割り当てるなどして定めたものである。…
答弁内容
一及び二について
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安全委員会決定）は、緊急時モニタリングにおいて、「周辺住民等の実際の線量の評価については、モニタリングの結果に基づき、外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量を算定し、高線量が予想されるときには、これらに加え内部被ばくによる等価線量を、周辺住民等の行動を考慮し、平常時モニタリングの手法にしたがって算定する」と定めており、周辺住民…
一及び二について
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安全委員会決定）は、緊急時モニタリングにおいて、「周辺住民等の実際の線量の評価については、モニタリングの結果に基づき、外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量を算定し、高線量が予想されるときには、これらに加え内部被ばくによる等価線量を、周辺住民等の行動を考慮し、平常時モニタリングの手法にしたがって算定する」と定めており、周辺住民…
原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本国政府の報告書に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2011/11/02提出、22期）
質問内容
本年六月に開催された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議において、東京電力福島第一原子力発電所などの事故に関する日本国政府からの報告書（以下「本報告書」という。）が提出された。本報告書の作成に当たっては、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取組等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったもので、全体の作成作業は、原子力災害対策本部長である内閣総理…
本年六月に開催された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議において、東京電力福島第一原子力発電所などの事故に関する日本国政府からの報告書（以下「本報告書」という。）が提出された。本報告書の作成に当たっては、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取組等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったもので、全体の作成作業は、原子力災害対策本部長である内閣総理…
答弁内容
一について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、実際の放射性物質の予測放出量等の情報が得られなかったため、放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。一方、政府においては、内部検討のため放出源等に関し様々な仮定を置いた上で試算を行っていたが、当該試算結果は活用できなかった。
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安…
一について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、実際の放射性物質の予測放出量等の情報が得られなかったため、放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。一方、政府においては、内部検討のため放出源等に関し様々な仮定を置いた上で試算を行っていたが、当該試算結果は活用できなかった。
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安…
福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2011/11/02提出、22期）
質問内容
福島原子力発電所事故対策統合本部では、本年四月二十五日から、東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関して、細野事務局長をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同で記者会見（以下「本会見」という。）を開催している。
本会見の参加資格をめぐっては、当初、日本新聞協会等の特定の団体に加盟しているメディアのほか、そのようなメディアへの実名による記事掲載の実績がある者…
福島原子力発電所事故対策統合本部では、本年四月二十五日から、東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関して、細野事務局長をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同で記者会見（以下「本会見」という。）を開催している。
本会見の参加資格をめぐっては、当初、日本新聞協会等の特定の団体に加盟しているメディアのほか、そのようなメディアへの実名による記事掲載の実績がある者…
答弁内容
一について
政府・東京電力統合対策室合同記者会見（以下「合同記者会見」という。）へ希望者の参加を認めるか否かについては、「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」（平成二十三年四月二十三日福島原子力発電所事故対策統合本部（当時）決定。以下「会見実施要領」という。）に基づき、当初は細野内閣総理大臣補佐官（当時）において判断しており、また、平成二十三年六月二十七日以降は、園田内…
一について
政府・東京電力統合対策室合同記者会見（以下「合同記者会見」という。）へ希望者の参加を認めるか否かについては、「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」（平成二十三年四月二十三日福島原子力発電所事故対策統合本部（当時）決定。以下「会見実施要領」という。）に基づき、当初は細野内閣総理大臣補佐官（当時）において判断しており、また、平成二十三年六月二十七日以降は、園田内…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2011/11/14提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。このような不手際が生じるのは、事故対応がどのようなマニュアルに沿って行われているかが、国民に公表されていないためである。もし、マニュアルが国民に公表されていたならば、それに反する運用がなされることはなかったはずである。
そこで、以下のとおり…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。このような不手際が生じるのは、事故対応がどのようなマニュアルに沿って行われているかが、国民に公表されていないためである。もし、マニュアルが国民に公表されていたならば、それに反する運用がなされることはなかったはずである。
そこで、以下のとおり…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、現時点で把握している限りにおいて、①原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等の名称、②制定時期及び③作成主体をお示しすると次のとおりである。
①原子力災害対策マニュアル ②平成十二年八月 ③原子力災害危機管理関係省庁会議…
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、現時点で把握している限りにおいて、①原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等の名称、②制定時期及び③作成主体をお示しすると次のとおりである。
①原子力災害対策マニュアル ②平成十二年八月 ③原子力災害危機管理関係省庁会議…
死刑制度の在り方に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2011/11/14提出、22期）
質問内容
現在、法務省では、死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。
一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付及び施設名を明らかにされたい。また、視察していない場合、今後視察する予定があるか。予定がある場合、いつ行うのか明らかにされたい。
二 勉強会では、多くの識者から意見を聴…
現在、法務省では、死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。
一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付及び施設名を明らかにされたい。また、視察していない場合、今後視察する予定があるか。予定がある場合、いつ行うのか明らかにされたい。
二 勉強会では、多くの識者から意見を聴…
答弁内容
一について
平成二十三年十月十八日、東京拘置所の刑場を視察している。
二及び五について
「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会の進め方については、議論の状況に応じて、法務省政務三役を中心とした構成員で議論して決定してまいりたい…
一について
平成二十三年十月十八日、東京拘置所の刑場を視察している。
二及び五について
「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会の進め方については、議論の状況に応じて、法務省政務三役を中心とした構成員で議論して決定してまいりたい…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの共有に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2011/11/17提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。他方、十一月十四日に開催された政府・東京電力の共同会見において、事故対応に関わる機関である原子力安全・保安院、文部科学省及び原子力安全委員会が、それぞれ作成しているマニュアルを相互に共有していないことが明らかになったと聞いている。ＳＰＥＥＤＩ…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。他方、十一月十四日に開催された政府・東京電力の共同会見において、事故対応に関わる機関である原子力安全・保安院、文部科学省及び原子力安全委員会が、それぞれ作成しているマニュアルを相互に共有していないことが明らかになったと聞いている。ＳＰＥＥＤＩ…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等のうち、原子力災害危機管理関係省庁会議が定めた原子力災害対策マニュアルについては、各関係行政機関において共有しているものと認識しているが、同マニュアルを含め、これらの規程等の政府内に…
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等のうち、原子力災害危機管理関係省庁会議が定めた原子力災害対策マニュアルについては、各関係行政機関において共有しているものと認識しているが、同マニュアルを含め、これらの規程等の政府内に…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの運用に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、万一の原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の広がりをいち早く地域住民に知らせることで、被ばく被害を最小限度に抑えることが可能であり、その利用を効果的に活用することが重要である。また、事故を想定したシミュレーションも同様に有効な対処を想定することができる。
そこで、ＳＰＥＥＤＩの運用などについて、以下質問する。
一 都…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、万一の原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の広がりをいち早く地域住民に知らせることで、被ばく被害を最小限度に抑えることが可能であり、その利用を効果的に活用することが重要である。また、事故を想定したシミュレーションも同様に有効な対処を想定することができる。
そこで、ＳＰＥＥＤＩの運用などについて、以下質問する。
一 都…
答弁内容
一について
御指摘の「避難訓練」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十八条第一項の規定に基づき都道府県が行う防災訓練（以下「都道府県訓練」という。）の準備等は、都道府県の担当部署が、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という…
一について
御指摘の「避難訓練」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十八条第一項の規定に基づき都道府県が行う防災訓練（以下「都道府県訓練」という。）の準備等は、都道府県の担当部署が、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という…
年金の老齢給付裁定請求の手続における住民票コード記載を求める件に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
現在、全国の年金事務所では、老齢基礎年金や厚生年金の老齢給付裁定請求に際して、老齢給付裁定請求書（以下「裁定請求書」とする。）に住民票コードの記載を求め、必要書類として住民票コードを準備するよう申請者に指示している。その理由としては、住民票コードの記載によって、年金受給権者現況届が原則不要となることや添付書類の簡素化が挙げられている。このような年金事務所からの指示により、請求者は、裁定請求書に住民…
現在、全国の年金事務所では、老齢基礎年金や厚生年金の老齢給付裁定請求に際して、老齢給付裁定請求書（以下「裁定請求書」とする。）に住民票コードの記載を求め、必要書類として住民票コードを準備するよう申請者に指示している。その理由としては、住民票コードの記載によって、年金受給権者現況届が原則不要となることや添付書類の簡素化が挙げられている。このような年金事務所からの指示により、請求者は、裁定請求書に住民…
答弁内容
一及び二について
老齢年金の受給権者（以下「年金受給権者」という。）が裁定を請求する際には、請求書（以下「裁定請求書」という。）に住所を記載することとされているが、マンションの名称が省略されている場合等、裁定時において、住民基本台帳ネットワークシステム上の住所の記録と裁定請求書に記載された住所を収録する社会保険オンラインシステム上の住所の記録が一致していない場合がある。
裁定請求書に住民票コー…
一及び二について
老齢年金の受給権者（以下「年金受給権者」という。）が裁定を請求する際には、請求書（以下「裁定請求書」という。）に住所を記載することとされているが、マンションの名称が省略されている場合等、裁定時において、住民基本台帳ネットワークシステム上の住所の記録と裁定請求書に記載された住所を収録する社会保険オンラインシステム上の住所の記録が一致していない場合がある。
裁定請求書に住民票コー…
使用済み核燃料の直接処分に関するコスト計算隠蔽問題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2012/02/02提出、22期）
質問内容
二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を直接処分した場合のコスト試算（以下「直接処分コスト試算」という。）が存在するか質問したのに対して、直接処分コスト試算が存在するにもかかわらず、日下一正資源エネルギー庁長官（当時）は、存在しないとの虚偽答弁を行った。その後の報道によって、直接処分コスト試算が存在することが明らかとなり、中川昭一経済産業大臣（当時）の下で調査が行われ、…
二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を直接処分した場合のコスト試算（以下「直接処分コスト試算」という。）が存在するか質問したのに対して、直接処分コスト試算が存在するにもかかわらず、日下一正資源エネルギー庁長官（当時）は、存在しないとの虚偽答弁を行った。その後の報道によって、直接処分コスト試算が存在することが明らかとなり、中川昭一経済産業大臣（当時）の下で調査が行われ、…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の国会答弁については、経済産業省において、事実関係の調査（以下「当該調査」という。）を実施し、その結果に基づいて関係者の処分を行っている。当該調査の結果については、報告書として取りまとめてはいないが、平成十六年八月五日に、当時の中川経済産業大臣及び同省職員が記者会見においてその内容を説明している。
一の３及び二の１について
当該調査においては、公表しないことを前提…
一の１及び２について
御指摘の国会答弁については、経済産業省において、事実関係の調査（以下「当該調査」という。）を実施し、その結果に基づいて関係者の処分を行っている。当該調査の結果については、報告書として取りまとめてはいないが、平成十六年八月五日に、当時の中川経済産業大臣及び同省職員が記者会見においてその内容を説明している。
一の３及び二の１について
当該調査においては、公表しないことを前提…
自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2012/02/23提出、22期）
質問内容
自由権規約委員会（以下「委員会」という。）に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。
一 政府は、第六回定期報告をいまだ提出していないと聞くが、提出のための準備の進捗状況を示されたい。また、委員会から督促等は受けているか。
二 政府は、前回の第五回定期報告においても、…
自由権規約委員会（以下「委員会」という。）に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。
一 政府は、第六回定期報告をいまだ提出していないと聞くが、提出のための準備の進捗状況を示されたい。また、委員会から督促等は受けているか。
二 政府は、前回の第五回定期報告においても、…
答弁内容
一から四までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告（以下単に「報告」という。）のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの（以下「第六回報告」という。）に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐…
一から四までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告（以下単に「報告」という。）のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの（以下「第六回報告」という。）に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐…
災害廃棄物及び放射能除染の処理に係る各検討会での議事録不作成に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2012/03/08提出、22期）
質問内容
東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物及び放射能除染について、その処理を早急に進めるために、昨年、環境省内にその処理方法の検討を行うことを目的とした「災害廃棄物安全評価検討会」及び「環境回復検討会」が設置された。
これらの会議の内容には、災害廃棄物の処理や放射能除染をどのようにすれば安心・安全が確保されるかという重要な問題を含んでおり、それぞれの会議でどのような議論が交わされ、何が検討された…
東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物及び放射能除染について、その処理を早急に進めるために、昨年、環境省内にその処理方法の検討を行うことを目的とした「災害廃棄物安全評価検討会」及び「環境回復検討会」が設置された。
これらの会議の内容には、災害廃棄物の処理や放射能除染をどのようにすれば安心・安全が確保されるかという重要な問題を含んでおり、それぞれの会議でどのような議論が交わされ、何が検討された…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては事実である。
一の２、３及び５について
お尋ねの災害廃棄物安全評価検討会の検討過程については、議事要旨及び会議資料を公表することにより、公開しているものである。また、同検討会終了後に、毎回報道機関に対し議事内容について説明を行っている。
第一回から第四回までの同検討会の議事録は、速記録を基に作成したものである。当該速記録は、議事要旨を作成する際の参考とするた…
一の１について
お尋ねについては事実である。
一の２、３及び５について
お尋ねの災害廃棄物安全評価検討会の検討過程については、議事要旨及び会議資料を公表することにより、公開しているものである。また、同検討会終了後に、毎回報道機関に対し議事内容について説明を行っている。
第一回から第四回までの同検討会の議事録は、速記録を基に作成したものである。当該速記録は、議事要旨を作成する際の参考とするた…
東京外郭環状道路の建設に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2012/03/14提出、22期）
質問内容
東京外郭環状道路（以下「外環道」という。）の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から、公共インフラの整備の必要性が高まり、総事業費が一兆円を超える当該建設事業に予算が再度計上され始めている。
東日本大震災からの復興に係る予算の捻出が叫ばれている中、なぜ不要不急の…
東京外郭環状道路（以下「外環道」という。）の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から、公共インフラの整備の必要性が高まり、総事業費が一兆円を超える当該建設事業に予算が再度計上され始めている。
東日本大震災からの復興に係る予算の捻出が叫ばれている中、なぜ不要不急の…
答弁内容
一について
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興は優先課題であると認識しているとともに、首都圏の慢性的な渋滞の緩和及び首都直下地震等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が必要であると認識している。
二の１について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の一キロメートル当たりの事…
一について
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興は優先課題であると認識しているとともに、首都圏の慢性的な渋滞の緩和及び首都直下地震等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が必要であると認識している。
二の１について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の一キロメートル当たりの事…
関西電力大飯原発三・四号機の再稼動問題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2012/03/23提出、22期）
質問内容
政府は、ストレステストの一次評価について、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が検討し妥当と判断した後に、総理大臣を含む四大臣による安全確認を行い、地元の理解・合意を得た上で、現在停止している関西電力大飯原発三・四号機を再稼働させる最終的な政治判断を行うというプロセスを検討している。
東京電力福島第一原子力発電所事故の真の原因究明などがいまだ終わっていない状況の下で、安易に再稼働を認めるべきで…
政府は、ストレステストの一次評価について、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が検討し妥当と判断した後に、総理大臣を含む四大臣による安全確認を行い、地元の理解・合意を得た上で、現在停止している関西電力大飯原発三・四号機を再稼働させる最終的な政治判断を行うというプロセスを検討している。
東京電力福島第一原子力発電所事故の真の原因究明などがいまだ終わっていない状況の下で、安易に再稼働を認めるべきで…
答弁内容
一の１について
定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について…
一の１について
定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2012/04/02提出、22期）
質問内容
文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。
こうした観点から…
文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。
こうした観点から…
答弁内容
一の１について
平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東…
一の１について
平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東…
秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2012/04/02提出、22期）
質問内容
政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国民に広く開示されるべきと考える。そこでこの制度の現状等について、以下質問する。
一 この「秘密取扱者適格性確認制度」は、いつ創設されたものか。また、この制度の創設に係る背景を含め…
政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国民に広く開示されるべきと考える。そこでこの制度の現状等について、以下質問する。
一 この「秘密取扱者適格性確認制度」は、いつ創設されたものか。また、この制度の創設に係る背景を含め…
答弁内容
一について
御指摘の秘密取扱者適格性確認制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため更なる対策の強化が必要であることから、特別に秘匿すべき情報（以下「特別管理秘密」という。）について厳格な管理を行うため、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という…
一について
御指摘の秘密取扱者適格性確認制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため更なる対策の強化が必要であることから、特別に秘匿すべき情報（以下「特別管理秘密」という。）について厳格な管理を行うため、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という…
関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2012/04/20提出、22期）
質問内容
四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。
しかしながら、今なお政府及び国会が設置した原発事故調査委員会の最終報告は提出されておらず、東京電力福島原発事故の真の原因は未だ国民に明らかになっていない。加えて、政府の関係閣僚会議による判断…
四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。
しかしながら、今なお政府及び国会が設置した原発事故調査委員会の最終報告は提出されておらず、東京電力福島原発事故の真の原因は未だ国民に明らかになっていない。加えて、政府の関係閣僚会議による判断…
答弁内容
一について
原子力発電所に関する四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）には、これまで全ての会合において、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣、藤村内閣官房長官が出席し、また、「原子力発電所に関する四大臣会合運営要領」（平成二十四年四月三日原子力発電所に関する四大臣会合決定。以下「四大臣会合運営要領」という。）に基づき、枝野経済産業大臣の求めにより、これまで全ての会合におい…
一について
原子力発電所に関する四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）には、これまで全ての会合において、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣、藤村内閣官房長官が出席し、また、「原子力発電所に関する四大臣会合運営要領」（平成二十四年四月三日原子力発電所に関する四大臣会合決定。以下「四大臣会合運営要領」という。）に基づき、枝野経済産業大臣の求めにより、これまで全ての会合におい…
核燃料サイクルの直接処分コストの試算隠蔽問題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2012/04/23提出、22期）
質問内容
政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円にまで膨らんでいる。再処理コストは総額十九兆円に上ると試算され、試算直後の二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を再処理せずに直接処分した場合のコスト試算…
政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円にまで膨らんでいる。再処理コストは総額十九兆円に上ると試算され、試算直後の二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を再処理せずに直接処分した場合のコスト試算…
答弁内容
一について
総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループは、平成五年十一月二十九日（第一回）から平成六年四月六日（第七回）まで計七回開催された記録が残っているが、御指摘の職員がそのワーキンググループに出席したとの記録は残っていない。御指摘の平成十六年三月十七日の国会答弁に関しては、経済産業省において事実関係の調査（以下「当該調査」という。）が行われたが、答弁の作成時…
一について
総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループは、平成五年十一月二十九日（第一回）から平成六年四月六日（第七回）まで計七回開催された記録が残っているが、御指摘の職員がそのワーキンググループに出席したとの記録は残っていない。御指摘の平成十六年三月十七日の国会答弁に関しては、経済産業省において事実関係の調査（以下「当該調査」という。）が行われたが、答弁の作成時…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2012/05/07提出、22期）
質問内容
平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第七二号）を提出し、その答弁書（内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。）を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質…
平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第七二号）を提出し、その答弁書（内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。）を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質…
答弁内容
一について
お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望（以下「滋賀県要望」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「セン…
一について
お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望（以下「滋賀県要望」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「セン…
日本における原子力発電所の新規建設に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2012/05/14提出、22期）
質問内容
野田佳彦首相は、内閣総理大臣就任時の二〇一一年九月二日の記者会見で、「新規の建設予定、十四基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。」と語っている。
様々な世論調査が示しているとおり、国民の多くは、東京電力福島原発事故を経験したことによって、原発事故が引き起こす被害の大きさ、原子力発電コストの大きさ、大飯原発再稼動に関する安全性を最優先としない…
野田佳彦首相は、内閣総理大臣就任時の二〇一一年九月二日の記者会見で、「新規の建設予定、十四基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。」と語っている。
様々な世論調査が示しているとおり、国民の多くは、東京電力福島原発事故を経験したことによって、原発事故が引き起こす被害の大きさ、原子力発電コストの大きさ、大飯原発再稼動に関する安全性を最優先としない…
答弁内容
一及び二について
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えており、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。
また、原子力事…
一及び二について
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えており、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。
また、原子力事…
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害への対応に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2012/06/07提出、22期）
質問内容
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）は、その第一条（目的）において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号…
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）は、その第一条（目的）において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号…
答弁内容
一について
菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）への対応についても、その責任を踏まえて行われるべきものと考えている。
二及び三について
野田内閣総理大臣は…
一について
菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）への対応についても、その責任を踏まえて行われるべきものと考えている。
二及び三について
野田内閣総理大臣は…
四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2012/06/12提出、22期）
質問内容
現在、原発の再稼働についての議論が行われているところであり、関西電力の大飯原発の再稼働のみならず、四国電力伊方原発も含めて、地元自治体も検討を行っている。しかし、伊方原発は、そのすぐ近くを中央構造線活断層帯が走っており、南海トラフによる巨大地震の想定震源域に含まれている。万一、伊方原発が東京電力福島原発と同様の過酷事故に陥れば、瀬戸内海、九州西部の自然や社会に壊滅的な被害をもたらすことが想定される…
現在、原発の再稼働についての議論が行われているところであり、関西電力の大飯原発の再稼働のみならず、四国電力伊方原発も含めて、地元自治体も検討を行っている。しかし、伊方原発は、そのすぐ近くを中央構造線活断層帯が走っており、南海トラフによる巨大地震の想定震源域に含まれている。万一、伊方原発が東京電力福島原発と同様の過酷事故に陥れば、瀬戸内海、九州西部の自然や社会に壊滅的な被害をもたらすことが想定される…
答弁内容
一について
原子力施設の耐震安全性に係る評価（以下「耐震安全性評価」という。）については、最新の科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており…
一について
原子力施設の耐震安全性に係る評価（以下「耐震安全性評価」という。）については、最新の科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており…
死刑執行に関する行政手続の情報公開及び確定死刑囚の処遇に係る情報の取扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2012/06/21提出、22期）
質問内容
本年六月一日に毎日新聞で報道されたように、法務省は死刑執行についての具体的な起案書に関する行政文書を開示した。しかし、その約五割は全面墨塗りで非公開とされており、公開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。
一 情報公開は行…
本年六月一日に毎日新聞で報道されたように、法務省は死刑執行についての具体的な起案書に関する行政文書を開示した。しかし、その約五割は全面墨塗りで非公開とされており、公開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。
一 情報公開は行…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第一号本文及び第四号に掲げる情報が記録された部分を除いた部分について開示する決定をしたものであり、適切に対応したものと考えている。また、お尋ねの「相当の理由」…
一から四までについて
御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第一号本文及び第四号に掲げる情報が記録された部分を除いた部分について開示する決定をしたものであり、適切に対応したものと考えている。また、お尋ねの「相当の理由」…
大飯原発再稼働に関する政治的責任に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2012/06/21提出、22期）
質問内容
関西電力大飯原発三、四号機の再稼働について、政府は最終判断を下した。この間、社民党は原発の再稼働に反対する申入れを繰り返し行ってきたところである。しかし、それに対する政府の回答は、「おおむね原発の安全性は様々な知見から科学的に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が確認している。その上で、政治家が様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある。」旨であった。
今回の再稼…
関西電力大飯原発三、四号機の再稼働について、政府は最終判断を下した。この間、社民党は原発の再稼働に反対する申入れを繰り返し行ってきたところである。しかし、それに対する政府の回答は、「おおむね原発の安全性は様々な知見から科学的に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が確認している。その上で、政治家が様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある。」旨であった。
今回の再稼…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）等に基づき経済産業大臣が所掌していることを前提として、関西電力株式会社大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯発電所三・四号機」という。）の運転の再開の可否については、政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣…
一から三までについて
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）等に基づき経済産業大臣が所掌していることを前提として、関西電力株式会社大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯発電所三・四号機」という。）の運転の再開の可否については、政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣…
四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2012/06/28提出、22期）
質問内容
先般、私が提出した「四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一四三号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一四三号）を受領したが、不明確な事項があることから、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書における「科学的・技術的知見」の定義とは何か。最新の科学的・技術的な発見や報告は、学会や学術誌などで多数提起されていると承知するが、どの時点で「科学的・技…
先般、私が提出した「四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一四三号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一四三号）を受領したが、不明確な事項があることから、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書における「科学的・技術的知見」の定義とは何か。最新の科学的・技術的な発見や報告は、学会や学術誌などで多数提起されていると承知するが、どの時点で「科学的・技…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年六月二十二日内閣参質一八〇第一四三号）一についてでお答えした科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）とは、例えば、地質調査やシミュレーション解析等、国内外の研究機関等における耐震安全性に係る研究により得られた知見であって、当該研究の成果が学会や学術誌等において公表されたものを指す。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、原子力…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年六月二十二日内閣参質一八〇第一四三号）一についてでお答えした科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）とは、例えば、地質調査やシミュレーション解析等、国内外の研究機関等における耐震安全性に係る研究により得られた知見であって、当該研究の成果が学会や学術誌等において公表されたものを指す。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、原子力…
法務省で検討している死刑の執行方法に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2012/07/03提出、22期）
質問内容
法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。
一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究会について、これまで開催された会議の日時、主なテーマ、出席者名及び議論の内容について明らかにされたい。また、今後の開催予定についても明らかにされたい。
二 死刑の執行方法を研究…
法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。
一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究会について、これまで開催された会議の日時、主なテーマ、出席者名及び議論の内容について明らかにされたい。また、今後の開催予定についても明らかにされたい。
二 死刑の執行方法を研究…
答弁内容
一について
法務省においては、平成二十四年四月九日、同月二十三日及び同年六月六日に、同省の政務三役及び刑事局長、矯正局長等の関係部局の職員が出席する政務三役会議で、主に死刑の執行方法について議論をしたところであり、今後も、引き続き同会議において死刑の執行方法や死刑確定者の処遇等に関する議論を続けることとしている。
二及び三について
昭和二十三年三月十二日最高裁判所大法廷判決は、刑罰としての死…
一について
法務省においては、平成二十四年四月九日、同月二十三日及び同年六月六日に、同省の政務三役及び刑事局長、矯正局長等の関係部局の職員が出席する政務三役会議で、主に死刑の執行方法について議論をしたところであり、今後も、引き続き同会議において死刑の執行方法や死刑確定者の処遇等に関する議論を続けることとしている。
二及び三について
昭和二十三年三月十二日最高裁判所大法廷判決は、刑罰としての死…
大牟田労災病院廃止に伴う確認書に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2012/08/29提出、22期）
質問内容
大牟田労災病院は、昭和三十八年に三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、多数の死傷者を出したことを契機として設立された病院であったが、労災病院の再編計画に伴い、平成十八年三月に廃止された。そして、独立行政法人労働者健康福祉機構から新たな受入先として財団法人福岡県社会保険医療協会に同年四月一日付けで移譲され、ＣＯ中毒患者らは大牟田労災病院から同財団法人が経営する社会保険大牟田吉野病院に引き継がれた。この廃止に…
大牟田労災病院は、昭和三十八年に三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、多数の死傷者を出したことを契機として設立された病院であったが、労災病院の再編計画に伴い、平成十八年三月に廃止された。そして、独立行政法人労働者健康福祉機構から新たな受入先として財団法人福岡県社会保険医療協会に同年四月一日付けで移譲され、ＣＯ中毒患者らは大牟田労災病院から同財団法人が経営する社会保険大牟田吉野病院に引き継がれた。この廃止に…
答弁内容
一及び五について
政府としては、これまで、御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）の内容の実現に向けた取組を行い、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業の予算の確保や大牟田労災病院廃止反対連絡会議との現地での協議等については実現したが、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）の病床を百床体制とすることや各診療科への常勤医師の配置等については、医師の確保が困難である等の事情により現時点…
一及び五について
政府としては、これまで、御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）の内容の実現に向けた取組を行い、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業の予算の確保や大牟田労災病院廃止反対連絡会議との現地での協議等については実現したが、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）の病床を百床体制とすることや各診療科への常勤医師の配置等については、医師の確保が困難である等の事情により現時点…
戸籍の続き柄における差別記載に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2012/09/03提出、22期）
質問内容
二〇〇四年の東京地方裁判所判決を受けて、法務省は戸籍法施行規則を改正し、同年十一月以降の出生届出から、婚外子の戸籍における父母との続き柄は、「女」、「男」から、「長女」、「長男」、「二女」、「二男」等に変更された。しかしながら、既に戸籍に記載されている婚外子の続き柄については、職権による訂正を行わなかったために、今なお差別記載のままになっており、プライバシーの侵害が続いている。
現行では、本人や…
二〇〇四年の東京地方裁判所判決を受けて、法務省は戸籍法施行規則を改正し、同年十一月以降の出生届出から、婚外子の戸籍における父母との続き柄は、「女」、「男」から、「長女」、「長男」、「二女」、「二男」等に変更された。しかしながら、既に戸籍に記載されている婚外子の続き柄については、職権による訂正を行わなかったために、今なお差別記載のままになっており、プライバシーの侵害が続いている。
現行では、本人や…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定によれば、嫡出子は父母の氏を称して父母の戸籍に入り、嫡出でない子は母の氏を称して母の戸籍に入ることから、嫡出でない子の続柄については、母を基準として、長男、長女、二男、二女等と記載することとしたものであり、このような取扱いは、戸籍法に反するものではなく…
一の１及び２について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定によれば、嫡出子は父母の氏を称して父母の戸籍に入り、嫡出でない子は母の氏を称して母の戸籍に入ることから、嫡出でない子の続柄については、母を基準として、長男、長女、二男、二女等と記載することとしたものであり、このような取扱いは、戸籍法に反するものではなく…
今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2012/09/06提出、22期）
質問内容
経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であるため、福島原発事故後も、東京電力以外から電力供給を受けることが事実上できない状況にある。このような中で、更に福島原発事故のため電気料金が引き上げられるのであれば、その根拠となる計…
経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であるため、福島原発事故後も、東京電力以外から電力供給を受けることが事実上できない状況にある。このような中で、更に福島原発事故のため電気料金が引き上げられるのであれば、その根拠となる計…
答弁内容
一の１から１２までについて
一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金（以下「電気料金」という。）の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）第四条第二項に基づき、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「事業資産」という。）の額の合計額に報酬率を乗じる、いわゆるレートベース方式により算定される。
…
一の１から１２までについて
一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金（以下「電気料金」という。）の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）第四条第二項に基づき、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「事業資産」という。）の額の合計額に報酬率を乗じる、いわゆるレートベース方式により算定される。
…
八ツ場ダムが利根川の水位を低下させる効果に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2012/09/07提出、22期）
質問内容
八ツ場ダムの効果について様々な疑問が呈されてきた。とりわけ治水の効果については、河川管理者である国土交通省が説明責任を果たしていない。また、その上位計画である利根川水系河川整備計画は、一九九七年の河川法改正以来、二〇〇六年に一度策定作業が始まったものの、現在は中断している。十五年が経過してなお未策定のまま、一九九七年の改正河川法附則に設けられた経過措置によって旧法に基づき治水計画を進めてきたことは…
八ツ場ダムの効果について様々な疑問が呈されてきた。とりわけ治水の効果については、河川管理者である国土交通省が説明責任を果たしていない。また、その上位計画である利根川水系河川整備計画は、一九九七年の河川法改正以来、二〇〇六年に一度策定作業が始まったものの、現在は中断している。十五年が経過してなお未策定のまま、一九九七年の改正河川法附則に設けられた経過措置によって旧法に基づき治水計画を進めてきたことは…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十一年二月十九日の衆議院予算委員会第八分科会における永岡桂子衆議院議員に対する国土交通省河川局長（当時）の「水位を低下させる」旨の答弁は、同議員の「利根川の治水対策には万全を期すべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせ願えればと思います。」との一般的な御質問に対し、一般論として、一級河川利根川水系の治水対策についての当時の考…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十一年二月十九日の衆議院予算委員会第八分科会における永岡桂子衆議院議員に対する国土交通省河川局長（当時）の「水位を低下させる」旨の答弁は、同議員の「利根川の治水対策には万全を期すべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせ願えればと思います。」との一般的な御質問に対し、一般論として、一級河川利根川水系の治水対策についての当時の考…
死刑制度廃止についての議論に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2012/11/06提出、22期）
質問内容
滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、（死刑を廃止した諸外国の）国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示した。
また、これに先立つ三月には、平成二十二年より行われていた法務省での死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）が終了し、その取りまとめ報告書（以下「報告書」という…
滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、（死刑を廃止した諸外国の）国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示した。
また、これに先立つ三月には、平成二十二年より行われていた法務省での死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）が終了し、その取りまとめ報告書（以下「報告書」という…
答弁内容
一から三まで、五、八及び九について
死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。
死刑制度の存廃に関する議論については、国民の皆様に自らその必要性を感じ主体的に議論をしていただくことが適切であると考えているところ、平成二十三年十二月…
一から三まで、五、八及び九について
死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。
死刑制度の存廃に関する議論については、国民の皆様に自らその必要性を感じ主体的に議論をしていただくことが適切であると考えているところ、平成二十三年十二月…
使用済核燃料とプルトニウムに関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2012/11/06提出、22期）
質問内容
政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」（以下「新戦略」という。）において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。
使用済核燃料の再処理事業については、その安全性や経済性はもちろ…
政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」（以下「新戦略」という。）において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。
使用済核燃料の再処理事業については、その安全性や経済性はもちろ…
答弁内容
一について
「原子力政策大綱」（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。）においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされて…
一について
「原子力政策大綱」（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。）においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされて…
生活扶助基準の見直しに関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2013/02/18提出、22期）
質問内容
平成二十五年一月二十七日に厚生労働省社会・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。
一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当ＣＰＩ」について、その算定方法を明らかにされたい。「品目別ＣＰＩのうち、生活扶助に該当しない品目を除いた品目を用いて、各年ごとに生活扶助相当ＣＰＩを算出する」とあるが、実際に算出に用いた品目別ＣＰＩを全て…
平成二十五年一月二十七日に厚生労働省社会・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。
一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当ＣＰＩ」について、その算定方法を明らかにされたい。「品目別ＣＰＩのうち、生活扶助に該当しない品目を除いた品目を用いて、各年ごとに生活扶助相当ＣＰＩを算出する」とあるが、実際に算出に用いた品目別ＣＰＩを全て…
答弁内容
一について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別ＣＰＩ（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割…
一について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別ＣＰＩ（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割…
平成二十五年度の原子力発電関連予算に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2013/02/21提出、22期）
質問内容
政府は、平成二十五年度予算において、発電用原子炉等安全対策高度化事業として五十四億円、原子力海外建設人材育成委託費として十一・七億円をそれぞれ計上している。
政府は、発電用原子炉等安全対策高度化事業の根拠として、「東京電力福島第一原子力発電所一～四号機の事故で得られた教訓を踏まえ、既設原子力発電所の更なる安全対策高度化に向けた課題（緊急時対応に資する資機材等の集中管理、シビアアクシデントにも耐え…
政府は、平成二十五年度予算において、発電用原子炉等安全対策高度化事業として五十四億円、原子力海外建設人材育成委託費として十一・七億円をそれぞれ計上している。
政府は、発電用原子炉等安全対策高度化事業の根拠として、「東京電力福島第一原子力発電所一～四号機の事故で得られた教訓を踏まえ、既設原子力発電所の更なる安全対策高度化に向けた課題（緊急時対応に資する資機材等の集中管理、シビアアクシデントにも耐え…
答弁内容
一の１について
原子力発電所の安全対策に資する研究開発及び調査（以下「研究開発等」という。）のうち、当該研究開発等の成果が原子力に関連する事業者及び研究機関（以下「事業者等」という。）で広く共有されることが望ましいもの及び原子力発電所の安全に係る技術水準の更なる向上に向けた事業者等の取組を促進するもの等については、国が実施することが適切であると考えられる。
一の２について
お尋ねの「緊急時対…
一の１について
原子力発電所の安全対策に資する研究開発及び調査（以下「研究開発等」という。）のうち、当該研究開発等の成果が原子力に関連する事業者及び研究機関（以下「事業者等」という。）で広く共有されることが望ましいもの及び原子力発電所の安全に係る技術水準の更なる向上に向けた事業者等の取組を促進するもの等については、国が実施することが適切であると考えられる。
一の２について
お尋ねの「緊急時対…
島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2013/03/01提出、22期）
質問内容
島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には、「あさひ子ども園」があり、子どもたちは、米軍機の轟音におののき、悲鳴を上げ、又は凍りついたように怯えている。子どもた…
島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には、「あさひ子ども園」があり、子どもたちは、米軍機の轟音におののき、悲鳴を上げ、又は凍りついたように怯えている。子どもた…
答弁内容
一の１について
自衛隊の訓練／試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。
一の２について
米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練／試験空域であるＱ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空を含むが、第七空域とは異なる高度に設定された別の空域である。
二の１から６まで及び四の…
一の１について
自衛隊の訓練／試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。
一の２について
米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練／試験空域であるＱ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空を含むが、第七空域とは異なる高度に設定された別の空域である。
二の１から６まで及び四の…
原子力発電所の新安全基準骨子案に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2013/03/01提出、22期）
質問内容
現在、発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案（設計基準の強化、シビアアクシデント対策、耐震・耐津波性能強化等。以下「新安全基準骨子案」という。）が策定され、これに対し意見募集がなされ、今後、これらをもとに原子力規制委員会規則が定められようとしているが、旧原子炉等規制法及び電気事業法下では、安全に係る基準として安全審査指針類、省令第六十二号、学協会規格が存在した。現在のところ提示された新安全基…
現在、発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案（設計基準の強化、シビアアクシデント対策、耐震・耐津波性能強化等。以下「新安全基準骨子案」という。）が策定され、これに対し意見募集がなされ、今後、これらをもとに原子力規制委員会規則が定められようとしているが、旧原子炉等規制法及び電気事業法下では、安全に係る基準として安全審査指針類、省令第六十二号、学協会規格が存在した。現在のところ提示された新安全基…
答弁内容
一及び二の４について
実用発電用原子炉（以下「原子炉」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年七月十八日までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に関連する原子力規制委員会規則（以下「関連省令」という。）の施行等を行うこととしている。原子力規制委員会…
一及び二の４について
実用発電用原子炉（以下「原子炉」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年七月十八日までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に関連する原子力規制委員会規則（以下「関連省令」という。）の施行等を行うこととしている。原子力規制委員会…
食用油の表示に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2013/04/03提出、22期）
質問内容
食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や遺伝子組み換え表示の検討は行われないまま放置されている。過去に、中国において、下水油を精製し、有害物質を含んだ食用油が出回った事件が起きたが、このような有害な油がいくつかの国を経由…
食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や遺伝子組み換え表示の検討は行われないまま放置されている。過去に、中国において、下水油を精製し、有害物質を含んだ食用油が出回った事件が起きたが、このような有害な油がいくつかの国を経由…
答弁内容
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、食用植物油脂品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第千六百七十二号）第三条の規定により、食用植物油脂の名称及び原材料名の表示については、原材料が輸入されたものであるか否かにかかわらず、あぶらな又はからしなの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものは「食用なたね油」、大豆から採取した油であって、食用に適するように処理したもの…
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、食用植物油脂品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第千六百七十二号）第三条の規定により、食用植物油脂の名称及び原材料名の表示については、原材料が輸入されたものであるか否かにかかわらず、あぶらな又はからしなの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものは「食用なたね油」、大豆から採取した油であって、食用に適するように処理したもの…
一九四五年三月十日の東京大空襲に対する政府の認識に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2013/04/24提出、22期）
質問内容
一 東京大空襲について、当時の重光外相が「今日、諸国間で合意されている国際法と人道の原則に対するもっとも深刻かつ重大な違反」との主旨の抗議を米国政府に一九四五年三月二十二日に行ったとの報道が、朝日新聞（二〇〇八年三月十日）に掲載されている。このように、当時の外相が抗議を行ったとのことだが、それはどのような内容の抗議文か、また、どのような方法・形式で抗議が米国政府に届けられたのか、などについて当時の…
一 東京大空襲について、当時の重光外相が「今日、諸国間で合意されている国際法と人道の原則に対するもっとも深刻かつ重大な違反」との主旨の抗議を米国政府に一九四五年三月二十二日に行ったとの報道が、朝日新聞（二〇〇八年三月十日）に掲載されている。このように、当時の外相が抗議を行ったとのことだが、それはどのような内容の抗議文か、また、どのような方法・形式で抗議が米国政府に届けられたのか、などについて当時の…
答弁内容
一及び二について
外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議（以下「本件抗議」という。）は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。
三について
本件抗議への米国政府の回答及び対応については、政府として承知していない。
四について
政府として…
一及び二について
外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議（以下「本件抗議」という。）は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。
三について
本件抗議への米国政府の回答及び対応については、政府として承知していない。
四について
政府として…
オスプレイの低空飛行訓練の法的根拠に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2013/05/01提出、22期）
質問内容
オスプレイは、昨年だけでも二度の重大な事故を引き起こしている。そのため、その日本国内での配備について危険性が指摘されており、各地で反対運動が起きている。このような動きにも関わらず、米軍は、強行にオスプレイの配備をすすめてきた。しかし、米軍といえども、法的根拠なくして活動することはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにす…
オスプレイは、昨年だけでも二度の重大な事故を引き起こしている。そのため、その日本国内での配備について危険性が指摘されており、各地で反対運動が起きている。このような動きにも関わらず、米軍は、強行にオスプレイの配備をすすめてきた。しかし、米軍といえども、法的根拠なくして活動することはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにす…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２の規定に基づき、米軍が使用している施設及び区域（以下「施設及び区域」とい…
一及び二について
お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２の規定に基づき、米軍が使用している施設及び区域（以下「施設及び区域」とい…
ボーイング７８７型機のバッテリー事故の原因解明と根本的な事故対策及び拙速な運航再開計画の見直しの必要性に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2013/05/01提出、22期）
質問内容
ボーイング７８７型機（以下「Ｂ７８７」という。）の、本年一月に二件連続で発生した墜落・爆発にもつながりかねない深刻なバッテリー発火事故を受け、その事故原因の解明が日米で進められてきたが、事故原因が解明されない中で運航再開が実施されようとしている。
アメリカ連邦航空局（以下「ＦＡＡ」という。）は四月二十六日に、本年一月のバッテリーの発火事故以来運航が停止されていたＢ７８７について運航停止命令を解除…
ボーイング７８７型機（以下「Ｂ７８７」という。）の、本年一月に二件連続で発生した墜落・爆発にもつながりかねない深刻なバッテリー発火事故を受け、その事故原因の解明が日米で進められてきたが、事故原因が解明されない中で運航再開が実施されようとしている。
アメリカ連邦航空局（以下「ＦＡＡ」という。）は四月二十六日に、本年一月のバッテリーの発火事故以来運航が停止されていたＢ７８７について運航停止命令を解除…
答弁内容
一の１について
お尋ねの本年一月七日（米国東部時間）に米国のボストン空港に駐機中の日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）所属ボーイング式七八七型機（以下「Ｂ―七八七型機」という。）ＪＡ八二九Ｊにおいて発生したバッテリー損傷事案（以下「一月七日の事案」という。）及び本年一月十六日に全日本空輸株式会社（以下「全日空」という。）所属Ｂ―七八七型機ＪＡ八〇四Ａにおいて発生したバッテリー損傷事案（以…
一の１について
お尋ねの本年一月七日（米国東部時間）に米国のボストン空港に駐機中の日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）所属ボーイング式七八七型機（以下「Ｂ―七八七型機」という。）ＪＡ八二九Ｊにおいて発生したバッテリー損傷事案（以下「一月七日の事案」という。）及び本年一月十六日に全日本空輸株式会社（以下「全日空」という。）所属Ｂ―七八七型機ＪＡ八〇四Ａにおいて発生したバッテリー損傷事案（以…
原子力損害の賠償に関する法律の改正に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2013/06/21提出、22期）
質問内容
原子力損害賠償支援機構法（以下「機構法」という。）が成立した際、その附帯決議及び附則において、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）を改正すること、東京電力の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め国民負担を最小化する観点から必要な措置を講じること、などが求められていた。
原賠法は原子力の巨大なリスクと賠償責任について定めており、原子力と社会との接点を規定していると同時に原子…
原子力損害賠償支援機構法（以下「機構法」という。）が成立した際、その附帯決議及び附則において、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）を改正すること、東京電力の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め国民負担を最小化する観点から必要な措置を講じること、などが求められていた。
原賠法は原子力の巨大なリスクと賠償責任について定めており、原子力と社会との接点を規定していると同時に原子…
答弁内容
一、三、四の後段、六の前段及び七について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）の目的並びに原子力損害の賠償に係る原子力事業者による措置の内容、原子炉の製造業者等の責任の在り方及び原子力事業者の第三者に対する求償権の在り方については、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備を含め原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九…
一、三、四の後段、六の前段及び七について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）の目的並びに原子力損害の賠償に係る原子力事業者による措置の内容、原子炉の製造業者等の責任の在り方及び原子力事業者の第三者に対する求償権の在り方については、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備を含め原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九…
「村山談話」及び「河野談話」の継承と施策に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2013/06/25提出、22期）
質問内容
安倍内閣においても「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（以下「村山談話」という。）と「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野談話」という。）の全体を継承する意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。
一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して…
安倍内閣においても「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（以下「村山談話」という。）と「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野談話」という。）の全体を継承する意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。
一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して…
答弁内容
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って…
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って…
国連「健康に対する権利」に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2013/06/25提出、22期）
質問内容
国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本政府から招待を受けて二〇一二年十一月に日本を訪問し調査を行った。この訪問の目的は、対話と協調の精神で健康に対する権利の実現のため日本政府が講じた対策について確認することであった。その調査結果の勧告に対して、日本政府が回答した内容について、以下質問する。
一 グローバー氏の「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利…
国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本政府から招待を受けて二〇一二年十一月に日本を訪問し調査を行った。この訪問の目的は、対話と協調の精神で健康に対する権利の実現のため日本政府が講じた対策について確認することであった。その調査結果の勧告に対して、日本政府が回答した内容について、以下質問する。
一 グローバー氏の「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利…
答弁内容
一について
御指摘の報告書（以下「報告書」という。）の各パラグラフにおける指摘に対する回答については、パラグラフ七十六については原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十七については内閣府、文部科学省、厚生労働省及び環境省の関係部署が、パラグラフ七十八については内閣府、文部科学省及び原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十九については環境省の関係部署が、パラグラフ八十については内閣府、復興庁、文部…
一について
御指摘の報告書（以下「報告書」という。）の各パラグラフにおける指摘に対する回答については、パラグラフ七十六については原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十七については内閣府、文部科学省、厚生労働省及び環境省の関係部署が、パラグラフ七十八については内閣府、文部科学省及び原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十九については環境省の関係部署が、パラグラフ八十については内閣府、復興庁、文部…
23期（2013/07/21～）
ＴＰＰに関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2013/08/05提出、23期）
質問内容
一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたＴＰＰ交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘密なのか、決定事項までも秘密なのか、誰がどこまで情報を把握できて、どの程度まで情報公開できるのか。
政府は、交渉参加前は「まだ交渉に参加していないから内容が分からない」としてきた…
一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたＴＰＰ交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘密なのか、決定事項までも秘密なのか、誰がどこまで情報を把握できて、どの程度まで情報公開できるのか。
政府は、交渉参加前は「まだ交渉に参加していないから内容が分からない」としてきた…
答弁内容
一について
我が国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、ＴＰＰ協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、公開できるものについては、状況の進展に応じて、しっかりと国民へ提供…
一について
我が国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、ＴＰＰ協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、公開できるものについては、状況の進展に応じて、しっかりと国民へ提供…
子ども被災者支援法に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2013/08/05提出、23期）
質問内容
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支援のための具体的施策を早急に実現することは、政府の最重要の政策課題である。
本年六月十三日に復興庁水野参事官（当時…
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支援のための具体的施策を早急に実現することは、政府の最重要の政策課題である。
本年六月十三日に復興庁水野参事官（当時…
答弁内容
一について
本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。
二について
御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない。東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第八条第一項…
一について
本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。
二について
御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない。東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第八条第一項…
「ナチス政権の手口」についての麻生発言に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2013/08/05提出、23期）
質問内容
麻生太郎副総理兼財務大臣は本年七月二十九日、都内での講演において、「「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。」と発言したと報道されている。
麻生副総理兼財務大臣は同年八月一日、右記発言を撤回したが、この発言の問題性は何ら変わるものではない。
ところで、ドイツの高校教科書「ドイツの歴史「現代史」」（明石書店…
麻生太郎副総理兼財務大臣は本年七月二十九日、都内での講演において、「「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。」と発言したと報道されている。
麻生副総理兼財務大臣は同年八月一日、右記発言を撤回したが、この発言の問題性は何ら変わるものではない。
ところで、ドイツの高校教科書「ドイツの歴史「現代史」」（明石書店…
答弁内容
一について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナ…
一について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナ…
集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見解についての質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2013/08/06提出、23期）
質問内容
安倍総理が七月に東南アジア三か国を歴訪した際に、集団的自衛権の行使容認について言及し、理解を求めたとの報道がなされた。また、七月二十七日に行われた総理記者会見では、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。」とも…
安倍総理が七月に東南アジア三か国を歴訪した際に、集団的自衛権の行使容認について言及し、理解を求めたとの報道がなされた。また、七月二十七日に行われた総理記者会見では、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。」とも…
答弁内容
一、二及び四について
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。
御指摘の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書において述べられている見解に対しては、内閣法制局として意見を述べる立場にない。
三について
我が国が現在導入している弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ―三搭載イージス艦とペトリオット・ミサイルＰＡＣ―三により、我が国に飛来す…
一、二及び四について
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。
御指摘の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書において述べられている見解に対しては、内閣法制局として意見を述べる立場にない。
三について
我が国が現在導入している弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ―三搭載イージス艦とペトリオット・ミサイルＰＡＣ―三により、我が国に飛来す…
生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2013/08/06提出、23期）
質問内容
一 第百八十三回国会（常会）に提出された生活保護法の一部を改正する法律案について、今秋召集予定とされる臨時会において再提出する予定又は可能性はあるか。予定又は可能性がある場合、提出される法律案は、閣議決定された原案か、その後与野党において合意された修正案を反映したものか、若しくはそれら以外の案か。
二 第百八十三回国会（常会）に提出された生活困窮者自立支援法案（以下「自立支援法案」という。）につ…
一 第百八十三回国会（常会）に提出された生活保護法の一部を改正する法律案について、今秋召集予定とされる臨時会において再提出する予定又は可能性はあるか。予定又は可能性がある場合、提出される法律案は、閣議決定された原案か、その後与野党において合意された修正案を反映したものか、若しくはそれら以外の案か。
二 第百八十三回国会（常会）に提出された生活困窮者自立支援法案（以下「自立支援法案」という。）につ…
答弁内容
一について
第百八十三回国会に提出した生活保護法の一部を改正する法律案については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。この法案の内容については、第百八十三回国会に提出された生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を十分踏まえつつ、検討を行っているところである。
二について
第百八十三回国会に提出した生活困窮者…
一について
第百八十三回国会に提出した生活保護法の一部を改正する法律案については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。この法案の内容については、第百八十三回国会に提出された生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を十分踏まえつつ、検討を行っているところである。
二について
第百八十三回国会に提出した生活困窮者…
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2013/10/21提出、23期）
質問内容
近年、労働者に過重な労働を強いる一方、過酷なノルマを課すなどの手法で選別を繰り返し、順次「使い捨て」にする、いわゆる「ブラック企業」の広がりが指摘されている。
こうした中、厚生労働省は本年八月八日、「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」（以下「取組」という。）として、①若者の「使い捨て」が疑われる企業等への集中的な監督指導の実施、②全国一斉の電話相談の実施、③職場のパワーハラスメン…
近年、労働者に過重な労働を強いる一方、過酷なノルマを課すなどの手法で選別を繰り返し、順次「使い捨て」にする、いわゆる「ブラック企業」の広がりが指摘されている。
こうした中、厚生労働省は本年八月八日、「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」（以下「取組」という。）として、①若者の「使い捨て」が疑われる企業等への集中的な監督指導の実施、②全国一斉の電話相談の実施、③職場のパワーハラスメン…
答弁内容
一について
御指摘の「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」については、最近、社会問題化してきたことを踏まえて対策を行っているものであるため、現在把握している限りにおいては、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
労働基準監督機関においては、必要に応じ、これまで、長時間労働が行われている事業場や割増賃金が支払われていない事業場に対して、監督指導を実施し、是正を図ってきたと…
一について
御指摘の「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」については、最近、社会問題化してきたことを踏まえて対策を行っているものであるため、現在把握している限りにおいては、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
労働基準監督機関においては、必要に応じ、これまで、長時間労働が行われている事業場や割増賃金が支払われていない事業場に対して、監督指導を実施し、是正を図ってきたと…
産業競争力会議議員の適格性等に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2013/11/06提出、23期）
質問内容
日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議は、成長戦略の具現化と推進等に向けて広範な分野に関する調査審議を行っており、その議論の行方は、いずれも国民生活に多大な影響を及ぼすことは必定である。
とりわけ、国家戦略特区を創設し、労働者の重要な権利であり、労働条件確保の要となる労働時間規制や解雇規制等を大きく緩和しようとしていることは重大な問題である。加えて、同会議の議論は、労働者派遣法の見直しや…
日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議は、成長戦略の具現化と推進等に向けて広範な分野に関する調査審議を行っており、その議論の行方は、いずれも国民生活に多大な影響を及ぼすことは必定である。
とりわけ、国家戦略特区を創設し、労働者の重要な権利であり、労働条件確保の要となる労働時間規制や解雇規制等を大きく緩和しようとしていることは重大な問題である。加えて、同会議の議論は、労働者派遣法の見直しや…
答弁内容
一について
産業競争力会議の構成員については、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者として、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参画しており、さらに、最終的な政策決定は内閣の責任で行うものである。したがって、御指摘の「公益よりも、私益を優先するおそれ」はないものと考えている。
二…
一について
産業競争力会議の構成員については、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者として、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参画しており、さらに、最終的な政策決定は内閣の責任で行うものである。したがって、御指摘の「公益よりも、私益を優先するおそれ」はないものと考えている。
二…
生活保護引下げに関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2013/11/28提出、23期）
質問内容
本年八月から段階的な生活保護基準引下げ（以下「引下げ」という。）が始まった。再来年までの三年間で、総額六百七十億円の段階的な引下げが予定されているが、当初より生活保護受給世帯のほとんどの世帯（九十六パーセント）が影響を受けると認識されており、とりわけ子どもの貧困が問題視される中、子育て世帯の下げ幅が最大十パーセントであることは、引下げが子どもの貧困を助長していると厳しく指摘したい。
そもそも、引…
本年八月から段階的な生活保護基準引下げ（以下「引下げ」という。）が始まった。再来年までの三年間で、総額六百七十億円の段階的な引下げが予定されているが、当初より生活保護受給世帯のほとんどの世帯（九十六パーセント）が影響を受けると認識されており、とりわけ子どもの貧困が問題視される中、子育て世帯の下げ幅が最大十パーセントであることは、引下げが子どもの貧困を助長していると厳しく指摘したい。
そもそも、引…
答弁内容
一の１及び２について
今回の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給世帯への影響の評価については、今後、検討する必要があると考えているが、厚生労働省としては、現在のところ、お尋ねの統計を作成するか否かについて判断していない。
一の３について
今回の生活扶助基準の見直しに伴う地方公共団体のシステムの改修については、生活保護費の適正な支給に必要な改修を行ったものであり、お尋ねの統計を算出するために…
一の１及び２について
今回の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給世帯への影響の評価については、今後、検討する必要があると考えているが、厚生労働省としては、現在のところ、お尋ねの統計を作成するか否かについて判断していない。
一の３について
今回の生活扶助基準の見直しに伴う地方公共団体のシステムの改修については、生活保護費の適正な支給に必要な改修を行ったものであり、お尋ねの統計を算出するために…
生活扶助相当ＣＰＩ算出の検証及び生活扶助基準改定に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2013/11/28提出、23期）
質問内容
政府は今年一月に、今年八月から段階的に生活扶助基準を切り下げることを発表した。その中で、主な理由として「物価下落への連動」を挙げ、生活扶助相当ＣＰＩという新しく厚生労働省が作り出した指標を切下げに反映させた。生活扶助相当ＣＰＩは、平成二十年の平均が百四・五、平成二十三年平均が九十九・五だとし、この間の下落率を四・七八パーセントとしている。生活扶助相当ＣＰＩの対象品目は、ＣＰＩの総合指数の対象品目か…
政府は今年一月に、今年八月から段階的に生活扶助基準を切り下げることを発表した。その中で、主な理由として「物価下落への連動」を挙げ、生活扶助相当ＣＰＩという新しく厚生労働省が作り出した指標を切下げに反映させた。生活扶助相当ＣＰＩは、平成二十年の平均が百四・五、平成二十三年平均が九十九・五だとし、この間の下落率を四・七八パーセントとしている。生活扶助相当ＣＰＩの対象品目は、ＣＰＩの総合指数の対象品目か…
答弁内容
一、二、六及び七について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出…
一、二、六及び七について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出…
集団的自衛権並びにその行使に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2014/04/10提出、23期）
質問内容
一 日本国憲法第九条は、どのような行為を禁止しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
二 日本国憲法の基本原則の一つである平和主義が意味するものは何か、政府の見解を明らかにされたい。
三 集団的自衛権と個別的自衛権のそれぞれの定義について、示されたい。
四 集団的自衛権と個別的自衛権とは、数量的な差異によって峻別されるものか否か、政府の見解を明らかにされたい。
五 二〇〇四年一月二十六…
一 日本国憲法第九条は、どのような行為を禁止しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
二 日本国憲法の基本原則の一つである平和主義が意味するものは何か、政府の見解を明らかにされたい。
三 集団的自衛権と個別的自衛権のそれぞれの定義について、示されたい。
四 集団的自衛権と個別的自衛権とは、数量的な差異によって峻別されるものか否か、政府の見解を明らかにされたい。
五 二〇〇四年一月二十六…
答弁内容
一について
政府としては、従来から、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために…
一について
政府としては、従来から、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために…
カジノに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2014/04/10提出、23期）
質問内容
一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに、公益性があるのか。加えて、利潤を追求するカジノに公益性が認められるのか。
二 参議院議員糸数慶子君提出カジノエンターテイメントに関する質問に対する答弁書（内閣参質一七四第一五号…
一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに、公益性があるのか。加えて、利潤を追求するカジノに公益性が認められるのか。
二 参議院議員糸数慶子君提出カジノエンターテイメントに関する質問に対する答弁書（内閣参質一七四第一五号…
答弁内容
一について
現行法上民営の賭博場で開設が認められているものはない。
お尋ねの「民営のカジノ」あるいは「利潤を追求するカジノ」に公益性が認められるか否かは、その設置目的等の諸事情を総合考慮して判断されるので、一概にお答えすることは困難である。
二について
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）において、現時点でカジノに関する規制の特例措置は盛り込まれておらず、カジノについては、一般論…
一について
現行法上民営の賭博場で開設が認められているものはない。
お尋ねの「民営のカジノ」あるいは「利潤を追求するカジノ」に公益性が認められるか否かは、その設置目的等の諸事情を総合考慮して判断されるので、一概にお答えすることは困難である。
二について
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）において、現時点でカジノに関する規制の特例措置は盛り込まれておらず、カジノについては、一般論…
川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2014/04/28提出、23期）
質問内容
九州電力川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）について、原子力規制委員会による実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査が継続中であり、その中で、原子力発電所の火山影響評価ガイド（以下「火山審査ガイド」という。）に基づく火山影響評価に係る審査が実施されている。
火山審…
九州電力川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）について、原子力規制委員会による実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査が継続中であり、その中で、原子力発電所の火山影響評価ガイド（以下「火山審査ガイド」という。）に基づく火山影響評価に係る審査が実施されている。
火山審…
答弁内容
一について
御指摘の「破局的噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合にお…
一について
御指摘の「破局的噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合にお…
集団的自衛権並びに安保法制懇に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
一 第一次の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が二〇〇八年六月に取りまとめた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「報告書」という。）は、「公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか」としている。しかし、はたして逆に、米軍が自衛隊を…
一 第一次の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が二〇〇八年六月に取りまとめた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「報告書」という。）は、「公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか」としている。しかし、はたして逆に、米軍が自衛隊を…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなる。
二について
お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
三から五までに…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなる。
二について
お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
三から五までに…
原子力発電所の耐震安全性に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
原子力発電所（以下「原発」という。）における従前の耐震設計（基準地震動想定）について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）報告書は、「わが国においては、観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例が、今般の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発と女川原発における二ケースも含めると、平成十七（二〇〇五）年以降に確認されただけでも五ケースに及んでいる。このよう…
原子力発電所（以下「原発」という。）における従前の耐震設計（基準地震動想定）について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）報告書は、「わが国においては、観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例が、今般の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発と女川原発における二ケースも含めると、平成十七（二〇〇五）年以降に確認されただけでも五ケースに及んでいる。このよう…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国会事故調が指摘している、原発における従前の耐震設計（基準地震動想定）の誤り」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置…
一から三までについて
御指摘の「国会事故調が指摘している、原発における従前の耐震設計（基準地震動想定）の誤り」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置…
原子力発電所の安全審査に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に来襲した津波により、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生し、現在まで甚大な被害を与え続けている。二〇一四年三月十三日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は十三万千九百四人（県内避難者八万四千二百二十一人、県外避難者四万七千六百八十三人）となっている。
国及び電力会社は、福島第一原発事故以前は、…
二〇一一年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に来襲した津波により、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生し、現在まで甚大な被害を与え続けている。二〇一四年三月十三日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は十三万千九百四人（県内避難者八万四千二百二十一人、県外避難者四万七千六百八十三人）となっている。
国及び電力会社は、福島第一原発事故以前は、…
答弁内容
一から六までについて
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、…
一から六までについて
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、…
犬猫殺処分に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2014/05/01提出、23期）
質問内容
所有者や拾得者等から持ち込まれた犬猫は、合計で年間約二十一万匹が全国の自治体に引き取られ、そのうち約十六万匹が殺処分されていると環境省が報告している。この殺処分される犬猫を少しでも削減しようと、各自治体が取り組んでいるが、その対応策及び成果は自治体ごとに異なっているのが現状である。そこで、犬猫の殺処分問題を、自治体に任せるだけではなく、国が積極的に取り組むべきではないかという視点から、以下質問する…
所有者や拾得者等から持ち込まれた犬猫は、合計で年間約二十一万匹が全国の自治体に引き取られ、そのうち約十六万匹が殺処分されていると環境省が報告している。この殺処分される犬猫を少しでも削減しようと、各自治体が取り組んでいるが、その対応策及び成果は自治体ごとに異なっているのが現状である。そこで、犬猫の殺処分問題を、自治体に任せるだけではなく、国が積極的に取り組むべきではないかという視点から、以下質問する…
答弁内容
一について
環境省においては、飼い主のいない猫の引取数を削減するため、都道府県等の職員を対象とした講習会及び研修の実施、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する対策（以下「地域猫対策」という。）の事例の紹介等を通じて、都道府県等の支援を行っているところである。
二について
お尋ねの「事例」については、例えば、東京都新宿区及び長野県松本市における地域猫対策により…
一について
環境省においては、飼い主のいない猫の引取数を削減するため、都道府県等の職員を対象とした講習会及び研修の実施、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する対策（以下「地域猫対策」という。）の事例の紹介等を通じて、都道府県等の支援を行っているところである。
二について
お尋ねの「事例」については、例えば、東京都新宿区及び長野県松本市における地域猫対策により…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2014/05/02提出、23期）
質問内容
一 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）は、内閣総理大臣（以下「総理」という。）の私的諮問機関という位置付けでよいか。
二 平成十九年に開催された第一次安保法制懇のメンバーは、誰がどのような基準に基づいて選んだのか。
三 平成二十五年から開催されている第二次安保法制懇は、第一次安保法制懇にメンバーを一人追加して構成されたが、この人選は誰がどのような基準に基づい…
一 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）は、内閣総理大臣（以下「総理」という。）の私的諮問機関という位置付けでよいか。
二 平成十九年に開催された第一次安保法制懇のメンバーは、誰がどのような基準に基づいて選んだのか。
三 平成二十五年から開催されている第二次安保法制懇は、第一次安保法制懇にメンバーを一人追加して構成されたが、この人選は誰がどのような基準に基づい…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」にいう「懇談会等行政運営上の会合」に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」（平成二十五年二月七日内閣総…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」にいう「懇談会等行政運営上の会合」に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」（平成二十五年二月七日内閣総…
無国籍問題に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2014/06/12提出、23期）
質問内容
一九五四年に「無国籍者の地位に関する条約」が国連で採択されてから今年で六十周年を迎える。我が国は同条約を批准していないものの、二〇一三年十二月末の在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（以下「統計表」という。）によれば、九百八人の「無国籍」者を確認することができ、日本社会においても無国籍者が存在することを示している。また、本邦の法令をみると、国籍法や出入国管理及び難民認定法において、無国籍の発生…
一九五四年に「無国籍者の地位に関する条約」が国連で採択されてから今年で六十周年を迎える。我が国は同条約を批准していないものの、二〇一三年十二月末の在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（以下「統計表」という。）によれば、九百八人の「無国籍」者を確認することができ、日本社会においても無国籍者が存在することを示している。また、本邦の法令をみると、国籍法や出入国管理及び難民認定法において、無国籍の発生…
答弁内容
一及び六について
在留外国人統計における在留外国人の国籍・地域については、外国人の旅券その他の国籍・地域を証明する文書又はその親の国籍・地域若しくは本国の国籍関係法令等に基づき決定し、これを集計して統計化しているところ、無国籍であると認められる場合又は国籍・地域が確認できなかった場合に「無国籍」と取り扱っている。このような取扱いは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍…
一及び六について
在留外国人統計における在留外国人の国籍・地域については、外国人の旅券その他の国籍・地域を証明する文書又はその親の国籍・地域若しくは本国の国籍関係法令等に基づき決定し、これを集計して統計化しているところ、無国籍であると認められる場合又は国籍・地域が確認できなかった場合に「無国籍」と取り扱っている。このような取扱いは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍…
リニア中央新幹線事業の妥当性に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2014/06/13提出、23期）
質問内容
六月五日、環境省から、国土交通大臣に対して中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）が提出された。環境大臣意見によれば、その事業規模の大きさから本事業に伴い相当な環境負荷が生じることが懸念されるとし、とりわけ、地下水のトンネル湧水発生、河川流量の枯渇、河川の生態系への不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘している。大量の発生土や、…
六月五日、環境省から、国土交通大臣に対して中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）が提出された。環境大臣意見によれば、その事業規模の大きさから本事業に伴い相当な環境負荷が生じることが懸念されるとし、とりわけ、地下水のトンネル湧水発生、河川流量の枯渇、河川の生態系への不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘している。大量の発生土や、…
答弁内容
一、五から八まで、十、十二及び十三について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。）第十四条の二の規定に基づき、交通政策審議会に諮問を行っており、平成二十三年五月の同審議会の答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整…
一、五から八まで、十、十二及び十三について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。）第十四条の二の規定に基づき、交通政策審議会に諮問を行っており、平成二十三年五月の同審議会の答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整…
米軍Ｘバンドレーダーの追加配備に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
日米両政府は、昨年二月、京都府京丹後市の宇川地区に米軍のＸバンドレーダーを追加配備することで合意した。このレーダー及び関連施設の設置のために、宇川地区内に航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に隣接して、新たな在日米軍基地（米軍経ヶ岬通信所）を建設しようとしており、本年五月二十七日には建設工事が着工された。集団的自衛権の行使が政府において議論されているなか、住民の間でこの基地の運用に大きな不安が生じている。
…
日米両政府は、昨年二月、京都府京丹後市の宇川地区に米軍のＸバンドレーダーを追加配備することで合意した。このレーダー及び関連施設の設置のために、宇川地区内に航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に隣接して、新たな在日米軍基地（米軍経ヶ岬通信所）を建設しようとしており、本年五月二十七日には建設工事が着工された。集団的自衛権の行使が政府において議論されているなか、住民の間でこの基地の運用に大きな不安が生じている。
…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものであり、このことは、平成二十六年四月六日の日米防衛相共同記者会見において、ヘーゲル米国国防長官が同システムの配備によって日本の防衛力が強化される旨を発言する等、日米間の累次の協議等において確認…
一の１及び２について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものであり、このことは、平成二十六年四月六日の日米防衛相共同記者会見において、ヘーゲル米国国防長官が同システムの配備によって日本の防衛力が強化される旨を発言する等、日米間の累次の協議等において確認…
使用済み核燃料の保管・管理・最終処分場の選定に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
原子力発電所は「トイレのないマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほど遠い。また、使用済み核燃料の保管場所である各原子力発電所サイトは満杯まで残り三・一年から十六・五年程となり、青森県六ヶ所村の再処理施設は満杯になりつつある。
自発的に受入れを表…
原子力発電所は「トイレのないマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほど遠い。また、使用済み核燃料の保管場所である各原子力発電所サイトは満杯まで残り三・一年から十六・五年程となり、青森県六ヶ所村の再処理施設は満杯になりつつある。
自発的に受入れを表…
答弁内容
一の１及び２について
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その放射能が十分に低減されるまで超長期の期間を要するものであり、また、社会的な事情や経済的な事情の悪化に伴い、将来的に管理が継続できなくなるリスクや、極端な自然事象等の影響を受けるリスクを避ける観点から、長期間の管理を必要としない方法であって、地下深くの安定した岩盤に放射性廃棄物を閉じ込める方法である地層処分について、現時点において…
一の１及び２について
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その放射能が十分に低減されるまで超長期の期間を要するものであり、また、社会的な事情や経済的な事情の悪化に伴い、将来的に管理が継続できなくなるリスクや、極端な自然事象等の影響を受けるリスクを避ける観点から、長期間の管理を必要としない方法であって、地下深くの安定した岩盤に放射性廃棄物を閉じ込める方法である地層処分について、現時点において…
原子力空母に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
一 原子力艦の原子力災害防災マニュアル（以下「本マニュアル」という。）について、横須賀市も、周辺自治体も、原子力発電所（以下「原発」という。）の原子力防災対策指針並の見直しを求めているが、担当は内閣府防災担当とされながら、具体的見通しが政府から全く示されていない。
原子力規制委員会及び原子力規制庁が、原子力艦の原子力災害防災対策及びその見直し作業について積極的に関与すべきと考えるが、政府の見解を…
一 原子力艦の原子力災害防災マニュアル（以下「本マニュアル」という。）について、横須賀市も、周辺自治体も、原子力発電所（以下「原発」という。）の原子力防災対策指針並の見直しを求めているが、担当は内閣府防災担当とされながら、具体的見通しが政府から全く示されていない。
原子力規制委員会及び原子力規制庁が、原子力艦の原子力災害防災対策及びその見直し作業について積極的に関与すべきと考えるが、政府の見解を…
答弁内容
一について
原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。
二から四までについて
原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団…
一について
原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。
二から四までについて
原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団…
新型輸送機オスプレイの訓練参加中止と気象に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
沖縄の全ての自治体が反対する中、二〇一二年十月、普天間基地へ新型輸送機オスプレイの配備が始まった。沖縄県の集計では第一次配備後の二か月間（二〇一三年十月一日から十一月三十日）で、オスプレイの日米合意違反の飛行は三百十八件である。住民の安全が無視されている飛行実態が明らかになっている。
二〇一四年五月二十八日には、中国地方知事会が「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について」を日本政府…
沖縄の全ての自治体が反対する中、二〇一二年十月、普天間基地へ新型輸送機オスプレイの配備が始まった。沖縄県の集計では第一次配備後の二か月間（二〇一三年十月一日から十一月三十日）で、オスプレイの日米合意違反の飛行は三百十八件である。住民の安全が無視されている飛行実態が明らかになっている。
二〇一四年五月二十八日には、中国地方知事会が「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について」を日本政府…
答弁内容
一について
御指摘の「自衛隊との合同輸送訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、日米共同統合防災訓練等に係る米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。
二から五までについて
平成二十五年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された「国内における米海兵隊との実動訓練」においては、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「Ｍ…
一について
御指摘の「自衛隊との合同輸送訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、日米共同統合防災訓練等に係る米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。
二から五までについて
平成二十五年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された「国内における米海兵隊との実動訓練」においては、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「Ｍ…
集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
安倍内閣は、現在憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を可能とするよう準備を行っている。憲法改正が行われていない以上、憲法の解釈変更だけで集団的自衛権の行使を可能とすることは法理論からもできることではなく、戦後積み上げてきた平和憲法の理念を十九人の閣僚による閣議決定で踏みにじる行為は断じて許されない。この観点から、以下質問をする。
一 自衛権行使の要件は、①我が国に対する急迫不正の侵害が…
安倍内閣は、現在憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を可能とするよう準備を行っている。憲法改正が行われていない以上、憲法の解釈変更だけで集団的自衛権の行使を可能とすることは法理論からもできることではなく、戦後積み上げてきた平和憲法の理念を十九人の閣僚による閣議決定で踏みにじる行為は断じて許されない。この観点から、以下質問をする。
一 自衛権行使の要件は、①我が国に対する急迫不正の侵害が…
答弁内容
一及び二について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の秋山内閣法制局長官の答弁で述べられたものを含め、従来どおりである。
三について
お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑…
一及び二について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の秋山内閣法制局長官の答弁で述べられたものを含め、従来どおりである。
三について
お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑…
「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2014/10/22提出、23期）
質問内容
政府が二〇一四年十月八日に発表した「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」（以下「中間報告」という。）について、以下質問する。
一 政府は七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下「本閣議決定」という。）において、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたほか、他国軍隊への後方支援や国連ＰＫＯにおける自衛隊の活動内容について…
政府が二〇一四年十月八日に発表した「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」（以下「中間報告」という。）について、以下質問する。
一 政府は七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下「本閣議決定」という。）において、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたほか、他国軍隊への後方支援や国連ＰＫＯにおける自衛隊の活動内容について…
答弁内容
一、三及び四について
現時点において、御指摘の「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に基づく安全保障法制の具体的な在り方、法整備の内容、国会への法案の提出の時期等については検討中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十六年十月八日の「日米防衛…
一、三及び四について
現時点において、御指摘の「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に基づく安全保障法制の具体的な在り方、法整備の内容、国会への法案の提出の時期等については検討中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十六年十月八日の「日米防衛…
普天間基地返還問題に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2014/10/31提出、23期）
質問内容
普天間基地返還問題に関して、以下質問する。
一 関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、それはいつか。…
普天間基地返還問題に関して、以下質問する。
一 関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、それはいつか。…
答弁内容
一、二、四及び六について
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望（以下「本件要望」という。）については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把…
一、二、四及び六について
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望（以下「本件要望」という。）については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把…
辺野古問題に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2014/10/31提出、23期）
質問内容
一 辺野古沿岸部では、二〇一二年から今年にかけ三年連続で、絶滅危惧種であるジュゴンが海草を食べたとみられる「食み跡」が見つかっている。特に今年は多く見つかっており、ジュゴンが頻繁にこの海域を餌場としていると言える。この際、ジュゴンの生息について本格調査を行うべきだと考えるが、いかがか。
二 辺野古沖の基地建設のためにこれまでに執行した予算について、その額と内訳を明らかにされたい。
三 前記二に…
一 辺野古沿岸部では、二〇一二年から今年にかけ三年連続で、絶滅危惧種であるジュゴンが海草を食べたとみられる「食み跡」が見つかっている。特に今年は多く見つかっており、ジュゴンが頻繁にこの海域を餌場としていると言える。この際、ジュゴンの生息について本格調査を行うべきだと考えるが、いかがか。
二 辺野古沖の基地建設のためにこれまでに執行した予算について、その額と内訳を明らかにされたい。
三 前記二に…
答弁内容
一について
環境省においては、平成十三年度から、ジュゴンの生息状況及び餌となる海草藻場に関する本格的な調査を実施してきたところである。
平成二十年度からはジュゴンが餌場として利用している頻度が高い三つの海域を対象に、ジュゴンの食み跡のモニタリング調査を実施しており、沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの生息状況の把握に努めている。
二及び三について
御指摘の「辺野古沖の基地建設」が何を指すのか…
一について
環境省においては、平成十三年度から、ジュゴンの生息状況及び餌となる海草藻場に関する本格的な調査を実施してきたところである。
平成二十年度からはジュゴンが餌場として利用している頻度が高い三つの海域を対象に、ジュゴンの食み跡のモニタリング調査を実施しており、沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの生息状況の把握に努めている。
二及び三について
御指摘の「辺野古沖の基地建設」が何を指すのか…
米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2014/11/10提出、23期）
質問内容
一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意（以下「低空飛行訓練に係る合意」という。）したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練（中略）は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する」としている。そしてそれ以降、米軍機による低空飛行訓練は国内各地で目撃されている。米軍機が低空飛行訓練を行っている空域は、従来の提供空域からは離れている。
「在日米軍は低空飛…
一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意（以下「低空飛行訓練に係る合意」という。）したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練（中略）は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する」としている。そしてそれ以降、米軍機による低空飛行訓練は国内各地で目撃されている。米軍機が低空飛行訓練を行っている空域は、従来の提供空域からは離れている。
「在日米軍は低空飛…
答弁内容
一について
お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの「合意文書」は、原則として非公表扱いとすることが日米間で合意されていることから、お示しすることはできない。
四について
お尋ねの「ＭＶ二二オスプレ…
一について
お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの「合意文書」は、原則として非公表扱いとすることが日米間で合意されていることから、お示しすることはできない。
四について
お尋ねの「ＭＶ二二オスプレ…
リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2014/11/10提出、23期）
質問内容
二〇一四年十月十七日に国土交通大臣が、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）による中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その一）（以下「リニア計画」という。）について認可した。リニア計画は、同年六月に公表された、中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）において、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用…
二〇一四年十月十七日に国土交通大臣が、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）による中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その一）（以下「リニア計画」という。）について認可した。リニア計画は、同年六月に公表された、中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（以下「環境大臣意見」という。）において、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用…
答弁内容
一について
東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は、山梨実験線（以下「実験線」という。）の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響について事前に定性的な評価（以下「事前評価」という。）を行っている。ＪＲ東海が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づき作成した「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書」…
一について
東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は、山梨実験線（以下「実験線」という。）の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響について事前に定性的な評価（以下「事前評価」という。）を行っている。ＪＲ東海が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づき作成した「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書」…
川内原発の避難計画に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2014/11/10提出、23期）
質問内容
九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の避難計画をめぐっては、従来から①三十キロメートル圏内のみの避難計画になっていること、②複合災害を反映していないこと、③十キロメートル以遠の避難行動要支援者の入院・入所している施設の避難計画が立案されていないこと等数多くの問題点に関して、住民から多くの意見が出されている。住民の意見は、自らの家族及び子どもや孫の生命を守りたいという切実なも…
九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の避難計画をめぐっては、従来から①三十キロメートル圏内のみの避難計画になっていること、②複合災害を反映していないこと、③十キロメートル以遠の避難行動要支援者の入院・入所している施設の避難計画が立案されていないこと等数多くの問題点に関して、住民から多くの意見が出されている。住民の意見は、自らの家族及び子どもや孫の生命を守りたいという切実なも…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「原子力防災、避難施設等調整システム」（以下「本システム」という。）が完成したのは、鹿児島県からは、平成二十六年十月末と聞いている。
一の２について
鹿児島県からは、本システムは、鹿児島県が使用するためのものであり、個別の施設が使用することは想定していないと聞いている。
一の３について
鹿児島県からは、本システムには、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原…
一の１について
お尋ねの「原子力防災、避難施設等調整システム」（以下「本システム」という。）が完成したのは、鹿児島県からは、平成二十六年十月末と聞いている。
一の２について
鹿児島県からは、本システムは、鹿児島県が使用するためのものであり、個別の施設が使用することは想定していないと聞いている。
一の３について
鹿児島県からは、本システムには、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原…
「従軍慰安婦」問題に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2014/11/17提出、23期）
質問内容
一 政府は慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下「河野内閣官房長官談話」という。）を踏襲するとの理解でよいか。
二 いわゆる従軍慰安婦問題の本質について、政府の見解を明らかにされたい。
河野内閣官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」、「多数の女性の…
一 政府は慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下「河野内閣官房長官談話」という。）を踏襲するとの理解でよいか。
二 いわゆる従軍慰安婦問題の本質について、政府の見解を明らかにされたい。
河野内閣官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」、「多数の女性の…
答弁内容
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。）三の２についてでお答えしたものと同じである。
二から四までについて
お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁…
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。）三の２についてでお答えしたものと同じである。
二から四までについて
お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁…
ラムサール条約事務局からの辺野古沖での米軍基地建設についての書簡に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2014/11/17提出、23期）
質問内容
ラムサール条約事務局（以下「条約事務局」という。）は、二〇一四年十月二十九日付けで環境省自然環境局野生生物課長宛に書簡（以下「本件書簡」という。）を送付している。本件書簡で、条約事務局は、辺野古沖での米軍基地建設に関して、環境アセスメント、ミティゲーション、建設工事と基地の運用によるダメージの修復などについて情報を求めている。条約事務局は、我が国等のラムサール条約締約国が同条約を履行するために設置…
ラムサール条約事務局（以下「条約事務局」という。）は、二〇一四年十月二十九日付けで環境省自然環境局野生生物課長宛に書簡（以下「本件書簡」という。）を送付している。本件書簡で、条約事務局は、辺野古沖での米軍基地建設に関して、環境アセスメント、ミティゲーション、建設工事と基地の運用によるダメージの修復などについて情報を求めている。条約事務局は、我が国等のラムサール条約締約国が同条約を履行するために設置…
答弁内容
一及び三について
御指摘の書簡は、名護市大浦湾の辺野古地区沖における埋立事業に関し、環境影響評価の実施状況等について、情報提供を求めるものである。
当該埋立事業については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価手続を終了し、当該環境影響評価に基づき、環境保全措置を講じていくこととしている。
二について
御指摘の「辺野古・大浦湾沿岸…
一及び三について
御指摘の書簡は、名護市大浦湾の辺野古地区沖における埋立事業に関し、環境影響評価の実施状況等について、情報提供を求めるものである。
当該埋立事業については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価手続を終了し、当該環境影響評価に基づき、環境保全措置を講じていくこととしている。
二について
御指摘の「辺野古・大浦湾沿岸…
自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2014/11/17提出、23期）
質問内容
自衛隊による自衛官募集の「ダイレクトメール」が、全国の現役高校三年生等に大量に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以下質問する。
一 自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期を明らかにされたい。
二 住民基本台帳は、①住…
自衛隊による自衛官募集の「ダイレクトメール」が、全国の現役高校三年生等に大量に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以下質問する。
一 自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期を明らかにされたい。
二 住民基本台帳は、①住…
答弁内容
一について
お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候補生の募集に係るダイレクトメールを高校生に対し送付しているものの、当該ダイレクトメールを高校生に送付し始めた時期については、現時点で確認することができないことから、お答えすること…
一について
お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候補生の募集に係るダイレクトメールを高校生に対し送付しているものの、当該ダイレクトメールを高校生に送付し始めた時期については、現時点で確認することができないことから、お答えすること…
川内原発火山審査に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
九州電力株式会社（以下「九電」という。）川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の火山影響に関する新規制基準適合性審査については、火山活動のモニタリングと巨大噴火の兆候を把握した場合の対処方針の具体的な内容等について、現在、原子力規制委員会において、保安規定変更申請（補正）及び工事計画認可申請（補正）の審査が行われている。また、日本火山学会原子力問題対応委員会は、平成二十六年十一月二日に「巨大…
九州電力株式会社（以下「九電」という。）川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の火山影響に関する新規制基準適合性審査については、火山活動のモニタリングと巨大噴火の兆候を把握した場合の対処方針の具体的な内容等について、現在、原子力規制委員会において、保安規定変更申請（補正）及び工事計画認可申請（補正）の審査が行われている。また、日本火山学会原子力問題対応委員会は、平成二十六年十一月二日に「巨大…
答弁内容
一について
御指摘の「審査書（案）に対する御意見への考え方」に記載されているとおり、「一つの知見がすべての火山に適用可能とは考えて」おらず、「様々な知見に基づいて総合的に評価していくことが重要と考えて」いる。
二の１について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。）において、「原子力発電所の運用期間とは、原子力発電所に…
一について
御指摘の「審査書（案）に対する御意見への考え方」に記載されているとおり、「一つの知見がすべての火山に適用可能とは考えて」おらず、「様々な知見に基づいて総合的に評価していくことが重要と考えて」いる。
二の１について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。）において、「原子力発電所の運用期間とは、原子力発電所に…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による、福島県以外の放射性物質汚染地域の健康調査に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
一 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。）第十三条において、国は放射線による健康への影響に関する調査などに関し、必要な施策を講ずることを明記している。
原発事故子ども・被災者支援法を踏まえた「東京電力福島第一原子力発電所事故…
一 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。）第十三条において、国は放射線による健康への影響に関する調査などに関し、必要な施策を講ずることを明記している。
原発事故子ども・被災者支援法を踏まえた「東京電力福島第一原子力発電所事故…
答弁内容
一について
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）においては、御指摘の「福島県以外の「汚染状況重点調査地域」」が所在する福島県の近隣県についても、現時点で得られるデータや国際機関の報告書を踏まえて議論を行っており、「十分な議論がなされていない」との御指摘は当たらないものと考えている。特に、第十一回及び第十二回専門家会議では…
一について
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）においては、御指摘の「福島県以外の「汚染状況重点調査地域」」が所在する福島県の近隣県についても、現時点で得られるデータや国際機関の報告書を踏まえて議論を行っており、「十分な議論がなされていない」との御指摘は当たらないものと考えている。特に、第十一回及び第十二回専門家会議では…
教科書検定の権限に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2015/02/23提出、23期）
質問内容
文部科学省ホームページには「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」とある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格」して「教科書として使用することを認め」られた「教科書」は、文部科学省…
文部科学省ホームページには「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」とある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格」して「教科書として使用することを認め」られた「教科書」は、文部科学省…
答弁内容
一について
文部科学大臣の検定を経た教科用図書は、教科用図書を採択する権限を有する者の判断により、各学校において教科用図書として使用することができる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。
一について
文部科学大臣の検定を経た教科用図書は、教科用図書を採択する権限を有する者の判断により、各学校において教科用図書として使用することができる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。
放射線防護及び避難指示解除に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所近隣地域における放射線防護及び避難指示解除について、以下質問する。
一 現在、「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」（以下「本件勧告」という。）における「緊急時被ばく状況」にある市町村はどこか。
二 現在、本件勧告における「現存被ばく状況」にある市町村はどこか。
三 事故直後、本件勧告における「緊急時被ばく状況」とした市町村はどこか。そのうち、本件勧告に…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所近隣地域における放射線防護及び避難指示解除について、以下質問する。
一 現在、「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」（以下「本件勧告」という。）における「緊急時被ばく状況」にある市町村はどこか。
二 現在、本件勧告における「現存被ばく状況」にある市町村はどこか。
三 事故直後、本件勧告における「緊急時被ばく状況」とした市町村はどこか。そのうち、本件勧告に…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」における「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」は、市町村ごとに特定していないため、具体的にどの市町村が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後に緊急時被ばく状況であったのか、どの市町村が、いつ現存被ばく状況に移行したのかについては、お答えすることは困難であるが、少なくとも平成二十六年以降、福島県内の状況は、同勧告で定義…
一から四までについて
御指摘の「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」における「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」は、市町村ごとに特定していないため、具体的にどの市町村が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後に緊急時被ばく状況であったのか、どの市町村が、いつ現存被ばく状況に移行したのかについては、お答えすることは困難であるが、少なくとも平成二十六年以降、福島県内の状況は、同勧告で定義…
外国人家事労働者の受入れに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2015/04/21提出、23期）
質問内容
国家戦略特区（以下「特区」という。）内における家事支援人材を受け入れるための国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が今国会に再度提出されている。また、介護分野での人手不足解消のためとして、経済連携協定（ＥＰＡ）による受入れ以外に、技能実習制度を介護分野に拡大する政府の方針や、在留資格「介護」の創設を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案も出されている。外国人労働…
国家戦略特区（以下「特区」という。）内における家事支援人材を受け入れるための国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が今国会に再度提出されている。また、介護分野での人手不足解消のためとして、経済連携協定（ＥＰＡ）による受入れ以外に、技能実習制度を介護分野に拡大する政府の方針や、在留資格「介護」の創設を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案も出されている。外国人労働…
答弁内容
一について
今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の三第一項に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（以下単に「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」という。）においては、同条第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他…
一について
今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の三第一項に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（以下単に「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」という。）においては、同条第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他…
池子住宅地区及び海軍補助施設において発見された不発弾等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2015/05/18提出、23期）
質問内容
逗子市と横浜市金沢区にまたがる池子住宅地区及び海軍補助施設において昨年七月から八月にかけて不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として運用されてきた。
戦争の長期化の中で弾薬庫は拡張され続け、多くの住民が移転を余儀なくされた。池子弾薬庫は弾薬庫であっただけではなく、爆弾などの製造工場でもあった。軍艦の高角砲の砲…
逗子市と横浜市金沢区にまたがる池子住宅地区及び海軍補助施設において昨年七月から八月にかけて不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として運用されてきた。
戦争の長期化の中で弾薬庫は拡張され続け、多くの住民が移転を余儀なくされた。池子弾薬庫は弾薬庫であっただけではなく、爆弾などの製造工場でもあった。軍艦の高角砲の砲…
答弁内容
一について
池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等（以下「本件不発弾等」という。）については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局から逗子市に対して情報提供をしたところであるが、陸上自衛隊が本件不発弾等を処理する際に詳細に確認等を行った結果、合計八百四十個であることが判明したものである。
二について
お…
一について
池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等（以下「本件不発弾等」という。）については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局から逗子市に対して情報提供をしたところであるが、陸上自衛隊が本件不発弾等を処理する際に詳細に確認等を行った結果、合計八百四十個であることが判明したものである。
二について
お…
番号法、個人情報保護法に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2015/05/22提出、23期）
質問内容
一 番号法に関する基本的事項について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とする。）第十九条第十二号では、刑事事件の捜査、その他政令で定める公益上の必要があるとき等の場合に特定個人情報の提供が認められている。また公益上の必要がある場合について、同法施行令第二十六条では、破壊活動防止法、国際捜査共助等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関す…
一 番号法に関する基本的事項について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とする。）第十九条第十二号では、刑事事件の捜査、その他政令で定める公益上の必要があるとき等の場合に特定個人情報の提供が認められている。また公益上の必要がある場合について、同法施行令第二十六条では、破壊活動防止法、国際捜査共助等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関す…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十九条第十二号に該当する適法な特定個人情報の提供になり得る。また、お尋ねの「個人番号が付いていなければ警察等に提供されない個人情報が、個人番号が付き特定個人情報となることにより提供可能になる」につい…
一の１について
お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十九条第十二号に該当する適法な特定個人情報の提供になり得る。また、お尋ねの「個人番号が付いていなければ警察等に提供されない個人情報が、個人番号が付き特定個人情報となることにより提供可能になる」につい…
ＭＯＸ燃料の審査基準に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2015/05/25提出、23期）
質問内容
原子力規制委員会の二〇一五年二月十二日付「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（三号及び四号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書（案）に対するご意見への考え方」の五十五頁の記述によれば、パブリックコメントとして出された意見「重大事故等について、ウラン炉心とプルサーマル炉心との違いについて検討し判断する根拠となるべき基準、ＭＯＸ炉心を明記した判断基準は審査ガイドには見当たらな…
原子力規制委員会の二〇一五年二月十二日付「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（三号及び四号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書（案）に対するご意見への考え方」の五十五頁の記述によれば、パブリックコメントとして出された意見「重大事故等について、ウラン炉心とプルサーマル炉心との違いについて検討し判断する根拠となるべき基準、ＭＯＸ炉心を明記した判断基準は審査ガイドには見当たらな…
答弁内容
一について
実用発電用原子炉については、実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）第六条において、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材が適合すべき基準について規定されている。
二及び三について
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六…
一について
実用発電用原子炉については、実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）第六条において、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材が適合すべき基準について規定されている。
二及び三について
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六…
日米ガイドラインに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2015/05/28提出、23期）
質問内容
一 本年四月、日米防衛協力のための指針（以下「日米ガイドライン」という。）が改定された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）は、その第五条において「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動す…
一 本年四月、日米防衛協力のための指針（以下「日米ガイドライン」という。）が改定された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）は、その第五条において「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動す…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条は、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国及び米国が、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処すること等を規定しているものである。他方、平成二十七年四月二十七日（現地時間…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条は、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国及び米国が、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処すること等を規定しているものである。他方、平成二十七年四月二十七日（現地時間…
戦争法案に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2015/06/02提出、23期）
質問内容
一 安倍総理は二〇一五年三月二十日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、「この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります、そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる」と答弁し、新三要件を満たせば、海外で武力行使ができるという見解を示した。
しかるに、同じく安倍総理は五月二十日の国家基本…
一 安倍総理は二〇一五年三月二十日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、「この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります、そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる」と答弁し、新三要件を満たせば、海外で武力行使ができるという見解を示した。
しかるに、同じく安倍総理は五月二十日の国家基本…
答弁内容
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきている。このような考え方は、「国の存立を全うし…
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきている。このような考え方は、「国の存立を全うし…
教科書検定の権限に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2015/06/24提出、23期）
質問内容
平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第三九号）は、私の質問趣旨に何ら答えていない。
前回主意書質問一は採択に至る流れを問題にしているのではなく、教科書のレベル・適合性を問題にしている。すなわち、文部科学省の検定に合格した教科書は、全国どこの教育現場にあっても使用されるにふ…
平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第三九号）は、私の質問趣旨に何ら答えていない。
前回主意書質問一は採択に至る流れを問題にしているのではなく、教科書のレベル・適合性を問題にしている。すなわち、文部科学省の検定に合格した教科書は、全国どこの教育現場にあっても使用されるにふ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「審査」する権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三九号）二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学校において使用する教科用図書の採択に当たっては、採択する権限を有…
一及び二について
お尋ねの「「審査」する権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三九号）二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学校において使用する教科用図書の採択に当たっては、採択する権限を有…
戦争法案における諸「事態」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2015/06/24提出、23期）
質問内容
一 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「武力攻撃事態法」という。）における「武力攻撃が発生した事態」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
二 武力攻撃事態法における「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態（以下「武力攻撃切迫事態」という。）」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
三 武力攻撃…
一 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「武力攻撃事態法」という。）における「武力攻撃が発生した事態」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
二 武力攻撃事態法における「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態（以下「武力攻撃切迫事態」という。）」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
三 武力攻撃…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの「武力攻撃が発生した事態」、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態」、「武力攻撃予測事態」、「重要影響事態」、「存立危機事態」及び「国際平和共同対処事態」の定義については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第二条第二号及び第三号、現在国会に…
一から六までについて
お尋ねの「武力攻撃が発生した事態」、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態」、「武力攻撃予測事態」、「重要影響事態」、「存立危機事態」及び「国際平和共同対処事態」の定義については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第二条第二号及び第三号、現在国会に…
戦争法案における集団的自衛権等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2015/06/25提出、23期）
質問内容
一 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」が成立した場合、以下の行為を行うことは合法か違法か。またその理由を示されたい。
① 邦人輸送中の米輸送艦の防護
② 武力攻撃を受けている米艦の防護
③ 強制的な停泊検査
④ 米国に向け我が国上空を横…
一 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」が成立した場合、以下の行為を行うことは合法か違法か。またその理由を示されたい。
① 邦人輸送中の米輸送艦の防護
② 武力攻撃を受けている米艦の防護
③ 強制的な停泊検査
④ 米国に向け我が国上空を横…
答弁内容
一について
お尋ねについては、それぞれの行為に係る具体的な状況が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
第三国間の軍事行動に関する事柄について、政府として評価する立場にない。
四について
お尋ねの「このように後方支援の範囲を拡大すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条第四項に規定する「…
一について
お尋ねについては、それぞれの行為に係る具体的な状況が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
第三国間の軍事行動に関する事柄について、政府として評価する立場にない。
四について
お尋ねの「このように後方支援の範囲を拡大すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条第四項に規定する「…
二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使とヒラリー・クリントン米国務長官の会談に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2015/07/21提出、23期）
質問内容
一 二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使（以下「藤崎大使」という。）とヒラリー・クリントン米国務長官（以下「クリントン国務長官」という。）の会談（以下「本件会談」という。）は、クリントン国務長官が藤崎大使を緊急に呼び出したものか。それとも、クリントン国務長官に会いたいという藤崎大使の意向を受けたカート・キャンベル国務次官補から国務省職員経由で、前日の十二月二十日にメールによってクリントン国務…
一 二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使（以下「藤崎大使」という。）とヒラリー・クリントン米国務長官（以下「クリントン国務長官」という。）の会談（以下「本件会談」という。）は、クリントン国務長官が藤崎大使を緊急に呼び出したものか。それとも、クリントン国務長官に会いたいという藤崎大使の意向を受けたカート・キャンベル国務次官補から国務省職員経由で、前日の十二月二十日にメールによってクリントン国務…
答弁内容
一及び三から五までについて
米国政府関係者の発言等については政府としてお答えする立場にないが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使（当時）はクリントン米国国務長官（当時）に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。
二について
御指摘の会談後、藤￥外字（9F2E）米国駐箚特命全権大使（当時）は御指摘の趣旨の発言をしている。
一及び三から五までについて
米国政府関係者の発言等については政府としてお答えする立場にないが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使（当時）はクリントン米国国務長官（当時）に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。
二について
御指摘の会談後、藤￥外字（9F2E）米国駐箚特命全権大使（当時）は御指摘の趣旨の発言をしている。
子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2015/08/10提出、23期）
質問内容
去る七月七日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改定案）」（以下「本件改定案」という。）を示している。しかし、福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「本件原発事故」という。）によって放射性物質が降下沈着した幅広い地域の住民が、この改定に際して、不安と反対の声をあげている。
そこで、本件改定案の内容について以下質問する。
一 本件原発事故で…
去る七月七日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改定案）」（以下「本件改定案」という。）を示している。しかし、福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「本件原発事故」という。）によって放射性物質が降下沈着した幅広い地域の住民が、この改定に際して、不安と反対の声をあげている。
そこで、本件改定案の内容について以下質問する。
一 本件原発事故で…
答弁内容
一について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。）第一条において、被災者は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」と規定されているが、政府…
一について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。）第一条において、被災者は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」と規定されているが、政府…
「積極的平和主義」の認識に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2015/09/10提出、23期）
質問内容
平和学の第一人者と言われる、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、「積極的平和」を唱えている。単に戦争のない状態を平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和ととらえ、「積極的平和」と定義している。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 積極的平和の定義について、日本政府もガルトゥング博士と同じ考え方か。
二 前記一に関して、もし異なる部分があるとすれば、…
平和学の第一人者と言われる、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、「積極的平和」を唱えている。単に戦争のない状態を平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和ととらえ、「積極的平和」と定義している。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 積極的平和の定義について、日本政府もガルトゥング博士と同じ考え方か。
二 前記一に関して、もし異なる部分があるとすれば、…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における岸田文雄外務大臣の答弁における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び…
一から四までについて
御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における岸田文雄外務大臣の答弁における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び…
自衛官募集に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2015/09/24提出、23期）
質問内容
一 郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集に関して、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。
二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。
三 郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協力により住民票の閲覧などを行っているケースは何件あるか。また、その割…
一 郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集に関して、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。
二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。
三 郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協力により住民票の閲覧などを行っているケースは何件あるか。また、その割…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集に係るダイレクトメールの数並びに市町村から入手した情報を自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送に活用した件数及びその割合については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保…
一及び三について
お尋ねの「郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集に係るダイレクトメールの数並びに市町村から入手した情報を自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送に活用した件数及びその割合については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保…
基準違反の疑いのある「機能性表示食品」の販売問題等に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2016/03/03提出、23期）
質問内容
消費者庁公式ホームページにおいて公開されている、三ヶ日みかんの「販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠等に関する基本情報（一般消費者向け）」には、「表示しようとする機能性」として、「本品には、β－クリプトキサンチンが含まれています。β－クリプトキサンチンは骨代謝のはたらきを助けることにより、骨の健康に役立つことが報告されています。」と記載されており、また、「当該製品の機能性に関する届出者の評価…
消費者庁公式ホームページにおいて公開されている、三ヶ日みかんの「販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠等に関する基本情報（一般消費者向け）」には、「表示しようとする機能性」として、「本品には、β－クリプトキサンチンが含まれています。β－クリプトキサンチンは骨代謝のはたらきを助けることにより、骨の健康に役立つことが報告されています。」と記載されており、また、「当該製品の機能性に関する届出者の評価…
答弁内容
一について
一般論として、機能性表示食品を容器包装に入れることなく機能性表示食品と表示して販売した場合や必要な表示事項が表示されていない機能性表示食品を販売することは食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定により定められた食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）に違反するものと考えられる。
なお、食品表示全体の監視については、同法等の関係法令に基づき、関係府省庁や都道府県等と…
一について
一般論として、機能性表示食品を容器包装に入れることなく機能性表示食品と表示して販売した場合や必要な表示事項が表示されていない機能性表示食品を販売することは食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定により定められた食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）に違反するものと考えられる。
なお、食品表示全体の監視については、同法等の関係法令に基づき、関係府省庁や都道府県等と…
死刑確定者の精神状態に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2016/05/25提出、23期）
質問内容
死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構築するよう同委員会から勧告された。その最終見解に対する日本政府コメントが二〇一六年四月十五日に提出された。それによると、「委員会勧告パラ１３（ｅ）について」として、「十八 刑事収容…
死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構築するよう同委員会から勧告された。その最終見解に対する日本政府コメントが二〇一六年四月十五日に提出された。それによると、「委員会勧告パラ１３（ｅ）について」として、「十八 刑事収容…
答弁内容
一の１について
お尋ねの定期的な健康診断（以下「定期健康診断」という。）については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。）第六十一条第一項の規定により、刑事施設の長は、被収容者に対し、毎年一回以上定期的に、健康診断を行わなければならないとされている。また、定期健康診断は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五…
一の１について
お尋ねの定期的な健康診断（以下「定期健康診断」という。）については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。）第六十一条第一項の規定により、刑事施設の長は、被収容者に対し、毎年一回以上定期的に、健康診断を行わなければならないとされている。また、定期健康診断は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五…
ミツバチ等の花粉媒介生物の保護に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2016/05/30提出、23期）
質問内容
現在、わが国の各地で起こっているネオニコチノイド系農薬によるミツバチへの被害は、農林水産省による調査報告「平成二十六年度蜜蜂被害事例調査結果」（平成二十七年六月）等からも明らかとなっている。同報告では、農薬散布情報が共有されていないことも判明しており、ミツバチ、養蜂家への被害が続いていることがますます憂慮される。同時に、ミツバチは授粉を担い食料生産を支えていることから、養蜂のみならず、授粉を要する…
現在、わが国の各地で起こっているネオニコチノイド系農薬によるミツバチへの被害は、農林水産省による調査報告「平成二十六年度蜜蜂被害事例調査結果」（平成二十七年六月）等からも明らかとなっている。同報告では、農薬散布情報が共有されていないことも判明しており、ミツバチ、養蜂家への被害が続いていることがますます憂慮される。同時に、ミツバチは授粉を担い食料生産を支えていることから、養蜂のみならず、授粉を要する…
答弁内容
一及び四について
農薬による蜜蜂への被害の防止対策については、科学的知見に基づいた措置を講じていくことが重要であると考えており、農林水産省においては、関係府省等とも連携しつつ、我が国における被害の実態を正確に把握するとともに、広く内外の最新のデータ等を収集し、これらに基づき必要な措置を検討していく方針である。なお、農薬による蜜蜂への悪影響を考えるに当たっては、農薬の有害性のみならず、その暴露量を…
一及び四について
農薬による蜜蜂への被害の防止対策については、科学的知見に基づいた措置を講じていくことが重要であると考えており、農林水産省においては、関係府省等とも連携しつつ、我が国における被害の実態を正確に把握するとともに、広く内外の最新のデータ等を収集し、これらに基づき必要な措置を検討していく方針である。なお、農薬による蜜蜂への悪影響を考えるに当たっては、農薬の有害性のみならず、その暴露量を…
朝鮮半島からの強制動員被害者の被爆者健康手帳審査に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2016/05/30提出、23期）
質問内容
オバマ米大統領の広島訪問を前に「原爆投下を被爆者に謝罪してほしい」という声が上がったが、太平洋戦争の対戦国や植民地支配されていた国々からは「戦争の被害の側面ばかりを強調するものだ」という批判を受けた。「唯一の被爆国」という言葉がよく使われるが、被爆地に対する見方も一様ではないことを、私達は改めて思い知らされた。広島・長崎には植民地支配下で困窮した農村から多くの人が生活の糧を求めて移り住んでいたし、…
オバマ米大統領の広島訪問を前に「原爆投下を被爆者に謝罪してほしい」という声が上がったが、太平洋戦争の対戦国や植民地支配されていた国々からは「戦争の被害の側面ばかりを強調するものだ」という批判を受けた。「唯一の被爆国」という言葉がよく使われるが、被爆地に対する見方も一様ではないことを、私達は改めて思い知らされた。広島・長崎には植民地支配下で困窮した農村から多くの人が生活の糧を求めて移り住んでいたし、…
答弁内容
一及び二について
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第一条第二項の規定により、被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、その者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号。以下「法」という。）第一条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類がない場合においては、当該事実についての申立書を交付申請書に添えて提出することとされ…
一及び二について
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第一条第二項の規定により、被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、その者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号。以下「法」という。）第一条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類がない場合においては、当該事実についての申立書を交付申請書に添えて提出することとされ…
24期（2016/07/10～）
米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2016/08/02提出、24期）
質問内容
沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。
一 日本…
沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。
一 日本…
答弁内容
一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領（いずれも当時）との会談の結果日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会（以下「ＳＡＣＯ」という。）において日米間で協議が行われ、平成八年…
一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領（いずれも当時）との会談の結果日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会（以下「ＳＡＣＯ」という。）において日米間で協議が行われ、平成八年…
リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2016/08/02提出、24期）
質問内容
リニア中央新幹線は二〇四五年に東京－大阪間の全線開業を目指す、東京－名古屋間の工事費約五兆五千億円、名古屋－大阪間の工事費約三兆六千億円、合計九兆円を超える巨大事業だが、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会でも一貫して、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）が自前の資金で建設する前提で議論が進み、国会の関与もなく事業認可が下りた。
ところが、本年七月十一日の記者会見で安倍総理は…
リニア中央新幹線は二〇四五年に東京－大阪間の全線開業を目指す、東京－名古屋間の工事費約五兆五千億円、名古屋－大阪間の工事費約三兆六千億円、合計九兆円を超える巨大事業だが、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会でも一貫して、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）が自前の資金で建設する前提で議論が進み、国会の関与もなく事業認可が下りた。
ところが、本年七月十一日の記者会見で安倍総理は…
答弁内容
一について
お尋ねの「財政投融資活用の要請」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対策の策定について…
一について
お尋ねの「財政投融資活用の要請」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対策の策定について…
「もんじゅ」に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2016/10/27提出、24期）
質問内容
九月二十一日に原子力関係閣僚会議が「もんじゅ」について、「廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と併せて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとする」ことを決定した。そこで「もんじゅ」の廃炉に関連して以下、質問する。
一 「もんじゅ」にはこれまで一兆円を超える開発費用がつぎ込まれたが、九五年のナトリウム漏えい火災事故以来一ワットも発電していな…
九月二十一日に原子力関係閣僚会議が「もんじゅ」について、「廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と併せて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとする」ことを決定した。そこで「もんじゅ」の廃炉に関連して以下、質問する。
一 「もんじゅ」にはこれまで一兆円を超える開発費用がつぎ込まれたが、九五年のナトリウム漏えい火災事故以来一ワットも発電していな…
答弁内容
一、四の６及び７並びに五の５について
お尋ねの「長期停止で「もんじゅ」の施設および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の組織は劣化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）については、平成二十八年九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議（以下「九月二十一日閣僚会議」という。）において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととさ…
一、四の６及び７並びに五の５について
お尋ねの「長期停止で「もんじゅ」の施設および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の組織は劣化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）については、平成二十八年九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議（以下「九月二十一日閣僚会議」という。）において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととさ…
伊方原発近辺を走る中央構造線に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2016/10/28提出、24期）
質問内容
早坂康隆氏（広島大学准教授）は、四国電力株式会社伊方発電所（以下「伊方原発」という。）の直下で巨大地震が起きうるとの警告を、熊本・大分群発地震を機に発している。雑誌「週刊金曜日」（本年十月二十一日号）によれば、早坂准教授は、伊方原発近辺の活断層帯について、小松正幸氏（愛媛大学名誉教授）ら約十人の研究者が議論を重ねた結果、伊方原発の前面海域六百メートル沖に中央構造線の主断層が走っており、これが活断層…
早坂康隆氏（広島大学准教授）は、四国電力株式会社伊方発電所（以下「伊方原発」という。）の直下で巨大地震が起きうるとの警告を、熊本・大分群発地震を機に発している。雑誌「週刊金曜日」（本年十月二十一日号）によれば、早坂准教授は、伊方原発近辺の活断層帯について、小松正幸氏（愛媛大学名誉教授）ら約十人の研究者が議論を重ねた結果、伊方原発の前面海域六百メートル沖に中央構造線の主断層が走っており、これが活断層…
答弁内容
一について
御指摘の「最新の科学的知見」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、原子力発電所の安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、最新の知見を踏まえ、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
二について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十三年二月十八日に公表した「中央構造線断層帯（金剛山地東縁―伊予灘）の長期評価（一部改訂）について…
一について
御指摘の「最新の科学的知見」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、原子力発電所の安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、最新の知見を踏まえ、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
二について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十三年二月十八日に公表した「中央構造線断層帯（金剛山地東縁―伊予灘）の長期評価（一部改訂）について…
反対票を投じた国連「多国間核軍縮交渉の前進」決議案に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2016/11/17提出、24期）
質問内容
日本政府は本年十月二十七日（ニューヨーク現地時間）、国連総会第一委員会にて、「多国間核軍縮交渉の前進」決議案（決議番号A/C.1/71/L.41 以下「本決議案」という。）に反対投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力のある形で禁止する文書（以下「核兵器禁止条約」という。）の制定に向けた交渉を行う国連会議を二〇一七年に開催することを定めている。本決議案は、百二十三カ国の賛成によって採択された。 …
日本政府は本年十月二十七日（ニューヨーク現地時間）、国連総会第一委員会にて、「多国間核軍縮交渉の前進」決議案（決議番号A/C.1/71/L.41 以下「本決議案」という。）に反対投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力のある形で禁止する文書（以下「核兵器禁止条約」という。）の制定に向けた交渉を行う国連会議を二〇一七年に開催することを定めている。本決議案は、百二十三カ国の賛成によって採択された。 …
答弁内容
一の１について
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の本決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このよ…
一の１について
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の本決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このよ…
イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2016/11/24提出、24期）
質問内容
昨年十二月、政府は日・イスラエル投資協定（以下「投資協定」という。）の実質合意を発表した。政府は投資協定を年内にも締結する方針と報じられている。また、本年六月には、イスラエルとのサイバーセキュリティに関する技術協力覚書（以下「技術協力覚書」という。）の年内締結に向けた動きも報じられている。しかしながら、イスラエルが被占領パレスチナ領で継続している入植地拡大は中東和平に対する深刻な障害となっており、…
昨年十二月、政府は日・イスラエル投資協定（以下「投資協定」という。）の実質合意を発表した。政府は投資協定を年内にも締結する方針と報じられている。また、本年六月には、イスラエルとのサイバーセキュリティに関する技術協力覚書（以下「技術協力覚書」という。）の年内締結に向けた動きも報じられている。しかしながら、イスラエルが被占領パレスチナ領で継続している入植地拡大は中東和平に対する深刻な障害となっており、…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねのイスラエルとの投資に関する協定及びサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわ…
一から四までについて
お尋ねのイスラエルとの投資に関する協定及びサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわ…
共謀罪及びテロ等準備罪に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2017/02/14提出、24期）
質問内容
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「パレルモ条約」という。）は、二〇〇〇年にイタリアのシチリア島パレルモで調印された。パレルモ条約の趣旨とパレルモ条約が調印された理由を政府はどのように理解しているか明らかにされたい。
二 パレルモ条約のなかに「テロ対策」という趣旨の文言が存在するか明らかにされたい。
三 パレルモ条約は「テロ対策」と関係ないと考えるが、関係があることを国際連合…
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「パレルモ条約」という。）は、二〇〇〇年にイタリアのシチリア島パレルモで調印された。パレルモ条約の趣旨とパレルモ条約が調印された理由を政府はどのように理解しているか明らかにされたい。
二 パレルモ条約のなかに「テロ対策」という趣旨の文言が存在するか明らかにされたい。
三 パレルモ条約は「テロ対策」と関係ないと考えるが、関係があることを国際連合…
答弁内容
一から三までについて
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することを目的としている。
また、お尋ねの「「テロ対策」という趣旨の文言」及び「政府がいうところの「テロ対策」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本条約において「テロ対策」という文言は用いられていないものの、本条約を採…
一から三までについて
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することを目的としている。
また、お尋ねの「「テロ対策」という趣旨の文言」及び「政府がいうところの「テロ対策」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本条約において「テロ対策」という文言は用いられていないものの、本条約を採…
オスプレイの危険性に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2017/02/16提出、24期）
質問内容
二〇一六年十二月十三日に、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ一機が沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。
この件について、「週刊金曜日」（二〇一七年二月三日号、十日号）は、「漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密」などという記事を、また「琉球新報」（二月四日付け）は「オスプレイ事故、大惨事想定 米軍が確認書、対応手順判明」との記事を、さらに「しんぶん赤旗」（二月六日付け）は、「昨年１２月オス…
二〇一六年十二月十三日に、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ一機が沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。
この件について、「週刊金曜日」（二〇一七年二月三日号、十日号）は、「漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密」などという記事を、また「琉球新報」（二月四日付け）は「オスプレイ事故、大惨事想定 米軍が確認書、対応手順判明」との記事を、さらに「しんぶん赤旗」（二月六日付け）は、「昨年１２月オス…
答弁内容
一について
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の不時着水事故（以下「本件事故」という。）において、事故機に搭乗していた人員は五名であり、その中に行方不明者はいないと承知している。
二について
お尋ねの「オスプレイの機内に搭載されているものと同じフライトマニュアルまたは運用規程手順書」の意味するところが必ずしも明らか…
一について
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の不時着水事故（以下「本件事故」という。）において、事故機に搭乗していた人員は五名であり、その中に行方不明者はいないと承知している。
二について
お尋ねの「オスプレイの機内に搭載されているものと同じフライトマニュアルまたは運用規程手順書」の意味するところが必ずしも明らか…
「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2017/03/22提出、24期）
質問内容
二〇一五年六月二日に提出した「戦争法案に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五一号）において、国際平和支援法案（「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」）が制定されることにより「自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まると考えられるが、その理解でよいか」と質問したところ、政府からは国際平和支援法案においても、「自衛隊の部隊等が安…
二〇一五年六月二日に提出した「戦争法案に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五一号）において、国際平和支援法案（「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」）が制定されることにより「自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まると考えられるが、その理解でよいか」と質問したところ、政府からは国際平和支援法案においても、「自衛隊の部隊等が安…
答弁内容
一について
御指摘の「第一線救護衛生員」については、我が国が直接の武力攻撃を受け、自衛隊も、我が国防衛のため、武力の行使を行っている状況で、例えば、現に火砲による攻撃を受けているような状況下において、隊員が負傷したが、その場には医官がおらず、かつ、緊急に医療施設に搬送することも困難であるというような最も厳しい場面を念頭に置いて養成することとしている。ただし、第一線救護衛生員の知識及び技能が活用で…
一について
御指摘の「第一線救護衛生員」については、我が国が直接の武力攻撃を受け、自衛隊も、我が国防衛のため、武力の行使を行っている状況で、例えば、現に火砲による攻撃を受けているような状況下において、隊員が負傷したが、その場には医官がおらず、かつ、緊急に医療施設に搬送することも困難であるというような最も厳しい場面を念頭に置いて養成することとしている。ただし、第一線救護衛生員の知識及び技能が活用で…
福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2017/03/23提出、24期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島原発事故」という。）の被災者や福島原発事故のため故郷から避難して全国各地に転居している避難者のデータ（以下「被災者データ」という。）を一括して管理するシステムをどのような形で、どの行政部門が責任をもって管理していくかが、今後重要な課題となる。被災者データを各省庁や自治体が相互に連携して管理していけば、被災者及び避難者への将来にわたる支援や健康追跡調査な…
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島原発事故」という。）の被災者や福島原発事故のため故郷から避難して全国各地に転居している避難者のデータ（以下「被災者データ」という。）を一括して管理するシステムをどのような形で、どの行政部門が責任をもって管理していくかが、今後重要な課題となる。被災者データを各省庁や自治体が相互に連携して管理していけば、被災者及び避難者への将来にわたる支援や健康追跡調査な…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「被災者データ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所周辺の避難指示等に伴い平成二十三年三月十一日現在の住所地を離れて避難している者（外国人住民を含む。以下「避難者」という。）の氏名、生年月日、性別、避難元市町村における住所、避難先の所在地等の情報（以下「避難先情報」という。）を関係地方公共団体（避難者の…
一から三までについて
お尋ねの「被災者データ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所周辺の避難指示等に伴い平成二十三年三月十一日現在の住所地を離れて避難している者（外国人住民を含む。以下「避難者」という。）の氏名、生年月日、性別、避難元市町村における住所、避難先の所在地等の情報（以下「避難先情報」という。）を関係地方公共団体（避難者の…
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2017/04/03提出、24期）
質問内容
政府は、今年三月二十一日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という。）を閣議決定した。本改正案について、次の通り質問をする。
一 政府は、「テロ等準備罪」の創設が必要であると説明してきたが、本改正案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）の第一条の目的規定に「テロ対策」が…
政府は、今年三月二十一日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という。）を閣議決定した。本改正案について、次の通り質問をする。
一 政府は、「テロ等準備罪」の創設が必要であると説明してきたが、本改正案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）の第一条の目的規定に「テロ対策」が…
答弁内容
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第一条においては、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」と規定しているところ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択…
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第一条においては、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」と規定しているところ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択…
「テロ等準備罪」（共謀罪）に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2017/04/07提出、24期）
質問内容
一 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二の「二人以上で計画した」というのはどういう意味か。「二人以上で計画した」と「共謀」の意味の違いは何か。「共謀」ではなく、「二人以上で計画した」という文言にする理由…
一 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二の「二人以上で計画した」というのはどういう意味か。「二人以上で計画した」と「共謀」の意味の違いは何か。「共謀」ではなく、「二人以上で計画した」という文言にする理由…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「共謀」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の罪における「二人以上で計画した」者とは、同条…
一及び二について
お尋ねの「共謀」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の罪における「二人以上で計画した」者とは、同条…
内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援における夫人付職員の同行に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2017/04/12提出、24期）
質問内容
内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援に関して、内閣官房は二〇一七年四月五日、以下の三回について夫人付職員が同行したこと、また当該夫人付職員の旅費を安倍昭恵さんが負担したことを文書で認めている。
１ 二〇一六年六月二十八日、参議院岡山選挙区の小野田紀美候補応援
２ 二〇一六年七月三日、参議院東京選挙区の朝日健太郎候補応援
３ 二〇一六年七月九日、参議院沖縄選挙区の島尻安伊子候補応援
一 当…
内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援に関して、内閣官房は二〇一七年四月五日、以下の三回について夫人付職員が同行したこと、また当該夫人付職員の旅費を安倍昭恵さんが負担したことを文書で認めている。
１ 二〇一六年六月二十八日、参議院岡山選挙区の小野田紀美候補応援
２ 二〇一六年七月三日、参議院東京選挙区の朝日健太郎候補応援
３ 二〇一六年七月九日、参議院沖縄選挙区の島尻安伊子候補応援
一 当…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「間接的に特定候補の選挙応援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「以下に示す安倍昭恵さんの選挙応援」については、「５ 二〇一四年十二月六日、衆議院愛知九区の長坂康正候補応援」、「８ 二〇一六年六月二十六日、参議院福岡選挙区の高瀬弘美候補応援」、「９ 二〇一六年七月三日、参議院兵庫選挙区の伊藤孝江候補応援」、「10 二〇一六年七月五日、参議院福島選挙区の…
一及び二について
お尋ねの「間接的に特定候補の選挙応援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「以下に示す安倍昭恵さんの選挙応援」については、「５ 二〇一四年十二月六日、衆議院愛知九区の長坂康正候補応援」、「８ 二〇一六年六月二十六日、参議院福岡選挙区の高瀬弘美候補応援」、「９ 二〇一六年七月三日、参議院兵庫選挙区の伊藤孝江候補応援」、「10 二〇一六年七月五日、参議院福島選挙区の…
加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2017/04/18提出、24期）
質問内容
一 安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。
二 安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、こ…
一 安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。
二 安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、こ…
答弁内容
一について
獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日…
一について
獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日…
奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2017/04/18提出、24期）
質問内容
一 防衛省は、奄美大島における警備部隊並びに中距離地対空ミサイル部隊配備のため、奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地を、南九州開発株式会社から、二〇一六年三月三十日に購入したとしている。その際の購入金額を明らかにされたい。
二 国有地の取得並びに売買については、学校法人森友学園の小学校建設をめぐる問題においても、透明性と公平性が国民の大きな関心事となっており、政府は国有地の取得並びに売買に係る情…
一 防衛省は、奄美大島における警備部隊並びに中距離地対空ミサイル部隊配備のため、奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地を、南九州開発株式会社から、二〇一六年三月三十日に購入したとしている。その際の購入金額を明らかにされたい。
二 国有地の取得並びに売買については、学校法人森友学園の小学校建設をめぐる問題においても、透明性と公平性が国民の大きな関心事となっており、政府は国有地の取得並びに売買に係る情…
答弁内容
一について
お尋ねの奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地の購入に係る不動産売買契約の契約額は、七億九千二百万円である。
二について
お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定等を踏まえ、適切な情報公開等を通じて説明責任を果たしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
一について
お尋ねの奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地の購入に係る不動産売買契約の契約額は、七億九千二百万円である。
二について
お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定等を踏まえ、適切な情報公開等を通じて説明責任を果たしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2017/04/19提出、24期）
質問内容
一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助（以下「総理公務補助」という。）並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。
二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助…
一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助（以下「総理公務補助」という。）並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。
二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助…
答弁内容
一について
お尋ねの「別行動」、「公用車」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）に関しては、例えば、平成二十九年三月十一日及び同月十二日に安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が安倍総理夫人に…
一について
お尋ねの「別行動」、「公用車」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）に関しては、例えば、平成二十九年三月十一日及び同月十二日に安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が安倍総理夫人に…
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2017/05/09提出、24期）
質問内容
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。
二 本条約第五条（草…
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。
二 本条約第五条（草…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「本条約の交渉過程」における「提案」については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１（ａ）の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条１（ａ）（ｉ）に規定する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「…
一、二及び四について
お尋ねの「本条約の交渉過程」における「提案」については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１（ａ）の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条１（ａ）（ｉ）に規定する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「…
自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2017/05/15提出、24期）
質問内容
自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。
一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について
極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月に二度、自衛隊との共同訓練を実施し、本年四月には西太平洋周辺の海域で本年に入って三度目となる自衛隊との共同訓練を護衛艦「さみだれ」及び「あしがら」とともに実施した。
１ これ…
自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。
一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について
極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月に二度、自衛隊との共同訓練を実施し、本年四月には西太平洋周辺の海域で本年に入って三度目となる自衛隊との共同訓練を護衛艦「さみだれ」及び「あしがら」とともに実施した。
１ これ…
答弁内容
一の１について
御指摘の各共同訓練に係る（１）から（６）までのお尋ねについては、次のとおりである。
平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練
（１）日米共同巡航訓練
（２）平成二十九年三月七日から同月十日まで及び東シナ海周辺海域
（３）自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化
（４）各種戦術訓練
（５）本訓練における統裁官の指定はない。
（６）海上自衛隊第四護衛隊群…
一の１について
御指摘の各共同訓練に係る（１）から（６）までのお尋ねについては、次のとおりである。
平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練
（１）日米共同巡航訓練
（２）平成二十九年三月七日から同月十日まで及び東シナ海周辺海域
（３）自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化
（４）各種戦術訓練
（５）本訓練における統裁官の指定はない。
（６）海上自衛隊第四護衛隊群…
子宮頸がんワクチンに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2017/05/22提出、24期）
質問内容
二〇一七年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省の福島靖正健康局長は、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種者総数は二〇一六年三月までで二百六十二万人、副反応の報告数は二〇一六年十一月までで三千二十六件、このうち重篤なものは千六百七十五件である旨答弁した。
また、これに先立ち厚生労働省は、厚生労働科学研究事業「青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状」の受療状況に…
二〇一七年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省の福島靖正健康局長は、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種者総数は二〇一六年三月までで二百六十二万人、副反応の報告数は二〇一六年十一月までで三千二十六件、このうち重篤なものは千六百七十五件である旨答弁した。
また、これに先立ち厚生労働省は、厚生労働科学研究事業「青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状」の受療状況に…
答弁内容
一について
ワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づき、医師等からその情報の収集（以下「副反応疑い報告」という。）を行っている。お尋ねは、子宮頸がん予防ワクチン（以…
一について
ワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づき、医師等からその情報の収集（以下「副反応疑い報告」という。）を行っている。お尋ねは、子宮頸がん予防ワクチン（以…
加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2017/06/14提出、24期）
質問内容
一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う）に、加計学園は適合しているのか…
一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う）に、加計学園は適合しているのか…
答弁内容
一について
お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（中略）に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）の「残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられた「獣医師養成…
一について
お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（中略）に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）の「残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられた「獣医師養成…
加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
一 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が今治市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
二 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が京都府職員又は京都市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
三 内閣府職員が二〇一五年八月六日、今治市内にある加計学園の獣医学部用地を視察…
一 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が今治市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
二 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が京都府職員又は京都市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
三 内閣府職員が二〇一五年八月六日、今治市内にある加計学園の獣医学部用地を視察…
答弁内容
一及び二について
一般的に、内閣府の担当者は、国家戦略特区ワーキンググループや国家戦略特別区域会議、国家戦略特別区域会議分科会等の前後に、関係地方公共団体の担当者と、運営等に関する事務的な意見交換を日常的に行っており、緊密な連絡調整に努めているところであるが、これらの意見交換の日時等については記録がなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
内閣府の職員は、京都府内の市町村…
一及び二について
一般的に、内閣府の担当者は、国家戦略特区ワーキンググループや国家戦略特別区域会議、国家戦略特別区域会議分科会等の前後に、関係地方公共団体の担当者と、運営等に関する事務的な意見交換を日常的に行っており、緊密な連絡調整に努めているところであるが、これらの意見交換の日時等については記録がなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
内閣府の職員は、京都府内の市町村…
米軍占領下の沖縄での核兵器問題に関する質問主意書
第194回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
米軍占領下の沖縄で、大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていたことを二〇一五年に米国が公式に認めた。その後、米国の極秘文書が開示され、嘉手納の弾薬庫などに核兵器が配備されていたこと、一九五九年六月には、那覇基地において、訓練中に核兵器の誤発射事故が発生していたことも明らかになった。
これらの問題について事実関係を明らかにするため、以下、質問する。
一 米軍占領下の沖縄に…
米軍占領下の沖縄で、大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていたことを二〇一五年に米国が公式に認めた。その後、米国の極秘文書が開示され、嘉手納の弾薬庫などに核兵器が配備されていたこと、一九五九年六月には、那覇基地において、訓練中に核兵器の誤発射事故が発生していたことも明らかになった。
これらの問題について事実関係を明らかにするため、以下、質問する。
一 米軍占領下の沖縄に…
答弁内容
一及び二について
日本に復帰する以前の沖縄における米国軍隊の核兵器の配備等については、政府として承知していない。
三について
千九百六十九年十一月二十一日付けの佐藤内閣総理大臣（当時）とニクソン米国大統領（当時）との共同声明第八項には、「総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約…
一及び二について
日本に復帰する以前の沖縄における米国軍隊の核兵器の配備等については、政府として承知していない。
三について
千九百六十九年十一月二十一日付けの佐藤内閣総理大臣（当時）とニクソン米国大統領（当時）との共同声明第八項には、「総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約…
加計学園の獣医学部新設ならびに森友学園に関する質問主意書
第194回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
学校法人加計学園が今治市に新設しようとしている獣医学部について、これまで参議院予算委員会において安倍総理に質疑を行ってきたところであるが、その答弁に整合性があるとは言えない。そこで、学校法人森友学園との交渉記録に係る問題と併せて、以下質問する。
一 二〇一七年六月十六日の参議院予算委員会における「加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」との私…
学校法人加計学園が今治市に新設しようとしている獣医学部について、これまで参議院予算委員会において安倍総理に質疑を行ってきたところであるが、その答弁に整合性があるとは言えない。そこで、学校法人森友学園との交渉記録に係る問題と併せて、以下質問する。
一 二〇一七年六月十六日の参議院予算委員会における「加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」との私…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣（以下「安倍総理」という。）が学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る計画を知った経緯等は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「まず、大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区でも、その後の国家戦略特区においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区と…
一及び二について
安倍内閣総理大臣（以下「安倍総理」という。）が学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る計画を知った経緯等は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「まず、大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区でも、その後の国家戦略特区においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区と…
安倍内閣におけるＯＤＡ等経済支援策に関する質問主意書
第194回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
一 安倍総理は外遊の際に現地国等に対するＯＤＡを含む経済支援策を表明してきたが、支援対象国、支援対象事業、支援額等を決定するに当たっての判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。
二 第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、総額、細目、タイムスケジュールつきの執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見…
一 安倍総理は外遊の際に現地国等に対するＯＤＡを含む経済支援策を表明してきたが、支援対象国、支援対象事業、支援額等を決定するに当たっての判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。
二 第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、総額、細目、タイムスケジュールつきの執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見…
答弁内容
一について
御指摘の「経済支援策」の意味するところが明らかではないが、一般論としては、過去の支援等の実績、我が国の外交方針及び財政状況、被支援国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案した上で、最大限外交的効果が得られるように被支援国への支援等を表明している。
二について
御指摘の「実施を表明した全ての経済支援策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答…
一について
御指摘の「経済支援策」の意味するところが明らかではないが、一般論としては、過去の支援等の実績、我が国の外交方針及び財政状況、被支援国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案した上で、最大限外交的効果が得られるように被支援国への支援等を表明している。
二について
御指摘の「実施を表明した全ての経済支援策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答…
愛宕山用地等の米軍への提供に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2017/11/20提出、24期）
質問内容
平成二十八年十二月及び平成二十九年八月に、日米合同委員会において、岩国市に所在する愛宕山の土地および運動施設等を米軍に提供することが合意された（以下「当該合意」という。）が、その際の手続きおよび合意内容に疑義があるので、以下質問をする。
一 当該合意に際し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴…
平成二十八年十二月及び平成二十九年八月に、日米合同委員会において、岩国市に所在する愛宕山の土地および運動施設等を米軍に提供することが合意された（以下「当該合意」という。）が、その際の手続きおよび合意内容に疑義があるので、以下質問をする。
一 当該合意に際し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴…
答弁内容
一及び二について
政府としては、従来から、国有の財産を合衆国軍隊の用に供するときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）の定めるところにより適切に処理しており、同法第七条に規定する関係行政機関等の意見の聴取を行う必要がある日本国とアメリカ…
一及び二について
政府としては、従来から、国有の財産を合衆国軍隊の用に供するときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）の定めるところにより適切に処理しており、同法第七条に規定する関係行政機関等の意見の聴取を行う必要がある日本国とアメリカ…
福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」（以下「機構法改正法」という。）が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（以下「改正機構法省令」という。）および「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（以下「電事法施行規則改正省令」という。）が公布されたが、その内容が民法お…
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」（以下「機構法改正法」という。）が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（以下「改正機構法省令」という。）および「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（以下「電事法施行規則改正省令」という。）が公布されたが、その内容が民法お…
答弁内容
一及び二について
今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行った上で、廃炉に充てるための資金の確実な支出を確保するため収支計算において廃炉等負担金を費用として計上することとしていると承…
一及び二について
今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行った上で、廃炉に充てるための資金の確実な支出を確保するため収支計算において廃炉等負担金を費用として計上することとしていると承…
森友学園への国有地貸付・売却に関する決裁文書原本の大阪地方検察庁への任意提出に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2018/03/14提出、24期）
質問内容
森友学園への国有地貸付・売却問題に関する公文書から、安倍総理夫人である安倍昭恵氏の名前が削除されていたことが報じられるなど、当該公文書の改ざんをめぐって、行政に対する国民の信頼が失墜している。同問題については、二〇一五年の貸付契約に関する決裁文書並びに二〇一六年の売買契約に関する決裁文書（以下「両決裁文書」という。）の原本の所在をめぐって、財務省の説明が二転三転している。
富山一成財務省理財局次…
森友学園への国有地貸付・売却問題に関する公文書から、安倍総理夫人である安倍昭恵氏の名前が削除されていたことが報じられるなど、当該公文書の改ざんをめぐって、行政に対する国民の信頼が失墜している。同問題については、二〇一五年の貸付契約に関する決裁文書並びに二〇一六年の売買契約に関する決裁文書（以下「両決裁文書」という。）の原本の所在をめぐって、財務省の説明が二転三転している。
富山一成財務省理財局次…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「両決裁文書の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省近畿財務局において決裁文書の原本として保有していた、学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の管理処分に係る売払決議書及び貸付決議書については、同局は大阪地方検察庁に対し、平成三十年三月二日より前に提出しており、提出する際に、財務省本省にも同局から提出について報告がなされている。…
一から四までについて
御指摘の「両決裁文書の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省近畿財務局において決裁文書の原本として保有していた、学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の管理処分に係る売払決議書及び貸付決議書については、同局は大阪地方検察庁に対し、平成三十年三月二日より前に提出しており、提出する際に、財務省本省にも同局から提出について報告がなされている。…
森友学園に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する報告会議に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2018/04/23提出、24期）
質問内容
森友学園問題に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する財務省等からの説明（以下「報告会議」という。）について以下質問する。
一 菅官房長官からの、森友学園に対する国有地の売却の経緯等の説明を求める旨の連絡は、いつどのような形で誰に対して行われたのか。
二 報告会議は、前半が総理官邸、後半が衆議院議員会館の菅義偉事務所において行われたということでよろしいか。
三 前半の報告会…
森友学園問題に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する財務省等からの説明（以下「報告会議」という。）について以下質問する。
一 菅官房長官からの、森友学園に対する国有地の売却の経緯等の説明を求める旨の連絡は、いつどのような形で誰に対して行われたのか。
二 報告会議は、前半が総理官邸、後半が衆議院議員会館の菅義偉事務所において行われたということでよろしいか。
三 前半の報告会…
答弁内容
一について
御指摘の会議より前に、官邸から財務省理財局及び国土交通省航空局に対し連絡を行った。
二、三及び五について
御指摘の会議については、菅内閣官房長官が、平成三十年四月十一日の衆議院予算委員会において、「財務省理財局、国交省航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けました。それは二十二日の夕刻であります。官邸に来てもらい、概要の説明を受けましたけれども、限られた時間でありましたし、…
一について
御指摘の会議より前に、官邸から財務省理財局及び国土交通省航空局に対し連絡を行った。
二、三及び五について
御指摘の会議については、菅内閣官房長官が、平成三十年四月十一日の衆議院予算委員会において、「財務省理財局、国交省航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けました。それは二十二日の夕刻であります。官邸に来てもらい、概要の説明を受けましたけれども、限られた時間でありましたし、…
高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2018/05/29提出、24期）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。）に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」（以下「高プロ制度」という。）に関して、以下、質問する。
一 労働者側から、高プロ制度の創設についての要請はあったのか。要請があったとすれば、要請の内容、要請を受けた時期と場所、要請を行った者など、詳細を明らかにされたい。 …
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。）に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」（以下「高プロ制度」という。）に関して、以下、質問する。
一 労働者側から、高プロ制度の創設についての要請はあったのか。要請があったとすれば、要請の内容、要請を受けた時期と場所、要請を行った者など、詳細を明らかにされたい。 …
答弁内容
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働政策審議会から公労使の議論を経て答申されたものである。
二について
御指摘の「本年三月五日の野党合同ヒアリング」については、厚生労働省において詳細な議事録を作成していないため、御指摘どおりにお答えしたかについて確認することは困難であるが、いずれにしても、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使…
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働政策審議会から公労使の議論を経て答申されたものである。
二について
御指摘の「本年三月五日の野党合同ヒアリング」については、厚生労働省において詳細な議事録を作成していないため、御指摘どおりにお答えしたかについて確認することは困難であるが、いずれにしても、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使…
麻生財務大臣の二〇一三年四月十九日の水道民営化発言に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2018/07/10提出、24期）
質問内容
麻生太郎副総理兼財務大臣は二〇一三年四月十九日、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議出席のため訪米した際、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）において、次のように発言した。
「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九％というようなシステムを持っている国は…
麻生太郎副総理兼財務大臣は二〇一三年四月十九日、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議出席のため訪米した際、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）において、次のように発言した。
「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九％というようなシステムを持っている国は…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の発言については、麻生国務大臣が、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）において平成二十五年四月十九日（現地時間）に、アベノミクスに関する講演を行った後の質疑応答において、アベノミクスの「第三の矢」の方向性について問われた際に、当時の様々な政策分野における議論の一例を紹介したものであると承知している。
一から六までについて
御指摘の発言については、麻生国務大臣が、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）において平成二十五年四月十九日（現地時間）に、アベノミクスに関する講演を行った後の質疑応答において、アベノミクスの「第三の矢」の方向性について問われた際に、当時の様々な政策分野における議論の一例を紹介したものであると承知している。
日本年金機構の情報連携と業務委託並びにマイナンバーの利用と個人情報保護に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
一 日本年金機構との情報連携の抑止について
１ 二〇一八年三月二十日に日本年金機構（以下「機構」という。）の不適正なデータ入力再委託等の問題が公表されたことを受けて、内閣府番号制度担当室と総務省大臣官房個人番号企画室は、同月二十二日、マイナンバー制度の関係府省や都道府県に対して事務連絡を発出し、機構等との情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が判明したため、当面の間、年金関係の情報連携をシス…
一 日本年金機構との情報連携の抑止について
１ 二〇一八年三月二十日に日本年金機構（以下「機構」という。）の不適正なデータ入力再委託等の問題が公表されたことを受けて、内閣府番号制度担当室と総務省大臣官房個人番号企画室は、同月二十二日、マイナンバー制度の関係府省や都道府県に対して事務連絡を発出し、機構等との情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が判明したため、当面の間、年金関係の情報連携をシス…
答弁内容
一の１について
御指摘の「不適正なデータ入力再委託」に係る事案を踏まえ、日本年金機構（以下「機構」という。）に設置された外部の専門家による調査委員会が取りまとめた「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」（以下「調査委員会報告書」という。）において、機構における今後の外部委託・調達管理の在り方等が示されていると承知しており、政府としては、年金関係情報連携（機構等が行う情報…
一の１について
御指摘の「不適正なデータ入力再委託」に係る事案を踏まえ、日本年金機構（以下「機構」という。）に設置された外部の専門家による調査委員会が取りまとめた「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」（以下「調査委員会報告書」という。）において、機構における今後の外部委託・調達管理の在り方等が示されていると承知しており、政府としては、年金関係情報連携（機構等が行う情報…
安倍総理と米国カジノ企業トップとの接触に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
安倍総理は二〇一七年二月十日朝、全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席した。その際に行われた、安倍総理と米国カジノ企業トップとの会話等について質問する。
一 米国側ビジネスリーダー参加者十四人の中に、ラスベガスサンズ会長兼ＣＥＯのシェルドン・アデルソン、シーザーズエンターテインメントＣＥＯのマーク・フリッソーラ、ＭＧＭリゾーツ会長兼ＣＥＯのジェームス・ムーレンといった、米国カジノ企業トッ…
安倍総理は二〇一七年二月十日朝、全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席した。その際に行われた、安倍総理と米国カジノ企業トップとの会話等について質問する。
一 米国側ビジネスリーダー参加者十四人の中に、ラスベガスサンズ会長兼ＣＥＯのシェルドン・アデルソン、シーザーズエンターテインメントＣＥＯのマーク・フリッソーラ、ＭＧＭリゾーツ会長兼ＣＥＯのジェームス・ムーレンといった、米国カジノ企業トッ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、本年六月一日の衆議院内閣委員会において、「参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりました」と述べたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣は、御指摘の「朝食会」において、超党派の米国連邦議会議員や米国企業ＣＥＯ等との間で、日米関係の更なる強化に向けて意見交換を行った。その中で、安倍内閣総理大臣から、平成二十八年十二…
一について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、本年六月一日の衆議院内閣委員会において、「参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりました」と述べたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣は、御指摘の「朝食会」において、超党派の米国連邦議会議員や米国企業ＣＥＯ等との間で、日米関係の更なる強化に向けて意見交換を行った。その中で、安倍内閣総理大臣から、平成二十八年十二…
「近畿財務局処分依頼案件の状況について」と題する文書に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書（以下「同文書」という。）が国会審議の中で明らかになり、その中に「５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５／２５夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」という記載がある。
同文書に関し、以下、質問する。
一 政府は同文…
「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書（以下「同文書」という。）が国会審議の中で明らかになり、その中に「５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５／２５夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」という記載がある。
同文書に関し、以下、質問する。
一 政府は同文…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの「「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会において辰巳孝太郎委員が「私たちは、応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをする別のメモも入手をいたしました」と発言し、公表した文書は、同年七月三日の金子参議院予算委員長からの要請を踏まえ、念のため、御指摘の…
一から七までについて
お尋ねの「「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会において辰巳孝太郎委員が「私たちは、応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをする別のメモも入手をいたしました」と発言し、公表した文書は、同年七月三日の金子参議院予算委員長からの要請を踏まえ、念のため、御指摘の…
「赤坂自民亭」における小野寺防衛大臣による自衛隊への指示をめぐる説明に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
二〇一八年七月五日夜、議員宿舎で開かれた自民党議員の酒席（以下「赤坂自民亭」という。）に出席した小野寺防衛大臣による平成三十年七月豪雨に関する自衛隊への指示の有無とその説明に関して以下、質問する。
一 小野寺防衛大臣は同年七月十日の記者会見において、赤坂自民亭について「私も出ていた。指示をし終わった後、議員宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来てお…
二〇一八年七月五日夜、議員宿舎で開かれた自民党議員の酒席（以下「赤坂自民亭」という。）に出席した小野寺防衛大臣による平成三十年七月豪雨に関する自衛隊への指示の有無とその説明に関して以下、質問する。
一 小野寺防衛大臣は同年七月十日の記者会見において、赤坂自民亭について「私も出ていた。指示をし終わった後、議員宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来てお…
答弁内容
一から五までについて
防衛省としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところ、御指摘の平成三十年七月十日の小野寺防衛大臣の記者会見における発言はこの趣旨を述べたものであり、「虚偽の事実を述べた」との御指摘は当たらない。その上で、お尋ねの具体的な対応の内容については、今後の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい…
一から五までについて
防衛省としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところ、御指摘の平成三十年七月十日の小野寺防衛大臣の記者会見における発言はこの趣旨を述べたものであり、「虚偽の事実を述べた」との御指摘は当たらない。その上で、お尋ねの具体的な対応の内容については、今後の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい…
死刑制度における手続き的問題に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐる問題が、人の生命の権利という最重要の人権保障に関する問題であるということを否定する考え方として、国際社会から強い危惧の念を持って見られている。
そして、二〇一八年七月六日、上川…
本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐる問題が、人の生命の権利という最重要の人権保障に関する問題であるということを否定する考え方として、国際社会から強い危惧の念を持って見られている。
そして、二〇一八年七月六日、上川…
答弁内容
一の１から１１まで及び１３並びに二の４から６まで及び８について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしてい…
一の１から１１まで及び１３並びに二の４から６まで及び８について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしてい…
25期（2019/07/21～）
外国人の収容および「送還忌避」に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2019/12/02提出、25期）
質問内容
政府は「送還忌避者の増加は、我が国にとって好ましからざる外国人を強制的に国外に退去させるという退去強制制度の趣旨を没却するばかりか、退去強制を受ける者の収容の長期化の主要な要因ともなっている」として、本年、第七次出入国管理政策懇談会下に「収容・送還に関する専門部会」を設置した。しかし、送還忌避者が増加している事実やその理由については必ずしも明らかにされておらず、また、収容の長期化については、仮放免…
政府は「送還忌避者の増加は、我が国にとって好ましからざる外国人を強制的に国外に退去させるという退去強制制度の趣旨を没却するばかりか、退去強制を受ける者の収容の長期化の主要な要因ともなっている」として、本年、第七次出入国管理政策懇談会下に「収容・送還に関する専門部会」を設置した。しかし、送還忌避者が増加している事実やその理由については必ずしも明らかにされておらず、また、収容の長期化については、仮放免…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「送還忌避者」については、法令上の用語ではないが、出入国管理の実務上、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、自らの意思に基づいて、法律上又は事実上の作為・不作為により本邦からの退去を拒んでいる者を指して用いている。
一の２について
お尋ねの「二〇一三年から二〇一八年の各年における「送還忌避被収容者」の数」については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難…
一の１について
お尋ねの「送還忌避者」については、法令上の用語ではないが、出入国管理の実務上、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、自らの意思に基づいて、法律上又は事実上の作為・不作為により本邦からの退去を拒んでいる者を指して用いている。
一の２について
お尋ねの「二〇一三年から二〇一八年の各年における「送還忌避被収容者」の数」については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難…
「米国主催国際海上訓練について」に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2019/12/03提出、25期）
質問内容
一 本年十月十一日、防衛省の海上幕僚監部は、「米国主催国際海上訓練について」という訓練広報を発表した。同訓練広報では、「本訓練は平成二十四年から開催されており、今回で六回目となる。海上自衛隊は平成二十四年の初回から毎回参加している」としているが、正確には、二〇一二年から二〇一六年までは「国際掃海訓練」の実動訓練、二〇一七年は「米国主催国際海上訓練」の指揮所演習にそれぞれ参加しており、今回は、「米国…
一 本年十月十一日、防衛省の海上幕僚監部は、「米国主催国際海上訓練について」という訓練広報を発表した。同訓練広報では、「本訓練は平成二十四年から開催されており、今回で六回目となる。海上自衛隊は平成二十四年の初回から毎回参加している」としているが、正確には、二〇一二年から二〇一六年までは「国際掃海訓練」の実動訓練、二〇一七年は「米国主催国際海上訓練」の指揮所演習にそれぞれ参加しており、今回は、「米国…
答弁内容
一及び三の前段について
海上自衛隊においては、これまで、平成二十四年から平成二十六年までの各年及び平成二十八年における米国主催の「国際掃海訓練」の実動訓練並びに平成二十九年における米国主催の「国際海上訓練」の指揮所演習に参加してきたほか、令和元年における米国主催の「国際海上訓練」（以下「令和元年国際海上訓練」という。）の実動訓練に参加したところである。
これらのうち、令和元年国際海上訓練の実動…
一及び三の前段について
海上自衛隊においては、これまで、平成二十四年から平成二十六年までの各年及び平成二十八年における米国主催の「国際掃海訓練」の実動訓練並びに平成二十九年における米国主催の「国際海上訓練」の指揮所演習に参加してきたほか、令和元年における米国主催の「国際海上訓練」（以下「令和元年国際海上訓練」という。）の実動訓練に参加したところである。
これらのうち、令和元年国際海上訓練の実動…
米軍基地従業員等の子供の教育に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2020/06/04提出、25期）
質問内容
在日米軍基地の一つである岩国基地において、基地司令官の指示により、米軍人・軍属と日本人配偶者の間に生まれた子ども（日本とアメリカの二重国籍の場合もある）や、基地従業員及び取引業者の子どもが、日本の学校に登校することを禁止（五月七日から六月八日までの予定）され、一ヶ月以上にもわたり多くの子どもが欠席せざるを得ない状況が続いている。岩国基地においては、米軍人が子どもを学校に通わせた場合は処罰の対象とす…
在日米軍基地の一つである岩国基地において、基地司令官の指示により、米軍人・軍属と日本人配偶者の間に生まれた子ども（日本とアメリカの二重国籍の場合もある）や、基地従業員及び取引業者の子どもが、日本の学校に登校することを禁止（五月七日から六月八日までの予定）され、一ヶ月以上にもわたり多くの子どもが欠席せざるを得ない状況が続いている。岩国基地においては、米軍人が子どもを学校に通わせた場合は処罰の対象とす…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難である。
他方、我が国が雇用し、同飛行場において駐留軍等労働者として勤務する従業員（以下「在日米軍従業員」という。）については、令和二年四月以降、在宅勤務等を実施しており、同飛行…
一から四までについて
御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難である。
他方、我が国が雇用し、同飛行場において駐留軍等労働者として勤務する従業員（以下「在日米軍従業員」という。）については、令和二年四月以降、在宅勤務等を実施しており、同飛行…
平井卓也大臣の女性差別発言に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2020/09/17提出、25期）
質問内容
菅内閣総理大臣の新たな内閣が発足したが、平井卓也大臣の過去に行った女性差別発言について次のとおり質問をする。
一 二〇一三年参議院通常選挙の直前である二〇一三年六月二十八日に、インターネット番組であるニコニコ生放送で各党党首討論が行われた。この番組の中で私、福島みずほが党首として発言をする際に、自由民主党ネットメディア局長を歴任した平井大臣は、「黙れ、ばばあ！」と書き込みをした。このことは事実で…
菅内閣総理大臣の新たな内閣が発足したが、平井卓也大臣の過去に行った女性差別発言について次のとおり質問をする。
一 二〇一三年参議院通常選挙の直前である二〇一三年六月二十八日に、インターネット番組であるニコニコ生放送で各党党首討論が行われた。この番組の中で私、福島みずほが党首として発言をする際に、自由民主党ネットメディア局長を歴任した平井大臣は、「黙れ、ばばあ！」と書き込みをした。このことは事実で…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平井卓也衆議院議員のデジタル改革担当大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、平井デジタル改革担当大臣は、菅内閣の一員として、その職責を全うしていくものと考えている。
三について
お尋ねについては、個別の事情によって様々であることから、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、男女の…
一及び二について
お尋ねについては、平井卓也衆議院議員のデジタル改革担当大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、平井デジタル改革担当大臣は、菅内閣の一員として、その職責を全うしていくものと考えている。
三について
お尋ねについては、個別の事情によって様々であることから、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、男女の…
六ヶ所再処理工場に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2021/02/17提出、25期）
質問内容
福島原発事故からまもなく十年になろうとしている。当時、総理大臣であった菅直人氏は「いくつかの幸運な偶然という「神のご加護」があって、紙一重で東京を含む五千万人の避難が必要となる最悪の事態は回避されました。」、「日本という国が成り立たなくなるという、本当の意味での恐怖を感じました。」と著書で述べている。
昨年七月二十九日、原子力規制委員会は日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の事業変更を許可した。しか…
福島原発事故からまもなく十年になろうとしている。当時、総理大臣であった菅直人氏は「いくつかの幸運な偶然という「神のご加護」があって、紙一重で東京を含む五千万人の避難が必要となる最悪の事態は回避されました。」、「日本という国が成り立たなくなるという、本当の意味での恐怖を感じました。」と著書で述べている。
昨年七月二十九日、原子力規制委員会は日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の事業変更を許可した。しか…
答弁内容
一の１について
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条の三に定める重大な事故（以下「重大事故」という。）のうち、お尋ねの「冷却機能の喪失による蒸発乾固」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条の四第一項の規定に基づき、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から平…
一の１について
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条の三に定める重大な事故（以下「重大事故」という。）のうち、お尋ねの「冷却機能の喪失による蒸発乾固」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条の四第一項の規定に基づき、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から平…
経済産業省、資源エネルギー庁幹部らによる新潟出張に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2021/04/20提出、25期）
質問内容
経済産業省、資源エネルギー庁の幹部らが二〇二〇年一月から二〇二一年一月の約一年間で、自治体関係者や県議会議員らとの「意見交換」などの目的で計八十回、新潟県に出張していたとされている。この時期は、原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発七号機の再稼働に必要な全審査が「合格」となる局面であり、政府が再稼働への地元理解を得ようと「地ならし」に入っていた可能性が、二〇二一年二月二十六日付け新潟日報などで…
経済産業省、資源エネルギー庁の幹部らが二〇二〇年一月から二〇二一年一月の約一年間で、自治体関係者や県議会議員らとの「意見交換」などの目的で計八十回、新潟県に出張していたとされている。この時期は、原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発七号機の再稼働に必要な全審査が「合格」となる局面であり、政府が再稼働への地元理解を得ようと「地ならし」に入っていた可能性が、二〇二一年二月二十六日付け新潟日報などで…
答弁内容
一及び六について
お尋ねの「約八十回の出張」及び「経済産業省及び資源エネルギー庁の幹部ら」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年一月から令和三年一月までの間における経済産業省及び資源エネルギー庁の管理職職員の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る新潟県への出張（以下「新潟県への出張」という。）について、①その目的、②出張した経済産業省及び資源エネルギー庁の担当者の部署及び肩書き…
一及び六について
お尋ねの「約八十回の出張」及び「経済産業省及び資源エネルギー庁の幹部ら」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年一月から令和三年一月までの間における経済産業省及び資源エネルギー庁の管理職職員の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る新潟県への出張（以下「新潟県への出張」という。）について、①その目的、②出張した経済産業省及び資源エネルギー庁の担当者の部署及び肩書き…
六ケ所再処理工場アクティブ試験等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2021/06/07提出、25期）
質問内容
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ケ所再処理工場で実際の使用済ウラン燃料（以下「使用済燃料」という。）を使用し、プルトニウムやウランを得る試験が二〇〇六年三月三十一日から開始され、使用済燃料のせん断溶解は二〇〇八年十月に終了した。
現在、アクティブ試験の総合進捗率は九十六％であり、未だ試験中である。試験計画書にはアクティブ試験の終了条件として、使用前検査を受け、福島第一原発事故前の使…
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ケ所再処理工場で実際の使用済ウラン燃料（以下「使用済燃料」という。）を使用し、プルトニウムやウランを得る試験が二〇〇六年三月三十一日から開始され、使用済燃料のせん断溶解は二〇〇八年十月に終了した。
現在、アクティブ試験の総合進捗率は九十六％であり、未だ試験中である。試験計画書にはアクティブ試験の終了条件として、使用前検査を受け、福島第一原発事故前の使…
答弁内容
一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十七条及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）第八条の規定により、再処理事業者は、ガラス固化体等を廃棄施設に廃棄した都度、当該ガラス固化体等に含まれる放射性物質の数量等を記録し、これを保存しておかなければならな…
一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十七条及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）第八条の規定により、再処理事業者は、ガラス固化体等を廃棄施設に廃棄した都度、当該ガラス固化体等に含まれる放射性物質の数量等を記録し、これを保存しておかなければならな…
「ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会第十三回最終報告書」への日本政府の対応に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2021/10/12提出、25期）
質問内容
二〇一八年十月、ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（以下「セアート」という。）は第十三回最終報告書を採択し、二〇一九年三月にＩＬＯ理事会が、同年四月にユネスコ執行委員会が、それぞれその第十三回最終報告書を承認し公表した。この中には、二〇一四年に日本の労働組合が申し立てた東京や大阪の公立学校における「日の丸・君が代」強制問題に関する是正勧告が含まれている。この是正勧告に関して、文部科学省…
二〇一八年十月、ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（以下「セアート」という。）は第十三回最終報告書を採択し、二〇一九年三月にＩＬＯ理事会が、同年四月にユネスコ執行委員会が、それぞれその第十三回最終報告書を承認し公表した。この中には、二〇一四年に日本の労働組合が申し立てた東京や大阪の公立学校における「日の丸・君が代」強制問題に関する是正勧告が含まれている。この是正勧告に関して、文部科学省…
答弁内容
一について
御指摘の「第十三回最終報告書」については、平成三十一年三月に国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）及び国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）のウェブサイトに掲載されたことを確認するとともに、同年五月二十四日に御指摘の「ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会」（以下「ＣＥＡＲＴ」という。）の事務局から同報告書及びこれに関連する文部科学大臣宛て書簡を受領した。
二…
一について
御指摘の「第十三回最終報告書」については、平成三十一年三月に国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）及び国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）のウェブサイトに掲載されたことを確認するとともに、同年五月二十四日に御指摘の「ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会」（以下「ＣＥＡＲＴ」という。）の事務局から同報告書及びこれに関連する文部科学大臣宛て書簡を受領した。
二…
再処理工場の高レベル廃液重大事故を防ぐためにＩＡＥＡ基準を尊重し再審査を求めることに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
私は令和三年二月十七日に「六ケ所再処理工場に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一八号。以下「前回質問主意書」という。）で高レベル廃液の重大事故について質問したが、前回質問主意書に対する答弁書（内閣参質二〇四第一八号。以下「前回答弁書」という。）において、高レベル廃液の重大事故である「大容量液体貯槽の破裂」についての答弁はなかった。福島原発の過酷大事故を現実に経験した現在、人々を守るため最悪の…
私は令和三年二月十七日に「六ケ所再処理工場に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一八号。以下「前回質問主意書」という。）で高レベル廃液の重大事故について質問したが、前回質問主意書に対する答弁書（内閣参質二〇四第一八号。以下「前回答弁書」という。）において、高レベル廃液の重大事故である「大容量液体貯槽の破裂」についての答弁はなかった。福島原発の過酷大事故を現実に経験した現在、人々を守るため最悪の…
答弁内容
一について
御指摘の「第十五回チーム会合」の資料四において「再処理施設の災害対策上のハザード」として「大容量液体貯槽の破裂（蒸発乾固）」と記載したのは、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が、その再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）におけるハザード評価の実施に当たって仮定した「蒸発乾固」、「水素爆発」等の重畳が、「IAEA SAFETY STANDARDS SERI…
一について
御指摘の「第十五回チーム会合」の資料四において「再処理施設の災害対策上のハザード」として「大容量液体貯槽の破裂（蒸発乾固）」と記載したのは、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が、その再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）におけるハザード評価の実施に当たって仮定した「蒸発乾固」、「水素爆発」等の重畳が、「IAEA SAFETY STANDARDS SERI…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。