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桜井充 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

桜井充[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

18期(1998/07/12〜)

臓器移植等に伴う感染症予防対策に関する質問

第145回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1999/02/12提出、18期)
質問内容
昨年、臓器移植法が成立し、早一年余りが経過したが、国内において脳死認定による移植事例はまだないのが実情である。同法は制定当時、脳死認定を行うことの是非、また脳死の判定基準についての議論は多かったが、臓器移植に伴う問題点については論点を出し尽くしたとは言えない。
今日、ヒト乾燥硬膜の移植に伴うクロイツフェルト・ヤコブ病(以下「CJD」という。)の感染が問題となっている。ヒト乾燥硬膜を医療用具(特定…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの文献情報の収集については、厚生省の内部部局においては、現在、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン(以下「NEJM」という。)、米国疾病対策予防センター(CDC)の週報(以下「MMWR」という。)、サイエンス及びランセットの各誌について、健康政策局、保健医療局又は医薬安全局の関係課が入手し、各課内において回覧する等の方法により活用を図っているところであるが、こ…

ライト・レール・トランジットの国内普及に関する質問

第145回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1999/08/06提出、18期)
質問内容
近年、我が国でもLRT(Light Rail Transit:ライト・レール・トランジット。生まれ変わった路面電車。以下「LRT」という。)の導入に関する具体的議論が、ようやく盛んになってきた。これは、従来の路面電車に技術面及び営業面から幾多の改善が加えられ、格段に進化・向上を遂げた市街電車であり、地下鉄にも準ずる速度能力、輸送能力等を有する新しい都市交通機関であって、欧州、北米、豪州、東南アジア…
答弁内容
一の1について
軌道運転規則(昭和二十九年運輸省令第二十二号)第四十六条の規定による連結車両の長さの制限は、併用軌道が道路上に敷設され、他の道路交通に影響を及ぼすことから、交差点等において他の道路交通の進路に支障を来す時間が著しく長くなること等がないよう定められたものである。
一の2について
併用軌道における連結車両の長さの制限は、一の1についてで述べたとおり、路面電車が他の道路交通に影響を…

韓国における急速な景気回復に関する質問

第146回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1999/11/24提出、18期)
質問内容
一九九七年、東南アジアの各国で景気は悪化したが、今年に入ってから回復傾向にある。特に韓国では、今年に入ってからのGDPは、一〜三月期四・六パーセント、四〜六月期九・八パーセントと急速に回復している。
一方、日本は、回復傾向にあるとはいうものの、その伸び率は極めて緩やかである。
韓国の景気が、日本と比較して急速に回復している理由(金融政策、経済政策、産業構造改革等)について、政府はどのように把握…
答弁内容
韓国経済は、千九百九十九年に入り、対前年同期比の実質経済成長率が三四半期連続でプラスとなった。その政策的な要因としては、千九百九十八年半ばに為替レートが落ち着きを取り戻し始めると、国際通貨基金の同意の下、中央銀行である韓国銀行が次第に金融引締め策から金融緩和策に転じたこと及び韓国政府も財政面において千九百九十八年度第二次補正予算に種々の景気刺激策を盛り込んだことが考えられる。また、韓国政府の金融部…

特別療養環境室の料金請求に関する質問

第146回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1999/12/02提出、18期)
質問内容
特定療養費として保険外の請求が認められている特別療養環境室の費用(通称「差額室料」)について、「入院料の差額徴収」(昭和四十九年三月二十九日保険発第二十一号)を始めとして、再三にわたり厚生省から医療通知が出されている。最も新しい医療通知は「特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成九年三月十四日保険発第三十号。以下「平成九年医療通知」という。)である。
その内容の…
答弁内容
一について
御指摘の「特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成九年三月十四日付け保険発第三十号厚生省保険局医療課長・歯科医療管理官通知。以下「平成九年通知」という。)にいう「治療上の必要」とは、特別の療養環境に係る病室(以下「特別療養環境室」という。)へ入院しようとする患者についての治療上の必要をいう。
お尋ねの1に示された患者について、他者の院内感染を防止す…

マグロ類の輸入に関する質問

第146回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1999/12/08提出、18期)
質問内容
FAO(国連食糧農業機関)の政府間協議の中で、マグロ延縄については、資源の保護のため二割から三割の減船が必要であるということで合意した。
しかし、一方でICCAT(大西洋マグロ類保存国際委員会)、CCSBT(ミナミマグロ保存委員会)に加盟していない台湾が、便宜置籍漁船を用いて海洋途上国のパナマ、ホンジュラス、ベリーズ、セントビンセント等の国にマグロ漁船を移籍し、それにより獲得したマグロ類を日本の…
答弁内容
一について
平成十年における我が国のまぐろ類(くろまぐろ、みなみまぐろ、びんなが、めばち、きはだ、その他のまぐろ類をいう。以下同じ。)の総供給量は約六十万三千トンであり、そのうち輸入量は約二十九万二千トンで総供給量の四十八パーセントを占める。
なお、便宜置籍漁船からのまぐろ類の正確な輸入量は把握していないが、平成十一年十一月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会(以下「ICCAT」という。)…

政治資金規正法に関する質問

第146回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1999/12/10提出、18期)
質問内容
平成十一年十二月九日に行われた予算委員会における私の質問に対する政府の答弁で、不十分な点があったため以下質問する。
一 政治資金規正法第二十二条第一項における寄附が百五十万円を超えることができない「同一の者」とは、政治家個人を指すのか。または政治団体を指すのか。それとも両方か。
二 個人がある幾つかの政治団体に政治資金規正法に定める限度額以内を寄附したが、結果的には一人の政治家に献じられたこと…
答弁内容
一について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第二十二条第一項の「同一の者」には、公職の候補者及び政治団体(政党及び政治資金団体を除く。)の両方が含まれる。
二について
個人が複数の政治団体に対して法第二十一条の三第一項及び第三項並びに第二十二条第一項の規定による限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をする場合において、これらの政治団体が当該寄附を受けることは、…

地球温暖化防止の活動に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2000/01/31提出、18期)
質問内容
地球温暖化対策の推進に関する法律が制定された。この法律では、行政と民間が協力して温室効果ガスの削減に取り組むことが想定されている。そして、その活動拠点として、都道府県に一つ、知事が都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「センター」という。)を指定することができるとされている。ただし、各自治体による財政支援は規定されていない。
宮城県では、みやぎ環境とくらしのネットワーク(以下「MELON」…
答弁内容
地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)は、都道府県を始めとする地方公共団体の責務として、その区域における自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、その区域の事業者又は住民による温室効果ガスの抑制等に関して行う活動の促進を図るための情報提供等に努めることを規定しており、都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「都道府県センター」という。…

政治資金規正法における政治団体の要件に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2000/01/31提出、18期)
質問内容
自治省選挙部編の「政治活動の手引」の中に、政治資金規正法に関する問答がある。その中には、
問 自らは政治的キャンペーン等の活動をすることは、およそ目的とせず、また実際にも何らの活動をしないで、政治家のために資金上の援助をすることのみを目的とし、かつ、これのみをする団体は、「政治団体」に該当するか。
答 該当しない。
とある。
しかしながら、平成十一年十二月九日の参議院予算委員会で、私の質問…
答弁内容
御指摘の「政治活動の手引」に掲載されている問答は、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第三条第一項の「政治団体」に係る自治省の解釈について記述したものであるが、自治省は法を所管する行政機関として法の規定について所要の解釈を示すことができるものと考えている。
政治団体の届出に関して法において自治大臣に与えられている権限は、法第三十一条に定められた形式審査権のみであり、…

身体障害者福祉法に基づく医師の指定基準に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2000/01/31提出、18期)
質問内容
身体障害者福祉法第十五条に基づき、身体障害者手帳が交付されるが、そしゃく・嚥下障害の診断書作成者から歯科医師が排除されている。
そしゃく障害は、歯科が診断から治療までのほとんどの領域をカバーしており、さらに、学術論文の圧倒的多数が歯科医師によるものであることは、この分野において歯科医師が中心的役割を果たしていることを疑問の余地無く明らかにしている。
しかし、昭和五十九年の厚生省社会局長通知「身…
答弁内容
身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)第十五条に規定する身体障害者手帳の交付の申請に当たっては、同条第一項及び第三項の規定により、都道府県知事の指定する医師が作成した診断書及び意見書を添付することとされている。
御指摘のそしゃく・嚥下障害は、法別表及び身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号に規定するそしゃく機能の障害(以下「そしゃく機能…

貸金業規制法第十七条第二項に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2000/02/01提出、18期)
質問内容
現在、全国でいわゆる商工ローンの根保証契約に関する裁判が行われている。その多くは、商工ローン業者が根保証人に対してきちんとした説明を行っていないことに起因する。
この件に関し、以下質問する。
一 金融監督庁(旧大蔵省銀行局を含む。)は、日栄・商工ファンドに対して、貸金業規制法第十七条第二項に基づく根保証人に対する書面の交付(その書面の記載内容を含む。)について、いつ、いかなる指導をしたか示され…
答弁内容
一について
金融監督庁(旧大蔵省銀行局を含む。)、財務局及び都道府県は、立入検査等の機会に、株式会社日栄及び株式会社商工ファンドを含めた全貸金業者に対して、貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。)第十七条第二項に規定する保証契約等の内容を明らかにする書面の保証人に対する交付義務の遵守等、貸金業規制法に従った業務運営が行われるよう必要な指導を行ってきて…

公立高校及び国立大学の男女別学に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2000/02/01提出、18期)
質問内容
男女共同参画社会基本法が施行されたが、同法に従えば、すべての公立高校及び国立大学を共学にしなければいけないのか。また、公立高校及び国立大学の男女別学は、憲法第十四条の定める法の下の平等に違反するか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
学校における男女の共学については、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第五条の規定により、教育上尊重されるべきものであるが、個々の学校において男女共学とするか男女別学とするかについては、公立の高等学校にあっては、地域の実情や学校の特色等に応じて当該高等学校の設置者である地方公共団体が、国立の大学にあっては、教育の目的及び理念に応じて各大学が、それぞれ判断するものである。
今後、男女共同参画社…

政治資金規正法における政治団体への個人献金に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2000/02/07提出、18期)
質問内容
平成十一年十二月十日提出の質問主意書第一二号に対する答弁書によれば、明らかに同一人物から、ある一人の政治家に百五十万円以上献金されても違法ではないということであった。
政治資金規正法は、ある個人と政治家が癒着しないように個人献金の上限を定めている。いくら法律上上限を定めても、解釈・運用でその主旨がゆがめられるとすれば、法律の改正が必要であると考えるが、政府はどのように考えるか。
また、現時点で…
答弁内容
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十二条第一項の規定は、特定の者と特定の政治団体又は公職の候補者との癒着を防止するため、「同一の個人から同一の政治団体(政党及び政治資金団体を除く。)に対してされる政治活動に関する寄附の年間総額」及び「同一の個人から同一の公職の候補者に対してされる政治活動に関する寄附の年間総額」について限度額を定めたものであり、政治団体がする政治活動に関する寄附につ…

診療報酬点数に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2000/02/07提出、18期)
質問内容
診療報酬点数は、国公立病院も民間病院も同じである。病院経営を調べてみると、国公立病院のほとんどが診療報酬収入に対して赤字であり、その穴埋めとして税金が使われている。税金を投入しなければ病院経営が成り立たないような、現在の診療報酬制度に問題はないのか。
また、医療機関全体の八十パーセントを超える民間病院は、診療報酬のみで病院を経営しなければならない。税金が投入されている国公立病院と民間病院の診療報…
答弁内容
国公立の保険医療機関による医療の提供に要する費用の一部が公費により負担されているが、これは、高度かつ先駆的な医療や難病患者、重症心身障害児等に対する医療など政策的に確保すべき医療、地理的理由等により採算をとることが困難な医療等に対し、個々の診療行為の内容に着目して一律に設定される社会保険診療報酬とは別の観点から行われているものである。したがって、国公立の保険医療機関に対し公費が投入されているとして…

身体障害者福祉法における身体障害者程度等級表に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2000/02/21提出、18期)
質問内容
一 呼吸器疾患患者について
身体障害者福祉法施行規則で、昭和四十二年呼吸器機能障害に障害等級が定められたが、医療の進歩により現状にそぐわない場合も認められる。
呼吸器疾患の三級と認定された患者のほとんどが在宅酸素を使用している。在宅酸素使用患者のほとんどが社会復帰できず、医療費に苦慮している方々が数多くいる。
在宅酸素使用患者の医療費の負担額は、三割負担患者で月額四万円を超えており、他の疾患…
答弁内容
一について
身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号に規定する障害の級別(以下「障害等級」という。)は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、障害により日常生活が受ける制限の程度に応じて定めており、御指摘の呼吸器疾患患者の障害等級を含め、障害等級を医療費の負担額の軽減の観点から見直す考えはない。
身体障害者の現存する障害の除去又は軽減を図るために、…

特別療養環境室の差額室料に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2000/02/21提出、18期)
質問内容
一 平成十一年十二月二日提出の質問主意書第九号に対する答弁書(以下「答弁書」という。)によれば、院内感染を引き起こすような感染症の患者を保険医療機関が特別療養環境室へ入院させることは、当該患者に対する治療上の必要がある場合に該当しないとある。つまり、差額室料の請求を行っても構わないということである。
患者からの苦情を受け付けている市民グループに寄せられている差額室料の相談で、最も多いのは、MRS…
答弁内容
一について
他の入院患者の院内感染を防止するために感染症の患者を隔離する必要性については、当該患者が保有している病原体の種類、当該患者の症状、他の入院患者の状況等を踏まえて、主治医等が個々に判断すべきものと考えている。
一般に、患者が同意した上で特別の療養環境に係る病室(以下「特別療養環境室」という。)へ入院した場合は、それが感染症の患者であったとしても、当該患者から特別療養環境室に係る特別の…

税金の使途及び公共事業に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2000/03/17提出、18期)
質問内容
現在、国、地方自治体の債務残高の合計は、平成十二年度末で約六百五十兆円に上ると見込まれている。貿易黒字国でありながら、国、地方自治体の借金が増加していくことは、実に異常な事態と言わなければならない。このように、国、地方自治体が借金を増やしている原因の一つは、税金の使われ方に大きな問題があると思うが、政府の見解を示されたい。
特に、公共事業の在り方が問われているが、地方自治体が行う公共事業に対して…
答弁内容
御指摘のように、我が国の財政は、平成十二年度末の国及び地方の長期債務残高の合計が約六百四十五兆円に達する見込みである等、危機的状況にある。
このような財政状況となったのは、近年の景気後退に伴う税収の低迷並びに厳しい経済情勢や金融情勢を踏まえて講じられた公共投資等の追加、減税及び金融システム安定化策の実施により歳入と歳出との乖離が大幅に拡大したこと、また、公債残高の累増に伴う公債費の増大や人口の高…

アルツファイマー病に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2000/03/30提出、18期)
質問内容
アルツハイマー型痴ほうは、本邦で約七十万人の患者が存在し、人口の高齢化を反映してその患者数は年々増加し、対応が急がれている。アルツハイマー病患者の脳病理所見では、タウと呼ばれる蛋白が異常化し、神経細胞死をもたらすと考えられている。このタウ蛋白は、アルツハイマー病のごく早期から脳脊髄液で上昇することが知られ、米国国立衛生研究所(NIH)やヨーロッパでは、現時点で最も信頼性の高い診断指標とされ、例えば…
答弁内容
一及び二について
平成九年度から、厚生科学研究費補助金脳科学研究事業において、アルツハイマー病に関する病因及び病態の解明、生物学的な診断のための指標の開発並びに治療法の開発を推進している。平成十年度の同事業において、アルツハイマー病患者群と対照群の脳脊髄液中のタウ蛋白量を測定したところ、アルツハイマー病患者群が有意に高い値であったとの結果を受けて、平成十二年度以降の同事業において、タウ蛋白とアル…

東海村臨界事故に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2000/05/12提出、18期)
質問内容
東海村臨界事故から七か月が過ぎた。懸命の治療のかいもなく、二人の作業員が亡くなられ、国内では過去最悪の原子力事故であった。被害の状況、今後の対策について以下質問する。
一 株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という。)の臨界事故により、従業員及び一般住民等合わせて何人の人が被爆したと考えられるか。また、推定の被爆線量はどの程度か。その根拠を示されたい。
二 今後の健康調査はどのような内容…
答弁内容
一について
平成十一年九月三十日に株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という。)東海事業所において発生した臨界事故(以下「本件事故」という。)による放射線の線量が実測又は推定で評価された者は、平成十二年一月三十一日現在で、JCO東海事業所敷地内のJCO及びその関係事業者に雇用され、勤務していた者等(以下「JCO従業員等」という。)、JCO東海事業所周辺に居住又は勤務していた者(以下「周辺住…

医療事故に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2000/05/12提出、18期)
質問内容
最近医療事故の報道が続いているが、過去五年間において、生命にかかわる重大な医療事故は何件か。
このような医療事故の主な原因は何か。例えば、医師及び看護婦の人数の不足は、医療事故の原因と考えられるか。医療事故防止のため、どのような対策が必要か。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質問
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答弁内容
昨年度に医療事故として新聞報道され、厚生省において把握したもののうち、因果関係のいかんを問わず患者が死亡に至ったとされるものは二十二件であり、これらは、薬剤の誤投与、誤った医療機器の操作、異型血液の輸血、手術時の誤った処置等が直接的な原因であるとされている。なお、過去五年間において、医療事故が何件発生したかについては、把握していない。
このような事故が発生した背景としては、医療機関の職員の医療の…

医療・歯科の初診料、再診料に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2000/05/23提出、18期)
質問内容
現在、医療の現場では、医歯格差が存在するという意見もある。確かに、医科・歯科の初診料・再診料を比較してみると、その傾向が認められる。以下、質問する。
一 医科・歯科の初診料が、一九八五年までは医科よりも歯科の方が高かったのはなぜか。
二 医科・歯科の初診料が、一九八八年以降歯科よりも医科の方が高くなったのはなぜか。
三 一九九〇年以降、医科の初診料・再診料が急激に上昇しているのはなぜか。一方…
答弁内容
一について
医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)は、昭和三十三年十月以降平成六年三月までの間は、基本診療料及び特掲診療料から構成される甲表とそのような区分のない乙表に分かれており、同年四月以降は基本診療料及び特掲診療料から構成されている。一方、歯科診療報酬点数表(以下「歯科点数表」という。)は、昭和三十三年十月以降現在に至るまで、基本診療料及び特掲診療料から構成されている。
したが…

公職選挙法に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2000/05/25提出、18期)
質問内容
公職選挙法第百九十九条の二に公職の候補者等の寄付の禁止が定められている。この条文に示されている寄付とはいくら以上を指すのか。
公職の候補者等が寄付をした場合、寄付の額及び件数がどの程度であれば公職選挙法の第百九十九条の二違反として立件されるのか。
公職選挙法第百九十九条の二違反として立件された場合は、必ず起訴されるのか。もし、不起訴になることがあるとすれば、どのような基準で判断されるのか具体的…
答弁内容
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二に規定する寄附とは、その価額に関係なく、一切の寄附を指す。
同条違反の事件に関する立件については、あくまでも、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づき判断される。
検察官は、他の事件と同様、同条違反の事件についても、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づいて犯罪の証明が十分ではないと認める場合、又は犯罪の証明が十分であると認める場合であっても…

介護現場におけるアロマセラピーの臨床実践に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2000/05/25提出、18期)
質問内容
現在、薬による副作用の多発や薬漬け等からくる現代医療に対する不安が高まっている。一方で、介護保険の導入に伴って、被介護保険者の生活の質を向上せしめ、活力を喚起させるアロマセラピー(芳香療法)が我が国でも注目を集め始めている。
既に英国では、香りの効用と精油の薬理作用に着目してターミナルケア・ホスピス・リハビリ等にアロマセラピーを取り入れており、代替医療の一手段として定着してきている。また、フラン…
答弁内容
一について
平成九年度の厚生科学研究費補助金により行われた「健康保養医学の健康増進効果に関する精神・神経・内分泌・免疫学的評価に関する研究」において、一定の香りのある環境での休憩が作業能率の低下の抑制に有効であった旨の報告がなされていることは承知しているが、お尋ねのアロマセラピー一般については、いまだその定義が確立されておらず、その医学的効果も明らかではないと認識している。
二について
医療…

睡眠時無呼吸症候群に関する質問

第147回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2000/05/26提出、18期)
質問内容
睡眠中に呼吸が止まる睡眠時無呼吸症候群という病気は、日本の中高年の男性の四%、女性の約一%とみられ、少なくとも日本には百万人の患者がいると考えられる。しかし、その大半の患者が未だ診断及び治療を受けられずにいる。
このような睡眠時無呼吸症候群は、日中の傾眠、起床時の頭痛、抑うつ感などを呈し、労働や学業に対する意欲を低下させ、学校では学業成績の低下、会社では集中力の減退、記憶障害、日常業務の遂行障害…
答弁内容
一について
厚生省特定疾患調査研究事業により平成九年度に実施した「呼吸不全六疾患の全国疫学調査」によれば、睡眠時無呼吸症候群のうち重症型である肥満低換気症候群の全国推計患者数は百八十人であること及び肥満低換気症候群に認められる日中の過剰傾眠は患者の生活の質に直接的に影響し、交通事故や就労効率の低下をもたらすことが、同事業により呼吸不全調査研究班が平成八年度から平成十年度までの間に実施した研究の「…

そごう向け債権の放棄に関する質問

第148回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2000/07/05提出、18期)
質問内容
金融再生委員会と預金保険機構は、新生銀行からそごう向け債権を買い取った上で、約九百七十億円の債権放棄に応じることを正式決定した。しかし、債権放棄の決定に至る過程は極めて不透明であり、到底国民の納得を得られるものではない。そこで、以下質問する。
一 国による民間企業支援という異例の措置をとった根拠は何か。
二 これまでも他の民間企業が倒産してきたにもかかわらず、国が救済してこなかった理由は何か。…
答弁内容
一について
金融再生委員会は、本年六月三十日、預金保険機構(以下「機構」という。)がそごうグループ(株式会社そごう(以下「そごう」という。)及びそごうが主宰するそごうグループ経営会議が本年六月に策定した「そごうグループ抜本再建計画」(以下「再建計画」という。)において再建・整理の対象となった、そごうの経営と密接な関係を有する会社をいう。以下同じ。)に対する債権を放棄することを了承した。
当該了…

ブルーインパルスT4型機の墜落に関する質問

第148回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2000/07/05提出、18期)
質問内容
平成十二年七月四日、航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」のT4型機二機が宮城県牡鹿半島付近で消息を絶った。この近くには東北電力女川原子力発電所があるだけに、住民の不安は計り知れない。そこで、以下質問する。
一 今年三月二十二日にも松島基地の練習機が女川町の山中に墜落している。その直後、周辺自治体は事故原因の解明を優先し、危機管理対策がしっかり講じられるまで訓練を中止するよう申し入れた…
答弁内容
一について
御指摘の本年三月二十二日に発生したT−2の墜落事故(以下「T−2墜落事故」という。)の後、事故機が所属していた航空自衛隊第四航空団所属航空機の操縦者に対する安全教育の一層の徹底を図るとともに、同航空団所属航空機全機の飛行を停止して幅広い点検等を実施した結果、特段の不具合や問題点がなく、飛行の安全を確認し得たので、飛行を再開したものである。
二について
T−2墜落事故の後、本年三月…

薬物依存に関する質問

第149回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2000/08/04提出、18期)
質問内容
現在薬物依存者が増えており、このことに対する政府の対策について質問する。
一 現在まん延している薬物には、どのような種類があり、実態はどのような名称で呼ばれ、流通しているのか。
二 薬物依存者の人数はどの程度と認識しているのか。また、薬物依存者が使用した薬物の中で最も多い薬物は何か。
三 なぜ薬物依存になる人が増加しているのか。社会的背景に問題があるとも考えられるが、政府はどのように認識して…
答弁内容
一について
現在、我が国で最も乱用されている薬物は覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に規定するフェニルメチルアミノプロパンであり、このほか、大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)に規定する大麻、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)に規定するコカイン及びジアセチルモルヒネ(別名ヘロイン)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号)に規定するトルエン及び…

ブルーインパルスT4型機の墜落に関する質問

第149回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2000/08/09提出、18期)
質問内容
第百四十八回国会において提出したブルーインパルスT4型機の墜落に関する質問主意書に対する答弁書の内容で十分に理解できない点があるので、改めて質問する。
一 ブルーインパルスT4型機の墜落に関して、地域住民は不安を募らせている。政府は、墜落後の地域住民の不安は、現在払拭されたと判断しているのか。また、住民の不安を払拭するために、どのような対策をとるのか。
二 自衛隊の航空機は民家の上空を飛行して…
答弁内容
一、三及び四について
航空自衛隊においては、本年三月にT−2の墜落事故が発生したことに続いて本年七月にT−4の墜落事故が発生したことを深刻に受け止め、関連規則等の改正、航空自衛隊第四航空団(以下「第四航空団」という。)所属航空機の操縦者等に対する教育、第四航空団所属航空機の点検整備等を行い、安全確保のための施策を徹底的に実施したところである。特に、牡鹿半島周辺の山岳地への墜落の危険及び女川原子力…

日本経済に関する質問

第149回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2000/08/09提出、18期)
質問内容
経済企画庁長官は八月八日の月例経済報告関係閣僚会議に、八月の月例経済報告を提出した。そこで、以下質問する。
一 政府の発表では、景気の現状について「企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている」というが、景気が良くなったと実感している国民は依然として非常に少ない。政府の景気判断と国民の実感が乖離しているのはなぜか。
二 森内閣発足後、日経平均株価は約五〇〇〇円、TOPIXは約三〇〇ポイン…
答弁内容
一について
御指摘の景気に関する国民の実感とかかわりが深いと考えられる雇用、所得、消費等の動向についてみてみると、完全失業率が高水準で推移し、消費はおおむね横ばいの状態が続くなど、厳しい状況をなお脱していないと考えている。
一方、設備投資、生産、企業収益等の企業部門の動向においては明るい動きがみられている。
以上の動向に加え、住宅投資、公共投資、輸出、金融情勢、世界経済等の動向を総合的に勘案…

建築基準法に関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2000/11/13提出、18期)
質問内容
高度成長時代以降、一貫した都市の過密化により、その住環境は悪化の一途をたどってきた。また、十分な都市計画なしに既存の都市部で急速な開発を進めた結果、多くのひずみを生んできた。
建築基準法は、建築をしようとする者すべてが遵守すべき基本的な法律であり、実状に合わせて何度も改正が行われてきた。ところが、同法は従来の居住者の権利を守るよりも新たに建築を行おうとする者を利する内容となっている。このため近年…
答弁内容
一について
御指摘の「日照権」については、これがどのような内容及び法的性格を有するのかについて学説が分かれており、また、判例上も必ずしも明確にされていないものと承知している。したがって、このような状況において、御指摘の「日照権」を建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)その他の法律に位置付けることは適当ではないと考えている。
二について
法は、都市計画区域内において、道路…

遺伝子組換え食品問題に関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2000/11/20提出、18期)
質問内容
近年、遺伝子組換え食品が広範囲に流通するようになり、食品の安全性という観点からそのような食品に対して不安の声が高まっている。遺伝子組換えとその人体や環境への影響との因果関係が完全には解明できない性質のものなので、遺伝子組換え食品への対応は最大限に慎重を期さなければならない。
そこで、以下質問する。
一 二〇〇一年四月より厚生大臣による安全性審査の行われていない食品の製造・輸入・販売などが禁止さ…
答弁内容
一について
遺伝子組換え食品については、平成十三年四月から安全性審査が法的に義務化され、我が国で安全性が審査されていない遺伝子組換え食品の輸入、販売等が禁止されるところである。これに伴い、同年四月以降、輸入時に検疫所で遺伝子組換え食品のモニタリング検査を実施することとしているが、現在、適切な検体採取、検査の方法、検査体制等について検討を進めている。また、その検査結果については、統計資料として公表…

シックハウス症候群に関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2000/11/20提出、18期)
質問内容
十数年ほど前から、新築や改築後の住宅や施設に長時間滞在すると、目がしみる、気分が悪くなるという症状が現れ始め、建築材等で使われる化学物質がその原因の一つということが明らかになった。やがてこの症状は「シックハウス症候群」と呼ばれて全国各地で報告されるようになり、現代社会に特有な病気として一躍世間の注目を集めるようになった。
シックハウス症候群は、因果関係の立証が難しく、専門治療を行う病院も日本で一…
答弁内容
一及び二について
いわゆるシックハウス症候群に関しては、特定非営利活動法人を含む民間団体が啓発、相談等を行ってきていると承知している。
政府としても、シックハウス対策関係省庁連絡会議を設置するとともに、本年五月、これらの民間団体の意見も踏まえつつ、いわゆるシックハウス症候群の原因分析、防止対策等を柱とする総合的な対策を取りまとめたところである。今後とも、関係省庁間の連携を密にし、また、必要に応…

医療保険制度に関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2000/11/29提出、18期)
質問内容
二〇〇二年度には、サラリーマンが加入する健康保険組合の約二割に当たる三四〇組合が解散の危機にあると健康保険組合連合会がまとめたアンケートで明らかになった。
そこで以下質問する。
一 政府はこの原因は何であると分析しているか。
二 このままでは医療保険制度全体が崩壊するとしているが、その可能性はあると考えるか。
三 もし可能性があれば、政府としてはどのような対策を講じるか。
四 政府管掌健…
答弁内容
一について
健康保険組合連合会がすべての健康保険組合に対して行った平成十三年度の予算編成に係るアンケート調査によれば、これに回答した健康保険組合の二十一・四パーセントに当たる三百四十の健康保険組合が、「十三年度の予算編成はできても、現状では十四年度以降、組合方式を維持するか否かを視野に入れざるを得ない。」に該当するとの回答を行っている。これは、高齢化の進展等による老人保健拠出金等の増大、現下の厳…

医療の質に関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2000/11/29提出、18期)
質問内容
ある市民グループが、医療に関する患者の悩みやニーズについて、本年八月アンケート調査を行った。その結果、一五〇〇名から回答を得ている。
そこで、以下質問する。
一 その中で最も多かった意見は「長く待たされる」であり、九五六名がそう感じていた。この数字は現在の医療の実情を反映していると考える。政府は、こうした実情について何が原因であり、どのような対策を講じる必要があると考えているか。
二 次に多…
答弁内容
一及び二について
外来患者は主として大規模な病院において増加しており、厚生省が平成八年に実施した受療行動調査によると、外来患者の待ち時間は病院の規模が大きくなるほど長くなる傾向にある。また、同調査によると、かかりつけ医がいると回答した患者は、かかりつけ医がいないと回答した患者に比べ、診察及び治療内容に対する満足度が高い傾向にある。
このため、政府としては、医療機関の機能分化及び連携の推進並びに…

代用心膜使用症例における遅発性皮下膿症及び縦隔炎の発生に関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2000/11/30提出、18期)
質問内容
今国会での参議院国民福祉委員会において、代用心膜「シェルハイノーリアクトパッチ」使用症例における遅発性皮下膿症及び縦隔炎の発生に関して質疑をしたが、その答弁の中で不明な点があったので、以下質問する。
一 委員会において、厚生省は、代用心膜使用症例において遅発性皮下膿症及び縦隔炎の発生の事実があることを知ったのは、平成十一年十月であると答弁している。しかし、当該品の輸入販売業者ヨストラジャパン株式…
答弁内容
一について
厚生省がシェルハイ社製代用心膜シェルハイノーリアクトパッチ(以下「本製品」という。)の使用症例において遅発性皮下膿症又は縦隔炎が発生したとの情報を入手したのは、医療機関から医療用具安全性情報報告を受けた平成十一年十月二十五日が最初である。これ以前にヨストラジャパン株式会社から本製品の使用による不具合の発生について報告があったことは確認できない。
二について
本製品の使用状況及び遅…

遺伝子組換え飼料スターリンク混入問題に関する質問

第150回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2000/11/30提出、18期)
質問内容
本年十月二十五日、国内の消費者団体が、市販トウモロコシ加工品から日本では食用・飼料用ともに未認可の上、米国でも食用としては認められていない遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」を検出した、という発表を行った。また、十一月十六日、農林水産省は報道発表の中で、四月から六月にかけて採取した飼料用トウモロコシのサンプルの十五検体中十検体からスターリンクを検出したとの報告を行った。このことは、日本で安全性…
答弁内容
一について
遺伝子組換え食品であるとうもろこしの一品種であるスターリンク(以下「スターリンク」という。)の種子の開発業者によれば、本年の米国におけるスターリンクの作付け面積は約十四万ヘクタールで、米国のとうもろこしの作付け面積全体の約〇・四パーセントに相当するとのことであるが、スターリンクがいつから他のとうもろこし等に混入して我が国に輸入されていたのか及びこれまでどの程度の量が混入したかについて…

出版前記事の事前入手に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2001/02/02提出、18期)
質問内容
平成十二年十二月八日、福田官房長官は記者会見で、同年十二月十一日発売予定の週刊誌「週刊現代」の内容が、首相の名誉を傷つけるものだとして、出版元「講談社」に対し厳重抗議した。その際、官房長官は「週刊誌のゲラ刷りを見た」と述べている。出版前記事の事前入手は、ともすれば検閲につながりかねない重要な問題である。よって、出版前の記事を事前に入手したことに関し、以下質問する。
一 官房長官は、いつ、どこで、…
答弁内容
一について
お尋ねの平成十二年十二月十一日に発売された週刊誌「週刊現代」の早刷りは、同月八日、旧知のマスコミ関係者により内閣官房長官の下に持ち込まれたものであり、同長官は、これによりその記事の内容を認識したものであると承知している。
二について
お尋ねの文書は、内閣官房長官ではなく、森内閣総理大臣の私的な立場を代理して弁護士が送付したものであると承知している。
日本国憲法第二十一条第二項前…

遺伝子組換え飼料スターリンク再混入に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2001/02/06提出、18期)
質問内容
本年一月二十四日、日本に輸出された米国産トウモロコシから、日本では食用・飼料用ともに未認可であり、アレルギーを起こす可能性があると言われる遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」を再度検出した旨、厚生労働省が発表した。これは昨年十二月十九日、本年一月十五日に発表された混入に続いて三回目のことである。政府は昨年、米国政府と合意を行い、スターリンクの混入防止に努めたはずであるが、それが有効に機能してい…
答弁内容
一、二及び四について
遺伝子組換え食品であるとうもろこしの一品種であるスターリンク(以下「スターリンク」という。)については、米国から食品向けとして我が国に輸出されないようにするため、平成十二年十一月二十一日、日米双方がスターリンクの混入の有無に関する確認検査を行うこと等で一致した。その後、日米両国政府がそれぞれ確認検査を実施してきたところ、これまでに確認検査を行った三十検体中、米国の検査結果は…

看護婦・士及び准看護婦・士の在り方に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2001/02/06提出、18期)
質問内容
本年一月上旬、仙台市泉区の「北陵クリニック」に准看護士として勤務していた者が入院していた患者に対して故意に筋弛緩剤を投入して殺害したとされる事件が明るみになった。この事件は、当准看護士の個人的問題だけでなく、医師、看護婦・士及び准看護婦・士の制度に大きく起因するものであったと考えられる。
保健婦助産婦看護婦法では、明確に看護婦・士と准看護婦・士が区別されており、後者は地位や給与の面で低く扱われて…
答弁内容
一について
看護婦及び看護士(以下「看護婦等」という。)並びに准看護婦及び准看護士(以下「准看護婦等」という。)の養成制度については、厚生省健康政策局長の私的検討会である「准看護婦問題調査検討会」が平成八年十二月に取りまとめた報告書において、現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、二十一世紀初頭の早い段階を目途に、その統合に努めることが提言されたところである。しか…

出版前記事の事前入手に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2001/02/16提出、18期)
質問内容
私の提出した質問主意書(第百五十一回国会質問第二号)に対する平成十三年二月十三日付け答弁書(以下「答弁書」という。)の内容で十分に理解できない点があるので改めて質問をする。
一 答弁書の「一について」の中で、福田内閣官房長官は旧知のマスコミ関係者より「週刊現代」の早刷りを手に入れた旨述べている。当方より講談社に問い合わせを行ったところ、誰にも当該早刷りを渡していないとのことであった。この旧知のマ…
答弁内容
一について
出版前記事の事前入手に関する質問に対する答弁書(平成十三年二月十三日内閣参質一五一第二号)における旧知のマスコミ関係者が講談社の者であるか否かは、個人のプライバシーにかかわる事項であることから、答弁を差し控えたい。
また、当該旧知のマスコミ関係者が週刊誌「週刊現代」の早刷りをどのように入手したかについては、承知していない。
二について
刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十…

民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2001/03/01提出、18期)
質問内容
最近、民間移送会社によるいわゆるひきこもりの症状がみられる精神障害者の移送を専門とするサービスの問題が多く報道されている。これら報道によると、民間移送会社が保護者に対して法外な料金を請求したり、民間移送会社の判断で入院先を決定したりしているが、法律には触れていないという。このような現在の法整備では、患者の人権は十分に守られていないと思われる。そこで以下質問する。
一 精神障害者又はその疑いのある…
答弁内容
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)においては、精神障害者本人の同意に基づく任意入院(法第二十二条の三)以外の入院形態として、措置入院(法第二十九条)、医療保護入院(法第三十三条)等が規定されている。
御指摘のひきこもりの症状が見られる精神障害者とは、どのような症状を指すかが必ずしも明らかではないが、一般には自身を傷つけ又…

薬害エイズ問題に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2001/04/12提出、18期)
質問内容
昭和六十年にHIVウイルスの混入した非加熱血液製剤を血友病患者に投与して死亡させた疑いで、業務上過失致死罪に問われていた帝京大学元副学長安部英被告に、本年三月二十八日、東京地方裁判所で無罪が言い渡された。
そこで、以下質問をする。
一 厚生省(当時)のエイズの実態把握に関する研究班(以下「エイズ研究班」という。)の設置目的は何か。また、安部被告をエイズ研究班の班長にした理由及び目的は何か。

答弁内容
一について
後天性免疫不全症候群AIDSの実態把握に関する研究班(以下「エイズ研究班」という。)は、エイズ対策の前提となる医学的知見を得るため、日本におけるエイズ患者の実態把握に関する研究、エイズ診断基準の設定に関する研究及び血液製剤に関する研究の三課題について学術的な研究報告を行うことを目的として設置されたものである。なお、当時の厚生省薬務局生物製剤課長によれば、安部英氏が班長となったのは、エ…

インフルエンザの治療薬に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2001/04/12提出、18期)
質問内容
医薬品は政府が承認し、薬価収載が行われなければ基本的には実際の流通は始まらない。このような中、インフルエンザの治療薬で政府が承認したにもかかわらず、薬価収載が大幅に遅れたものがある。
そこで、以下質問する。
一 医薬品の承認から薬価収載まで基本的にはどの程度の期間を要するのか。
二 厚生労働省は、インフルエンザ治療薬「リレンザ」及び「タミフル」の効果についてどのように判断しているのか。
三…
答弁内容
一について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に基づく承認を受けた新医薬品のうち、有効性、安全性、費用対効果等の観点から薬価基準に収載することが適当であると認められるものについては、その承認から原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価基準収載の告示を行うこととしている。
二について
リレンザについては、国内で実施された臨床試験においてはA型又はB型のインフルエンザウイルス感染症に対…

不良債権の直接償却に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2001/05/01提出、18期)
質問内容
不良債権の直接償却をすることは、日本の構造改革を進めていく上で非常に重要である。ここで重要な点は、社会的混乱を最小限にするために、政府がどのような措置を講ずるかである。そのためには、不良債権の直接償却によってどのような問題が起こってくるかに関して十分検討する必要がある。
そこで以下質問する。
一 金融機関が直接償却を行う際、十分な引当金を積んでいなければ、不良債権の処理が円滑に進まず、金融シス…
答弁内容
一について
金融機関は、金融検査マニュアル(平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定)及び日本公認会計士協会の「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(以下「公認会計士協会の実務指針」という。)を踏まえつつその保有する資産についての自己査定基準及び償却基準又は引当基準を策定し、これらに基づき当該資産について自己査定及び償却又は引…

診療放射線技師の業務範囲の在り方に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2001/05/08提出、18期)
質問内容
現在、診療放射線技師(以下「技師」という。)の業務範囲は、診療放射線技師法において、医療画像形成と放射線治療のための放射線照射に限定されている。そのため、日常診療現場の実態は極めて非効率なものとなっている。
例えば、消化器検査のための副交感神経遮断剤ブスコパンの注射などの行為は、技師が直接できないため、わざわざ医師や看護婦・士がしなければならない。また、小児等のMRIやCTなどの検査を行う際、医…
答弁内容
一について
診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)は、使用方法を誤ると人体に危害を及ぼす放射線を医師又は歯科医師の指示の下に人体に対して照射するという診療放射線技師の業務の特殊性にかんがみ、当該業務を行う者の資格制度を設け、当該業務の適正な運用を図ることを目的としており、診療放射線技師の養成課程における教育内容も、このような目的を踏まえて定められている。
医師の指示の下で注射、点滴…

地方債発行に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2001/05/08提出、18期)
質問内容
平成五年の地方分権の推進に関する国会決議以来、国から地方公共団体へ権限を委譲する作業が続けられ、平成十三年四月一日の地方分権一括法施行により、地方公共団体は地域の行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を担うこととなった。地方公共団体が自主的に行政を運営するためには、財政権が確立されていなければならないが、いまだに政府、都道府県による地方債起債許可制度が存続し、地方自治体が地方債を自由に発行できない…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号。以下「地方分権一括法」という。)により地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及び地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部が改正され、地方債を起こすことについて許可制度を廃止し、事前協議制度に移行することとされた。ただし、平成十七年度までは許可制度を維持することとされている。この改正は…

年金福祉事業団に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2001/05/10提出、18期)
質問内容
平成十三年四月一日に年金福祉事業団(以下「事業団」という。)の業務を継承する新たな特殊法人として、年金資金運用基金が設立された。事業団は融資の原資となっている年金を勤労者から借りていることを忘れ、あたかも自分達の自己資金のごとく無計画に関係公益法人に融資し、利権の構築を図ってきた。多額の未回収の資金を抱えながら、新しい特殊法人もまた融資を継続することとなっている。事業団の不良債権問題を解決できなけ…
答弁内容
一及び七について
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号。以下「業務承継法」という。)附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号。以下「旧事業団法」という。)第十七条第一項第二号から第四号までに規定する業務(以下「事業団貸付業務」という。)に係る貸付金残高(以下「事業団貸付金残高」という。)については、現在、年金福祉事業団(以下「…

診療放射線技師の業務範囲の在り方に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2001/06/26提出、18期)
質問内容
私の提出した質問主意書(第百五十一回国会質問第二四号)に対する平成十三年六月十二日付け答弁書の「一について」の中では、診療放射線技師(以下「技師」という。)が医師の指示の下で行われる注射、点滴又は投薬を行えるよう業務拡大することについて、次の二つの点で適当でない旨が述べられている。すなわち、資格制度全体の趣旨という点と、養成課程における時間的及び経済的負担の大幅な増大という点である。このことについ…
答弁内容
一について
現行の医療関係者に係る資格制度においては、各医療関係者が医療チームの一員としてそれぞれの専門的な知識及び技能をいかしながら適切な役割を担うことにより、適切かつ効率的な医療を提供し、患者の利益を図ることとしている。
診療放射線技師の業務範囲に、医師の指示の下での注射、点滴又は投薬を新たに加えることについては、診療放射線技師の養成課程における時間的及び経済的負担を大幅に増大させ、また、…

19期(2001/07/29〜)

米国・デンバー前総領事の公金流用に対する告発文書の処理に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2001/08/08提出、19期)
質問内容
米国・デンバー前総領事の公金流用事件が発覚した。度重なる外務省官僚の不祥事に対し、深い失望と激しい怒りを禁じ得ない。
今回の事件では特に重要な問題があった。それは、内部告発の放置である。デンバー総領事館の元料理人(以下「告発者」という。)は、機密費で購入した食材を前総領事の家族へ回すように前総領事から指示されたことを指摘した告発文書を、昨年五月に外務省に提出している。この文書は、外務省在外公館課…
答弁内容
一について
外務省における調査の結果、前在デンヴァー日本国総領事の元公邸料理人は、平成十二年春ごろ、当時相談相手としていた元在デンヴァー日本国総領事館領事(現在は外務省本省職員。以下「元領事」という。)に対し、それまでに作成していた御指摘の告発文書(以下「本件文書」という。)を渡したことが判明しており、元領事は、外務省内の知り合いの複数の職員に本件文書を配布した旨述べている。その後、本件文書は同…

選挙における投票に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2001/08/09提出、19期)
質問内容
国民の選挙権は憲法第十五条の中で明確に述べられているように、等しく国民に認められたものであるはずである。しかし、特定の国民は選挙から排除されてしまっていたり、立場が不明確な状況に置かれてしまっている。例えば、この夏の参議院選挙で知的障害者が投票しようとした際、ある投票所では他の人が付き添っても問題無かったが、別の投票所では認められなかった、というように投票所によって対応が異なっていた。このような人…
答弁内容
一のアからウまでについて
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)は、選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保することを目的としているところ、お尋ねの一のアからウまでに掲げる者のうち、投票する意思があり、かつ、いずれの候補者又は政党その他の政治団体(以下「候補者等」という。)に投票するかの意思を表明し得る選挙人で自らこれらの氏名又は名称若しくは略称を記載することができ…

年金福祉事業団の行った事業に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2001/08/09提出、19期)
質問内容
年金福祉事業団(以下「事業団」という。)は、昭和六十一年度に資金の自主運用を開始し、平成十一年度には借入残高は二十七兆円に達した。事業団の大規模年金保養基地(グリーンピア)事業は結局、年金の運用資金からの借入も返せず赤字を計上し続けている。これでは同事業の施設の買取り手が無いのは当然で、壮大な無駄を生み出したと言わざるを得ない。
そこで、以下質問をする。
なお、答弁に当たっては国会法第七十五条…
答弁内容
一について
大規模年金保養基地に係る用地取得、施設整備等に要した費用は平成十二年度末までの累計で千九百四十二億円であり、このために旧年金福祉事業団が旧資金運用部から借り入れた資金の償還元本及び償還利息、施設の維持管理費等に充てるため、厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計から旧年金福祉事業団に対して交付金及び出資金として支出した額は、平成十二年度末までの累計で二千七百九億円である…

歯科用水銀アマルガムに関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2001/10/15提出、19期)
質問内容
歯科用水銀アマルガム(以下「アマルガム」という。)は、主に銀、スズ、銅から成る合金粉と水銀を練和し、主にう蝕治療のため歯に充てんする歯科治療材料である。現在、アマルガムは健康保険適用歯科材料として認定されている。
アマルガム中の水銀量は約五〇%と言われている。水銀は、毒物及び劇物取締法において毒物に分類されており、常温で蒸発し、作業場の空気を汚染する。また、強熱すると有害な煙霧及びガスを発生する…
答弁内容
一について
平成十二年社会医療診療行為別調査によると、平成十二年六月に歯科用水銀アマルガム(歯科アマルガム用合金等と歯科用水銀を併せて練和したもの。以下「アマルガム」という。)が充てんされた回数は二十三万千六十回となっているが、アマルガムが充てんされた歯牙の本数及びアマルガムの充てんを受けた患者の数については把握していない。
また、平成十一年薬事工業生産動態統計によると、歯科用水銀の出荷量は六…

ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2001/10/18提出、19期)
質問内容
現在ケニア共和国西部で、日本の有償援助による、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業が行われているが、この事業は多くの問題をはらむため、国会や質問主意書で何度も取り上げられてきた。しかし、当事業においては、依然として不透明なところが明確にされないままでいる。
そこで、以下質問をする。
一 ケニアの発展を真剣に考えているのなら、重債務貧困国であるケニアに政府はなぜ無償でなく新たな債務負担を強いる有償という…
答弁内容
一及び九について
一般に、円借款の供与は被援助国からの要請を受けて実施するものであり、ソンドゥ・ミリウ水力発電計画(以下「本件計画」という。)についても、被援助国であるケニア共和国(以下「ケニア」という。)からの円借款供与の要請を受けて、我が国としてその必要性等を検討した結果、平成九年一月に本件計画の第一期分への円借款供与に係る交換公文を締結したものである。また、現在、ケニア側の環境、社会面での…

勤務医を取り巻く諸問題に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2002/01/24提出、19期)
質問内容
医療制度改革が叫ばれ、医療経済の議論が盛んである。その反面、医療事故や説明不足、受診者が中心になり得ないサービスなど、問題の大半は医療の主要な部分である病院で生じている。改革が求められるのはこの分野である。多くの政策が立案され実行されているが、問題が依然として解決しないのは、病院が抱えている問題の実態が明確に把握されていないところにあると考える。特に病院の勤務医の実態は、医療事故やサービスに密接に…
答弁内容
一について
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の適用を受ける労働者を、同法第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条に定める労働時間を延長し又は同法第三十五条に定める休日に労働させる場合には、使用者は、同法第三十三条又は第四十一条に定める場合を除き、同法第三十六条に定めるところにより協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。
また、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)…

自賠責保険の適用除外に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2002/01/28提出、19期)
質問内容
自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の趣旨は、自動車事故において、事実上の無過失責任の形で事故に遭った者の救済を図るものであり、この保険があるため国民は安心して自動車を運転できるものといえる。ところが現在、自動車損害賠償保障法(以下「自賠責法」という。)第十条及び同施行令第一条において、自衛隊の車両や米軍・国連軍の車両(以下「適用除外車両」という。)は自賠責保険に加入しなくてもよい…
答弁内容
一について
自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第二条第一項で定める自動車(以下単に「自動車」という。)のうち、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百十四条第一項の規定により道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)の規定が適用されないものであって国が自衛隊の任務の遂行に必要な業務のため運行の用に供するもの(以下「自衛隊の適用除外車」という。)については、自衛隊の訓練等特別…

大学附属病院の特定機能病院としての役割に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2002/01/31提出、19期)
質問内容
大学の附属病院は、一般病院では診療できない患者の治療に当たっているため、特定機能病院として位置付けられている。しかし最近の傾向を見ると、政府から採算性ばかり求められるため、本来の特定機能病院の役割を果たせなくなっているように思われる。
そこで、以下質問する。
一 本来、医学部附属病院の果たすべき役割は何か。
二 これらの病院を在院日数、ベッドの稼働率等一般病院と同じ指標で評価するのはなぜか。…
答弁内容
一について
大学の附属病院の果たすべき主な役割は、医師等の養成を行うこと、高度の医療技術の研究及び開発を行うこと並びに患者に医療を提供することである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、診療報酬においては、特定機能病院に係る入院料等について、一般病院と同様に、入院期間の適正化を図る観点から患者の在院日数に応じた評価をしているものの、高度な医療を提供するなどの特定機能病院の担…

法律における「一部」の解釈に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2002/02/07提出、19期)
質問内容
平成十四年二月一日の参議院財政金融委員会において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第一号)が審議された。当該特別措置法第六条では、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる」とされているにもかかわらず、実際には売…
答弁内容
一及び二について
法律の条文中に「一部」と規定されている場合にその「一部」が例外的に全部を意味することがあり得るかどうかについては、その法律や条文の趣旨等を踏まえ、必要に応じて個別に判断すべきものであるので、一律にお尋ねの基準をお示しすることは困難であり、また、「一部」と規定した条文のあるすべての法律についてその判断をお示しすることも困難である。
なお、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活…

アフガニスタン復興支援会議へのNGOの出席問題に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2002/02/08提出、19期)
質問内容
アフガニスタン復興支援会議へのNGOの出席問題をめぐる一連の政府の動きに、国民は当惑している。マーケットの動きからもその動揺ぶりがうかがえる。このような状況下では、問題の究明なしに、今後の健全な国政運営は成り立たない。
そこで、以下質問する。
一 田中眞紀子議員を外相に指名した理由は何か、具体的に示されたい。八か月の任期中にどれだけの実績を上げたのか、具体的に示されたい。
二 田中眞紀子前外…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣は、田中元外務大臣を含む国務大臣の任命に当たり、民間人、若手の国会議員及び女性の登用や適材適所の人事に心掛けた。
田中元外務大臣は、各国要人との会談等を通じて、我が国外交の基軸である日米関係の強化や、近隣諸国を始めとする各国との関係の促進に努めるとともに、テロ対策を含むグローバルな課題の解決に向け、国際社会の主要な一員として我が国がしかるべき役割を果たすよう努めたと…

歯科技工士の技工料の決定方法に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2002/02/19提出、19期)
質問内容
医療保険制度改革が叫ばれ、国民医療費の抑制と患者負担の増加が求められている。特に国民医療費の抑制に関しては、歯科医療の推進が効果的であることが指摘され始めている。すなわち、噛合わせの改善によって寝たきり高齢者の身体機能が回復したり、痴呆症状が改善したりと、歯科医療の推進が国民医療費の削減につながるのである。このような観点から、今後我が国において、歯科医療を重視することが非常に重要であると考えている…
答弁内容
一について
健康保険法に規定する療養に要する費用の額の算定方法(平成六年三月十六日厚生省告示第五十四号。以下「算定告示」という。)別表第二第二章第十二部通則においては、歯冠修復及び欠損補綴料に含まれる費用のうち、補綴物等の製作技工に要する費用の割合はおおむね七割であり、補綴物等の製作管理に要する費用の割合はおおむね三割である旨を記載しているが、これは、補綴物等の製作技工の委託を円滑に実施する観点…

法律における「一部」の解釈に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2002/02/26提出、19期)
質問内容
私の提出した質問主意書(第百五十四回国会質問第七号)に対する平成十四年二月十九日付け答弁書(以下「答弁書」という。)の内容で十分に理解できない点があるので改めて質問をする。
答弁書の中で、法律の条文中に「一部」と規定されている場合にその「一部」が例外的に全部を意味することがあり得るかどうかについては、「個別に判断すべきもの」であると述べている。日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会…
答弁内容
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第六条第一項は「日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部」と規定している。これは、先の答弁書(平成十四年二月十九日内閣参質一五四第七号)一及び二についてで述べたとおり、当該売払収入金に相当する金額のうち既に国債償還に充てられた金額に相当する金額を控除した金額を限度と…

BSEで被害を被った和牛繁殖農家に対する施策に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2002/04/23提出、19期)
質問内容
日本国内でBSE(牛海綿状脳症)の一頭目が発見されてから半年以上が経過したが、今回のBSE問題による廃用牛や子牛の価格の大暴落で畜産農家の経営は危機的状況を迎えている。
現状では、負債が多く担保資産の少ない畜産農家では個別には対応できない状況であり、国が現在行っている融資制度では、実際に借りられる農家は少なく、借りられたとしても負債を増やし経営を圧迫するのみである。こうした状況が何年も続くとすれ…
答弁内容
一及び二について
牛海綿状脳症の発生により経済的に影響を受けた畜産農家の経営の安定を図るため、本年度にBSE対応畜産経営安定資金を新たに創設したところである。また、粗収益の額が物財費を下回った場合にその差額を補てんすることを内容とするBSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業を昨年度に引き続き実施しているほか、粗収益の額が物財費と家族労働費との合計額を下回った場合に家族労働費の一部を補てんする肉用牛肥…

歯科訪問診療料の算定基準に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2002/05/14提出、19期)
質問内容
今般の診療報酬改定では、訪問歯科の分野の規制が強化された。これは、一部の悪質業者が歯科訪問診療を行うことにより患者に不利益を与えている現状に対応するための処置であり、その意図は評価できる。また、現在政府が良質な歯科訪問診療を推進していることについては、全く同感である。
しかし一方で、今回の改定によって善良な歯科訪問診療を行っている医療機関の診療を制限する危険性が考えられる。また、要介護などで歯科…
答弁内容
一について
平成十二年度社会医療診療行為別調査によれば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設その他の入所施設(以下「特別養護老人ホーム等」という。)又は居宅における通院の困難な患者に対する歯科訪問診療を評価する歯科訪問診療料は、平成十二年五月に五万二千百六十二回算定されている。
歯科訪問診療料は、歯科医師が通院の困難な患者の求めに応じて居宅又は特別養護老人ホーム等に赴いて行う診療を特に評価する…

在瀋陽日本総領事館への北朝鮮住民駆け込み事件に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2002/05/16提出、19期)
質問内容
五月八日、中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮住民五名が駆け込んだが、中国武装警察官が総領事館敷地内に立ち入り彼らを引きずり出し連行する事件が発生した。当該行為は、領事関係に関するウィーン条約に違反することは明白であり、中国による日本の主権侵害である。それにもかかわらず、総領事館と外務省の対応は、中国よりも出遅れた上迷走し、醜態を世界中にさらすことになった。政府は毅然たる態度で事件の解決に努め、今後二度…
答弁内容
一について
在瀋陽日本国総領事館(以下「在瀋陽総領事館」という。)におけるお尋ねの事件(以下「本事件」という。)が発生した時点において、査証等に関する事務を担当する副領事(以下「査証担当副領事」という。)は、中華人民共和国(以下「中国」という。)の武装警察官に対し、在瀋陽総領事館の敷地内への立入りが領事関係に関するウィーン条約(昭和五十八年条約第十四号)第三十一条の規定に違反するものであることを…

ゴルフ場の化学物質汚染に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2002/10/30提出、19期)
質問内容
最近の統計によれば、日本全国には四千七百ものゴルフ・コースが存在し、一万人以上の人がそこで働き、九十三万人の人が利用をしているとのことである。これらのゴルフ場が多種大量の化学物質で汚染されているという話があり、もしそれが事実であれば、ゴルファーや従業員が健康被害を受け、また地下水などから有害物質が流出して周辺地域に被害を与えている可能性が高い。化学物質による被害というものは、未解明な部分が多い上、…
答弁内容
一について
環境省(旧環境庁)においては、ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止について都道府県がゴルフ場を適切に指導することができるよう「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」(平成二年五月二十四日付け環水土第七十七号環境庁水質保全局長通知。以下「指導指針」という。)を策定し、都道府県に対し通知しているところである。
指導指針においては、都道府県は、ゴルフ場か…

自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2002/10/31提出、19期)
質問内容
自衛隊は国内法においては軍隊でないとされている一方、国際法においては軍隊としてみなされている。これは自衛隊の立場を場所によって使い分けており、二枚舌であると言わざるを得ない。自衛隊が軍隊であるかどうかという議論は今まで国会でも盛んに行われてきたが、政府の見解は定まらず、明確に整理された形での答弁は見られない。ところが、政府は、戦場における捕虜の保護について規定したジュネーブ条約を締結してしまったの…
答弁内容
一について
政府が条約を締結する場合に憲法を遵守することは当然である。
二について
お尋ねは、我が国における憲法又は法律と条約又は確立された国際法規との間の国内における適用上の効力の優劣関係について問うものと解されるところ、当該条約の規定等が直ちに国内において適用され得るものであることを前提として述べると、次のとおりである。まず、憲法と条約との関係に関しては、一般には憲法が条約に優位すると解…

量販店における公共性への配慮の欠如に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2002/12/12提出、19期)
質問内容
近年、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー等の大規模な食料品関連小売店(以下「量販店」という。)の出店が著しい。量販店においては、青果物、鮮魚、食肉の生鮮食料品(以下「生鮮三品」という。)を予約相対で大量仕入・大量販売することにより、それらを低価格で消費者に販売しているが、そのために生産者、卸売市場、食料品専門小売店が不当な不利益を被っている実態がある。このことは、公共性の観点から非常に問題である…
答弁内容
一について
平成三年から平成十一年にかけてお尋ねの店舗数について、「商業統計表」によって見てみると、百貨店、総合スーパー及び食料品スーパーの合計は、一万六千九百二十二店から二万七百七十一店に増加しており、食料品専門店は、二十九万七千十五店から二十四万九千二百八十七店に減少している。
二について
お尋ねの「予約相対」については、卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結された…

日本の戦後処理問題に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2002/12/12提出、19期)
質問内容
かつての大本営も、現在の日本政府・外務省も、第二次世界大戦に関して生じた様々な問題を隠蔽し、「たいしたことはない」とその場をしのいで、次々と事態を悪化させ、国益を損なう政策を展開してきた。アジアの近隣諸国や米国との間に横たわる戦後処理問題も、つまらない省益や面子を捨てて、率直に問題を国民に知らせ、場合によってはドイツ政府が行ったように企業を説得してでも、誠実かつ迅速に、被害者の納得が得られ、本当の…
答弁内容
一の1について
御指摘の平成十四年十一月十九日に言い渡された大阪高等裁判所平成十三年(ネ)第一八五九号損害賠償等請求控訴事件の判決(以下「御指摘の大阪高裁判決」という。)は、原告である控訴人らの請求に係る債権は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権協定」という。)第二条3に定める財産、権利又は利益に該当し、…

歯科医師の医科研修に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2002/12/12提出、19期)
質問内容
札幌の救急救命センターでは、北海道大学歯学部及び札幌市立病院の要望により、院内のレジデント教育委員会の了承を得て、平成九年一月より歯科口腔外科研修医の救命救急センターでの研修を受け入れることとなった。
歯科口腔外科での業としての診療領域の対象は、原則として口蓋、頬粘膜、上下歯槽、硬口蓋、舌前三分の二、口蓋底、軟口蓋、顎骨(顎関節を含む)、唾液腺(耳下腺を除く)を加える部分であり、歯科口腔外科医は…
答弁内容
一について
歯科医師の研修に係る札幌市からの疑義照会に対する御指摘の回答は、研修中の歯科医師が、客観的に歯科に属さない疾病に関し、医師の指示の下に単純な補助的行為を行うのではなく、これを超えた医行為を行った場合は、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十七条に違反する旨を述べているものである。
二について
厚生労働省としては、ある行為が医師が常に自ら行わなければならない「絶対的医行為」に該当…

ゴルフ場の化学物質汚染に関する再質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2002/12/12提出、19期)
質問内容
平成十四年十月三十日提出「ゴルフ場の化学物質汚染に関する質問主意書」に対する同年十一月二十九日付け答弁書(以下「答弁書」という。)の内容が不十分であるので再度質問を行う。
一 答弁書の「一について」の中で、政府はゴルフ場での農薬使用に関する調査を行っている旨記述があるが、なぜ農薬以外の化学物質について調査を行わないのか。
二 医療法人南労会環境監視研究所が発行した「環境監視」(一九九一年四月十…
答弁内容
一から三までについて
肥料、地盤注入材(地盤の透水性を減少させ又は地盤の強度を増加させるために地盤に注入する材料をいう。以下同じ。)及び土壌改良資材については、近年、これらによりゴルフ場及びその周辺地域において健康被害を生じさせた事例は承知していないことから、現時点においてゴルフ場における具体的な使用状況を調査し、把握する必要はないと考えている。
お尋ねのゼオライト、ピートモス、イソライト等に…

自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する再質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2002/12/12提出、19期)
質問内容
平成十四年十月三十一日提出「自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問主意書」に対する同年十二月六日付け答弁書(以下「答弁書」という。)の内容が不十分であるので再度質問を行う。
一 答弁書「四から七までについて」の中で、テロ対策特措法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づいて自衛隊が派遣される場合、「自衛隊員が捕らえられ、ジュネーヴ諸条約上の捕虜となる事態は想定されな…
答弁内容
一について
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約(昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)は、「二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争の場合について、当該締約国の一が戦争状態を承認するとしないとを問わず」適用され(ジュネーヴ諸条約の各第二条第一項)、また、「一締約国の領域の一部…

電磁波問題に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2003/03/04提出、19期)
質問内容
電気や通信は人類に発展をもたらしたが、それと同時に、体に影響を及ぼすおそれのある電磁波の問題が懸念されるようになった。この問題は欧米では二十一世紀の公害と言われるほど関心の高い環境問題となっている。
近年、電磁波についての研究が進み、それが発がん可能性を持っていることが指摘されたり、携帯電話から発せられるものについては脳に対する影響があるのではないかとする研究が幾つも出てきている。
また、実際…
答弁内容
一及び二について
国際がん研究機関(以下「IARC」という。)においては、超低周波磁界の人体に対する発がん性について、疫学調査の結果に基づく限定的な証拠があること、動物実験については十分な証拠がないことなどを踏まえ、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」ことを示す「2B」に分類したものと承知しているが、現在、世界保健機関(以下「WHO」という。)において、IARCが行った発がん性の評価等を踏…

アメリカ合衆国のイラク攻撃と使用する兵器に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2003/04/02提出、19期)
質問内容
三月二十日、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)は、国連決議も無く、拙速な攻撃に反対する多数の国があるにもかかわらず、イギリス軍とともにイラク攻撃を開始した。査察を継続するなり、現地に特使を派遣して直接フセイン大統領と対話をするなり、ほかにも方法はあったはずであるが、米国は最大限の努力を怠り攻撃を始めたとしか思えない。この戦争で最も被害を受けるのは無辜の市民である。
そこで、以下質問する。

答弁内容
一の1について
政府としては、今回のアメリカ合衆国(以下「米国」という。)のイラク共和国に対する軍事行動において劣化ウラン弾が実際に使用されたか否かについて承知していない。なお、劣化ウラン弾の影響については、国際機関等による調査が行われており、例えば、国際連合環境計画や世界保健機関がコソボで行った調査の報告においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する影響はほとんどない旨の結論であったと承知して…

住民基本台帳ネットワークの運用に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2003/06/03提出、19期)
質問内容
住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」という。)が稼働して九か月になる。長野県本人確認情報保護審議会(以下「審議会」という。)の報告によれば、国会審議の際の総務大臣の答弁とは異なった実態が明らかになった。
そこで、以下質問する。
一 審議会自ら行ったアンケートでは、長野県下一二〇市町村中一一二の自治体から回答があったが、担当職員の九一%が、住基ネットは「自治体の負担が大きい割にメリットが…
答弁内容
一の1について
電子政府・電子自治体の実現は、二十一世紀における豊かな国民生活の実現と我が国の国際競争力の強化を実現する上での最重要課題の一つであるが、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、全国の市町村(特別区を含む。以下同じ。)、都道府県及び指定情報処理機関並びに国の行政機関等を電気通信回線で結ぶとともに、都道府県知事及び指定情報処理機関が本人確認情報(氏名、出生の…

高速道路と併設された一般国道に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2003/07/18提出、19期)
質問内容
日本における高速自動車国道及び一般国道自動車専用道路(以下「高速道路」という。)は本来無料で供用されるはずだったものが、世界に例を見ない高額な料金を徴収し、その建設においても、高い金利の財政投融資を使う上、悪名高きプール制を採っているので借金は増える一方である。高速道路の在り方を見直せば、かなり経費が削減できる部分がある。並行して設置されている高速道路と一般国道は無駄の最たる例で、こうしたところの…
答弁内容
一について
日本道路公団が高速自動車国道又は一般国道の自動車専用道路(以下「高速道路」という。)を建設するに当たって、道路管理者である国土交通大臣が新たにこれらに並行して建設し、及び現在建設中の一般国道(以下「本件一般国道」という。)の延長は、それぞれ八十二キロメートル及び二十三キロメートルである。
二について
本件一般国道については、平成十四年度以前の事業費は約一兆千六百億円であり、平成十…

国立大学法人化に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2003/07/25提出、19期)
質問内容
本年七月九日、多くの反対の声を押し切って国立大学法人法が国会で成立した。国立大学法人法は、国立大学から学問の自由を奪うとともに、人材育成という観点で日本の将来に大きな損失をもたらすことになりかねない内容を持っている。国会での審議は十分尽くされたとは言い難く、政府の答弁もあいまいなものが多く、改めてここに政府の明白な見解を問うべく、国立大学について質問を行う。
一 今後の国立大学の入学金・授業料に…
答弁内容
一の1について
財政制度等審議会財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会における田近栄治委員の発言は、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。)が授業料収入など自己収入の確保に努力したが故にかえって当該国立大学法人に対する運営費交付金が減額されるべきでない旨を述べられたものと受け止めている。
法人化後の国立大学…

国立大学法人化に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2003/10/07提出、19期)
質問内容
国会での審議の時間が十分に取られなかったことや、前回の質問主意書の答弁が不十分であるために、なお国立大学法人法の条文の意図が不明なものや、条文間の整合性に問題がある場合が見受けられるので、質問を通し、明らかにしていきたい。
以下質問する。
一 国立大学の通常の教育研究活動について
1 現在の国立大学で行われている通常の教育研究活動は、国立大学法人の業務を規定する国立大学法人法第二十二条にある…
答弁内容
一について
現在の各国立大学において行われている教育研究活動は、国立大学法人の成立後は、各国立大学法人の設置する国立大学において行われることとなるが、各国立大学で行われる教育研究活動の業務主体は、国立大学法人の成立前はその設置者である国であり、国立大学法人の成立後においては、その設置者である国立大学法人となる。このような趣旨で、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二十二条第一項第一号にお…

公的年金と生活保護の支給額に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2003/10/08提出、19期)
質問内容
公的年金の保険料を真面目にこつこつと払っているのにもかかわらず、年金受給額が、生活保護支給の目安となる「最低生活費」を下回る人が多数いる。そのような人は生きていくために仕方なく生活保護を付加せざるを得ない。ところが一方で、年金の保険料を一切払わない人でも、生活保護により最低生活費を満額もらえる仕組みになっている。
そこで、以下質問する。
一 公的年金は定年後の必要最低限の生活を支えられるべきも…
答弁内容
一について
公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補てんするものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。
一方、生活保護制度は、年金による所得を含め利用し得る所得、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない…

浄水場の緩速ろ過と急速ろ過に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2003/10/08提出、19期)
質問内容
昨今、日本の水道の水は美味しくなくなったと言われ、また、マスコミでは水道水中の塩素やトリハロメタンなどの有害性を取り上げたりしている。そのため、多くの人は水道水に不信感を抱きガソリンよりも高いミネラルウォーターを飲むようにしている。日本の浄水場は、大きく分けて緩速ろ過方式と急速ろ過方式のどちらかのやり方で原水の浄化を行っているが、このような水問題が指摘されるようになるのと軌を一にして急速ろ過方式が…
答弁内容
一及び三について
緩速ろ過と急速ろ過を比較した場合、緩速ろ過については、ろ過の前処理として原水中の懸濁物質を凝集させる工程が原則として不要であるため、当該工程に係る費用が生じない等のメリットがあると考えている。一方、急速ろ過については、濁度が大きい原水の処理にも適し、ろ過速度が速いため広いろ過池の用地を必要としない等のメリットがあると考えている。
緩速ろ過、急速ろ過のいずれの方法が優れているか…

連帯保証人制度に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2004/03/10提出、19期)
質問内容
中小企業経営者の自殺が後を絶たない。また、自殺予備軍とも言える、再起不能になった経営者が相当数いることは想像に難くない。中小企業経営者が自殺に追い込まれた原因が制度面にもあるならば、いち早くその制度を見直すことが国民全体の利益であり、国家としての良心である。
自殺の原因の一端として、連帯保証人制度が挙げられることは間違いない。現行の連帯保証人は、保証人と異なり、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の…
答弁内容
一について
我が国におけるのと同様に、保証人が、御指摘の催告の抗弁権、検索の抗弁権及び分別の利益を有しないものとされる制度は、例えば、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランスにおいても、存在していると承知している。
二及び三について
連帯保証人制度については、いわゆる中小企業において、金融機関から融資を受ける際の債務者の信用補完手段の一つとして利用されているものと承知しているが、保証人が過大な…

20期(2004/07/11〜)

タクシーの台数規制廃止による弊害に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2004/08/05提出、20期)
質問内容
平成十四年二月改正道路運送法が施行されて、タクシーの台数規制がなくなった。これにより、大幅にタクシー台数は増加し、運賃の値下げ競争が行われるようになっている。国会でこの法律を審議した際、政府は「輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講じることにより、利便性が高く、安全で安心なサービスの提供を図り、事業の活性化と発展を図る。」旨答弁していたが、実際は、ルールなき競争による労働条件の悪化、無理な運…
答弁内容
一について
平成十一年から平成十五年までの全国と各都道府県別のタクシーの総数、増加数及び増加率の実績は、別表のとおりである。なお、今後五年間についてのこれらの想定は算出していない。
二について
各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、平成十四年二月に施行された道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十六号。以下「改正道路運送法」という。…

国立大学法人化後の問題点に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2004/08/05提出、20期)
質問内容
今年度から国立大学は国の一機関から「国立大学法人」という独立した組織に変わった。大学とその各部局独自の方策をとることが容易になるなど、法人化によって改善された面はあったものの、法人化によって失ったことも大きい。大学における教育研究は日本の国力の源泉であり、これをおろそかにするような制度であってはならない。
このような観点から、以下質問する。
一 運営費交付金への効率化係数への適用について
1…
答弁内容
一について
国立大学の法人化は、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育てることなどをねらいとするものであるところ、国立大学法人への運営費交付金においても、一定の経営改善努力を求めることは必要なことと考えている。もとより、その算定に当たっては、効率化係数を適用しつつも、「大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのない…

イラク戦争の正当性に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2004/11/01提出、20期)
質問内容
先般のイラク戦争は、「大量破壊兵器が存在し、それが周辺国に脅威を与えるから」ということを根拠に米国がイラクを攻撃し、日本もそれを支持した。ところが、本年十月六日、米国のイラク監視グループ(調査団)のチャールズ・デュエルファー団長は、イラク戦争開戦時にはイラク国内に大量破壊兵器は存在せず、開発計画も無かったとする最終報告書を米国議会に提出した。これによりイラク戦争を支持する大義は無くなった。
そこ…
答弁内容
一について
イラクについて、かつて実際に大量破壊兵器を使用していた事実があるほか、多くの大量破壊兵器に関する疑惑が存在したことは、国際連合監視検証査察委員会(以下「UNMOVIC」という。)等の査察報告等でも明らかになっているとおりである。
イラクは、査察への非協力を始め関連する国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議につき重大な違反を継続的に犯してきたものであり、米国等によるイ…

規制改革・民間開放推進会議委員の資質に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2004/11/09提出、20期)
質問内容
今般、各分野で様々な規制緩和がなされている。そのような中、平成十六年十月十二日に開催された規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長(オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長))において、経済の活性化や消費者(国民)のニーズに貢献するという観点から、会議の基本方針の一部として提出された資料の中に「薬局・薬店以外のコンビニエンスストア、チェーンストアなどの一般小売店における医薬品の販売については、本年…
答弁内容
一について
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条及び第五十四条に基づき設置されている合議制の機関(以下「審議会等」という。)の委員は国家公務員であるところ、国家公務員の任用については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等に基づき、各任命権者において、任用する官職の職務内容、その者の知識、経験、能力、適性等を総合的に勘案…

ヤミ金融対策に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2004/12/01提出、20期)
質問内容
地元に根ざしている中小零細貸金業者は、過剰な取立てなどによって自分の子や孫が世間から後ろ指を指されることのないよう、「貸金業の規制等に関する法律」(以下「貸金業規制法」という。)及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)を遵守し、日夜努力している。
しかし、彼らの努力にも限界がある。貸金業者は、出資法に基づく上限金利が引き下げられて収益が少なくなった分だ…
答弁内容
一について
近年、闇金融と呼ばれる貸金業の無登録営業、違法な高金利による貸付け、悪質な取立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している状況にあることから、貸金業の適切な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図る必要性が一層強まってきた。そこで、いわゆる闇金融対策として、平成十五年七月に、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(平成…

印紙税に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2005/03/07提出、20期)
質問内容
印紙税は、課税・非課税の別が明確でないだけでなく、納める際の様々な不公平感があることから、納税現場に混乱をもたらしている。国は、「公平」「中立」「簡素」という税制の基本原則にのっとって、納税者が混乱せず納得して納税できる制度にするよう努力する責任がある。
そこで、以下質問する。
一 印紙税の課税額は、文書の種類と契約額によって異なっているが、文書の種類ごとに課税基準が変わるため、非常に分かりづ…
答弁内容
一の1について
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)では、税率についていわゆる定額税率及び階級定額税率の二種類を採用しており、その具体的税率については、二十に分類されて掲名された課税文書ごとにそれぞれ定めている。これは、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を…

大学の在り方に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2006/04/27提出、20期)
質問内容
近年、大学進学率の上昇を受けて、大学の設置数は増加している。しかし、少子化による受験者の減少によって、各大学は厳しい競争を強いられている。
また、バブル崩壊後の日本経済は低成長に転じており、科学技術もキャッチアップの時代を過ぎている。これらの環境変化によって、大学には、これまでの役割に加えて、基礎研究の充実や教育活動の拡大等新たな役割も要求されるようになっている。
大学がこうした時代の変化に即…
答弁内容
一について
大学は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第六条及び学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の規定により、法律に定める学校として公の性質を持つものとされるとともに、同法第五十二条の規定により、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするものとして位置付けられており、社会の負託にこたえ、優れた…

イレッサの副作用被害問題に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2006/04/27提出、20期)
質問内容
イレッサは、英国アストラゼネカ社が製造する手術不能又は再発非小細胞肺癌に使用されている抗悪性腫瘍剤(抗がん剤)ゲフィチニブの販売名である。アストラゼネカ社の日本法人であるアストラゼネカ株式会社が平成十四年一月二十五日に医薬品輸入承認申請を行い、優先審査の対象とされたことから、わずか五か月後の同年七月五日に世界で初めて承認され、同月十六日より販売が開始された。ところが、販売開始から三か月後の同年十月…
答弁内容
一について
お尋ねの平成十八年三月末日時点のゲフィチニブの累積使用患者数については、把握していない。
二について
厚生労働省に報告されているゲフィチニブ使用後の間質性肺炎等による死亡例が六百例以上となっていることについての原因は明らかではない。
三について
厚生労働省がこれまでに講じてきたゲフィチニブに係る主な安全対策は、次のとおりである。
平成十四年十月、本剤の使用により間質性肺炎等…

歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2006/06/14提出、20期)
質問内容
歯科医療を取り巻く環境は、過去の診療報酬改定に伴い、その都度厳しい状況にさらされてきていたと言っても過言ではない。
特に、平成十八年度診療報酬改定においても医療全体では改定率マイナス三・一六%と示されているが、実際、歯科医療に関する部分ではマイナス一〇%程度まで達するという推計もあり、さらに悪化の一途を辿っている。今回の改定は現場を無視した非現実的なものとなっており、特に患者への各種の文書提供や…
答弁内容
一について
平成十八年度の歯科診療報酬の改定においては、歯牙、歯髄又は歯質の保存のための歯科診療行為について、難易度、必要な時間等を総合的に勘案して評価の見直しを行ったところである。具体的には、歯周疾患指導管理料の引下げ、歯周外科手術の包括化等の措置を講ずる一方、根管処置及び歯冠形成に係る歯科診療報酬の引上げ、歯周疾患指導管理料に係る機械的歯面清掃加算の新設等の措置を講じたところであり、厚生労働…

カネボウ株式会社等の事業再生に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2006/06/14提出、20期)
質問内容
カネボウ株式会社(以下「カネボウ」という。)の株式は、平成十七年六月十一日に最終取引価格三百六十円で上場廃止となった。その一か月後にカネボウは、株式会社カネボウ化粧品に対しC種株を三百二十円で第三者割り当て発行しているが、C種株はそもそも上場されていない流動性が低い株式であるから、三百六十円よりも低価格なのは当然といえる。
ところが平成十八年二月、カネボウのスポンサー会社であるトリニティ・インベ…
答弁内容
一について
株式会社産業再生機構法(平成十五年法律第二十七号。以下「機構法」という。)においては、いわゆるスポンサー企業が、株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)に提出した計画に関する規定はない。
二について
一般論として申し上げれば、機構の支援が終了した後、いわゆるスポンサー企業が策定した当初の計画の内容と実際の再生の経緯が異なることはあり得ると考えている。
三について
「スポン…

歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2006/10/11提出、20期)
質問内容
歯科医療に係る診療報酬点数等について不明な点を質すべく、私は「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」(第一六四回国会質問第八〇号)(以下「前回質問主意書」という。)を提出した。しかし、その答弁に納得できない点が多数あったことに加え、新たに他の不明な点が生じた。
そこで、以下の点について質問する。
一 前回質問主意書問五の答弁では、歯科医療の感染防止対策費用は中央社会保険医療協議会(以…
答弁内容
一の1について
御指摘の歯科医療の感染防止対策費用に係る項目を含む平成十八年度の歯科診療報酬の改定については、平成十八年二月三日、八日及び十五日に開催された中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)において、その主要改定項目案について議論されており、これに関する資料及び議事録については、厚生労働省のホームページに掲載されている。
一の2について
厚生労働省として把握している限りにおいて…

政府における政策決定の補佐を行う政策会議等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2006/12/08提出、20期)
質問内容
我が国において、法律を作る場合は、国民の信託を得た国権の最高機関である国会が行い、法律に基づく具体的な政策を作る場合は、国会が選んだ首相が総理する内閣が行うのが基本である。ところが、現在、内閣には政策決定の補佐を行う様々な会議、委員会(以下「政策会議等」という。)が設置されており、国会や内閣の統制から外れて、国民の信託を受けない者が政策決定を行っている。首相のリーダーシップを強めるというのは一つの…
答弁内容
一の1について
御指摘の「政策会議等」については、その対象が必ずしも明らかでないが、内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等(以下「会議等」という。)は、それぞれの根拠法令等において規定される目的、所掌事務等に基づいて運営されている。また、会議等の設置は、それぞれの会議等の趣旨、目的、運営方式等に応じて適切と考えられる方法により行われるべきものと考えている。
一の2について
政府の施策…

歯科疾患総合指導料における文書による情報提供の「義務化」に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2006/12/08提出、20期)
質問内容
本年四月診療報酬の改定が行われ、歯科においては歯科疾患総合指導料が新設され、説明内容を文書により情報提供するという歯科診療における総合的指導管理に関する評価がされることになった。これにより歯科医師は文書を書くことに診療時間の多くを割かれ、歯科医師の負担が増大することとなり、患者のためにもなっていない状況である。実際、この文書による情報提供の見直しを求める声が多数上がっている。
私がこれにつき、平…
答弁内容
一について
平成十八年度の歯科診療報酬改定(以下「十八年度改定」という。)においては、かかりつけ歯科医初診料を廃止し、その算定対象としていた歯科診療行為について、歯科初診料と歯科疾患総合指導料に区分して評価することとしたところであるが、歯科疾患総合指導料は、患者への情報提供を推進する観点から、病名、症状、治療内容及び治療期間等に関する一連の治療計画に基づき患者に対し総合的な指導を行った上で、当該…

規制改革会議に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2007/02/06提出、20期)
質問内容
昨今、政府は、質問主意書に対し七日以内に答弁するものの、答弁が粗く、質問に正面から答弁しないことが多い。私が提出した「政府における政策決定の補佐を行う政策会議等に関する質問主意書」(第一六五回国会質問第三〇号)(以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁は典型例であり、正に木で鼻をくくるようなものであった。このような答弁は全く認めがたいので、改めて質問をする。なお、更に質問することとなるので、「…
答弁内容
一から三までについて
規制改革・民間開放推進会議(以下「旧会議」という。)のワーキンググループにおいて関係府省等からヒアリングを行う場合については、旧会議の運営方針等に基づき、原則として、議事録を作成し、公表している。この外のワーキンググループの場合及び企画委員会については、率直な意見交換が損なわれるおそれがあると認められること等を勘案し、それらの議事録を作成していない。
このように、ワークキ…

21期(2007/07/29〜)

後期高齢者医療制度に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2008/05/08提出、21期)
質問内容
七十五歳以上を後期高齢者として、新しい保険制度が始まった。政府の説明によれば、高齢者の病気等を勘案して、この制度を設けたということであった。
以下、この制度に関して質問する。
一 政府の言う「高齢者」の定義は何か。これは制度上の定義か。あるいは医学的根拠に基づくものか。もし医学的根拠があるとすれば、その根拠とした統計や論文等を示されたい。
二 七十五歳から「後期高齢者」としているが、何故七十…
答弁内容
一について
お尋ねの「高齢者」という用語について画一的な定義はないが、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第一条においては、高齢者の医療について、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設けることとしており、これらの制度において、六十五歳から七十四歳までの者を前期高齢者、七十五歳以上の者を後期高齢者としているとこ…

研究開発予算に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2008/11/21提出、21期)
質問内容
本年、ノーベル物理学賞を南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏が、また、ノーベル化学賞を下村脩氏が受賞することが決まった。技術立国を目指す我が国にとって朗報ではあるが、一方、次世代を担う研究者を育てていかなければならない我が国において、大学等で現在研究している研究者の立場が恵まれているとは思えない。また、各省庁により、研究予算が執行されるまでの期日にばらつきがあるだけではなく、年度末近くにならないと予…
答弁内容
一について
「科学技術基本計画」(平成十八年三月二十八日閣議決定)において、「日本の未来を切り拓く途は、独自の優れた科学技術を築くことにかかっている。」としており、技術開発は重要であると認識している。
また、同計画にいう競争的資金(以下同じ。)の目標額については、設定しておらず、国により当該資金の定義が異なるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
競争的資金の配…

後期高齢者医療制度に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2008/11/27提出、21期)
質問内容
後期高齢者医療制度が実施されて、各方面から批判が上がっている。これは、高齢者を差別するような制度設計になっているためであり、当然のことと思われる。この制度の根本的な問題は、財政的な側面ではなく、医療の質に差をつけたところであると、私個人は認識している。この制度の改正に関して、舛添厚生労働大臣も言及しているが、今後どの様に制度を変更し、運用していくつもりなのか、その点を中心に以下質問する。
一 後…
答弁内容
一及び二について
後期高齢者医療制度については、従来の老人保健制度において、いわゆる現役世代と高齢者世代との費用負担の在り方が不明確であり、今後増加が見込まれる費用の負担について理解を得ることが困難となるおそれがあること、高齢者に対する医療の給付は市町村が行う一方、保険料の徴収は各保険者が行うこととなっており、運営責任が不明確であること、加入者の属する保険制度によって保険料額に格差があることなど…

介護保険に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2008/11/27提出、21期)
質問内容
介護保険制度が始まり、すでに八年半が経過した。その中で、介護保険制度そのものに問題があることも分かってきた。問題を抱えたままでこの制度を運営していくことには限界があることは、政府・与野党とも同様の認識であると理解している。介護保険制度に関して、政府はその問題点をどのように認識し、改正しようとしているのかについて以下質問する。
一 介護保険制度は、定額制となっている。出来高払いではなく、定額制を導…
答弁内容
一について
現行の介護報酬については、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二条第三項の趣旨を踏まえ、個々人の心身の状況等に応じた標準的に必要な介護サービスの水準を適切に評価したものであること、介護サービスを提供する事業者が行う介護報酬の請求事務の負担軽減が図られるものであること、介護サービスを提供する事業者において効率的な事業運営を行うことが促進されるものであること等を基本的な考え方として、…

介護労働者に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2008/11/27提出、21期)
質問内容
介護労働者の労働条件の劣悪さは、様々な方が指摘している。しかし、指摘されても、厚生労働省は十分な対応をとってこなかったために、介護の現場は悲惨な状況になってきている。介護は、介護報酬を国が定めているのだから、介護労働者の報酬が増えるのも、減額されるのも、ほとんど国の政策によって決められると言っても過言ではない。このような状況の中で、政府は介護労働者の労働条件をどのように改善していこうとしているのか…
答弁内容
一について
平成十九年賃金構造基本統計調査(以下「平成十九年調査」という。)によると、一月当たりの「きまって支給する現金給与額」は、介護支援専門員(ケアマネージャー)が二十六万七千百円、ホームヘルパーが二十一万三千百円、福祉施設介護員が二十一万七百円となっている。
また、平成十九年調査によると、常用労働者である短時間労働者の職種別一時間当たり所定内給与額は、介護支援専門員(ケアマネージャー)が…

23期(2013/07/21〜)

我が国の年金に係る財政検証に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
平成二十六年六月三日に厚生労働省から「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「財政検証結果」という。)が示された。年金の持続可能性を高めるためには、これからの経済成長率や出生率その他多くの指標をどのように予測するかが大きな鍵を握っている。しかし、平成二十一年に行った財政検証結果においては、最悪のケースでも物価は一パーセント、賃金は二・一パーセント上昇するとの見通しであったが、大きく…
答弁内容
一について
平成二十一年財政検証においては、人口及び経済の前提としては、複数のケースを設定しているが、基本ケースにおける出生率、平均寿命、実質賃金上昇率及び実質的な運用利回り(運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。以下同じ。)の@前提及びA実績値についてはそれぞれ、出生率は、平成二十一年が@一・二二、A一・三七、平成二十二年が@一・二二、A一・三九、平成二十三年が@一・二二、A一・三九、…

集団的自衛権に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2014/10/21提出、23期)
質問内容
これまで、集団的自衛権の行使は憲法違反とされてきたにもかかわらず、安倍政権により集団的自衛権を行使できるとの閣議決定がなされた。それにもかかわらず、国民に対しての説明が不十分であることは遺憾である。集団的自衛権とはどのようなものであるか、以下質問する。
一 我が国における「個別的自衛権」とは何か。定義を明らかにされたい。
二 本年、安倍政権により集団的自衛権を行使できると閣議決定がなされた。集…
答弁内容
一及び二について
個別的自衛権及び集団的自衛権は国際法上の概念であるところ、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定しており、ここにいう個別的自衛権とは、一般に、自国に対する武…

年金積立金管理運用独立行政法人における運用と災害リスクに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2014/10/22提出、23期)
質問内容
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織及び年金積立金の運用については、二〇一三年十一月の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」報告書や、二〇一四年六月の「日本再興戦略」改訂二〇一四で取り上げられるなど、活発な議論が続いている。
年金積立金の運用に当たっては、国民の将来の安心を確保するために、少しでも損失を避けるよう全力を尽くすべきであることは自明である。そ…
答弁内容
一について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十六年四月二十五日に公表した「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)」によれば、平成二十六年一月一日から三十年以内に、南関東地域の直下のプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震が発生する確率は七十パーセント程度、相模トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が発生する確率は、ほぼ零から五パーセントと推定されている。
中央防災会…

IOC総会における安倍総理の発言に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2014/10/23提出、23期)
質問内容
二〇一三年九月七日、オリンピック招致を巡るIOC総会において、安倍総理は「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」という主旨の演説を行った。
しかし、二〇一一年三月二十三日、東京都水道局は、東京都葛飾区にある金町浄水場において乳児の飲用に関する国の基準の約二倍に当たる一キログラム当た…
答弁内容
一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所においては、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等の個々の事象は発生しているが、同発電所の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは同発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、…

保育所での子育てに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2014/10/24提出、23期)
質問内容
政府は保育所を増設することに強く取り組んでいる。そのため、保育士のニーズは今後益々必要となってくることが見込まれているが、現在の保育士の置かれている環境は必ずしも適切でないと考えている。そこで、以下質問する。
一 厚生労働省による「保育所保育指針解説書」には、「三歳未満児は歩行の確立や言葉の習得、自我の育ちなど様々な側面で人間としての基本的な発達が著しく見られると同時に、心身の未熟性の強い時期」…
答弁内容
一について
政府としては、性別に関わりなく保育士を確保することが重要であると考えており、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」においては、保育士の確保を一つの柱として位置付け、市区町村と連携を図りながら、潜在保育士(保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者をいう。)の再就職支援、保育士の処遇改善等の取組を総合的に実施することで、保育士の確保に努めていくこととし…

資産効果に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2014/11/12提出、23期)
質問内容
平成二十六年十一月四日の参議院予算委員会における私の質疑に対して、安倍内閣総理大臣は「経済学者が分析する資産効果として申し上げたわけでありまして、資産効果としては、言わば賃金が上がった場合、賃金が上がっていくというのは、まさにそれぞれの勤労者にとって一年間一生懸命頑張った結果でありますから、その支出については当然慎重に考えていくわけでございますが、株価については、株価が上がったものに対しましては、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、例えば、平成二十五年度年次経済財政報告を参考に、平成二十五年の景気回復局面において、所得よりも株価の上昇の方が、消費拡大へ寄与していた旨を答弁したものである。
三及び四について
第二次安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、日本銀行による量的・質的金融緩和の実施を含む大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する…

正規社員の身分と既得権益に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2014/11/12提出、23期)
質問内容
多くの国民は雇用が不安定であることに大きな不安を感じており、正規社員の割合はいまだ大変低い状況であると考えている。このことにより、多くの国民は将来に不安を持っている。そこで、以下質問する。
一 産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏は「正規社員の身分は守られすぎであり、既得権益者である」という主旨の発言を様々な場において行っている。正規社員の身分は既得権益であると政府も認識しているのか、明らか…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
御指摘の「利益相反が起きる可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、産業競争力会議の構成員は、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者であり、それぞれの…

年金積立金管理運用独立行政法人における運用と災害リスクに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
私は、去る十月二十二日に「年金積立金管理運用独立行政法人における運用と災害リスクに関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三八号。以下「前回質問主意書」という。)を提出した。
これに対する答弁書(内閣参質一八七第三八号。以下「前回答弁書」という。)において説明が不十分である部分が複数見受けられた。
そこで、改めて以下質問する。
一 前回答弁書の「四について」では、「基本ポートフォリオの策定…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の年金積立金の運用は、先の答弁書(平成二十六年十月三十一日内閣参質一八七第三八号。以下「前回答弁書」という。)五についてでお答えしたとおり、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見等を考慮することとされている。GPIFの基本ポートフォリオの策定に当たり、運用リスク等の推計に用いる資産価値の変動等に関するデータ等…

IOC総会における安倍総理の発言に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
私が提出した「IOC総会における安倍総理の発言に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第四二号)に対する答弁書(内閣参質一八七第四二号)において、「お尋ねの「いかなる悪影響」とは、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所からの汚染水の漏えいを原因とした放射性物質による人の健康に対する影響のことであり、この影響が、今までも、現在も、これからもないことを述べたもの」とあった。
右の点を踏まえ、以下質…
答弁内容
一について
御指摘の「IOC総会の参加者及び国際社会」が、国際オリンピック委員会総会(以下「IOC総会」という。)当時に汚染水の漏えいを原因とした放射性物質による人の健康に対する影響のみならず、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)から飛来した放射性物質による健康への影響や被害についても危惧していたかどうかについては、承知していない。
また、お尋ねの「い…

集団的自衛権に係る政府の答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2015/01/27提出、23期)
質問内容
私が昨年提出した「集団的自衛権に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一八七第三五号)において、政府は集団的自衛権の定義を「一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されている」と答弁している(以下「本件答弁」という。)。本件答弁についてさらに詳細を知りたい…
答弁内容
一について
御指摘の「自国と密接な関係にある外国」とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えられる。
二及び三について
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えられるところ、一般に、国家以外の主体によ…

社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2015/02/16提出、23期)
質問内容
平成二十七年度予算案の閣議決定に伴い、介護報酬の引下げが決まった。この背景には財務省が高いと指摘している介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム。以下「特養」という。)の収支差率と、特養の約九十五パーセントを運営する社会福祉法人(以下「社福」という。)の巨額とされる内部留保の存在がある。
しかし一方で、収支差率については調査の時期や手法によって結果が異なるとの指摘もあり、内部留保についても各種調査に…
答弁内容
一について
平成二十六年に厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査(以下「実態調査」という。)においては、社会福祉法人に係る介護事業収益の国庫補助金等特別積立金取崩額(以下「補助金等取崩額」という。)に相当する額が介護事業費用の減価償却費に含まれている。このため、事業者が得た補助金に相当する部分を除外した事業活動に関する収支を把握するためには、各事業の介護事業収益及び介護事業費用のいずれの項目に…

ISILのような国家以外の主体から武力攻撃を受けた場合の自衛権等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2015/02/26提出、23期)
質問内容
二〇一五年二月一日、安倍総理はISILによって後藤健二さんが殺害された後に「非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。許しがたい暴挙を、断固、非難します。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。」との声明(以下「総理声明」という。)を出した。私もISILによる非道な行為に関して大変な憤りを感じている。
ISILのような国家以外の主体に対する…
答弁内容
一について
お尋ねの「テロリスト」とは湯川遥菜氏及び後藤健二氏を殺害した犯人を、また、「テロ行為」とは湯川遥菜氏及び後藤健二氏の殺害をそれぞれ指すものである。
二及び四について
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えられるところ、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考…

集団的自衛権の定義における「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2015/02/26提出、23期)
質問内容
私が昨年提出した「集団的自衛権に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一八七第三五号)において示された集団的自衛権の定義(以下「集団的自衛権の定義」という。)における「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃」について、具体的にどういった事例について適用されるのか明確にする必要があると考えている。
日本領土に他国から武力攻撃を受けることがあれば個別的自衛権を…
答弁内容
一から十一までについて
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えられるところ、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考えている。
お尋ねのような事例が御指摘の「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃」に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、…

「自国と密接な関係にある外国」と集団的自衛権の行使に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2015/03/02提出、23期)
質問内容
集団的自衛権の行使について議論されている。私が昨年提出した「集団的自衛権に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一八七第三五号)において示された集団的自衛権の定義における「自国と密接な関係にある外国」がいかなる状況下に置かれた際に集団的自衛権を行使することとなるのか明確にするため、以下質問する。ただし、各質問に対して個別具体例によると答弁した場合は「あり得る」と…
答弁内容
一から四までについて
憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られている。
いかなる事態が新三要件に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報…

タクシー政策と規制改革会議に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2015/03/03提出、23期)
質問内容
平成十四年の道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行によりタクシー事業が規制緩和されたことで各社の増車が相次ぎ、供給過剰とみなすべき状態が生じることが多くなった。運転手の労働条件は悪化し、交通事故件数が増える事態となったこともあり、平成二十一年の通常国会において特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法(以下「タクシー特措法」という。…
答弁内容
一について
政府としては、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十六号)の施行によるタクシー事業への参入や車両数の増加に関する規制緩和により、タクシーサービスの多様化や旅客の待ち時間の短縮等の一定の効果が認められる一方、地域によっては、需要が低迷する中、車両が増加する等の影響もあり、運転者の労働条件の悪化等の問題が生じていると認識している。
二につい…

農業協同組合改革に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2015/03/09提出、23期)
質問内容
平成二十七年二月十三日に開催された農林水産業・地域の活力創造本部において、政府は、全国農業協同組合中央会(以下「全中」という。)の一般社団法人への移行、農業協同組合(以下「農協」という。)に対する公認会計士監査の義務付け等を柱とする「農協改革の法制度の骨格」を決定した。安倍総理は、平成二十七年二月十二日の施政方針演説(以下「施政方針演説」という。)においても「強い農業を創るための改革。農家の所得を…
答弁内容
一について
今般の農業協同組合に関する制度の見直し(以下「農協改革」という。)は、特定の農業者の要望に基づいて行うものではないが、農林水産省が平成二十五年に実施した「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」によれば、農業者は、農業協同組合に対し、農畜産物の販売の事業における販売力の強化を期待しているとの結果(以下「調査結果」という。)が示されているところである。
農協改革は、農業協同組合…

社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2015/04/16提出、23期)
質問内容
先日提出した「社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三〇号)に対する答弁書(内閣参質一八九第三〇号。以下「答弁書」という。)において、「「社会福祉法人の内部留保」については、一般的な意味での利益剰余金のことを指しており、過去の収支差の蓄積であるが、その定義については確立しているものではないため、お尋ねの「「社会福祉法人の内部留保」の定義」、「貸借対…
答弁内容
一について
財政制度等審議会財政制度分科会が平成二十六年五月三十日に取りまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」においては、お尋ねの社会福祉法人の「内部留保」について、一般的な意味での利益剰余金であるとの認識に基づき、社会福祉法人の内部留保を活用し、介護職員の処遇改善を図っていくべきではないかとの当時の財政制度等審議会財政制度分科会としての考え方が示されていると承知している。また、政府としては…

24期(2016/07/10〜)

東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2016/10/12提出、24期)
質問内容
平成二十八年八月、東京大学の医学部と分子細胞生物学研究所に所属する教授六人がそれぞれ発表した計二十二本の論文データについて、不自然な点が多数あるとする匿名の告発があり、同年九月、東京大学は研究不正の有無について本格的な調査をはじめたと報道されている。また、同年八月には、東京大学循環器内科の教授が、いわゆる一連のディオバン事件の臨床研究論文に関して撤回に追い込まれたことが報道されている。
東京大学…
答弁内容
一から三まで及び五から八までについて
御指摘の「糖尿病・代謝内科の教授による過去の研究不正の調査」、「循環器内科の教授による過去の研究不正の調査」及びVART研究「問題」に対する東京大学による「調査」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、これらの「調査」に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、大学等の研究機関における研究活動の不正については、平成十八年二月二十八日に総合科…

在留資格認定証明書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2017/06/12提出、24期)
質問内容
海外との経済連携強化の観点から日本語を習得する外国人に対する需要と期待が高まっている。
以上のことから、日本語教育機関に対する在留資格認定証明書交付申請等について、以下質問する。
一 二〇一〇年から二〇一六年までの各年における日本語教育機関への入学希望者に対する在留資格認定証明書について、交付申請数、交付数及び交付率(申請数に対する交付数の割合)を入国管理局別に示されたい。その際、当該日本語教…
答弁内容
一について
日本語教育機関(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関をいう。以下同じ。)において専ら日本語の教育を受けようとする申請人からの在留資格認定証明書の交付申請について、@その件数、A在留資格認定証明書の交付件数及びB在…

あはき法に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2019/05/23提出、24期)
質問内容
健康保持や疾病の予防・治療の目的で受ける「カイロ」、「矯正」、「〇〇マッサージ」などの国家資格を持たない者による医業類似行為には、国民の生命並びに健康を脅かす危険が高いものも散見される。
独立行政法人国民生活センターの報道発表資料「手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−」(平成二十四年八月二日)には、手技による施術によって危害が発生したという相談が「…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の「一般的に・・・二つに大別された施術を含む用語と理解されている」及び「広義・・・と狭義の医業類似行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、厚生労働省としては、「医業類似行為」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

桜井充[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書