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岩城光英 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

岩城光英[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、岩城光英参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

外国人技能実習制度の見直しに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2011/01/25提出、22期)
質問内容
外国人技能実習制度は、日本の国際貢献と国際協力を目的として、開発途上国などにおける経済発展・産業振興の担い手となる人材育成を行うために、我が国の進んだ技能・技術・知識の習得を支援する制度であり、同制度により、技能実習生は、習得した技能を帰国後、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展、あるいは、品質管理、労働慣行、コスト意識など、事業活動の改善や生産性向上に役立てることが可能となっている。
また、…
答弁内容
一について
お尋ねの受入れ可能な外国人技能実習生の人数の範囲に対する制限は、受入れ機関において十分な指導体制が確保され適正な技能実習が実施されることを目的としたものであり、外国人技能実習生の法的保護を図るため、平成二十一年七月に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法…

建設現場の足場からの墜落事故に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2011/01/25提出、22期)
質問内容
景気低迷の波に洗われる我が国ではあるが、民間ディベロッパーの投資によって、建築物の建て替えなどが行われており、建設現場を目にする機会も多い。他方、建築物の高層化などの要因もあって、建設現場で足場を踏み外した死傷事故が後を絶たない現状にある。
厚生労働省では、建設工事の際の足場設置に関し、労働安全衛生規則(以下「規則」という。)の改正による設置基準の変更、「手すり先行工法」の採用推進等、安全確保に…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省としては、本年一月に同省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」が取りまとめた報告書において、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「規則」という。)に定める足場からの墜落防止措置については、災害防止効果が高く、引き続き、規則の遵守徹底を図ることが適当であるとされていることを踏まえると、まずは、規則の遵守徹底を図ることが重要であると考えており…

建設現場の足場からの墜落事故に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2011/05/02提出、22期)
質問内容
去る二月四日、「建設現場の足場からの墜落事故に関する質問主意書」(以下単に「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一七七第二一号。以下単に「答弁書」という。)を菅直人内閣総理大臣から受領したところであるが、なお納得できない点があるので、以下のとおり質問する。
一 質問主意書において、「最新の数字によると平成二十二年は百三十九件の足場からの墜落・転落による死亡事故が発生」と指摘したところ、…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、建設業における墜落・転落による死亡災害について、「足場」以外にも「屋根、はり、もや、けた、合掌」、「建築物、構築物」等からの墜落・転落による死亡災害を集計して死亡災害の総件数を公表しているものであり、御指摘の「百三十九件」を全て「足場」からの墜落・転落による死亡災害の件数として考えることは適当ではないと考える。このように考えるからといって、「本来、足場が設置されて…

建設現場の足場からの墜落事故に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2011/07/19提出、22期)
質問内容
本年五月十三日、「建設現場の足場からの墜落事故に関する再質問主意書」(以下単に「再質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一七七第一三七号。以下単に「答弁書」という。)を受領したところであるが、なお納得できない点があるので、以下のとおり質問する。
一 答弁書の「一について」について
1 平成二十二年の墜落・転落災害による死亡事故件数の「百三十九件」(最終的には「百五十九件」)について、答…
答弁内容
一の1について
お尋ねの足場からの墜落防止措置の効果の検証については、足場が設置された状況での墜落・転落災害を対象として実施すべきものであり、その前提を異にする足場が設置されていない状況での墜落・転落災害を当該検証の対象とすることは適当でないと考える。
一の2について
お尋ねについては、「ビルの窓の清掃作業」、「立木の剪定作業」等、作業の場所、作業に要する時間等からみて、作業床を設置すること…

放射性廃棄物に係る中間貯蔵施設の設置及び福島県外での最終処分の法制化に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2012/03/19提出、22期)
質問内容
政府は、三月十日、福島県郡山市にて開催した福島県及び双葉郡八町村との意見交換会において、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の漏えいによって汚染された廃棄物や土壌の処理に必要な中間貯蔵施設を双葉郡内に三か所設置するとの新たな提案を行った。
政府は、昨年十月、中間貯蔵施設の整備に係るロードマップ(「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯…
答弁内容
一について
平成二十三年十月二十九日に環境省が策定した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」(以下単に「基本的考え方」という。)において、中間貯蔵施設の配置について、「安全管理を一元的・集中的に行うことの重要性及び立地に関する社会的受容性を考慮して、都道府県毎に、その区域内から発生する大量除去土壌等の保管のため、…

福島県民の甲状腺がん発症への不安に対する国の対応に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2012/11/13提出、22期)
質問内容
平成二十三年三月十一日の東日本大震災と同時に発生した原発事故から一年八か月が経過する今日、福島県民は、飛散した放射性物質により、子どもたちの将来の健康不安に脅かされている。
本年六月二十一日、議員立法による「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。)が成立した…
答弁内容
一について
福島県「県民健康管理調査」検討委員会の会議運営に関しては、同県において、平成二十四年十月九日に、県民健康管理調査の透明性の確保及び県民の健康への不安の解消に向けた取組からなる「県民健康管理調査」実施に係る改善策(以下「改善策」という。)が取りまとめられたものと承知している。同委員会には、同年九月十一日に開催された第八回同委員会から環境省総合環境政策局環境保健部長が委員として参加してい…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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